1

地域活性化モデルケース

「超高齢・人口減社会を克服するスマートウエルネス都市」 の提案

見附市

平成26年7月14日【地方都市型】

1

見附市の概要・人 口 41,835人（H26.4.1）・世帯数 14,240世帯（〃）・高齢化率 28.1％（〃）・面 積 77.96㎢

○県内20市で最も小さい市市 章

お金がかからない 時間にゆとり

空間にゆとり 心にゆとり

見 附 市 ま ち の

グ ラ ン ド デ ザ イ ン

1．５０年後のGrand Design （H18年度設定）

見附市街地 観音山から かわまちづくり Ｅボート体験 パティオにいがた

イングリッシュガーデン

健康運動教室

2

2

ＪＲ見附駅

今町市街地

見附市街地

刈谷田川

（約66年前）

3

国道8号

刈谷田川

ＪＲ見附駅

北陸自動車道

見附中之島ＩＣ

市役所

中部産業団地

4

3

23.5%26.1%

29.9%32.6%

34.5% 35.8% 36.9%38.9%

11.1%13.5%

15.4% 17.0%20.0%

21.9% 23.1% 23.6%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

2005

年

2010

年2015

年

2020

年

2025

年

2030

年

2035

年

2040

年

75歳以上 65～74歳 15～64歳 15歳未満 65歳以上割合 75歳以上割合

（人）

推 計

２．見附市の将来人口と高齢化の推計

出典：国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所5

2014人口 41,835人

高齢化率 28.1％

【昭和45年〜平成17年DIDの変遷】

DIDの変遷と市街化区域居住人口の変化

S57 人口(人) 占有率 面積(ha) 占有率

市街化区域 27,278 65.14% 557 7.13%

調整区域 12,648 30.23% 5,443 69.69%

区域外 1,937 4.63% 1,810 23.18%

計 41,833 100.00% 7,810 100.00%

H22 人口(人) 占有率 面積(ha) 占有率

市街化区域 31,615 74.09% 826 10.60%

調整区域 9,684 22.69% 5,174 66.37%

区域外 1,373 3.22% 1,796 23.04%

計 42,672 100.00% 7,796 100.00%

S45

H17H12H7H2

S50 S55 S60S45からH17でDIDは3倍に拡大

6

4

【施策１】 コンパクトシティの形成と誘導

【施策２】 持続可能な集落地域づくり

【施策３】 地域公共交通の再生

【施策４】 中心市街地の活性化

【施策５】 地域包括ケアシステムの構築

【施策６】 総合的な住み替え施策の推進7

３．地域活性化モデルケースへの提案

都市持続に向け６つの施策パッケージ

住み替え促進策の具体化公共交通の再整備の促進策

健康・医療・福祉のまちとしての機能の集約快適歩行空間(通過交通の排除）(国交省)賑わいの創出(中心市街地の再活性化)(国交省・経産省)コミュニティ内の移動空間及び移動方法の整備(国交省)

郊外コミュニティ

公共交通網の再整備

郊外郊外 市街化調整区域市街化調整区域コンパクトヴィレッジ移動方法の整備

市街化区域市街化区域

郊外コミュニティ

＜イメージ＞

【施策6】総合的な住み替え施策の推進世代別のライフスタイルに応じた住居

の住み替え、転居を誘発する住宅施策

【施策5】地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築自立生活の支援のもと、可能な限り

住み慣れた地域で生活を継続するこ

とができる体制を整備

【施策4】中心市街地の活性化商店街の活性化、まちの活力と賑わい

の回復、出かける目的地の整備、交流

拠点の整備

【施策3】地域公共交通の再生各ゾーン間の円滑な移動を確保した

公共交通等の整備

【施策2】持続可能な集落地域づくりコミュニティ維持に向けた集落生活圏

の土地利用計画と小さな拠点の整備

【施策1】コンパクトシティの形成、誘導インフラ整備・維持更新エリアの拡大

抑制、生活サービスの集中、コミュニ

ティの維持、効率的な土地利用

8

健幸都市実現のための集約化策の具体化

5

【施策１】 コンパクトシティの形成と誘導

（目 的） 歩いて暮らせるまちづくり

（目 標） ２６年後の人口減少による居住密度の低下に対応でき、自然と歩いてしまう都市 空間となるゾーンの設定

①ゾーン設定の協議に加わる地域コミュニティの組織率 １００％②地域コミュニティ組織と協働で市街地に「居住ゾーン」と「生活サービス拠点ゾーン」を設定 目標１００％③②の実現に向け、平成２７年度までにモデル地区を設定④税制、補助、要件緩和等による誘導※ゾーンの基準

「居住ゾーン」……将来人口密 概ね３０人/ha以上「生活サービス機能拠点ゾーン」……歩いて行ける範囲に生活サービス関連の多機能施設を集約

（活用する政策パッケージ）○コンパクトシティの形成（国土交通省） 立地適正化計画の策定 社会資本整備総合交付金 社会資本

整備総合交付金ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業

取組みと評価指標・数値目標（ＫＰＩ）

①市街化区域人口密度38.3ha/人→30ha/人以上

②地域コミュニティ組織率100%

③ゾーン設定目標100%市街地のコミュニティ再編

２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ＫＰＩ

モデル地区設定設定区域の拡大

9

２６年度

立地適正化計画の策定

（目 的） コミュニティが維持できる集落生活圏の設定

（目 標） 市街化調整区域、都市計画区域外に対する新たなゾーンの設定地域コミュニティ組織と協働で「地域コミュニティゾーン」設定目標２７年度１００％

①の実現に向け、平成２６年度までにモデル地区を設定し、２７年度までにゾーンを設定ゾーン外の開発許可数 ゾーン設定以降０件

（活用する政策パッケージ）○「小さな拠点」形成

「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」の形成（国土交通省） 都市農村共生・対流総合対策事業（農林水産省）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ＫＰＩ

設定ゾーン以外での開発許可 0件

コミュニティゾーンモデル地区との協議

設定区域の拡大

（区域内への集約施策）

取組みと評価指標・数値目標（ＫＰＩ）

【施策２】 持続可能な集落地域づくり

10

モデル地区設定

6

（目 的）歩いて暮らせるまちづくりのための公共交通の再生

（目 標）地方都市でも車から公共交通にシフトできる利便性の達成

①運行本数の増加によるコミュニティバスの待ち時間の短縮 現在４５分間隔→目標２０分間隔②コミュニティバスの利用者の増加 延べ１１９千人→１９０千人③市民の交通移動手段の自家用車依存 ７５％→６５％

（活用する政策パッケージ）○地域公共交通の再生（国土交通省） 地域公共交通活性化再生法改正案 社会資本整備総合交付金

取組みと評価指標・数値目標（ＫＰＩ）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ＫＰＩ

①運行間隔【45分→20分】②コミュバス利用者数

【119千人→190千人】③コミュニティバス台数

【3台→10台】

バス停整備再編

コミュニティバス台数追加

バス広域運行結論

運行ルート再編

【施策３】 地域公共交通の再生

11

過度な車依存の脱却を可能とする公共交通の再整備

中心市街地 ⇔ 既存集落・周辺地域

居住エリア ⇔ 各種サービス施設を連結

・路線バス（広域）

・コミュニティバス（市街地）

・デマンドタクシー（郊外）

・コミュニティワゴン（地域コミュニティ）

Ｈ17 34,814人（収支32.6%） ⇒ Ｈ25 119,121人（収支35.3%）H26年度見込み 130,000人

60,313 67,721 77,344 87,520 100,102

119,121

30.0%26.1%

35.9% 35.2% 34.0% 35.3%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

H20 H21 H22 H23 H24 H25

コミュニティバス利用者数と収支率利用者数(人)

収支率(%)

コミュニティワゴン

デマンドタクシー 路線バス

コミュニティバス

12

7

（目 的） 街中で歩きたくなる都市空間としての中心市街地

（目 標） 商店街の店舗存続、まちの賑わい回復

①中心商店街の店舗数が減少しない。②商店街での集客イベント開催 毎月１回以上③交流施設、観光施設への集客増

・「道の駅パティオにいがた」の来訪者を今町商店街への誘導 パティオ集客目標８０万人のうち１０％以上・見附市街地に新設の「コミュニティ銭湯」の集客 ２０万人

④今町市街地をゾーン３０設定で歩行者優先空間 ３０ha⑤歩行行空間の演出 今町商店街をライジングボラードの設置による通過交通の排除、及び電線地中化による

快適かつ安全な歩行者優先空間の創造（目標Ｈ２６）

（活用する政策パッケージ）○中心市街地活性化

社会資本整備総合交付金ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業（国土交通省） 地域商店街活性化事業（経済産業省）

取組みと評価指標・数値目標（ＫＰＩ）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ＫＰＩ

①パティオにいがたの利用者数【7か月47万人→通年80万人】②コミュニティ銭湯の利用者数【０→20万人】

大凧製作場ゾーン30

コミュニティ銭湯市民ギャラリー

商店街イベント特異性ある商店空き店舗対策

【施策４】 中心市街地の活性化

13

外出先と賑わい回復

イングリッシュガーデン

道の駅 パティオにいがた

ネーブルみつけふるさとセンター

コミュニティ銭湯

H25年度利用者 520,197人 H25年度入場者 134,125人地域コミュニティの拠点

H25年度 市内８ヶ所

H25.8月オープンH26年4月入場 50万人達成 H27年オープン予定

【イベント】

料亭ランチ定期朝市

【拠点】

外出の目的地人の交流拠点 市民ギャラリー

H27年オープン予定図はイメージ

商店街 軽トラ市商店街 ハロウィンイベント

14

8

（目 的）歩いて暮らし、安心して高齢期を迎えられるまちづくり

（目 標）予防、医療、介護、福祉が連動した地域体制の確立

①予防事業による介護認定率の伸び抑制 １６．５％→１８％以内②入居系施設の充足率 要介護４と５ ９０．６％→１００％③まちなかに介護付き高齢者専用住宅の設置 ２箇所④高齢者の認知症患者割合の抑制 １０．２％→ １２％以内⑤地域包括支援センターの増設 １か所

（活用する政策パッケージ）○地域包括ケアシステム構築

介護保険法改正案 地域支援事業交付金（厚生労働省）社会資本整備総合交付金 スマートウエルネス住宅等推進事業（国土交通省）

取組みと評価指標・数値目標（ＫＰＩ）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ＫＰＩ

①介護認定率の抑制【16.5%→18%】

②入居系施設の充足率【介護4と5 90.6%→100%】

在宅支援介護施設の整備・地域見守り体制の確立

認知症ケアパス確立 まちなかサ高住

【施策５】 地域包括ケアシステムの構築

15

9691,117

1,256 1,361 1,379 1,457 1,533 1,639 1,678 1,680 1,727 1,784 1,907 1,956

255 261 290 301 330 326 333 312 361 346 365 399 382 377

714856 966 1,060 1,049 1,131 1,200 1,327 1,317 1,334 1,362 1,385

1,525 1,579

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

要介護認定者数 施設入所者 在宅の認定者数

①要介護認定者の所在 施設入所者と在宅者の推移人

3.55 3.51 3.48

3.43 3.39

3.35 3.30

3.26 3.21

3.16 3.12

3.08 3.03

2.982.8

2.9

3.0

3.1

3.2

3.3

3.4

3.5

3.6

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

1世帯当たり人数

②世帯員数の推移人

419 420 472 490 521 518 527 575 621 677 687 719 743 797456 480 550 602 624 636 638 691806 864 918 945 961 973

875 9001,0221,0921,1451,1541,165

1,2661,427

1,5411,6051,6641,704 1,770

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

一人暮らし

高齢のみ世帯

高齢者のみ世帯人口

③高齢者のみ世帯の推移人

地域包括ケアシステムを必要とする状況変化

16

9

（目 的） 歩いて暮らせるコンパクトな街の実現に向け、各世代のライフスタイルに応じた住み替えを促進

（目 標）住み替えを通じた居住地の誘導独居・高齢期は見守り支援のしやすい市街地へ、子育て世代は共同住宅等から戸建て住宅へ

①住替え等誘導件数 転入５０世帯/年 市内住み替え１０世帯/年②室内温度管理、環境負荷低減を目的とした健康優良住宅（見附市基準）の運用開始③誘導推進のための固定資産税、保育料等の減免

（活用する政策パッケージ）○地域包括ケアシステム構築 スマートウエルネス住宅等推進事業（国土交通省）

取組みと評価指標・数値目標（ＫＰＩ）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 ＫＰＩ

①住み替え支援【0→10件/年】

②転入支援【0→50件/年】

住み替え、転入者の政策支援

リバースモゲージ地方版の検討

健康優良住宅の普及施策

【施策６】 総合的な住み替え施策の推進

17

概ね小学校区で地域コミュニティを再編

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

H26.6.1現在番号 設置年度 コミュニティ区域 人口

① H19 葛巻地区 7,205

② H20 新潟地区 1,929

③ H21 上北谷地区 1,384

④ H21 今町田園地区 1,485

⑤ H22 北谷南部地区 1,273

⑥ H24 見附第二小学校地区 709

⑦ H24 北谷北部地区 4,087

⑧ H26 今町町部地区 7,400

計 25,472 18

地域ミュニティ

学校

ＰＴＡ

区長会

各町内

消防団

各種町内団体

民生委員・保健

委員

８地区約25,500人人口の約61%をカバー

４．地域コミュニティ組織との協働で事業推進

10

◇◇防防 災災・支え合う共助の地域防災組織・消防団

◇◇産産 業業・本社の地方への誘導（欧米型）

・産業の雇用として介護福祉施設の充実

◇◇大大 学学・地元就職者の増加・本社移転で変化

◇◇雇雇 用用・企業誘致・採用と応募のミスマッチ

・介護福祉産業

地方の存在価値の再認識地方の存在価値の再認識

◇◇子育て、教育子育て、教育・保育施設・高い教育水準・子育て自然環境

・教員の質・人材や労働力の提供維持

◇◇高齢者の住居高齢者の住居・福祉・介護・医療・救急体制

・介護施設の充実

◇◇居住環境居住環境・景観緑化・自然環境・安価で良質

◇◇豊かなコミュニティ豊かなコミュニティ・地域の支え合い・絆・生きがい・共助の意識

・地位コミュニティ組織19

地方の中心部と既存集落の新たな役割地方の中心部と既存集落の新たな役割

◇◇中心部は歩いて暮らせるまちづくり中心部は歩いて暮らせるまちづくり

・ひとり暮らし高齢者を中心部に、共同住宅や介護施設等を住み替え誘導政策

◇◇ 既存集落は子育て、教育の場として整備既存集落は子育て、教育の場として整備

・文化伝統の継承、学校の存続、消防団の維持

20

11

・誘導エリア（市街化区域）への集約と新築を促進するため、市において新たな税制や融資制度の創設を検討する。また、住民と協働による区域設定を実施するため、見附市街地でのコミュニティ組織の早期設立をはかる必要がある。・国による立地適正化計画の策定に対する支援の充実を希望。

・住民の合意可能な集約エリア（市街化調整区域等）を設定するため、コミュニティ組織との協働体制を構築する必要がある。また、集約エリア設定後には新たな居住を促すため、エリアに設定された市街化調整区域における新築の規制緩和策が必要。・地域の中心部等に設置された「ふるさとセンター」を中心とする「小さな拠点」を核とした見附版「ふるさと集落生活圏」形成への支援を要望。

・市街地を運行するコミュニティバスは、住民ニーズが高く、運行の拡大にあたっては、新規路線の選定が課題となる。また、運行内容充実のためには、車両購入に対する補助と運営に対する支援の強化が求められる。・周辺地域と市街地は路線バスとデマンドタクシーで結ばれているが、そのすみ分け方法が明確になっていないことが課題。

・見附市のような小さなまちの商店街でも活用しやすい補助制度の充実及び、個別の商店のリフォームに対する補助制度の創設を希望。

・介護等サービス施設立地の具体的な誘導策。

・ 既存住宅を借家利用等により活用できる制度の創設と、高齢者がまちなかに住み替える場合の具体的な支援策の検討が必要。また、子育て世帯が、高齢者が有する比較的広い住宅に住み替えることができるような仕組みづくりを検討。・自治体の行う住み替え、リフォーム系の施策に対する新たな財政支援の創設と、住み替え系の補助金が自治体を経由する流れとしていただきたい。

今後の課題・具体的な要望 （6/24 第４回関係閣僚等会合での見附市報告）

【全体】

・立地適正化計画等の新たな計画策定の先行・各施策を進める上で必要となる住民の理解の早期浸透・これまで想定していた施策の早期実施と同時に複数の重点施策を進めることへの財政面の課題・各省の所管する地域活性化関連の計画・施策をワンストップで統合的に運用できるような支援制度の創設

【施策１】 コンパクトシティの形成と誘導 （国土交通省） 【施策２】 持続可能な集落地域づくり（国土交通省、経済産業省）

【施策３】 地域公共交通の再生 （国土交通省） 【施策４】 中心市街地の活性化（経済産業省）

【施策５】 地域包括ケアシステムの構築 【施策６】 総合的な住み替え施策の推進（国土交通省）

・立地適正化計画は区域の設定が課題。都市再生特別措置法の施行までに運用指針を示したい。

・７月中には整備局・運輸局単位で説明会を予定しており、直接の相談もしてほしい。

・居住ゾーンに人口密度の目標を設けるのは意欲的であり、一緒にモデルを構築したい。

・今年度、小さな拠点づくりの調査を行う。これを活用してはどうか。・コミュニティ拠点を中心とした集約は興味深い。

・見附市は先進的に取り組んでいる。

・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、公共団体を中心として、まちづくりと連携した計画策定が可能となった。また事業者合意の下で実施計画が認定されれば、交通事業者への事業実施要請等も可能となる。全国の取組み事例紹介等により計画策定を支援する。

・必要な情報を積極的に提供したい。計画策定方法について具体的要望を寄せて欲しい。

・地域商店街活性化事業はぜひ活用してほしい。商店のリフォームやハード系の整備については、例えば空き店舗にお店を誘致する場合には、地域商業自立促進事業（商店街等新陳代謝促進支援事業）の活用が考えられる。

・見附市の場合、二つの市街地が存在するので、中心市街地活性化法の事業より中小企業庁の商店街支援スキームの方が適しているかもしれない。

・厚生労働省から事前提示のあった情報と事例で検討して行く。

・住み替えをするにあたり、高齢者の住む場をどう整備するかが課題であり、そういった核づくりがまずは重要。「地域包括ケアシステム」の要素の一つである高齢者の住まいの確保を｢スマートウェルネス住宅等推進事業」を活用して進めており、サービス付き高齢者向け住宅の整備や、拠点となる施設の整備等を支援していく。

・高齢者の住み替えには、（一社）移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）が実施している借上げ制度の活用も有効。

・住宅の流通促進には、不動産事業者や地方銀行等との連携が重要で、甲信越地区の中古住宅流通促進協議会が参考になる。

総合コンサル成果の概要

【全体】・これまでの複眼都市の解消に向けた市街地の誘導は、これから目指すコンパクトシティの方向性とあっている。・見附市の特徴はコミュニティ組織と協働のまちづくりが進んでいること。 今後も大いに進めてほしい。・全体的によくまとまっている。見附市で上手くいかなければ全国でも上手くいかない。ぜひ成功させてほしい。

【施策１】 コンパクトシティの形成と誘導 （国土交通省） 【施策２】 持続可能な集落地域づくり（国土交通省、経済産業省）

【施策３】 地域公共交通の再生 （国土交通省） 【施策４】 中心市街地の活性化（経済産業省）

【施策５】 地域包括ケアシステムの構築 【施策６】 総合的な住み替え施策の推進（国土交通省）

総合コンサルティング実施日 程：平成26年6月9日（月） 参加省庁：経済産業省、国土交通省等