2 - 品 - 1JIS R 5202 JIS R 5210 （ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ） JIS R 5211...

工種種別試験区分

試験項目試験方法規格値試験基準摘要試験成績表等による確認

材料

必須

アルカリ骨材反応対策

「アルカリ骨材反応抑制対策について」（平成14年７月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」

同左骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中　1回／6ヶ月以上および産地が変わった場合。

なお、「アルカリ骨材反応抑制対策について」は次に掲げるURLに掲載されている。http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/kyoutuu/H20sankou/24sankou.pdf ○

その他

骨材のふるい分け試験

JIS A 1102JIS A 5005JIS A 5011-1～4JIS A 5021

設計図書による。工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変わった場合。

○

骨材の密度及び吸水率試験

JIS A 1109JIS A 1110JIS A 5005JIS A 5011-1～4JIS A 5021

絶乾密度：2.5以上細骨材の吸水率：3.5％以下粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格については摘要を参照）

工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変わった場合。

JIS A 5005 （砕砂及び砕石）JIS A 5011-1 （高炉スラグ骨材）JIS A 5011-2 (フェロニッケルスラグ細骨材）JIS A 5011-3 （銅スラグ細骨材）JIS A 5011-4 （電気炉酸化スラグ細骨材）JIS A 5021 （コンクリート用再生骨材H）

○

粗骨材のすりへり試験

JIS A 1121JIS A 5005

砕石　40％以下、砂利35％以下舗装ｺﾝｸﾘｰﾄは35％以下ただし、積雪寒冷地の舗装ｺﾝｸﾘｰﾄの場合は25％以下

工事開始前、工事中１回／年以上及び産地が変わった場合。ただし、砂利の場合は、工事開始前、工事中1回／月以上及び産地が変わった場合。

○

骨材の微粒分量試験

JIS A 1103JIS A 5005JIS A 5308

細骨材砕砂　9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）砕砂（粘土、シルト等を含まない場合）7.0%（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0%以下）スラグ細骨材　7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）それ以外（砂等）　5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変わった場合。（山砂の場合は、工事中1回／週以上）

○

砂の有機不純物試験

JIS A 1105 標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

工事開始前、工事中１回／年以上および産地が変わった場合。

濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。 ○

モルタルの圧縮強度による砂の試験

JIS A 1142 圧縮強度の90％以上試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。 ○

骨材中の粘土塊量の試験

JIS A 1137 細骨材：1.0%以下粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変わった場合。 ○

品質管理基準及び規格値

(

ＪＩＳマー

ク表示されたレディミクストコンクリー

トを使用する場合は除く

）

１　セメント・コンクリー

ト

（転圧コンクリー

ト・コンクリー

トダム・

　　　覆工コンクリー

ト・吹付けコンクリー

トを除く

）

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硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験


細骨材：10%以下粗骨材：12%以下

砂、砂利：工事開始前、工事中1回／6ヶ月以上及び産地が変わった場合。砕砂、砕石：工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合。

寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。

○

セメントの物理試験 JIS R 5201 JIS R 5210 （ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ）JIS R 5211 （高炉セメント）JIS R 5212 （シリカセメント）JIS R 5213 （ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ）JIS R 5214 （エコセメント）

工事開始前、工事中1回／月以上

○

ポルトランドセメントの化学分析

JIS R 5202 JIS R 5210 （ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ）JIS R 5211 （高炉セメント）JIS R 5212 （シリカセメント）JIS R 5213 （ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ）JIS R 5214 （エコセメント）


○

上水道水及び上水道水以外の水の場合：JIS A 5308附属書C

懸濁物質の量：2g/l以下溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下塩化物イオン量：200ppm以下セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上

工事開始前及び工事中１回／年以上および水質が変わった場合。

上水道を使用してる場合は試験に換え、上水道を使用してることを示す資料による確認を行う。

○

回収水の場合：JIS A 5308附属書C

塩化物イオン量：200ppm以下セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上


その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

○

製造

（プラント

）

その他

計量設備の計量精度

水：±1％以内セメント：±1％以内骨材：±3％以内混和材：±2％以内 (高炉スラグ微粉末の場合は±1%以内)混和剤：±3％以内

工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上レディミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

○

練混ぜ水の水質試験


ト



トダム・



トを除く

）

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バッチミキサの場合：JIS A 1119JIS A 8603-1JIS A 8603-2

コンクリートの練混ぜ量公称容量の場合：　コンクリート内のモルタル量の偏差率：　　0.8％以下　コンクリート内の粗骨材量の偏差率：　　5％以下　圧縮強度の偏差率：　　7.5％以下　コンクリート内空気量の偏差率：　　10％以下　コンシステンシー（スランプ）の偏差率：　　15％以下

工事開始前及び工事中１回／年以上。小規模工種※で１工種当たりの総使用量が15ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上の試験、または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

○

連続ミキサの場合：土木学会規準JSCE-I 502-2013

コンクリート中のモルタル単位容積質量差：0.8％以下コンクリート中の単位粗骨材量の差：5％以下圧縮強度差：7.5％以下空気量差：1％以下スランプ差：3㎝以下

工事開始前及び工事中１回／年以上。小規模工種で１工種当たりの総使用量が15ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。

○

細骨材の表面水率試験

JIS A 1111 設計図書による 2回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。○

粗骨材の表面水率試験

JIS A 1125 設計図書による 1回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。○

施工

必須

塩化物総量規制「コンクリートの耐久性向上」

原則0.3㎏/m3以下コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1／2以下の場合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

・小規模工種※で１工種当たりの総使用量が15ｍ3

未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50ｍ3以上の場合は、50ｍ3ごとに１回の試験を行う。・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」(JSCE-CE502,503)または設計図書の規定により行う。・用心鉄筋等を有さない無筋構造物の場合は省略できる。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

ミキサの練混ぜ性能試験

その他

（ＪＩＳマー

ク表示されたレディミクストコ

ンクリー

トを使用する場合は除く

）


ト



トダム・



トを除く

）

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スランプ試験 JIS A 1101 ｽﾗﾝﾌﾟ5㎝以上8㎝未満：許容差±1.5㎝ｽﾗﾝﾌﾟ8㎝以上18㎝以下：許容差±2.5㎝ｽﾗﾝﾌﾟ2.5cm：許容値±1.0㎝

・荷卸し時1回／日以上。構造物の重要度と工事の

規模に応じて20～150m3ごとに1回、および荷卸し時に品質変化が認められた時。ただし、道路橋鉄筋コンクリート床版にレディミクストコンクリートを用いる場合は原則として全運搬車測定を行う。・道路床版の場合は、全運搬車試験を行うが、スランプ試験結果が安定し良好な場合は、その後のスランプ試験の頻度については監督員と協議し低減することができる。

小規模工種※で１工種当たりの総使用量が50ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。1工種当たりの総使用量が50ｍ3以上の場合は、50ｍ3ごとに１回の試験を行う。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

コンクリートの圧縮強度試験

JIS A 1108 １回の試験結果は指定した呼び強度の値の85%以上であること。3回の試験結果の平均値は指定した呼び強度以上であること。（１回の試験結果は、３個の供試体の試験の平均値）

・荷卸し時1回／日以上、構造物の種類と規模に応じて、別表-1に従い打設場所でテストピースを採取する。・早強セメントを使用する場合は、必要に応じて1回につき3本（σ3）を採取する。

小規模工種※で１工種当たりの総使用量が15ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。

空気量測定 JIS A 1116JIS A 1118JIS A 1128

±1.5%（許容差）・荷卸し時1回／日以上、構造物の重要度と工事の規模に応じて20～150m3ごとに1回、および荷卸し時に品質変化が認められた時。

小規模工種で１工種当たりの総使用量が15ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

コンクリートの曲げ強度試験（コンクリート舗装の場合、必須）

JIS A 1106 1回（供試体3本の平均値）の試験結果は指定した呼び強度の値の85%以上であること。3回の試験結果の平均値は指定した呼び強度以上であること。

コンクリート舗装の場合に適用し、打設日1日につき2回（午前・午後）の割りで行う。なおテストピースは打設場所で採取し、1回につき原則として3個とする。

小規模工種で１工種当たりの総使用量が15ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。コンクリート舗装の場合には、曲げ強度試験を適用する。

コアによる強度試験 JIS A 1107 設計図書による。品質に異常が認められた場合に行う。コンクリートの洗い分析試験

JIS A 1112 設計図書による。品質に異常が認められた場合に行う。その他


ト



トダム・



トを除く

）

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施工後試験

必須

ひび割れ調査スケールによる測定 0.2mm 本数、総延長、最大ひびわれ幅等高さが、5m以上の鉄筋コンクリート擁壁、内空断面積が25m2以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工及び高さが3m以上の堰・水門・樋門を対象（ただし、いずれの工種についてもプレキャスト製品およびプレストレストコンクリートは対象としない）とし、構造物躯体の地盤や他の構造物との接触面を除く全表面とする。フーチング・底版等で竣工時に地中、水中にある部位については竣工前に調査する。

テストハンマーによる強度推定調査

JSCE-G 504-2013 設計基準強度鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類、トンネルについては目地間（ただし100mを超えるトンネルでは、100mを超えた箇所以降は30m程度に1箇所）で行う。その他の構造物については強度が同じブロックを1構造物の単位とし、各単位につき3ヶ所の調査を実施。また、調査の結果、平均値が設計基準強度を下回った場合と、1回の試験結果が設計基準強度の85%以下となった場合は、その箇所の周辺において、再調査を5ヶ所実施。材齢28～91日の間に試験を行う。

高さが、5m以上の鉄筋コンクリート擁壁、内空断面

積が25m2以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工、トンネル及び高さが3m以上の堰・水門・樋門を対象。（ただしいずれの工種についてもプレキャスト製品及びプレストレストコンクリートは対象としない。）また、再調査の平均強度で、所定の強度が得られない場合、もしくは1ヶ所の強度が設計基準強度の85%を下回った場合は、コアによる強度試験を行う。工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督員と協議するものとする。

その他　注１

コアによる強度試験 JIS A 1107 設計基準強度所定の強度を得られない箇所付近において、原位置のコアを採取。

コア採取位置、供試体の抜き取り寸法等の決定に際しては、設置された鉄筋を損傷させないよう十分検討を行う。圧縮強度試験の平均強度で所定の強度が得られない場合、もしくは1ヶ所の強度が設計強度の85%を下回った場合は、監督員と協議するものとする。

配筋状態及びかぶり「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」による。

同左同左対象構造物としては、橋梁上部・下部工及び重要構造物である内空断面積２５ｍ2以上のボックスカルバート（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外）とする。施工条件により左記の要領（案）によりがたい場合は監督員と協議の上、適用範囲を変更してもよい。

○

強度測定「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領」による。

同左同左対象構造物としては、橋長３０ｍ以上の橋梁上部・下部工（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外）とする。 ○

注１：配筋状態及びかぶり、強度測定については各要領を確認すること（必要な経費は別途計上）

　　：強度測定については、「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領」（解説）についても確認すること


ト



トダム・



トを除く

）

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２　ガス圧接

施工前試験

必須

熱間押抜法以外の場合①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる場合は細いほうの鉄筋）の1／5以下。②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場合は細いほうの鉄筋）の1.4倍以上。ただし、SD490の場合は1.5倍以上。③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄筋径の1／4以下⑤折れ曲がりの角度が2°以下。⑥著しいたれ下がり、へこみ、焼き割れがりがない⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。

鉄筋メーカー、圧接作業班、鉄筋径毎に自動ガス圧接の場合は各2本、手動ガス圧接の場合は各5本のモデル供試体を作成し実施する。

・モデル供試体の作成は、実際の作業と同一条件・同一材料で行う。(1)直径19mm以上の鉄筋またはSD490以外の鉄筋を圧接する場合・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接を行う場合、材料、施工条件などを特に確認する必要がある場合には、施工前試験を行う。・特に確認する必要がある場合とは、施工実績の少ない材料を使用する場合、過酷な気象条件・高所などの作業環境下での施工条件、圧接技量資格者の熟練度などの確認が必要な場合などである。・自動ガス圧接を行う場合には、装置が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。

熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこみがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。④その他有害と認められる欠陥があってはならない。

(2)直径19mm未満の鉄筋またはSD490の鉄筋を圧接する場合SD490を圧接する場合、手動ガス圧接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいずれにおいても、施工前試験を行わなければならない。

施工後試験

必須

外観検査・目視　圧接面の研磨状況　たれさがり　焼き割れ　折れ曲がり　等・ノギス等による計測（詳細外観検査）　軸心の偏心　ふくらみ　ふくらみ長さ　圧接部のずれ　折れ曲がり　等

熱間押抜法以外の場合①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる場合は細いほうの鉄筋）の1／5以下。②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場合は細いほうの鉄筋）の1.4倍以上。ただし、SD490の場合は1.5倍以上。③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄筋径の1／4以下⑤折れ曲がりの角度が2°以下。⑥著しいたれ下がり、へこみ、焼き割れがない⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。

・目視は全数実施する。・特に必要と認められたものに対してのみ詳細外観検査を行う。

熱間押抜法以外の場合・規格値を外れた場合は以下による。いずれの場合も監督員の承諾を得るものとし、処置後は外観検査及び超音波探傷検査を行う。・①は、圧接部を切り取って再圧接する。・②③は、再加熱し、圧力を加えて所定のふくらみに修正する。・④は、圧接部を切り取って再圧接する。・⑤は、再加熱して修正する。・⑥は、圧接部を切り取って再圧接する。

外観検査・目視　圧接面の研磨状況　たれ下がり　焼き割れ　折れ曲がり　等・ノギス等による計測（詳細外観検査）　軸心の偏心　ふくらみ　ふくらみ長さ　圧接部のずれ　折れ曲がり　等

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２　ガス圧接

熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこみがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。④その他有害と認められる欠陥があってはならない。

熱間押抜法の場合・規格値を外れた場合は下記による。いずれの場合も監督員の承諾を得る。・①②③は、再加熱、再加圧、押抜きを行って修正し、修正後外観検査を行う。・④は、再加熱して修正し、修正後外観検査を行う。ただし、現場条件により溶接機械の設置が出来ない場合には、添筋で補強する。（コンクリートの充填性が低下しない場合に限る。）

超音波探傷検査 JIS Z 3062 ・各検査ロットごとに30ヶ所のランダムサンプリングを行い、超音波探傷検査を行った結果、不合格箇所数が1箇所以下の時はロットを合格とし、2ヶ所以上のときはロットを不合格とする。

ただし、合否判定レベルは基準レベルより-24db感度を高めたレベルとする。

超音波探傷検査は抜取検査を原則とする。抜取検査の場合は、各ロットの30ヶ所とし、１ロットの大きさは200ヶ所程度を標準とする。ただし、1作業班が1日に施工した箇所を1ロットとし、自動と手動は別ロットとする。

規格値を外れた場合は、以下による。・不合格ロットの全数について超音波探傷検査を実施し、その結果不合格となった箇所は、監督員の承認を得て、補強筋（ラップ長の2倍以上）を添えるか、圧接部を切り取って再圧接する。・圧接部を切り取って再圧接によって修正する場合には、修正後外観検査および超音波探傷検査を行う。

材料

必須

外観検査（鋼管杭・コンクリート杭・H鋼杭）

目視目視により使用上有害な欠陥（鋼管杭は変形など、コンクリート杭はひび割れや損傷など）がないこと。

設計図書による。

○

施工

必須

外観検査（鋼管杭） JIS A 5525 【円周溶接部の目違い】外径700㎜未満：許容値2㎜以下外径700㎜以上1016㎜以下：許容値3㎜以下外径1016㎜を超え2000㎜以下：許容値4㎜以下

・外径700mm未満：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を2mm×π以下とする。・外径700mm以上1016mm以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を3mm×π以下とする。・外径1016mmを超え2000mm以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を4mm×π以下とする。

鋼管杭・コンクリート杭・H鋼杭の現場溶接浸透探傷試験（溶剤除去性染色浸透探傷試験）

JIS Z 2343-1,2,3,4,5,6

われ及び有害な欠陥がないこと。原則として全溶接箇所で行う。但し、施工方法や施工順序等から全数量の実施が困難な場合は、監督員との協議により現場状況に応じた数量とすることができる。なお、全溶接箇所の10％以上は、JIS Z2343-1,2,3,4,5,6 により定められた認定技術者が行うものとする。試験箇所は杭の全周とする。

３　既設杭工

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鋼管杭・H鋼杭の現場溶接放射線透過試験

JIS Z 3104 JIS Z 3104の1類から3類であること原則として溶接20ヶ所毎に1ヶ所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から透過し、その撮影長は30cm/1方向とする。（20ヶ所毎に1ヶ所とは、溶接を20ヶ所施工した毎にその20ヶ所から任意の1ヶ所を試験することである。）

その他

鋼管杭の現場溶接超音波探傷試験

JIS Z 3060 JIS Z 3060の1類から3類であること原則として溶接20ヶ所毎に1ヶ所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から探傷し、その探傷長は30cm/1方向とする。（20ヶ所毎に1ヶ所とは、溶接を20ヶ所施工した毎にその20ヶ所から任意の1ヶ所を試験することである。）

中堀工法等で、放射線透過試験が不可能な場合は、放射線透過試験に替えて超音波探傷試験とすることができる。

鋼管杭・コンクリート杭（根固め）水セメント比試験

比重の測定による水セメント比の推定

設計図書による。又、設計図書に記載されていない場合は60％～70％（中堀り杭工法）、60％（プレボーリング杭工法及び鋼管ソイルセメント杭工法）とする。

試料の採取回数は一般に単杭では30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1回につき3本とする。

鋼管杭・コンクリート杭（根固め）セメントミルクの圧縮強度試験

セメントミルク工法に用いる根固め液及びくい周固定液の圧縮強度試験JIS A 1108

設計図書による。供試体の採取回数は一般に単杭では30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1回につき3本とすることが多い。尚、供試体はセメントミルクの供試体の作成方法に従って作成したφ5×10cmの円柱供試体によって求めるものとする。

参考値：20N/mm2

材料

必須

修正CBR試験舗装調査・試験法便覧[4]-5

粒状路盤：修正CBR20％以上（クラッシャラン鉄鋼スラグは修正ＣＢＲ30％以上）アスファルトコンクリート再生骨材を含む再生クラッシャーランを用いる場合で、上層路盤、基層、表層の合計厚が40cmより小さい場合は30％以上とする。

施工前、材料変更時

○


JIS A 1102 JIS A 5001表2参照

施工前、材料変更時○

土の液性限界・塑性限界試験

JIS A 1205 塑性指数P.I.：6以下施工前、材料変更時鉄鋼スラグには適用しない。○

鉄鋼スラグの水浸膨張性試験

舗装調査・試験法便覧[4]-16

1.5%以下施工前、材料変更時ＣＳ：クラッシャーラン鉄鋼スラグに適用する。

○

３　既設杭工

４　下層路盤（注

）

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道路用スラグの呈色判定試験

JIS A 5015 呈色なし施工前、材料変更時○

その他粗骨材のすりへり試験

JIS A 1121 再生クラシャランに用いるセメントコンクリート再生骨材は、すり減り量が50％以下とする。

施工前、材料変更時再生クラッシャーランに適用する。○

施工

必須

現場密度の測定舗装調査・試験法便覧[4]-185砂置換法（JIS　A1214）砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる

最大乾燥密度の93％以上X10 95％以上X6 96％以上X3 97％以上ただし、歩道の基準密度については設計図書による。

定期的又は随時（1,000m2につき１個）および異常が認められたとき。

締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足しなければならない。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X３が規格値を満足していなければならないが、X３が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X６が規格値を満足していればよい。

プルーフローリング舗装調査・試験法便覧[4]-210

随時・モニタリングのための試験である。・但し、荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試験 JIS A 1215 1,000m2につき2回の割で行う。・モニタリングのための試験である。・セメントコンクリートの路盤に適用する。


JIS A 1102 異常が認められたとき。


JIS A 1205 塑性指数P.I.：6以下異常が認められたとき。

含水比試験 JIS A 1203 設計図書による。異常が認められたとき。・モニタリングのための試験である。

注：道路維持作業で単価契約に係るものは省略することができる。

　：再生材使用の場合は「プラント再生技術指針」によること。

材料

必須

修正CBR試験舗装調査・試験法便覧[4]-5

修正CBR 80%以上アスファルトコンクリート再生骨材含む場合90%以上40℃で行った場合80%以上


○

鉄鋼スラグの修正CBR試験


修正CBR 80以上施工前、材料変更時・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。 ○


JIS A 1102 JIS A 5001表2参照



JIS A 1205 塑性指数PI：4以下施工前、材料変更時・但し、鉄鋼スラグには適用しない。○

鉄鋼スラグの呈色判定試験

JIS A 5015舗装調査・試験法便覧[4]-10

呈色なし施工前、材料変更時・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

○

その他

５　上層路盤（注

）

2 - 品 - 9




鉄鋼スラグの水浸膨張性試験


1.5％以下施工前、材料変更時・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。 ○

鉄鋼スラグの一軸圧縮試験


1.2MPa以上(14日）施工前、材料変更時・HMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。○

鉄鋼スラグの単位容積質量試験


1.50kg/L以上施工前、材料変更時・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。 ○

粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121 50％以下施工前、材料変更時・粒度調整及びセメントコンクリート再生骨材を使用した再生粒度調整に適用する。

○


JIS A 1122 20％以下施工前、材料変更時○

施工

必須

現場密度の測定舗装調査・試験法便覧[4]185砂置換法（JIS　A1214）砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる

最大乾燥密度の93％以上X10 95％以上X6 95.5％以上X3 96.5％以上

定期的又は随時（1,000m2につき１個）および異常が認められたとき。

粒度（2.36mmフルイ）


2.36mmふるい：±15％以内定期的又は随時（1回～2回／日）

粒度（75μmフルイ）舗装調査・試験法便覧[2]-14

75μmふるい：±6％以内異常が認められたとき

平板載荷試験 JIS A 1215 1,000m2につき2回の割で行う。セメントコンクリートの路盤に適用する。


JIS A 1205 塑性指数PI：4以下観察により異常が認められたとき。

含水比試験 JIS A 1203 設計図書による。観察により異常が認められたとき。

注：道路維持作業で単価契約に係るものは省略することができる。　：再生材使用の場合は「プラント再生技術指針」によること。

アスファルト舗装に準じる

材料

必須

一軸圧縮試験舗装調査・試験法便覧[4]-38

下層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］0.98MPa。上層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］2.9Mpa（アスファルト舗装）、2.0MPa（セメントコンクリート舗装）。

施工前、材料変更時・安定処理材に適用する。

骨材の修正CBR試験


下層路盤：10％以上上層路盤：20％以上

施工前、材料変更時・アスファルト舗装に適用する。

○

５　上層路盤（注

）

・締固め度及び粒度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足しなければならない。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足していなければならないが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。

６　アスファルト安定処理路盤

その他

その他

７　セメント安

定処理路盤

2 - 品 - 10





JIS A 1205舗装調査・試験法便覧[4]-103

下層路盤　塑性指数PI：9以下上層路盤　塑性指数PI：9以下



JIS A 1102 2.36mmふるい：±15％以内定期的又は随時（1回～2回／日）

粒度（75μmフルイ） JIS A 1102 75μmふるい：±6％以内異常が認められたとき

現場密度の測定舗装調査・試験法便覧[4]-185砂置換法（JIS　A1214）砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる

最大乾燥密度の93％以上。X10　95％以上

X6 　95.5％以上

X3　 96.5％以上

ただし、歩道の基準密度については設計図書による。

定期的又は随時（1,000m2につき１個）および異常が認められたとき

・締固め度は、10個の測定値の平均値X10が規格値を満足しなければならない。また、10個の測定値が得がたい場合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足していなければならないが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。

含水比試験 JIS A 1203 設計図書による。観察により異常が認められたとき。セメント量試験舗装調査・試験法

便覧[4]-213,[4]-218

±1.2％以内異常が認められたとき（1～2回／日）


JIS A 1102 JIS A 5001 表2参照施工前、材料変更時注１○



表層・基層　表乾密度：2.45g/cm3以上

　吸水率　：3.0％以下

施工前、材料変更時注１

○


JIS A 1137 粘土、粘土塊量：0.25％以下施工前、材料変更時注１○

粗骨材の形状試験舗装調査・試験法便覧[2]-45

細長、あるいは偏平な石片：10％以下施工前、材料変更時注１○

フィラーの粒度試験 JIS A 5008 便覧　表3.3.17による施工前、材料変更時注１ ○フィラーの水分試験 JIS A 5008 1%以下施工前、材料変更時注１ ○フィラーの塑性指数試験

JIS A 1205 4以下施工前、材料変更時・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。 ○

フィラーのフロー試験


50％以下施工前、材料変更時・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。 ○

フィラーの水浸膨張試験


3％以下施工前、材料変更時・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。 ○

フィラーの剥離抵抗性試験


1／4以下施工前、材料変更時・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。 ○

製鋼スラグの水浸膨張性試験


水浸膨張比：2.0％以下施工前、材料変更時

○

８　アスファルト舗装

必須

材料

その他

７　セメント安定処理路盤

施工

必須

その他

2 - 品 - 11




製鋼スラグの密度及び吸水率試験

JIS A 1110 SS　表乾比重：2.45g／cm3以上　吸水率　：3.0％以下



JIS A 1121 すり減り量　砕石：30％以下　CSS ：50％以下　SS ：30％以下


○


JIS A 1122 損失量：12％以下施工前、材料変更時注１○

粗骨材中の軟石量試験

JIS A 1126 軟石量：5％以下施工前、材料変更時注１○

針入度試験 JIS K 2207 舗装施工便覧参照・舗装用石油アスファルト：表3.3.1・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3・セミブローンアスファルト：表3.3.4


○

軟化点試験 JIS K 2207 舗装施工便覧参照・舗装用石油アスファルト：表3.3.1・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3

施工前、材料変更時注１○

伸度試験 JIS K 2207 舗装施工便覧参照・舗装用石油アスファルト：表3.3.1・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3


トルエン可溶分試験 JIS K 2207 舗装施工便覧参照・舗装用石油アスファルト：表3.3.1・セミブローンアスファルト：表3.3.4


引火点試験 JIS K 2265 舗装施工便覧参照・舗装用石油アスファルト：表3.3.1・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3・セミブローンアスファルト：表3.3.4


○

薄膜加熱試験 JIS K 2207 舗装施工便覧参照・舗装用石油アスファルト：表3.3.1・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3・セミブローンアスファルト：表3.3.4


○

蒸発後の針入度比試験

JIS K 2207 舗装施工便覧参照・舗装用石油アスファルト：表3.3.1


密度試験 JIS K 2207 舗装施工便覧参照・舗装用石油アスファルト：表3.3.1・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3・セミブローンアスファルト：表3.3.4


○

高温動粘度試験舗装調査・試験法便覧[2]-180

舗装施工便覧参照・セミブローンアスファルト：表3.3.4


60℃粘度試験舗装調査・試験法便覧[2]-192

舗装施工便覧参照・セミブローンアスファルト：表3.3.4


○


2 - 品 - 12




タフネス・テナシティ試験


舗装施工便覧参照・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3




2.36mmふるい：±12%以内基準粒度・抽出ふるい分け試験の場合：1～2回／日定期的又は随時および異常が認められたとき。・印字記録の場合：全数

注１

○


75μmふるい：±5%以内基準粒度・抽出ふるい分け試験の場合：1～2回／日定期的又は随時および異常が認められたとき。・印字記録の場合：全数

注１

○

アスファルト量抽出粒度分析試験


アスファルト量　±0.9%以内・抽出ふるい分け試験の場合：1～2回／日定期的又は随時および異常が認められたとき。・印字記録の場合：全数

注１

○

温度測定（アスファルト・骨材・混合物）

温度計による。配合設計で決定した混合温度。随時注１○

水浸ホイールトラッキング試験


設計図書による設計図書によるアスファルト混合物の耐剥離性の確認

ホイールトラッキング試験


アスファルト混合物の耐剥離性の確認

ラベリング試験舗装調査・試験法便覧[3]-17

アスファルト混合物の耐剥離性の確認

現場密度の測定舗装調査・試験法便覧[3]-91

基準密度の94％以上。X10　96％以上X6 　96％以上X3　 96.5％以上ただし、歩道の基準密度については、設計図書による。設計図書に明記なき場合、基準密度の90％以上。

定期的又は随時(右記摘要による)および異常が認められたとき、コアを採取して測定。※検査コアの密度測定は公的機関で測定し、管理コアの密度測定は公的機関又はプラント試験室で行うものとする。尚、公的機関で密度測定した場合は、完成検査時の品質検査は省略できるものとする。

・橋面舗装はコア採取しないでAs合材量（プラント出荷数量）と舗設面積及び厚さでの密度管理、または転圧回数による管理を行う。・道路維持作業で単価契約に係るものは省略することができる。（コア採取頻度）150ｍ2 未満コアの抜き取りはしない150～300ｍ2 N=1 個300～2000ｍ2 N=3 個2000m2以上　N=3 個＋1000m2につき1個

温度測定（初転圧前）

温度計による。 110℃以上随時測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）。

外観検査（混合物）目視随時その他すべり抵抗試験舗装調査・試験法

便覧[1]-84設計図書による舗設車線毎200m毎に1回

注１：事前審査認定品は、認定書の提出による。認定品以外の場合は、材料の成績表は配合設計に添付する。


プラント

必須

その他

舗設現場

必須

2 - 品 - 13




コンシステンシーVC試験

舗装施工便覧8-3-3による。目標値　修正VC値：50秒

当初

マーシャル突き固め試験

舗装施工便覧8-3-3による。目標値　締固め率：96％

当初

ランマー突き固め試験

舗装施工便覧8-3-3による。目標値　締固め率：97％

当初

含水比試験 JIS A 1203 設計図書による。当初含水比は、品質管理試験としてコンシステンシー試験がやむえずおこなえない場合に適用する。なお測定方法は試験の迅速性から付録7に示した直火法によるのが望ましい。

コンクリートの曲げ強度試験

JIS A 1106 設計図書による。 2回／日（午前・午後）で、3本1組／回。


JIS A 1102 舗装施工便覧細骨材表-3.3.20粗骨材表-3.3.22

細骨材300m3、粗骨材500m3ごとに１回、あるいは１回／日。 ○

骨材の単位容積質量試験

JIS A 1104 設計図書による。細骨材300m3、粗骨材500m3ごとに１回、あるいは１回／日。

○



設計図書による。工事開始前、材料の変更時○


JIS A 1121 35%以下積雪寒冷地25％以下

工事開始前、材料の変更時ﾎﾜｲﾄﾍﾞｰｽに使用する場合：40％以下○



粗骨材砕石　3.0%以下（ただし、粒形判定実績率が55%以上の場合は5.0%以下）スラグ粗骨材　5.0％以下それ以外（砂利等）　1.0％以下細骨材砕砂、スラグ細骨材　5.0％以下それ以外（砂等）　3.0％以下（ただし、砕砂で粘土、シルト等を含まない場合は5.0％以下）

工事開始前、材料の変更時


JIS A 1126 軟石量：5％以下工事開始前、材料の変更時観察で問題なければ省略できる。○


JIS A 1105 標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90％以上の場合は使用できる。

工事開始前、材料の変更時濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。 ○




JIS A 1137 細骨材：1.0％以下粗骨材：0.25％以下

工事開始前、材料の変更時観察で問題なければ省略できる。○

9　転圧コンクリー

ト

材料

必須

その他

転圧コンクリート舗装技術指針（案）

※いずれか１方法

2 - 品 - 14




骨材中の比重1.95の液体に浮く粒子の試験

JIS A 1141 0.5％以下工事開始前、材料の変更時

○


JIS A 1122　 JISA 5005

細骨材：10％以下粗骨材：12％以下

工事開始前、材料の変更時寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。○

セメントの物理試験 JIS R 5201 JIS R 5210（ポルトランドセメント）JIS R 5211（高炉セメント）JIS R 5212（シリカセメント）JIS R 5213（フライアッシュセメント）JIS R 5214（エコセメント）


○


JIS R 5202 JIS R 5210（ポルトランドセメント）JIS R 5211（高炉セメント）JIS R 5212（シリカセメント）JIS R 5213（フライアッシュセメント）JIS R 5214（エコセメント）


○

練混ぜ水の水質試験

上水道水及び上水道以外の水の場合：JIS A 5308附属書3C

懸濁物質の量：2g/l以下溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下塩化物イオン量：200ppm以下セメントの凝固時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上



○

回収水の場合：JIS A 5308附属書3C



その原水は上下水道及び上水道以外の水の規定に適合するものとする。

○

製造

（プラント

）

その他


水：±1％以内セメント：±1％以内骨材　：±3％以内混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）混和剤：±3％以内

工事開始前、工事中１回／6ｹ月以上・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

○


ト

2 - 品 - 15





バッチミキサの場合：　JIS A 1119　JIS A 8603

コンクリートの練混ぜ量公称容量の場合：　コンクリート内のモルタル量の偏差率：　　0.8％以下　コンクリート内の粗骨材量の偏差率：　　5％以下　圧縮強度の偏差率：　　7.5％以下　コンクリート内空気量の偏差率：　　10％以下　コンシステンシー（スランプ）の偏差率：　　15％以下

工事開始前及び工事中１回／年以上。・総使用量が15ｍ3未満の場合は１回以上。また、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。

○

連続ミキサの場合：　土木学会規準JSCE-I 502-2013


工事開始前及び工事中１回／年以上。・小規模工種で１工種当たりの総使用量が15ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上。また、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。 ○


JIS A 1111 設計図書による。 2回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。○


JIS A 1125 設計図書による（但し、偏差0.3%以下） 1回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。○

施工

必須

コンシステンシーVC試験

修正VC値の±10秒 1日2回（午前・午後）以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。だだし運搬車ごとに目視観察を行う。

マーシャル突き固め試験

目標値の±1.5％ 1日2回（午前・午後）以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。だだし運搬車ごとに目視観察を行う。

ランマー突き固め試験

目標値の±1.5％ 1日2回（午前・午後）以上、その他コンシステンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。だだし運搬車ごとに目視観察を行う。


ト


※いずれか1方法

2 - 品 - 16




コンクリートの曲げ強度試験

JIS A 1106 ・試験回数が7回以上（1回は3個以上の供試体の平均値）の場合は、全部の試験値の平均値が所定の合格判断強度を上まわるものとする。・試験回数が7回未満となる場合は、①1回の試験結果は配合基準強度の85%以上②3回の試験結果の平均値は配合基準強度以上

2回／日（午前・午後）で、3本1組／回（材齢28日）。

温度測定（コンクリート）

温度計による。 2回／日（午前・午後）以上

現場密度の測定 RI水分密度計基準密度の95.5%以上。 40mに1回（横断方向に3ヶ所）

コアによる密度測定舗装調査・試験法便覧[3]-300

1,000m2に1個の割合でコアを採取して測定


JIS A 1102 JIS A 5001　表2参照施工前、材料変更時○



表層・基層　表乾密度：2.45g／cm3以上　吸水率　：3.0％以下


○


JIS A 1137 粘土、粘土塊量：0.25％以下施工前、材料変更時○

粗骨材の形状試験舗装調査・試験法便覧[2]-45

細長、あるいは偏平な石片：10％以下施工前、材料変更時○

フィラーの粒度試験 JIS A 5008 便覧3-3-17による施工前、材料変更時 ○フィラーの水分試験 JIS A 5008 1％以下施工前、材料変更時 ○粗骨材のすりへり試験 JIS A 1121 30％以下施工前、材料変更時 ○硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験

JIS A 1122 損失量：12％以下施工前、材料変更時○


JIS A 1126 軟石量：5％以下施工前、材料変更時○

針入度試験 JIS K 2207 15～30(1/10mm) 施工前、材料変更時・規格値は、石油アスファルト（針入度20～40）にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。

○

軟化点試験 JIS K 2207 58～68℃ 施工前、材料変更時・規格値は、石油アスファルト（針入度20～40）にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。

○

伸度試験 JIS K 2207 10㎝以上（25℃）施工前、材料変更時・規格値は、石油アスファルト（針入度20～40）にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。

○


ト

１０　グー

スアスファルト舗装

必須

材料

その他

2 - 品 - 17




トルエン可溶分試験 JIS K 2207 86～91％施工前、材料変更時・規格値は、石油アスファルト（針入度20～40）にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。

○

引火点試験 JIS K 2265 240℃以上施工前、材料変更時・規格値は、石油アスファルト（針入度20～40）にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。

○

蒸発質量変化率試験

JIS K 2207 0.5％以下施工前、材料変更時・規格値は、石油アスファルト（針入度20～40）にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。

○

密度試験 JIS K 2207 1.07～1.13g/cm3 施工前、材料変更時・規格値は、石油アスファルト（針入度20～40）にトリニダットレイクアスファルトを混合したものの性状値である。

○

貫入試験40℃ 舗装調査・試験法便覧[3]-315

貫入量（40℃）目標値　表層：1～4mm　基層：1～6mm

配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。

○

リュエル流動性試験240℃


3～20秒（目標値）配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。 ○

ホイールトラッキング試験


300以上配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。 ○

曲げ試験舗装調査・試験法便覧[3]-69

破断ひずみ（-10℃、50mm/min）8.0×10-

3以上

配合毎に各1回。ただし、同一配合の合材100t未満の場合も実施する。 ○



2.36mmふるい：±12％以内基準粒度・抽出ふるい分け試験の場合：1～2回／日定期的又は随時および異常が認められたとき。・印字記録の場合：全数

○


75μmふるい：±5％以内基準粒度・抽出ふるい分け試験の場合：1～2回／日定期的又は随時および異常が認められたとき。・印字記録の場合：全数

○

アスファルト量抽出粒度分析試験


アスファルト量：±0.9％以内・抽出ふるい分け試験の場合：1～2回／日定期的又は随時および異常が認められたとき。・印字記録の場合：全数

○

温度測定（アスファルト・骨材・混合物）

温度計による。アスファルト：220℃以下石　粉：常温～150℃

随時○

舗設現場

必須

温度測定（初転圧前）

温度計による。随時測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

プラント

１０　グー

スアスファルト舗装

必須

2 - 品 - 18




土の締固め試験 JIS A 1210 設計図書による。当初及び土質の変化したとき。CBR試験舗装調査・試験法

便覧[4]-155,[4]-158

設計図書による。当初及び土質の変化したとき。

施工

必須

現場密度の測定※右試験方法（3種類）のいずれかを実施する。

最大粒径≦53㎜：砂置換法(JIS A1214)最大粒径＞53㎜：舗装調査・試験法便覧[4]-185突砂法

設計図書による 500m3につき1回の割合で行う。但し、

1500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）

1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾燥密度の90％以上。又は、設計図書による。

1日の1層あたりの施工面積を基準とす

る。管理単位の面積は1,500m2を標準と

し、1日の施工面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を下表に示す。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領

施工範囲を小分割した管理ブロックの全てが規定回数だけ締め固められたこを確認する。ただし、路肩から1m以内と締固め機械が近寄れない構造物周辺は除く。

１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。２．管理単位は築堤、路体路床とも１日の１層

当たりの施工面積は1,500m2を標準とする。

2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として扱うものとする。


路床仕上げ後、全幅,全区間で実施する。

・モニタリングのための試験である。・但し、荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試験 JIS A 1215 延長40mにつき1箇所の割で行う。・モニタリングのための試験である。・セメントコンクリートの路盤に適用する。

現場CBR試験 JIS A 1222 設計図書による。各車線ごとに延長40mにつき1回の割で行う。

モニタリングのための試験である。

含水比試験 JIS A 1203 設計図書による。 500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。


たわみ量舗装調査・試験法便覧[1]-227

設計図書による。プルーフローリングでの不良個所について実施


材料

必須

その他

１１　路床安定処理工

2 - 品 - 19



材料

その他

土の一軸圧縮試験 JIS A 1216 設計図書による。当初及び土質の変化したとき。配合を定めるための試験である。

施工

必須


最大粒径≦53mm：砂置換法(JIS A1214)最大粒径＞53㎜：舗装調査・試験法便覧 [4]-185突砂法

設計図書による 500m3につき1回の割合で行う。

但し、1,500m3未満の工事は1工事当り3回以上。1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う

・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）

1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾燥密度の90％以上。又は、設計図書による。

1日の1層あたりの施工面積を基準とす

る。管理単位の面積は1,500m2を標準と

し、1日の施工面積が2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を下表に示す。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員との協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領（案）


１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。２．管理単位は築堤、路体路床とも１日

の１層当たりの施工面積は1,500m2を標

準とする。2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として扱うものとする。


沈下が認められた場合は、その箇所においてベンゲルマンビーム等によるたわみ量測定を行うものとする。

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施する。

・モニタリングのための試験である。・但し、荷重車については、施工時に用いた転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試験 JIS A 1215 各車線ごとに延長40mにつき1回の割で行う。


現場CBR試験 JIS A 1222 設計図書による。各車線ごとに延長40mにつき1回の割で行う。



１２　表層安定処理工

（表層混合処理

）

その他

2 - 品 - 20




含水比試験 JIS A 1203 設計図書による。 500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当たり3回以上。


たわみ量舗装調査・試験法便覧[1]-227

設計図書による。プルーフローリングでの不良箇所について実施


材料

必須

土の一軸圧縮試験 JIS A 1216 設計図書による。なお、1回の試験とは3個の供試体の試験値の平均値で表したもの

当初及び土質の変化したとき。配合を定めるための試験である

ゲルタイム試験当初及び土質の変化したとき配合を定めるための試験である

１３　固結工

施工

必須

土の一軸圧縮試験 JIS A 1216 ①各供試体の試験結果は改良地盤設計強度の85%以上。②1回の試験結果は改良地盤設計強度以上。なお、1回の試験とは3個の供試体の試験値の平均値で表したもの。

改良体500本未満は3本、500本以上は250本増えるごとに1本追加する。試験は1本の改良体について、上、中、下それぞれ1回、計3回とする。ただし、1本の改良体で設計強度を変えている場合は、各設計強度毎に3回とする。現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督員の指示による。

モルタルの圧縮強度試験

JIS A 1108 設計図書による。 2回（午前・午後）／日

モルタルのフロー値試験

JIS R 5201 設計図書による。練りまぜ開始前に試験は2回行い、その平均値をフロー値とする。

適正試験（多サイクル確認試験）

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説(JGS4101-2012)

設計アンカー力に対して十分安全であること。

・施工数量の5%かつ3本以上。・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍とし、引き抜き試験に準じた方法で載荷と除荷を繰り返す。

但し、モルタルの必要強度の確認後に実施すること。

適正試験(１サイクル確認試験)

グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説(JGS4101-2012)

設計アンカー力に対して十分安全であること。

・多サイクル確認試験に用いたアンカーを除くすべて。・初期荷重は計画荷重の約0.1倍とし、計画最大荷重まで載荷した後、初期荷重まで除荷する1サイクル方式とする。

但し、モルタルの必要強度の確認後に実施すること。

その他その他の確認試験グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説(JGS4101-2012

所定の緊張力が導入されていること。・定着時緊張力確認試験・残存引張力確認試験・リフトオンテスト等があり、多サイクル確認試験後、１サイクル確認試験の試験結果をもとに、監督員と協議し行う必要性の有無を判断する。

施工

必須

１４　アンカー

工

１２　表層安定処理工

（表層混合処理

）

2 - 品 - 21




土の締固め試験 JIS A 1210 設計図書による。当初及び土質の変化時。

外観検査（ストリップ、鋼製壁面材、コンクリート製壁面材等）

補強土壁工法各設計・施工マニュアルによる。

同左同左

コンクリート製壁面材のコンクリート強度試験

補強土壁工法各設計・施工マニュアルによる。

同左同左

○

土の粒度試験補強土壁工法各設計・施工マニュアルによる。

同左設計図書による。

施工

必須


最大粒径≦53㎜：砂置換法　JIS A1214最大粒径＞53㎜：舗装調査・試験法便覧[4]-185突砂法

次の密度への締固めが可能な範囲の含水比において、最大乾燥密度の95％以上（締固め試験（JIS A 1210）A・B法）もしくは90%以上（締固め試験（JIS A　1210）C・D・E法）ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。または、設計図書による。

500m3につき1回の割合で行う。

但し、1,500m3未満の工事は1工事当り3回以上。1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

・橋台背面アプローチ部における規格値は、下記のとおりとする。（締固め試験(JIS A 1210)C・D・E法）【一般の橋台背面】平均92％以上、かつ最小90％以上【インテグラルアバット構造の橋台背面】平均97％以上、かつ最小95％以上

または、「RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）」による

次の密度への締固めが可能な範囲の含水比において、1管理単位の現場乾燥密度の平均値が最大乾燥度密度の97％以上（締固め試験（JIS A 1210）A・B法）もしくは92%以上（締固め試験（JIS A 1210）C・D・E法）。ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。または、設計図書による。

路体・路床とも、1日の1層あたりの施工面積を基準とする。管理単位の面積は

1,500m2を標準とし、1日の施工面積が

2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目安を下表に示す。

・最大粒径＜100㎜の場合に適用する。・左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。・橋台背面アプローチ部における規格値は、下記のとおりとする。（締固め試験(JIS A 1210)C・D・E法）【一般の橋台背面】平均92％以上、かつ最小90％以上【インテグラルアバット構造の橋台背面】平均97％以上、かつ最小95％以上

１５　補強土壁工

材料

必須

2 - 品 - 22




１５　補強土壁工

または、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」による


１．盛土を管理する単位（以下「管理単位」）に分割して管理単位毎に管理を行う。２．管理単位は築堤、路体路床とも１日

の１層当たりの施工面積は1,500m2を標

準とする。2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせることはしないものとする。４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として扱うものとする。

材料

必須

アルカリ骨材反応対策

「アルカリ骨材反応抑制対策について」（平成14年７月31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」

同左骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中　1回／6ヶ月以上及び産地が変わった場合。

○

その他


JIS A 1102JIS A 5005JIS A 5011-1～4JIS A 5021

設計図書による。工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変わった場合。

○


JIS A 1109JIS A 1110JIS A 5005JIS A 5011-1～4JIS A 5021

絶乾密度：2.5以上細骨材の吸水率：3.5％以下粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格については摘要を参照）

工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変わった場合。

JIS A 5005 （砕砂及び砕石）JIS A 5011-1 （高炉スラグ骨材）JIS A 5011-2 (フェロニッケルスラグ骨材）JIS A 5011-3 （銅スラグ細骨材）JIS A 5011-4 （電気炉酸化スラグ細骨材）JIS A 5021 （コンクリート用再生骨材H）

○



粗骨材砕石　3.0％以下（ただし、粒形判定実績率が58％以上の場合は5.0％以下）スラグ粗骨材　5.0％以下それ以外（砂利等）　1.0％以下細骨材砕砂　9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）砕砂（粘土、シルト等を含まない場合）7.0%（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0%以下）スラグ細骨材　7.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）それ以外（砂等）　5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変わった場合。（山砂の場合は、工事中1回／週以上）

○

１６　吹付工

2 - 品 - 23





JIS A 1105 標準色より淡いこと。濃い場合でも圧縮強度が90%以上の場合は使用できる。

工事開始前、工事中１回／月以上及び産地が変わった場合。

濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。

○




JIS A 1137 細骨材：1.0％以下粗骨材：0.25％以下

工事開始前、工事中１回／月以上および産地が変わった場合。 ○


JIS A 1122 JISA 5005

細骨材：10％以下粗骨材：12％以下

砂、砂利：工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上および産地が変わった場合。砂利、砕石：工事開始前、工事中１回／年以上および産地が変わった場合。

寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。

○

セメントの物理試験 JIS R 5201 JIS R 5210 （ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ）JIS R 5211 （高炉セメント）JIS R 5212 （シリカセメント）JIS R 5213 （ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ）JIS R 5214（エコセメント）


○


JIS R 5202 JIS R 5210 （ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ）JIS R 5211 （高炉セメント）JIS R 5212 （シリカセメント）JIS R 5213 （ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ）JIS R 5214（エコセメント）


○

練混ぜ水の水質試験上水道水及び上水道水以外の水の場合：JIS A 5308付属書3C

懸濁物質の量：2g／l以下溶解性蒸発残留物の量：1g／l以下塩化物イオン量：200ppm以下セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28日で90％以上



○

回収水の場合：JIS A 5308附属書3C



その原水は上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとする。

○


JIS A 1111 設計図書による 2回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。


JIS A 1125 設計図書による 1回／日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

その他


水：±1％以内セメント：±1％以内骨材　：±3％以内混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）混和剤：±3％以内

工事開始前、工事中1回／6ｹ月以上・レディミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。・急結剤は適用外

○

必須

製造

（プラント

）

１６　吹付工

2 - 品 - 24





バッチミキサの場合：　JIS A 1119　JIS A 8603

コンクリートの練混ぜ量公称容量の場合　コンクリート中のモルタル量の偏差率：0.8％以下　コンクリート中の粗骨材量の偏差率：5％以下　圧縮強度の偏差率：7.5％以下　コンクリート内空気量の偏差率：10％以下　コンシステンシー（スランプ）の偏差率：15％以下

工事開始前及び工事中１回／年以上。・小規模工種※で１工種当たりの総使用量が15ｍ3

未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。

※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

○

連続ミキサの場合：　土木学会規準JSCE-I 502-2013


工事開始前及び工事中１回／年以上。・小規模工種で１工種当たりの総使用量が15ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディミクストコンクリート工場（JIS マーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。 ○

施工

その他

塩化物総量規制「コンクリートの耐久性向上」

原則0.3㎏／m3以下コンクリートの打設が午前と午後にまたがる場合は、午前に１回コンクリート打設前に行い、その試験結果が塩化物総量の規制値の1／2以下の場合は、午後の試験を省略することができる。（１試験の測定回数は3回とする）試験の判定は3回の測定値の平均値。

・小規模工種※で１工種当たりの総使用量が15ｍ3未満の場合は１工種あたり１回以上の試験。または、レディ�

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