自治体におけるAI RPA活用促進

総務省

情報流通行政局地域通信振興課

自治行政局行政経営支援室

自治体におけるAI・RPA活用促進

1令和3年7月14日修正版

2

調査概要

調査年度調査時期照会方法回答数

令和２年度令和３年１月５日～１月29日

総務省より省内の調査・照会システムを使用し、都道府県・市区町村の情報通信部局に対して照会。

1,788団体／1,788団体（100%※１）

令和元年度令和２年２月10日～２年２月28日


1,788団体／1,788団体（100%※２）

平成30年度平成30年11月8日～11月30日


1,788団体／1,788団体（100%）

地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査の概要

◼ AI・RPAなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数の目標である「2022年度末までに500の地方公共団体における導入」の進捗状況を把握するため、1,788の都道府県･市区町村に対して、令和２年12月31日時点におけるAI・RPA導入状況等に関するアンケート調査を実施。

◼ 本アンケート調査については、1,788団体のうち、1,788団体（100％）から回答があった。

本資料のP7、P8、P15、P16、P18、P21、P23における、AIに関する調査結果の回答率は以下の通り。※１：令和２年度「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」において「AI導入済み」又は「実証実験中」と回答した団体（計526団体）のうち回答があった473団体（回答率89.9％）。※２：令和元年度「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」において「AI導入済み」又は「実証実験中」と回答した団体（計296団体）のうち回答があった271団体（回答率91.6％）。

3地方自治体におけるAI・RPAの導入状況（AI導入状況）

※平成30年度の「導入済み」には「実証中」を含む

⚫ 導入済み団体数は、都道府県・指定都市で8割以上となった。その他の市区町村は21％にとどまっているが、実証中、導入予定、導入検討中を含めると約6割の自治体がAIの導入に向けて取り組んでいる。

団体数（件）

総務省自治行政局行政経営支援室「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」（平成30年度11月1日現在）総務省情報流通行政局地域通信振興課「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」（令和元年度2月28日現在）総務省情報流通行政局地域通信振興課「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」（令和２年度12月31日現在）

85%, 40

68%, 32

36%, 17

4%, 2

19%, 9

6%, 3

11%, 5

32%, 15

2%

, 1

2%,

1

23%, 11

2%

, 1

9%, 4

令和2年度

令和元年度

平成30年度

導入済み実証中

導入予定導入検討中

導入の検討を行った、または実証実験を実施したが導入には至らなかった導入予定もなく、検討もしていない

80%, 16

50%, 10

60%, 12

10%, 2

30%, 6

5%, 1

15%, 3

20%, 4 20%, 4

5%, 1

5%, 1

令和2年度

令和元年度

平成30年度

21%, 361

8%, 138

4%, 77

6%, 105

6%,

101

12%, 210

14%, 233

5%, 79

21%, 370

28%, 479

21%, 353

5%,

83

3%,

57

34%, 592

41%, 713

70%, 1212

令和2年度

令和元年度

平成30年度

都道府県

指定都市

その他市区町村

4地方自治体におけるAI・RPAの導入状況（RPA導入状況）

※平成30年度の「導入済み」には「実証中」を含む

⚫ 導入済み団体数は、都道府県が74％、指定都市が65％まで増加した。その他の市区町村は19％にとどまっているが、導入予定、導入検討中を含めると約6割の自治体がRPAの導入に向けて取り組んでいる。

団体数（件）


74%, 35

49%, 23

30%, 14

21%, 10

36%, 17

4%, 2

15%, 7

43%, 20 19%, 9 9%, 4

令和2年度

令和元年度

平成30年度

導入済み実証中

導入予定導入検討中

導入の検討を行った、または実証実験を実施したが導入には至らなかった導入予定もなく、検討もしていない

65%, 13

45%, 9

40%, 8

25%, 5

25%, 5

10%, 2

25%, 5

40%, 8

5%, 1

20%, 4

令和2年度

令和元年度

平成30年度

19%, 335

9%, 148

3%, 59

8%, 130

10%, 168

10%, 172

14%, 233

8%, 130

22%, 385

26%, 445

22%, 386

8%, 135

5%, 78

33%, 564

38%, 649

67%, 1146

令和2年度

令和元年度

平成30年度

都道府県

指定都市


5

535団体

総務省情報流通行政局地域通信振興課「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」（令和２年度12月31日現在）

⚫ AI・RPAの導入済み団体数は、2021年６月時点で535団体となっている。

⚫ AIのみの導入が152団体、RPAのみの導入が118団体、いずれも導入している団体が265団体となっている。

単位：団体

地方自治体におけるAI・RPAの導入状況（AI・RPA導入状況まとめ）

152

118

265

1253

AI・RPA導入状況

AIのみ導入 RPAのみ導入 AI・RPA導入未導入未導入（実証中含む）

6

◼ 国保特定健診の受診勧奨、国民健康保険レセプト内容点検、戸籍業務における知識支援、乗合タクシーの経路最適化

最適解

表示

◼ 次年度予算額の最適値推定、観光客入込状況の予測数値予測

◼ 保育所入所マッチング等マッチング

◼ 会議録作成、多言語翻訳音声認識

◼ AI-OCR（申請書読取、調査票読込、アンケート読込）文字認識

◼ 道路損傷検出、固定資産(住宅)調査、歩行者・自転車通行量の自動計測画像・

動画認識

◼ 住民問い合わせ対応、庁内ヘルプデスク対応、観光情報提供チャット

ボット

地方自治体のAIの機能別導入状況（分類）

【業務ツール】

【情報提供】

【業務効率化】

7地方自治体のAIの導入状況～AIの機能別導入状況～①

37

7

55

13

4

9

3

10

157

120

94

37

23

16

8

37

239

275

179

54

29

44

12

57

0 50 100 150 200 250 300

音声認識

（音声のテキスト化、声の識別）

文字認識

（手書きや活字の認識）

チャットボットによる応答

（行政サービスの案内）

マッチング

（需要と供給の調整）

最適解表示

（推奨案提示、不正・誤り検知）

画像・動画認識

（画像や動画の特徴の認識・検出）

数値予測

（変化する数理の将来予測）

その他

導入件数（件）導入件数（件）

⚫ 令和元年度調査では「音声認識」(157件)が最も多かったが、令和２年度調査ではAI-OCR等が該当する「文字認識」(275件)が最多となった。

⚫ 令和元年度調査と同様、全体として業務ツール系のAI導入は進んでいる一方、本格的な業務効率化に資するAIの導入事例が少ないと言える。

業務ツール

情報提供

業務効率化

平成30年度令和元年度令和２年度


8地方自治体のAIの導入状況～AIの機能別導入状況～②

14

2

4

1

1

1

0

0

34

10

11

2

1

0

1

6

38

21

28

2

4

1

2

9

0 10 20 30 40

音声認識


文字認識




マッチング


最適解表示




数値予測


その他

6

0

9

0

0

2

0

3

14

9

10

1

6

3

3

10

19

14

9

2

6

9

1

11

0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20

音声認識


文字認識




マッチング


最適解表示




数値予測


その他

17

5

42

12

3

6

3

7

109

101

73

34

16

13

4

21

182

240

142

50

19

34

9

37

0 100 200 300

音声認識


文字認識




マッチング


最適解表示




数値予測


その他

⚫ AIの機能別導入状況を自治体類型別（都道府県・指定都市・その他の市区町村）でそれぞれ経年比較すると以下のとおりとなる。

⚫ 上位3分野（音声認識、文字認識、チャットボットによる応答）は全ての規模の自治体で導入が進んでいるが、下位4分野（マッチング、最適解表示、画像・動画認識、数値予測）は都道府県レベルでも導入事例が少ない。


導入件数（件）


都道府県指定都市

導入件数（件）導入件数（件）業務ツール

情報提供

業務効率化


9地方自治体のRPAの導入状況～RPAの分野別導入状況～①

※上位10分野のみ個別に集計し、それ以外の分野は「その他」へ集約している。「その他」には「生活環境に関すること」、「農林水産業に関すること」、等が含まれる。

⚫ 令和元年度調査と同様、「財政・会計・財務」、「組織・職員（行政改革を含む）」への導入が多い中、令和元年度調査では３番目に多かった「児童福祉・子育て」が、令和２年度調査では「組織・職員」の回答数を超し２番目に多い回答となった。


37

8

32

12

11

14

5

4

3

0

38

197

94

120

82

54

52

36

25

26

12

184

306

177

175

137

94

74

64

53

36

28

335

0 50 100 150 200 250 300 350 400

財政・会計・財務

児童福祉・子育て

組織・職員（行政改革を含む）

健康・医療

高齢者福祉・介護

情報化・ＩＣＴ

障がい者福祉

複数の分野にまたがる横断的なもの

学校教育・青少年育成

生活困窮者支援

その他



10地方自治体のRPAの導入状況～RPAの分野別導入状況～②

⚫ RPAの分野別導入状況を自治体類型別（都道府県・指定都市・その他の市区町村）でそれぞれ経年比較すると以下のとおりである。

⚫ 全体の傾向と概ね同様であるが、平成30年度では０件であった「生活困窮者支援」がその他市区町村を中心に増加している。

都道府県指定都市その他市区町村



6

0

8

4

0

2

0

1

2

0

7

27

19

5

11

1

4

3

5

6

2

31

39

8

24

13

7

8

7

7

10

2

55

0 20 40 60




健康・医療



障がい者福祉




その他

導入件数（件）4

1

1

0

1

3

0

2

0

0

2

9

7

6

5

4

6

1

4

1

0

4

10

11

10

6

4

6

2

1

2

1

9

0 2 4 6 8 10 12




健康・医療



障がい者福祉




その他

導入件数（件）27

7

23

8

10

9

5

1

1

0

29

161

94

83

66

49

42

32

17

10

10

144

257

158

141

118

83

60

55

45

24

25

271

0 100 200 300




健康・医療



障がい者福祉




その他


11地方自治体のAIの導入に向けた課題①

※平成30年度調査において、該当する選択肢がなかったものは「－」で表記している。

⚫ 令和元年調査と比較すると全体的に回答数が減少しており、課題そのものが減少しているものの、依然として「取り組むためのコストが高額であり予算を獲得するのが難しい」や、「取り組むための人材がいない又は不足している」の回答が多い。

⚫ 令和元年度調査時点で減少傾向にあった「どのような業務や分野で活用できるか不明」、「導入効果が不明」、「参考となる導入事例が少ない」の回答がさらに減少しており、事例の周知が進んでいることが確認できる。

455

478

898

966

505

751

153

81

56

239

693

725

636

462

372

282

221

114

85

67

240

628

626

525

334

259

257

135

94

83

36

198

0 200 400 600 800 1000 1200

取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい

取り組むための人材がいない又は不足している

導入効果が不明

どのような業務や分野で活用できるかが不明

何から取り組めばいいのか不明

担当課においてAI導入検討より優先対応すべき業務課題が存在する

参考となる導入事例が少ない

AIの技術を理解することが難しい

財政担当課における優先順位が低い

実証や検証を行う連携先が見つからない

その他

ー

件数（件）



12地方自治体のAIの導入に向けた課題②


⚫ AIの導入における課題を自治体類型別（都道府県・指定都市・その他の市区町村）でそれぞれ経年比較すると以下のとおりである。

⚫ 都道府県や指定都市では全体の回答数が減少している。また「取り組むための人材がいない又は不足している」の回答が都道府県及び指定都市で増加している。



12

11

25

26

2

28

6

0

2

8

5

3

8

5

0

1

5

2

1

1

4

8

10

6

4

1

0

3

1

0

1

3

0 10 20 30

取り組むためのコストが高額であり

予算を獲得するのが難しい

取り組むための人材がいない

又は不足している


どのような業務や分野で

活用できるかが不明


担当課においてAI導入検討より

優先対応すべき業務課題が存在する




実証や検証を行う連携先が

見つからない

その他

ー

13

3

10

5

0

5

4

3

1

7

4

3

5

1

0

1

1

1

0

1

3

4

4

5

0

0

0

2

0

2

1

2

0 5 10 15















見つからない

その他

ー

430

464

863

935

503

718

143

78

53

224

684

719

623

456

372

280

215

111

84

65

233

616

612

513

330

258

257

130

93

81

34

193

0 500 1000















見つからない

その他

ー

件数（件）件数（件）件数（件）


13

507

435

936

981

479

148

759

58

81

264

922

678

632

590

327

390

237

242

126

80

287

955

710

604

502

397

313

262

184

142

100

285

0 200 400 600 800 1000 1200

取り組むための人材がいない又は不足している

取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい


どのような業務や分野で活用できるかが不明

担当課においてRPA導入検討より優先対応すべき業務課題が存在する


RPAの技術を理解することが難しい


担当課の理解が得られない


その他

ー

地方自治体のRPAの導入に向けた課題①



⚫ AIの導入における課題と同じく、RPAの導入における課題として、上位２項目（「取り組むための人材がいない又は不足している」、「取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい」）の回答が増加している。

⚫ 一方で、導入効果や活用すべき業務・分野が不明、参考事例が少ないなどの回答は引き続き減少傾向にある。


件数（件）

14

12

18

20

24

1

27

9

6

0

9

24

24

7

10

1

8

7

14

4

0

9

30

12

6

8

9

0

14

9

8

1

14

0 10 20 30 40



取り組むためのコストが高額であり、






RPA導入検討より優先対応すべき業務課

題がある





その他

ー

5

8

9

8

0

9

3

0

2

6

8

3

5

3

0

1

2

3

1

1

4

16

6

3

2

5

1

3

5

0

2

6

0 5 10 15 20









RPA導入検討より優先対応すべき業務課題

がある





その他

ー

490

409

907

949

478

723

136

52

79

249

886

661

613

574

389

314

230

217

121

79

271

909

692

595

492

383

312

245

170

134

97

265

0 500 1000









RPA導入検討より優先対応すべき業務課題

がある





その他

ー

地方自治体のRPAの導入に向けた課題②


⚫ RPAの導入における課題を自治体類型別（都道府県・指定都市・その他の市区町村）で経年比較すると以下のとおりである。

⚫ 全体の傾向と概ね同様であるが、「取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい」の回答に関しては、都道府県と指定都市よりもその他市区町村において増加傾向が顕著である。



都道府県指定都市その他市区町村件数（件）件数（件）件数（件）

15地方自治体のAI・RPAの導入推進主体

AIの導入推進主体 RPAの導入推進主体

⚫ AI・RPAともに「情報政策担当課」が導入推進の主体となる割合が多い。

⚫ また、AIについては、次いで「業務担当課」が主体となっているのに対し、RPAについては、次いで「行政改革担当課」が主体となっている。



44

0

13

12

12

349

19

177

105

19

654

24

283

220

48

0 100 200 300 400 500 600 700

情報政策担当課

人事担当課

行政改革担当課

業務担当課

その他

37

0

13

42

14

212

4

79

133

53

425

7

138

221

82

情報政策担当課

人事担当課

行政改革担当課

業務担当課

その他

件数（件）件数（件）

16

導入費用

AI-OCR

年間運用費用

チャットボット会議録作成

⚫ 令和元年度調査で最も回答の多かった「０円」が減少しており、実証実験から本格運用へ移行していると考えられる。

⚫ 導入後の年間運用費用は、いずれの分野においても2,000千円以下が大半となっている。


地方自治体のAIの導入費用・年間運用費用

117 55

30978311304

0

0-1,000

1,001-2,000

2,001-3,000

3,001-4,000

4,001-5,000

5,001-6,000

6,001-7,000

7,001-8,000

8,001-9,000

9,001-10,000

10,001-

（単位：千円）

6045

19129

253200

10

0

0-1,000

1,001-2,000

2,001-3,000

3,001-4,000

4,001-5,000

5,001-6,000

6,001-7,000

7,001-8,000

8,001-9,000

9,001-10,000

10,001-


5368

289

178632214

0

0-1,000

1,001-2,000

2,001-3,000

3,001-4,000

4,001-5,000

5,001-6,000

6,001-7,000

7,001-8,000

8,001-9,000

9,001-10,000

10,001-


3072

10612

56301002

0

0-1,000

1,001-2,000

2,001-3,000

3,001-4,000

4,001-5,000

5,001-6,000

6,001-7,000

7,001-8,000

8,001-9,000

9,001-10,000

10,001-


2562

3216

93266

115

0

0-1,000

1,001-2,000

2,001-3,000

3,001-4,000

4,001-5,000

5,001-6,000

6,001-7,000

7,001-8,000

8,001-9,000

9,001-10,000

10,001-


1572

104963000000

0

0-1,000

1,001-2,000

2,001-3,000

3,001-4,000

4,001-5,000

5,001-6,000

6,001-7,000

7,001-8,000

8,001-9,000

9,001-10,000

10,001-


17地方自治体のRPAの導入費用・年間運用費用

導入費用年間運用費用

⚫ RPAの導入費用・年間運用費用について、令和元年度調査では「1,000千円～2,500千円未満」が最も多かったが、令和２年度調査では「～1,000千円未満」が最も多くなっている。

⚫ 「～1,000千円未満」の回答の増加率が高く、小規模な導入が増えている。


団体数（件）団体数（件）

60

130

124

108

71

49

64

51

74

58

41

24

51

12

2

4

3

5

0円

～1,000千円未満

1,000千円～2,500千円未満

2,500千円～5,000千円未満

5,000千円～10,000千円未満

10,000千円以上

18

173

147

95

44

27

34

44

74

59

34

12

30

10

8

4

3

3

0円

～1,000千円未満

1,000千円～2,500千円未満

2,500千円～5,000千円未満

5,000千円～10,000千円未満

10,000千円以上


18地方自治体のAIの設置環境

17

15

79

14

81

51

236

101

49

139

55

334

238

98

43

0 50 100 150 200 250 300 350 400

オンプレミス環境（庁内）に設置

プライベート環境（インターネット遮断環

境）に設置

パブリッククラウド環境（インターネット

環境）を活用

LGWAN-ASPを活用

業務委託先が導入

その他

ー

ーー

ー

ーー

⚫ AIの設置環境は令和元年度調査から選択肢を追加した「LGWAN-ASP」が２倍以上に増加しており、地方自治体で利用しやすい製品の導入が進んでいる。

⚫ 令和２年度調査から追加した「業務委託先が導入」は98件の回答があった。


※平成30年度調査及び令和元年度調査において、該当する選択肢がなかったものは「－」で表記している。

件数（件）

19地方自治体のAIの導入効果

分野別AI導入効果の主な例

導入分野導入効果導入市町村の人口規模

チャットボット2020年4月1日～2020年12月31日の期間に、合計28,602件の問合せがあり、延べ953時間程度の問合せ時間を削減。

10万人

チャットボット2019年10月～2020年９月の1年間で約4,200件の問い合わせに対応。1件5分で換算すると、年間350時間程度の問い合わせ時間を削減。

2.4万人

会議録作成市議会定例会の会議録作成の作業において、年間160.4時間を削減（5％減）し、市政推進会議の会議録作成の作業においては、年間96時間を削減（40％減）。

17万人

会議録作成2019年10月～2020年２月28日の期間に、定例記者会見や議会の各種委員会等の議事録作成業務において、作業時間をおよそ60％削減。定例教育委員会では議事録作成の作業委託を廃止したことで、年間換算で92,697円の削減。

6.2万人

AI-OCR市税過誤納金還付請求データ入力業務を年間62時間を削減（41％減）、保育園入所申請書入力業務を年間186時間を削減（65％減）。

15万人

AI-OCR特別定額給付金の申請データ入力作業において、100件あたり2時間34分削減（47.8％減）

6.5万人

⚫ 人口規模によらず導入効果が出ており、調査結果の中には1,000時間近い削減効果が出ている事例も見られる。

20地方自治体のRPAの導入効果

RPA導入効果の主な例

導入業務概要導入効果導入市町村の人口規模

・教職員の勤怠管理事務・国保特定健康診査受診券の送付事務・eLTAXの申告データ等のダウンロード業務

・教職員の勤怠管理事務において、年間約400時間削減（94％減）・国保特定健康診査受診券の送付事務において、年間約280時間削減（98％減）・eLTAXの申告データ等のダウンロード業務において、年間約190時間削減（100％減）

17万人

・軽自動車税申告書の抹消業務・保育所入所申込書の登録業務・日常生活具・補装具申請の管理システム登録業務

・軽自動車税申告書の抹消業務において、年間162時間削減（86.7%減）・保育所入所申込書の登録業務において、年間145時間削減（92.5%減）・日常生活具・補装具申請の管理システム登録業務において、年間585時間削減（65%減）

9.3万人

・臨時職員賃金入力業務・汚水処理施設使用料入力業務・犬の集団予防接種の接種情報入力業務

・臨時職員賃金入力業務において、年間360時間の削減、1,332,000円/年の削減・汚水処理施設使用料入力業務において、年間72時間の削減、266,400円/年の削減・犬の集団予防接種の接種情報入力業務において、年間8時間の削減

3.5万人

・健康管理システムへのインフルエンザ予防接種状況登録業務

・健康管理システムへのインフルエンザ予防接種状況登録業務の接種状況登録作業において、年間９時間50分の削減（98%減）

１万人

⚫ AIと比較すると、小規模の自治体での導入が進んでいる。

⚫ 導入事例が増加していることを踏まえ、今後はより効果的な導入方法の検討が必要となる。

21地方自治体のAI・RPAの導入動機

ＲＰＡの導入動機

ＡＩの導入動機

⚫ AI・RPAともにすべての自治体類型別（都道府県・指定都市・その他の市区町村）で「担当課からの要望」が最も割合が多くなっている。次に、他団体での導入（実証実験も含む）効果の回答が多く、先進事例の横展開が効果的だと考えられる。

首長のイニシアティブ,

13, 9.8%

担当課から

の要望, 38,

28.6%

担当課以外の庁

内部署からの提

案, 13, 9.8%

ソフト提供

会社からの

提案, 11,

8.3%

他団体での導入（実証実験も

含む）効果, 27, 20.3%

共同利用グループ・共

同研究会の推進, 4,

3.0%

その他, 27,

20.3%


7, 7.7%

担当課から

の要望, 31,

34.1%



案, 14, 15.4%

ソフト提供

会社からの

提案, 16,

17.6%

他団体での導入（実証実験も

含む）効果, 10, 11.0%

共同利用グループ・共同研究会の推進, 3, 3.3%

その他, 10,

11.0%


128, 13.2%

担当課か

らの要望,

278, 28.6%

担当課以外の庁内部

署からの提案, 106,

10.9%

ソフト提供会

社からの提案,

105, 10.8%

他団体での導入

（実証実験も含

む）効果, 162,

16.7%

共同利用グ

ループ・共同

研究会の推進,

105, 10.8%

その他,

88, 9.1%



首長のイ

ニシア

ティブ,

3, 8.3%

担当課か

らの要望,

14,

38.9%

担当課以外の庁内部署からの提案,5,13.9%

ソフト提供会社

からの提案, 7,

19.4%

他団体での導入

（実証実験も含

む）効果,5,13.9%

その他, 2, 5.6%

首長のイニシア

ティブ12.6%

担当課か

らの要

望, 191,

24.0%

担当課以外の庁内部署から

の提案, 121, 15.2%

ソフト提供会社から

の提案, 120, 15.1%

他団体での導入（実

証実験も含む）効

果, 178, 22.4%

その他,

86,

10.8%

首長のイニシア

ティブ4,6.0%

担当課から

の要望, 12,

17.9%



案, 9, 13.4%

ソフト提供会社からの提

案,5,7.5%

他団体での導入（実

証実験も含む）効果,

24, 35.8%

その他, 13,

19.4%

22地方自治体のRPAのシナリオ管理

⚫ RPAの動作を定義した設計書であるシナリオの作成方法をみると、令和２年度調査では、「原課が作成」、「情報政策担当課が作成」、「ソフト提供会社が作成」の順に回答が多くなっている。

⚫ 令和元年度調査では2番目に回答の多かった「原課が作成」の回答が最も多くなった。


15

0

1

12

27

9

17

132

1

11

145

163

70

29

341

16

68

417

336

163

71

0 50 100 150 200 250 300 350 400 450

情報政策担当課が作成

人事担当課が作成

行政改革担当課が作成

原課が作成

ソフト提供会社が作成

ソフト提供会社とは別の業者等に委託

その他

件数（件）

23地方自治体のAI・RPAの共同利用での導入状況


実施中実施予定なし検討中

都道府県１ 40 ６

指定都市 0 20 0

その他の市区町村 31 1557 133

合計 32 1617 139

AIの共同利用の形式

RPAの共同利用での導入状況

複数の自治体で共同でシステムを構築し、利用している

複数の自治体で共同でサービス（ソフトウェアライセンスを含む）を契約し、

利用しているその他

都道府県 1 2 0

指定都市 2 0 2

その他の市区町村 18 49 12

合計 21 51 14

⚫ AIの共同利用の形式としては「複数の自治体で共同でサービス（ソフトウェアライセンスを含む）を契約し、利用している」との回答が最も多かった。

⚫ RPAの共同利用については、AIに比べ「実施中」の団体は少数となっているが、「検討中」の回答が139団体あり、共同利用での導入が進むことが期待される。

※AI・RPAともに団体数を集計

※単独の団体で複数のAIを共同利用している場合も１件として集計

団体数（件）

団体数（件）

24地方自治体のAIを導入済または検討中の業務

⚫ AIを導入済または検討中の業務は「庶務事務」（265件）が最も多く、次いで「個人住民税」（225件）、「健康管理」（175件）の順に回答が多くなっている。

⚫ 一方で「団体内統合宛名」（14件）、「被災者台帳」（16件）、「住登外管理」（21件）が下位３分野となっている。


標準化対象の業務標準化対象外の業務

件数（件）

※業務分類は地域情報プラットフォームにおける業務ユニット名に基づいている

1416

2123

3146

545757

7374747575

808183

92100

111112114

120121122122124

133155

175225

265

団体内統合宛名被災者台帳住登外管理

GIS選挙人名簿管理

生活保護戸籍

印鑑登録国民年金

ひとり親医療児童扶養手当

文書管理就学防災

後期高齢者医療教育

乳幼児医療住民基本台帳障害者福祉収滞納管理財務会計人事給与

国民健康保険軽自動車税固定資産税法人住民税介護保険

サービス基盤児童手当健康管理

個人住民税庶務事務

25地方自治体のAIを導入済または検討中の業務

⚫ AIを導入済または検討中の業務を自治体類型別（都道府県・指定都市・その他の市区町村）で比較すると以下のとおりである。

⚫ 各上位３分野をみると、都道府県では「財務会計」、「サービス基盤」、「人事給与」が、指定都市では「教育」、「サービス基盤」が含まれる点が全体の傾向と異なる。





00

100

10000

24

25

06

00

52

98

022

41

80

33 19



生活保護戸籍









000

10

21

000

122

00

611

22

30

41

22

35

11

64



生活保護戸籍









141620223143535757

737168717080

69829193

107100106116118118116120120

154171

216242



生活保護戸籍









26地方自治体のRPAを導入済または検討中の業務

⚫ RPAを導入済または検討中の業務は「個人住民税」（395件）が最も多く、次いで「財務会計」（337件）、「庶務事務」（291件）の順に回答が多くなっている。

⚫ 一方で「被災者台帳」（18件）、「団体内統合宛名」（20件）、「住登外管理」（24件）、「GIS」（24件）が下位３分野となっている。


件数（件）


※業務分類は地域情報プラットフォームにおける業務ユニット名に基づいている

18202424

384344505158626268687577

85104

130143150

163197202203204

222252

271291

337395

被災者台帳団体内統合宛名

住登外管理

GIS戸籍防災

選挙人名簿管理サービス基盤

印鑑登録生活保護国民年金

教育ひとり親医療

就学文書管理

児童扶養手当乳幼児医療

後期高齢者医療住民基本台帳障害者福祉健康管理介護保険

国民健康保険収滞納管理児童手当

法人住民税固定資産税軽自動車税人事給与庶務事務財務会計

個人住民税

27地方自治体のRPAを導入済または検討中の業務

⚫ RPAを導入済または検討中の業務を自治体類型別（都道府県・指定都市・その他の市区町村）で比較すると以下のとおりである。

⚫ 各上位３分野をみると、都道府県では「人事給与」が、指定都市では「人事給与」、「国民健康保険」が含まれる点が全体の傾向と異なる。


都道府県指定都市その他市区町村件数（件）件数（件）件数（件）


01

01

03

11

05

08

03

51122

934

17

22

12

2735

300


住登外管理

GIS戸籍防災




就学文書管理





個人住民税

000

100

13

02

11

22

71

433

42

68

62

66

49

410

6


住登外管理

GIS戸籍防災




就学文書管理





個人住民税

181924223840424651516153666363758099

125130145153

188189199196215

246235252

297389


住登外管理

GIS戸籍防災




就学文書管理





個人住民税

28地方自治体のAI・RPA導入において国レベルで検討をしてほしい課題

⚫ AI・RPAともに、導入にあたり国レベルで検討をしてほしい課題として「導入費用・運用費用の財政的支援」、「共通システムの提供」、「導入事例の提供」の回答数が上位となっている。


AI導入において検討をしてほしい課題

44

317

526

553

939

1395

その他

ICT人材の派遣

導入ガイドラインの提供

導入事例の提供

共通システムの提供

導入費用・運用費用の

財政的支援

55

313

517

523

895

1355

その他

ICT人材の派遣





財政的支援

RPA導入において検討をしてほしい課題

件数（件）件数（件）

29

⚫ AI・RPA導入にあたり国レベルで検討をしてほしい課題を自治体類型別（都道府県・指定都市・その他の市区町村）で比較すると以下のとおりである。

⚫ AI導入で上位３つに含まれる回答については、いずれの自治体類型でも全体の傾向と同様である。RPA導入については、都道府県とその他市区町村で「導入ガイドラインの提供」が上位３つに含まれる点が全体の傾向と異なる。



地方自治体のAI・RPA導入において国レベルで検討をしてほしい課題

ＡＩ導入

5

5

17

31

26

34

その他

ICT人材の派遣





財政的支援

3

3

6

11

8

16

その他

ICT人材の派遣





財政的支援

36

309

503

511

905

1345

その他

ICT人材の派遣





財政的支援

6

3

19

26

17

33

その他

ICT人材の派遣





財政的支援

1

2

3

9

9

17

その他

ICT人材の派遣





財政的支援

48

308

495

488

869

1305

その他

ICT人材の派遣





財政的支援

RPA導入



自治体におけるAI RPA活用促進

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