第 1回 都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定庁内検討会資料

説明資料

1. 都市計画マスタープラン・立地適正化計画の概要（資料１）

1.1 都市計画マスタープラン見直し及び立地適正化計画策定の背景

【湯沢市が抱える現状と課題】

◇人口減少や少子高齢化の進行により、地域産業の停滞や民間サービスの低下に繋がる恐れがあります。 ◇市街地の拡散により人口の低密度化が進行し、行政サービスの効率が低下しています。 ◇人口減少や厳しい財政状況により、持続的な市民生活の維持に対する懸念があります。 ◇湯沢市の都市計画マスタープランは平成 7 年に策定された後、平成 14 年 3 月に改定され、15 年が経過

しています。 ◇平成 17 年には市町村合併が行われたほか、昨年度、第 2 次総合振興計画が策定されました。 ◇まちの持続に向けて、部分的な対処療法から、都市全体の観点からの取り組みの推進が必要です。

【課題の解決に向けて（今後のまちづくりの考え方）】

◇日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいなどの身近に存在する、 『多極ネットワーク型コンパクトシティ』による持続可能で生活しやすいまちを目指すことが必要です。

1.2 計画の役割・位置付け

各計画の役割は以下のとおりとなっています。

計画は、『湯沢市総合振興計画』を反映するとともに、『湯沢都市計画区域マスタープラン』、各分野の計

画と整合を図り、作成します。

1.3 対象範囲・計画期間

【対象範囲】

◇都市計画マスタープランは、湯沢市全域を対象とします。 ◇立地適正化計画は、湯沢市都市計画区域全域（湯沢地域の一部）を対象とします。

【計画期間】

◇都市計画マスタープラン、立地適正化計画のいずれも、概ね20年後の都市の姿を展望し、平成30年（2018年）から平成 50 年（2038 年）を計画期間とします。その間、総合振興計画の反映等により、見直しを

行うものとします。

▲図 湯沢市総人口・高齢化率の推移 出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

▲図 湯沢市 DID面積・人口密度の推移 出典：国勢調査

コンパクトシティ

⇒生活サービス機能と居住を集約・誘導し人口を集積

福祉・医療施設など生活サービス施設のまちなかへの計画的な配置や誘導

施設周辺などにまとまりのある居住を推進し、コミュニティや利用圏人口を維持

ネットワーク

⇒まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築

交通網の再編や快適で安全な公共交通、公共交通施設の充実を推進

＋

□ 湯沢市都市計画マスタープランの見直し □ 湯沢市立地適正化計画の策定

持続可能で生活しやすいまち（多極ネットワーク型コンパクトシティ）を目指して・・

140 190 210 260 280 289

91.5

66.156.6

49.842.6

35.9

0.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0100.0

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

1965 1975 1985 1995 2005 2015

DID面積 DID人口密度

（DID面積：ha） （DID人口密度：人/ha）（DID面積：ha） （DID人口密度：人/ha）

目標年次：平成 50 年（2038 年）

を行います。

▲図 計画の位置づけ

湯沢市都市計画

マスタープラン

第２次湯沢市総合振興計画（平成29年3月：湯沢市策定）

・基本構想 ・基本計画 ・実施計画

反映

湯沢市

立地適正化計画

湯沢都市計画区域マスタープラン

（平成25年7月：秋田県策定）

以下に関連する分野の計画

・地域公共交通・医療・福祉・都市農業・公共施設再編・防災・広域連携 など

反映

整合

整合

整合

1

46,61342,541

38,67435,047

31,64628,396

35.8% 39.6% 42.8% 45.0% 46.4% 48.1%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

0

20,000

40,000

60,000

2015 2020 2025 2030 2035 2040

総人口 高齢化率

（人）

都市計画マスタープランの役割

都市計画の基本的な方針

〇概ね20年後の都市の将来像を市民と共有

〇湯沢市が定める都市計画の根拠

〇方針に基づく一体性ある整備の実施

〇各種施策との連携

〇市民と協働のまちづくり推進

立地適正化計画の役割

居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、

公共施設の充実に関する包括的な方針

○時間軸をもったアクションプラン

○都市計画と公共交通の一体化

○都市計画と民間活力の融合

○まちづくりへの公的不動産の活用

2. 都市計画マスタープランの全体構想（資料２）

2.1 まちづくりの課題

2.2 都市の将来目標

◇「第２次湯沢市総合振興計画」の考え方を基本とし、まちづくりの課題を踏まえ、まちづくりの目標を

以下のとおり設定します。 【目標①】市民とともに歩み続けるまちづくり

市民、地域コミュニティ組織など、様々な社会活動を行う人々の積極的な参加を得ながらまち

づくりを進め、市民とともに歩み続けるまちを目指します。

【目標②】快適に住み続けられるまちづくり

自動車主体の生活だけではなく、徒歩や公共交通を使い生活できる環境を創出することで、ラ

イフステージに応じた快適な生活スタイルを選択し、住み続けられるまちづくりを目指します。

【目標③】産業の活力を支え続けるまちづくり

広域交通網や幹線道路網を強化し、物流や産業振興に向けた基盤の整備や地域の魅力づくりを

支え、来訪・回遊しやすい環境が整った、訪れてみたくなるまちを目指します。

【目標④】地域の文化を支え続けるまちづくり

地域の歴史や文化をまちづくりに活かすとともに、人口減少が進展しても、各地域の生活やコ

ミュニティを維持し、地域固有の文化や地場産業などを継承し続けられるまちを目指します。

【目標⑤】豊かな自然を実感し安心・安全に住み続けられるまちづくり

文化や風土を育む優れた自然環境を保全するとともに、身近に自然を感じられる環境を整え、

将来にわたって自然の豊かさを実感し続けられるまちを目指します。 また、防災性を高めるとともに、生活に必要な社会基盤や都市施設の整備と機能維持の取組み

を展開し、安全で暮らし続けられるまちを目指します。

➢総人口の減少により市民生活の利便性低下が懸念 「官民の生活サービスの低下」「地域コミュニティの弱体化」「中心市街地や支所周辺の拠点性低下」

➢交流人口も活用しながら、生活利便性の維持が必要

人口に係る課題：人口が減少しても、住み続けられるまちづくりが必要です

土地利用に係る課題：人口規模に応じた、効率的なまちづくりが必要です

➢市街地の低密度化（非効率化）の加速度的な進行による生活利便性の低下が懸念

➢低未利用地や空家の増加で生活環境を悪化が懸念

➢利便性が高い人口集積地への居住集積や空家等の適切な管理・活用が必要

産業に係る課題：地域の特性を活かした、産業・交流を促すまちづくりが必要です

➢更なる経済規模の縮小が懸念

➢地域性のある地場産業の活性化や地域資源等を活かした交流促進が必要

都市施設に係る課題：必要な整備と機能維持に向けた適切な維持管理が必要です

【道路】

➢交流を促す高速交通体系整備や社会情勢の変化を踏まえた道路整備と道路機能の維持が必要

【公園緑地】

➢自然環境の適切な活用と保全や既存公園の適正な管理、社会情勢を踏まえた更新や整備が必要

【下水道・河川】

➢安全を高める河川整備の推進、「生活排水処理整備構想」に基づく整備と適正な管理が必要

都市機能に係る課題：官民サービス機能の持続可能なまちづくりが必要です

➢機能が集積する人口集積地の人口減少による、民間の生活サービスの低下が懸念

➢人口集積地の人口維持による機能維持の維持や公共施設の効率的な運営が必要

➢公共交通等のアクセス性の確保が必要

公共交通に係る課題：公共交通の持続性を高め、守り・育てるまちづくりが必要です

➢利用者減少と運行サービス低下の負のスパイラルによる公共交通の利用性低下が懸念

➢利用性改善や効率的な運行や公共交通が沿道に居住を誘導し、潜在的需要を高めることが必要

災害に係る課題：災害発生を抑制し、発災時に被害を低減するまちづくりが必要です

➢災害発生の抑制と被害低減に向け、耐震化や施設整備、安全性が高い地域への居住誘導など、ハード・

ソフト両面からの取り組みや道路寸断等による孤立地区への対応が必要

財政等に係る課題：継続的な市民サービスの提供を支えるまちづくりが必要です

➢財政の硬直化が懸念されるため、施設の統廃合や民間活力導入による効率的なサービス提供が必要

➢既存施設や遊休不動産の有効活用や地域資源を活用した交流促進等による活性化が必要

【基本理念】 ◇安心と幸せがある豊かなまちへ育てる

◇地域を誇れる存在感のあるまちへ育てる

◇可能性が広がる夢が生まれるまちへ育てる

【将来像】 人のつながりで磨かれる、 熱エネルギー

あふれる美しいまち

2

◇現在の機能配置を基本とし、各地域の拠点を中心にコンパクトなまちづくりを進め、交流を促進しなが

ら、地域間連携を維持・強化することで市民生活を支え、活力を生み出す集約型都市構造を目指します。

図 将来都市構造図

2.3 まちづくりの基本方針

2.3.1 土地利用の方針

図 土地利用方針図

広域連携軸（高速）

◇広域交流を促す高速交通体系形成

広域連携軸

◇広域交流や地域間の連携

地域間連携軸（公共交通）

◇拠点間や隣接都市を連絡する公共交通

地域間連携軸

◇拠点間相互や隣接都市を連絡

中央拠点

◇地域住民や市全域の生活を支える拠点

地域拠点

◇地域住民生活を支える拠点

集落系土地利用（地域拠点周辺以外）

◇戸建住宅中心で移住を促進

集落系土地利用（地域拠点周辺）

◇戸建住宅と生活利便施設混在

移住や定住を促進 観光交流拠点

◇観光交流機能と連携強化

住居系土地利用（中密度）

◇戸建・集合住宅・生活利便施設混在

居住や生活利便施設を誘導

住居系土地利用（低密度）

◇戸建住宅中心のゆとりある住宅地

沿道商業地

◇市民生活を支える沿道商業地

中心商業地

◇利便性・居住性が高い商業地

多様な機能・居住を誘導

◆無秩序な都市的土地利用の拡大抑止

◆拠点地区で居住や定住を促進し人口密度を確保

◆空地・空家を活用した持続可能なまちづくり

3

2.3.2 道路交通体系の方針

図 道路交通体系図

2.3.3 公共交通体系の方針

図 公共交通交通体系図

◆広域幹線道路の未整備個所整備促進

◆社会情勢・将来需要を見据えた都市計画道路の見直しと必要な整備

◆道路施設長寿命化等による持続的な機能確保

◆自家用車利用が困難となる市民の増加を踏まえ、公共交通や地域交通を利用して生活サービスを利用

することが可能な交通体系を持続可能な形で形成

◇東北中央自動車道整備促進

◇稲庭バイパス整備促進

◇ダイヤ及び車両改善の働きかけ

◇山形新幹線の大曲延伸・快速列

車の導入働きかけ

◇運行効率や使いやすさの改善

◇スクールバス混乗など新たな手

段の導入検討

4

2.3.4 公園緑地の方針

図 公園・緑地の配置方針

2.3.5 都市環境形成の方針

図 都市環境形成方針図（処理施設）

◆既存公園について、適正な管理と社会ニーズ応じた機能の見直し・ユニバーサルデザイン導入を推進

◆未整備公園について、社会情勢の変化や実現性等を踏まえて計画を見直し、必要な公園を整備

◆市街地などでは、公共施設や宅地の緑化や貴重な樹木等の保護育成を推進

◇身近な公園の誘致圏が用途地域を

概ねカバー

◆自然環境と共生した生活環境を維持・形成するため、河川・下水道整備と適正な維持管理推進

◆必要な機能を持続的に確保するための公共施設の統廃合や民間活力の活用推進

◇「湯沢市生活排水処理整備構想」

に基づく下水施設整備促進

◇その他都市施設の適切な運営に

よる機能の維持

5

図 都市環境形成方針図（防災）

2.3.6 都市環境形成の方針

図 都市景観形成方針区分図

◆河川改修や雨水排水対策による洪水抑制、急傾斜地崩壊対策や山林・農地の保全による土砂災害抑制

◆市街地内における建物の不燃化や狭隘道路の拡幅、空家管理の指導

◆建築物の耐震化推進や地域コミュニティ維持による共助機能強化

◆山間部集落などの孤立に対応した物資等の備蓄推進

◇指定緊急避難所利用圏が居住地をカバー

◆自然的景観の保全と地域の特性に応じた良好な景観形成推進

◇賑わいのある高質な空間形成

◇湯沢駅周辺をまちの顔となる景観形成

◇良好な街並みの維持・形成支援

◇空地・空家の適正管理

◇市街地景観の背景として保全

◇風致地区を引き続き保全

◇市民とともに保全・修景整備

◇観光交流への活用

◇景観ルールの検討

◇シンボルとなる樹木

の保全

◇空地・空家の適正管理

◇美しい景観の保全

◇農地や自然環境の保全

◇生業を支える生活環境維持

◇地域特性を活かした良好な景

観形成推進

◇開発による景観阻害の抑制

6

3. 立地適正化計画で設定する誘導区域について（資料３）

3.1 立地適正化計画の主旨（都市機能及び居住の各誘導区域の法的位置づけ）

【立地適正化計画の主旨】

◇立地適正化計画は、都市計画区域を対象に、持続可能な都市構造を実現するための、医療・福祉・商業

等の生活サービス機能や居住機能等の立地、公共交通の充実等に係るアクションプランです。 ◇立地適正化計画では、都市全体を見渡しながら「都市機能」と「居住」を誘導する区域を設定し、これ

らを誘導するための施策等を位置づけます。 【都市計画マスタープランにおける土地利用方針との対応関係】

◇都市機能・居住の各誘導区域は、多様な機能が集積しており、市民全体を対象としたサービスの提供も

担う、中央拠点を対象に指定することで、土地利用方針における「中心商業地」「住居系土地利用（中密

度）」の各方針の実現を図ります。

3.2 都市機能及び居住の各誘導区域の設定

3.2.1 都市機能誘導区域（案）の設定

【設定手順】

① 都市機能が集積している区域の抽出

◇都市機能が充実している概ねの範囲

対象施設の徒歩利用圏の重なりから、「生活サービス施設の選択性」（徒歩利用可能な施設数）を

見ると、湯沢地域の湯沢駅周辺が高くなっています。 ◇生活サービス施設が面的に集積した範囲

現況の建物用途の分布状況より、生活サービス施設（商業施設や官公庁施設）が、湯沢駅や湯沢

市役所周辺に集積しています。

② 周辺地域からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域の抽出

公共交通によるアクセスの利便性が高い区域として、湯沢駅からの徒歩圏（800m）を設定します。 【都市機能誘導区域（案）の設定】

①と②の両方を満たす区域を基本として、都市機能誘

導区域（案）を設定しました。なお、区域界については、

区域設定を行った場合の届出義務や支援措置の適用等の

発生を考慮し、地形・地物や用途地域の境界とします。

中心商業地

住居系土地利用

（中密度）

図 将来都市構造図 図 土地利用方針図

◆設定方針：都市機能誘導区域は、以下の①と②の両方を満たす区域を基本として、指定します。

① 都市機能が集積している区域

② 周辺地域からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域

図 生活サービス施設の選択性 図 建物用途の分布状況 図 鉄道駅の徒歩圏(800m)及び用途地域指定状況

図 都市機能誘導区域（案）

行政区域

都市計画区域

用途地域

【居住誘導区域】人口密度を維持することにより、

生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導する区域。

【都市機能誘導区域】医療・福祉・商業等の都市機能を

誘導し集約することにより、効率的・持続的なサービスの提供を図る区域。

居住誘導区域

都市機能誘導区域

中央拠点を対象に

誘導区域を指定

7

3.2.2 居住誘導区域（案）の設定

【設定手順】

①都市機能や居住が一定程度集積している区域の抽出

生活サービス施設の選択性が 10 箇所以上の範囲は、都市機能に加え、居住も集積していることから、

当該地域を対象とします。 ②都市機能誘導区域に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市機能誘導区域の利用圏と

して一体である区域の抽出

都市機能誘導区域に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市機能誘導区域の利用圏

として一体である区域として、公共交通の徒歩利用圏（鉄道・バス）を設定します。

【居住誘導区域（案）の設定】

①と②の両方を満たす区域を基本として、居住誘導

区域（案）を設定しました。なお、区域界については

都市機能誘導区域（案）と同様に、地形・地物や用途

地域の境界とします。

3.2.3 居住誘導区域に含めない区域

「第 8 版都市計画運用指針（平成 27 年 1 月、国土交通省）」において、「原則として、居住誘導区域に

含まないこととすべき」とされた下記の区域は、居住誘導区域に含めないこととします。

3.3 都市機能・居住の各誘導区域（案）に係る特記事項

3.3.1 都市機能・居住誘導区域の面積及び人口

◇現行の用途地域に対する、居住誘導区域の面積や人口比（2015 年）は、面積比 48.2%・人口比 57.9%となります。

◇居住誘導区域において、現在の人口規模を維持していくことを目標とした場合、2040 年で約 4,400 人が

減少すると推計された。

3.3.2 土砂災害以外の災害危険性を有する区域

湯沢市では、土砂災害のほか、雄物川の洪水被害によ

り、湯沢駅西側を中心に、1.0m 未満の浸水が予想され

ています。 当該区域では、ソフト面からの対応を図り、安全・安

心な居住環境の確保を目指し、居住誘導区域に含めるこ

ととします。

◆設定方針：居住誘導区域は、以下の①と②の両方を満たす区域を基本として、指定します。

① 都市機能や居住が一定程度集積している区域

② 都市機能誘導区域に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市機能誘導区域の利用圏として一体である区域

図 建物用途の分布状況 図 生活サービス施設の選択性 図 公共交通の徒歩利用圏（鉄道・バス）

図 居住誘導区域（案）

《居住誘導区域に含めない区域》

・土砂災害特別警戒区域 ・災害危険区域 ・地すべり防止区域 ・急傾斜地崩壊危険区域

図 用途地域内の面積比・人口比

表 居住誘導区域内人口の推移

図 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

出典：2010年国勢調査 100mメッシュ,2010年国勢調査 100mメッシュを基に推計（2015～）

8

48.2%345.2

51.8%371.0

0 200 400 600 800

面積

（ha）

57.9%9,489

42.1%6,908

0 5,000 10,000 15,000 20,000

人口

居住誘導区域 居住誘導区域外

（人）

2010年 10,278 -

2015年 9,489 -7892020年 8,733 -1,5442025年 7,968 -2,3092030年 7,234 -3,0442035年 6,530 -3,7472040年 5,873 -4,405

2010年人口との差【人】

居住誘導区域内人口

【人】