山梨県の地域経済分析

目次

１．地域経済の概観 (1)人口 (2)生産・所得・支出 (3)まとめ２．個別産業分析３．継続・参入・退出別労働生産性の推移４．経済圏分析

2

１．地域経済の概観

3

このセクションでは、人口の変遷、生産構造、所得・消費動向など、地域経済の基本的な状況の把握に加え、地域の中核的な産業を捉えるため、 □ 付加価値・従業者構成比（産業規模） □ 域外収支（域外から稼いでいる産業） □ 特化係数と労働生産性（産業集積と競争力） □ 影響力係数（産業の域内波及効果） □ 設備投資状況（産業の成長意欲）について整理することで、地域経済を概観します。

１．地域経済の概観(1)年齢別人口の推移と自然増減

山梨県人口増減

4

長崎県の人口・年齢構成のポイント

実績値

（万人）

自然増数（万人）

社会増数（万人）

山梨県自然増減と社会増減の推移

2010年総数 86.3万人

2010年生産年齢 53.1万人（62％）

2010年老年 21.2万人（25％）

2010年年少 11.5万人（13％）

2040年生産年齢 34.3万人（51％）

2040年老年 25.9万人（39％）

2040年年少 6.5万人（10％）

総数

生産年齢人口

年少人口

老年人口

推計値

2040年総数 66.6万人（23％減）

出所：総務省「平成22年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」から作成

2000年に総人口がピークを迎え、以降人口減少を経験。2010年で86.3万人、2040年で66.6万人（2010年比23％減）となる見込み。

老年人口（65歳以上）は、2040年には25.9万人で総人口の39％に増加。生産年齢人口（15歳～64歳）は、同年には34.3万人で総人口の51％に減少。年少人口（15歳未満）は、同年には6.5万人で総人口の10％に減少。

1960年～1970年は、出生による年間0.5万人程度の自然増がある一方で、平均0.5～1万人程度の人口流出

があり、人口は減少していた。一方、1980年以降は、人口流出は年0.5万人以下と緩やかになるものの、自然増数が低下し続けたため、2001年以降人口が減少している。

１．地域経済の概観(2)生産・所得・支出の三面から地域経済を把握する

5

経済活動は、生産（何を作るか）、所得（就業者、企業間での付加価値分配）、支出（消費、投資など）の三面から一体的に捉えられる。生産活動により付加価値が生じ、付加価値が所得として就業者と企業に分配され、所得を元に消費と投資が起きる流れを図示。

中間投入額

億円

域内産出

億円

生産要素

従業地での雇用者所得

億円

民間法人企業の所得

億円

常住地での雇用者所得

億円

※1 本推計の移出入は、都道府県別平成17年

度産業連関表（都道府県ＨＰ）を元に域外収支対

産出比率を算出。それを各産業の域内産出額に

乗じて算出。

※2 生産額は、一定期間内に域内経済部門の生

産活動によって、新たに付加された価値の評価額

であり、産出額から、物的経費（中間投入）を控除

したものにあたる。

年

2010年国勢調査

歳出額、歳入額は2010年度

都道府県決算状況調

推計値（推計法は、『地域経済構造

分析の手引き』を参照）

歳入総額

億円

地方税

億円

国庫支出金

億円

地方交付税、

交付金等

億円

諸収入

億円

地方債

億円

分担金及び

負担金

億円

人件費

億円

災害復旧事業費

億円

物件費

億円

公債費

億円

維持補修費

億円

積立金

億円

普通建設事業費

億円

その他

億円

補助費等

億円

扶助費

億円

その他

億円

民間消費

公的消費

公的投資

支出（需要）

民間投資

域内生産額

億円

分配所得

億円

農林水産業

域内産出額：億円

域内生産額：億円

純移出額：億円

金融・保険業




鉱業




不動産業




製造業




運輸・通信業




建設業




電気・ガス・水道業




サービス業




商業




公務




常住就業者

人

昼間就業者数

人

総人口

人

面積

k㎡

歳出総額

億円

28,434

330,303 323,984

4201.2

31,654

60,088

984

577

88

28

23,251

7,768

4,442

2,184

1,476

754

4,384

2,908

1,6301,086

5,3654,550

3,2031,946

12,2977,648

2,9682,204

23,161

3,993

15,199 15,496

921

1,410

35

682

960

367

66

1

864

148

446

1,183

190

28

1,068

733

863,075

2010 山梨県

4,995

4,727-46

60

4,581

0

-379

-1,675

-348

-130

-883

-1,126

0

620

事業所数付加

価値額

（億円）

付加価値構成比

従業者数(千人）

従業者構成比

労働

生産性(万円/人）

事業所数付加価値額

（億円）



従業者構成比

労働



従業者構成比

労働


A 農業，林業 185 54 0.3% 1.8 0.5% 296.4 22,909 7,095 0.3% 273.4 0.6% 259.5 +0.1% -0.0% +37B 漁業 14 2 0.0% 0.1 0.0% 138.8 3,032 1,560 0.1% 36.9 0.1% 422.7 -0.1% -0.0% -284C 鉱業，採石業，砂利採取業 38 15 0.1% 0.3 0.1% 462.6 2,023 2,013 0.1% 19.7 0.0% 1,023.2 +0.0% +0.1% -561D 建設業　　　　　　　 4,183 1,058 6.8% 26.0 7.8% 406.8 451,628 156,861 6.4% 3,494.0 7.0% 448.9 +0.4% +0.7% -42E 製造業 4,454 5,644 36.2% 78.1 23.3% 722.7 433,955 485,929 19.9% 8,801.1 17.8% 552.1 +16.4% +5.6% +171F 電気・ガス・熱供給・水道業　　　 32 295 1.9% 1.6 0.5% 1,834.0 3,687 27,588 1.1% 194.5 0.4% 1,418.3 +0.8% +0.1% +416G 情報通信業　　　　　　 272 257 1.7% 3.7 1.1% 701.0 55,616 131,366 5.4% 1,523.1 3.1% 862.5 -3.7% -2.0% -162H 運輸業，郵便業　　　　　　 723 686 4.4% 14.9 4.4% 462.0 117,030 140,974 5.8% 3,016.4 6.1% 467.4 -1.4% -1.6% -5I 卸売業，小売業 9,257 2,360 15.2% 63.5 19.0% 371.7 1,205,823 513,002 21.0% 10,470.3 21.1% 490.0 -5.8% -2.1% -118J 金融業，保険業　　　　　 656 844 5.4% 9.7 2.9% 867.2 80,866 188,048 7.7% 1,543.9 3.1% 1,218.0 -2.3% -0.2% -351K 不動産業，物品賃貸業 2,434 283 1.8% 6.6 2.0% 426.8 316,855 82,818 3.4% 1,263.3 2.5% 655.6 -1.6% -0.6% -229L 学術研究，専門・技術サービス業 1,297 278 1.8% 6.9 2.1% 403.3 185,900 111,201 4.5% 1,509.8 3.0% 736.5 -2.8% -1.0% -333M 宿泊業，飲食サービス業 5,387 653 4.2% 37.0 11.1% 176.3 546,270 79,385 3.2% 4,302.0 8.7% 184.5 +0.9% +2.4% -8N 生活関連サービス業，娯楽業 3,235 443 2.8% 16.2 4.8% 273.7 398,776 65,084 2.7% 2,078.2 4.2% 313.2 +0.2% +0.6% -39O 教育，学習支援業 1,109 328 2.1% 9.5 2.8% 347.2 135,359 57,320 2.3% 1,530.7 3.1% 374.5 -0.2% -0.3% -27P 医療，福祉 2,150 1,690 10.8% 35.9 10.7% 470.5 307,297 254,938 10.4% 5,555.0 11.2% 458.9 +0.4% -0.5% +12Q 複合サービス事業 339 150 1.0% 3.1 0.9% 492.8 32,734 15,258 0.6% 337.2 0.7% 452.5 +0.3% +0.2% +40R サービス業(他に分類されないもの)　　　 2,736 535 3.4% 19.7 5.9% 272.1 295,283 125,898 5.1% 3,617.4 7.3% 348.0 -1.7% -1.4% -76

計 38,501 15,575 100.0% 334.6 100.0% 466 4,595,043 2,446,338 100.0% 49,566.8 100.0% 494 -28

産業名称

山梨県全国差分（山梨県-全国）

20%

21%

10%6%8%

35%36%

15%11%

7%

5%

26%

E 製造業

I 卸売業，小売業

P 医療，福祉

D 建設業

J 金融業，保険業

その他

付加価値構成比（2011年）

内円

全国

外円

山梨県

18%

21%

9%11%

7%

34%

23%

19%

11%11%

8%

28%

E 製造業

I 卸売業，小売業

M 宿泊業，飲食サービス業

P 医療，福祉

D 建設業

その他

従業者構成比（2011年）

内円

全国

外円

山梨県

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」から作成

□ 付加価値構成比では、上位から、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉。 □ 従業者構成比では、上位から、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業。 □ 全国の産業構成比と比較して、製造業の構成比が大きい（付加価値＋16.4%、従業者＋5.6%）

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(全産業)を付加価値・従業者規模から把握する

事業所数

付加

価値額（億円）



従業者構成比

労働


事業所数

付加

価値額（億円）



従業者構成比

労働



従業者構成比

労働


食料品製造業 202 714 8.4% 9.8 13.9% 726 28,852 90,952 9.3% 1,092.8 14.7% 832 -1.0% -0.8% -106飲料・たばこ・飼料製造業 91 349 4.1% 2.3 3.3% 1,490 4,373 30,203 3.1% 100.9 1.4% 2,994 +1.0% +2.0% -1,504繊維工業 130 127 1.5% 1.8 2.5% 715 15,010 16,498 1.7% 286.1 3.9% 577 -0.2% -1.3% +139木材・木製品製造業（家具を除く） 35 28 0.3% 0.6 0.8% 489 6,092 7,554 0.8% 93.9 1.3% 804 -0.4% -0.4% -316家具・装備品製造業 41 32 0.4% 0.5 0.8% 583 6,101 6,725 0.7% 96.8 1.3% 695 -0.3% -0.5% -112パルプ・紙・紙加工品製造業 57 88 1.0% 1.2 1.6% 764 6,382 24,191 2.5% 186.6 2.5% 1,296 -1.5% -0.9% -532印刷・同関連業 73 110 1.3% 1.1 1.5% 1,020 12,830 25,572 2.6% 281.1 3.8% 910 -1.3% -2.3% +110化学工業 20 216 2.5% 1.1 1.5% 1,980 4,787 106,108 10.9% 338.3 4.6% 3,136 -8.4% -3.0% -1,156石油製品・石炭製品製造業 7 11 0.1% 0.1 0.1% 1,476 915 11,526 1.2% 24.9 0.3% 4,634 -1.1% -0.2% -3,158プラスチック製品製造業（別掲を除く） 174 364 4.3% 4.8 6.8% 754 13,693 44,823 4.6% 412.2 5.6% 1,087 -0.3% +1.3% -333ゴム製品製造業 11 98 1.1% 0.3 0.4% 3,626 2,698 14,039 1.4% 111.7 1.5% 1,256 -0.3% -1.1% +2,369なめし革・同製品・毛皮製造業 6 15 0.2% 0.1 0.2% 1,080 1,554 1,315 0.1% 22.6 0.3% 581 +0.0% -0.1% +499窯業・土石製品製造業 94 289 3.4% 1.8 2.6% 1,582 10,571 30,828 3.2% 242.0 3.3% 1,274 +0.2% -0.7% +308鉄鋼業 20 30 0.3% 0.4 0.5% 823 4,542 37,216 3.8% 219.0 2.9% 1,699 -3.5% -2.4% -876非鉄金属製造業 34 156 1.8% 1.7 2.4% 927 2,876 22,811 2.3% 141.7 1.9% 1,610 -0.5% +0.5% -683金属製品製造業 175 334 3.9% 3.5 5.0% 952 27,951 54,174 5.6% 572.6 7.7% 946 -1.7% -2.7% +6はん用機械器具製造業 56 455 5.3% 3.1 4.4% 1,452 7,491 43,242 4.4% 319.6 4.3% 1,353 +0.9% +0.1% +99生産用機械器具製造業 195 1,175 13.7% 8.3 11.7% 1,415 19,944 61,823 6.3% 544.2 7.3% 1,136 +7.4% +4.4% +278業務用機械器具製造業 53 610 7.1% 4.0 5.7% 1,527 4,475 28,612 2.9% 202.7 2.7% 1,412 +4.2% +2.9% +116電子部品・デバイス・電子回路製造業 118 655 7.7% 7.4 10.4% 890 4,692 52,406 5.4% 394.5 5.3% 1,328 +2.3% +5.1% -439電気機械器具製造業 105 1,783 20.9% 6.9 9.7% 2,603 9,503 55,265 5.7% 468.8 6.3% 1,179 +15.2% +3.4% +1,424情報通信機械器具製造業 44 346 4.0% 3.0 4.3% 1,147 1,719 23,612 2.4% 173.5 2.3% 1,361 +1.6% +1.9% -213輸送用機械器具製造業 81 351 4.1% 3.8 5.4% 925 11,038 169,085 17.4% 945.2 12.7% 1,789 -13.3% -7.4% -864その他の製造業 214 251 2.9% 3.1 4.4% 799 8,173 15,472 1.6% 153.5 2.1% 1,008 +1.4% +2.4% -209

製造業計 2,036 8,550 100.0% 70.7 100.0% 1,210 216,262 974,050 100.0% 7,425.3 100.0% 1,312 -102

産業名称

山梨県全国差分（山梨県-全国）

6%6%

9%

6%

3%

70%

21%

14%

8%

7%7%

43%

電気機械器具製造業

生産用機械器具製造業

食料品製造業

電子部品・デバイス・電子回路

製造業

業務用機械器具製造業

その他

付加価値構成比（2012年）

内円

全国

外円

山梨県

15%

7%

5%

6%

6%

61%

14%

12%

10%

10%7%

47%

食料品製造業


電子部品・デバイス・電子回路

製造業


プラスチック製品製造業（別掲

を除く）

その他

従業者構成比（2012年）

内円

全国

外円

山梨県

□ 付加価値構成比では、上位から、電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業、食料品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 全国の産業構成比と比較して、電気機械器具製造業の構成比が大きい（付加価値＋15.2%、従業者＋3.4%）

※円グラフは構成比上位5産業を表示

１．地域経済の概観(2)地域の産業(製造業)を付加価値・従業者規模から把握する

注：「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。出所：製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

36

%-1

6%

-60

%-6

8%

-65

8%

-52

%6

8%

61

%5

8%

46

%2

9%

20

%1

3%

8%

-8%

-29

%-4

7%

-49

%-1

21

%-1

34

%-1

00

3%

-32

15

%0

%-1

0%

-35

%3

9%

14

%6

%1

%0

%0

%-1

%-2

%-9

%-2

1%

-38

%-7

0%

-85

%

-100%

-50%

0%

50%

100%

耕種農業

林業農業サービス

畜産漁業鉱業情報・通信機器

一般機械

電気機械

精密機械

電子部品

その他の製造工業製品

窯業・土石製品

飲食料品

輸送機械

非鉄金属

金属製品

繊維製品

化学製品

パルプ・紙・木製品

鉄鋼石油・石炭製品

建設水道・廃棄物処理

電力・ガス・熱供給

分類不明

対個人サービス

その他の公共サービス

医療・保健・社会保障・介護

公務事務用品

運輸不動産

教育・研究

金融・保険

商業情報通信

対事業所サービス

26

-2 -3 -6 -10

-53

58

17

11

01

93

45

39

21 8

-9 -17

-19

-30

-51

-66

-86

-90

0-5 -2

75

02

1 3 2 0 0-4 -1

1-2

7-4

5-1

14

-17

4-1

76

-150

-100

-50

0

50

100

150

耕種農業

林業農業サービス

畜産漁業鉱業一般機械

電気機械

情報・通信機器

電子部品

その他の製造工業製品

精密機械

飲食料品

窯業・土石製品

輸送機械

非鉄金属

繊維製品

金属製品

パルプ・紙・木製品

鉄鋼化学製品

石油・石炭製品

建設水道・廃棄物処理

電力・ガス・熱供給

対個人サービス

分類不明

医療・保健・社会保障・介護

その他の公共サービス

公務事務用品

運輸不動産

教育・研究

金融・保険

情報通信

商業対事業所サービス

(10億円)

１．地域経済の概観(2)域外収支から生産構造を捉える

域外収支がプラス → 地域内で消費する以上に生産しており、地域外から稼いでいる産業域外収支がマイナス → 地域内の消費を満たす域内生産がなく、地域外に生産を依存している産業

8

山梨県産業別域外収支実額（2005年）山梨県産業別域外収支対産出比率（2005年）

※域外収支対生産比率：（移出額－移入額）／内産出額×100（％）にて算出。出所：平成17年（2005年）山梨県産業連関表より作成。

①農林水産業：耕種農業で地域外から稼ぎ、漁業、畜産等の農林水産業の需要を地域外に依存している。 ②製造業：情報通信機器、一般機械、電気機械等で地域外から稼ぎ、石油石炭製品、鉄鋼等の製造業の需要を地域外に依存している。 ③サービス業：地域外から大きく稼ぐ産業は無く、対事業所サービス、情報通信等のサービス業の需要を地域外に依存している。

0.8

1.3

0.9

0.4

0.5

0.4

0.5

0.2

0.1

0.9

0.8

1.3

1.1

0.1

0.8

0.7

1.2

2.2

2.4

1.4

3.7

1.7

0.2

1.9

0.8

0.5

1.2

0.6

0.8

0.6

1.1

0.6

0.3

0.7

2.9

1.9

1.2

0.5

0.6

1.0

1.1

1.2

1.1

0.7

2.2

0.8

0.5

0.8

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

木材・木製品製造業（家具

を除く）

家具・装備品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造

業

印刷・同関連業

化学工業

石油製品・石炭製品製造業

プラスチック製品製造業

（別掲を除く）

ゴム製品製造業

なめし革・同製品・毛皮製

造業

窯業・土石製品製造業

鉄鋼業

非鉄金属製造業

金属製品製造業

はん用機械器具製造業



電子部品・デバイス・電子

回路製造業


情報通信機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

その他の製造業

特化係数労働生産性

9

1.2

0.2

1.2

1.1

1.8

1.7

0.3

0.8

0.7

0.7

0.5

0.4

1.3

1.1

0.9

1.0

1.5

0.7

1.1

0.3

0.5

0.9

1.3

1.3

0.8

1.0

0.8

0.7

0.7

0.5

1.0

0.9

0.9

1.0

1.1

0.8

0.0

1.0

2.0

A

農業，林業

B

漁業

C

鉱業，採石業，砂

利採取業

D

建設業

E

製造業

F

電気・ガス・熱供

給・水道業

G

情報通信業

H

運輸業，郵便業

I

卸売業，小売業

J

金融業，保険業

K

不動産業，物品賃

貸業

L

学術研究，専門・

技術サービス業

M

宿泊業，飲食サー

ビス業

N

生活関連サービス

業，娯楽業

O

教育，学習支援業

P

医療，福祉

Q

複合サービス事業

R

サービス業(

他に分

類されないもの)

特化係数労働生産性

①農林水産業：農業・林業で特化係数・労働生産性が共に全国平均以上、集積と優位性が見られる。 ②製造業：電気機械器具製造業、業務用機械器具製造業、生産用機械器具の特化係数が高く、産業集積を示唆。一方、ゴム製品製造業は特化係数は低いが労働生産性が全国平均の約3倍と特出している。 ③サービス業：情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、不動産賃貸・物品賃貸業で目立って特化係数・労働生産性が低く、一方、複合サービス（郵便局・協同組合）、宿泊業・飲食サービス業では、特化係数が高い。

１．地域経済の概観(2)地域の中核産業と競争力を把握する

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比出所：全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」から作成

山梨県の特化係数と労働生産性（全産業）

山梨県の特化係数と労働生産性（製造業）

１．地域経済の概観(2)地域への波及力の高い産業を把握する

10

※：逆行列計数表列和（各産業部門への1単位の需要増加が全産業の生産をどれだけ増加させるかを示す）を使用。大きいほど生産波及効果が大きい。なお、通常の産業連関表の逆行列計数表に示されて

いる影響力係数は逆行列計数表列和ではなく、逆行列計数表列和平均で基準化したものであることに注意。出所：平成17年（2005年）山梨県産業連関表34部門表逆行列計数表（開放型）より作成。

山梨県影響力係数

影響力係数が大きい → 当該産業への需要が他産業への需要を喚起することで域内全体へ波及する効果が大きい影響力係数が小さい → 当該産業への需要が他産業への需要に繋がらず、域内全体へ波及する効果が小さい

鉱業、窯業・土石製品、運輸の影響力係数が高く、他産業と比較して域内への生産波及効果が高い。一方、不動産、金属製品、輸送機械の影響力係数が低く、他産業と比較して域内への生産波及効果が低い。

１．地域経済の概観(2)所得①県民所得・雇用者報酬・企業所得を把握する

11

※１１人当たり県民所得（＝当該県の県民所得÷当該県の総人口） ※２１人当たり県民雇用者報酬（＝県民雇用者報酬÷県民雇用者数） ※３１人当たり県民企業所得（＝当該県の民間企業法人所得÷当該県の総人口）出所県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

１人あたり県民所得１人あたり雇用者所得１人あたり民間企業所得（万円）（万円）（万円）

山梨県の人口当たりの県民所得は、2001年以降270万円前後を推移しており、全国平均、関東ブロック平均に比して低水準である。

住民の生活実感を反映していると考えられる一人あたり雇用者報酬においては、全国平均に比して低水準、関東ブロック平均に比して高水準となっており、また減少傾向を示している。

企業の再投資等の事業拡大余力に影響していると考えられる一人あたりの民間企業所得においては、全国平均、関東ブロック平均に比して低水準であったが、足下逆転し、全国平均と比して高水準となり、また上昇トレンドも示している。

240

260

280

300

320

340

360

380

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全国関東ブロック山梨県

420

440

460

480

500

520

540

560

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


10

20

30

40

50

60

70

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


山梨県全国山梨県全国全国との差山梨県全国全国との差農林水産業 3,152 440,797 1.0% 0.9% +0.1% 192.2 172.3 +19.9鉱業 313 21,549 0.1% 0.0% +0.1% 413.7 440.4 -26.7製造業 76,785 9,046,561 24.0% 18.7% +5.4% 434.0 437.1 -3.1建設業 24,073 3,549,016 7.5% 7.3% +0.2% 426.4 444.0 -17.6電気・ガス・水道 2,189 284,225 0.7% 0.6% +0.1% 587.8 646.1 -58.3卸売・小売 52,043 8,690,338 16.3% 17.9% -1.6% 365.7 418.2 -52.5金融・保険業 8,566 1,465,291 2.7% 3.0% -0.3% 529.3 591.2 -61.9不動産業 3,761 905,775 1.2% 1.9% -0.7% 450.3 459.1 -8.9運輸・通信業 18,892 4,632,607 5.9% 9.6% -3.6% 366.5 430.5 -64.0サービス業 114,940 17,450,217 36.0% 36.0% -0.0% 392.9 413.9 -21.0公務 14,962 2,015,417 4.7% 4.2% +0.5% 649.4 671.1 -21.7

産業分類雇用者数（人）雇用者シェア一人あたり雇用者報酬（万円）

平均：415万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（山梨県）（万円）

平均：438.8万円

0

100

200

300

400

500

600

700

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用者シェア×一人あたり雇用者報酬（全国）（万円）

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（全産業）

12

山梨県の平均賃金は415万円で、全国439万円と比較して24万円程度低い水準。産業別の就業者構成比に大きな違いはないものの、主に卸売・小売業などサービス産業での賃金格差が目立ち、

山梨県の平均賃金を押し下げる大きな要因となっている。

出所：厚労省「平成23年賃金構造統計調査」、林野庁「森林・林業統計要覧2014」、総務省「平成23年地方公務員給与実態調査」、総務省「平成22年国勢調査」より作成。

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

農林水産業

製造業

建設業

電気・ガス・水道

鉱業

卸売・小売

金融・保険業

不動産業

運輸・通信業

サービス業

公務

山梨県全国山梨県全国差分山梨県全国差分山梨県全国山梨県全国差分山梨県全国差分食料品製造業 9.8 1,092.8 13.9% 14.7% -0.8% 289.6 277.6 +12.0 窯業・土石製品製造業 1.8 242.0 2.6% 3.3% -0.7% 397.9 425.0 -27.1飲料・たばこ・飼料製造業 2.3 100.9 3.3% 1.4% +2.0% 423.2 410.1 +13.1 鉄鋼業 0.4 219.0 0.5% 2.9% -2.4% 374.0 549.9 -176.0

繊維工業 1.8 286.1 2.5% 3.9% -1.3% 264.8 265.8 -1.0 非鉄金属製造業 1.7 141.7 2.4% 1.9% +0.5% 424.5 509.2 -84.7木材・木製品製造業（家具を除く） 0.6 93.9 0.8% 1.3% -0.4% 334.2 329.8 +4.4 金属製品製造業 3.5 572.6 5.0% 7.7% -2.7% 363.8 400.5 -36.7

家具・装備品製造業 0.5 96.8 0.8% 1.3% -0.5% 304.4 358.9 -54.5 はん用機械器具製造業 3.1 319.6 4.4% 4.3% +0.1% 483.2 520.1 -36.9パルプ・紙・紙加工品製造業 1.2 186.6 1.6% 2.5% -0.9% 330.7 406.5 -75.7 生産用機械器具製造業 8.3 544.2 11.7% 7.3% +4.4% 489.8 482.5 +7.3

印刷・同関連業 1.1 281.1 1.5% 3.8% -2.3% 389.2 398.3 -9.1 業務用機械器具製造業 4.0 202.7 5.7% 2.7% +2.9% 432.6 475.7 -43.1

化学工業 1.1 338.3 1.5% 4.6% -3.0% 504.3 553.6 -49.3 電子部品・デバイス・電子回路製造業 7.4 394.5 10.4% 5.3% +5.1% 552.1 503.2 +48.9石油製品・石炭製品製造業 0.1 24.9 0.1% 0.3% -0.2% 468.8 739.1 -270.3 電気機械器具製造業 6.9 468.8 9.7% 6.3% +3.4% 612.6 473.8 +138.8プラスチック製品製造業（別掲を除く） 4.8 412.2 6.8% 5.6% +1.3% 347.4 388.6 -41.3 情報通信機械器具製造業 3.0 173.5 4.3% 2.3% +1.9% 521.4 547.9 -26.5

ゴム製品製造業 0.3 111.7 0.4% 1.5% -1.1% 496.7 434.9 +61.7 輸送用機械器具製造業 3.8 945.2 5.4% 12.7% -7.4% 521.8 554.2 -32.4なめし革・同製品・毛皮製造業 0.1 22.6 0.2% 0.3% -0.1% 294.9 278.6 +16.3 その他の製造業 3.1 153.5 4.4% 2.1% +2.4% 316.5 370.7 -54.2

従業者シェア一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）

従業者シェア

一人あたり

現金給与総額

（万円）産業分類従業者数（千人）


0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

食料品製造業



（万円）従業者シェア×一人あたり現金給与総額（全国）

食料品製造業


電子部品・デバイス・

電子回路製造業


0

100

200

300

400

500

600

700

800

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(万円) 従業者シェア×一人あたり現金給与総額（山梨県)

１．地域経済の概観(2)所得②産業別雇用者数と平均賃金を把握する（製造業）

13

山梨県製造業の平均賃金水準（一人あたり給与総額）は437万円で、全国436万円とほぼ同水準。特に従業者シェアの大きい食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業で、賃

金水準が高くなっており、製造業全体の賃金水準に大きな影響を与えている。一方で、その他の多くの製造業においては、賃金水準が低くなっている。

出所：経済産業省「平成24年工業統計」から作成。注：表中の「-」は集計対象が秘匿となっていることを示す。また、差分は都道府県-全国にて算出している。

１．地域経済の概観(2)支出（消費・投資）域内消費、投資の推移を把握する

14

１人あたり民間消費支出１人あたり民間住宅投資１人あたり民間企業設備投資（万円）

１人あたり政府消費支出１人あたり政府投資１人あたり純移輸出

出所県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度）（93SNA、平成17年基準計数）

2001年以降、１人あたり民間消費支出は2003年を谷、2006年を山として推移。その後、下降トレンドが続いており、全国比低水準で足下210万円程度。一方、１人あたり政府消費支出は2001年75万円程度から2011年には85万円程度と上昇トレンドを示しており、全国でも同じ傾向である。

投資をみると、民間住宅投資、政府投資で下降トレンドが見られる。一方、民間企業設備投資では明確な傾向は見られない。

域外財・サービス収支を示す純移輸出では、2001年以降マイナス幅が縮小する傾向を示している。

（万円）（万円）

（万円）（万円）（万円）

190

200

210

220

230

240

250

260

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


8

10

12

14

16

18

20

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


35

40

45

50

55

60

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


60

65

70

75

80

85

90

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


6

11

16

21

26

31

36

41

46

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


-40

-20

0

20

40

60

80

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011


１．地域経済の概観(2)支出(消費・投資)②産業別(製造業)設備投資を把握する

15

山梨県産業別（製造業・30人以上の事業所）設備投資額（10億円）

（10億円）

出所：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、経済産業省「平成20年工業統計」「平成21年工業統計」「平成22年工業統計」「平成24年工業統計」から作成

2012年に設備投資額が50億円を超えるのは、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業の6業種である。

電気機械器具製造業は、他産業と比較して設備投資水準が抜きに出ているが、年によって大きく投資額が変動する産業となっており、少数の大規模事業所の設備同行が県内全体の設備投資動向となっている可能性がある。

また、電子部品・デバイス・電子回路製造業は2008年から2010年に投資水準が落ち込んだ後、その回復が遅れている。

（10億円）

１．地域経済の概観(3)まとめ

16

今後人口減少が進み、2040年には66 .6万人（2010年比23％減）となり、老年人口比率は足下25％から2040年39 ％まで上昇すると見込まれる。

今後の高齢化・生産年齢人口減少を見据えた経済政策が必要。

人口・年齢構成のポイント

多くの製造業で域外収支がプラス、付加価値・就業者比率が全国比でかなり大きく、製造業の重要度が高い。産業構成比、労働生産性、域外収支、賃金水準の観点から、電気機械器具製造業の重要度が高い。同観点から、食料品製造業、電子部品・デバイス製造業も重要度が高いが、労働生産性は全国平均より低め。他方、従業者構成比、特化係数は低いが、ゴム製品製造業の労働生産性、賃金水準が高い。耕種農業を中心とした農業の生産性が高く、また、様々な業種が含まれるその他の製造業で特化係数が高い。

生産（産業構造）のポイント

人口あたり県民所得は、2001年以降270万円前後を推移、全国平均に比して低水準。企業の事業拡大余力に影響する一人あたり民間企業所得は、全国平均に比して低水準であったが、足下逆転

高水準となっており、また上昇トレンドを示している。平均賃金は全国よりも低水準の産業が多く、特に卸売・小売業などのサービス産業が平均賃金引下げの要因。

所得のポイント

2001年以降、１人あたり民間消費支出は2003年を谷、2006年を山として推移。その後、下降トレンドが続いている。一方、１人あたり政府消費支出は上昇トレンドを示しており、全国でも同じ傾向である。

投資では、民間住宅投資、政府投資は下降トレンドである一方、民間企業投資では明確な傾向は見られない。製造業の投資では、電気機械器具製造業の金額が特に大きいが、年によって大きく投資額が変動する産業と

なっており、少数の大規模事業所の設備同行が県内全体の設備投資動向となっている可能性がある。

支出（消費・投資）のポイント

山梨県経済において、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業は就業者シェアが高く、県内の中心産業であるが、労働生産性は全国平均より低く、競争力をいかに確保するかが持続的成長の鍵。

付加価値構成比の大きい電気機械器具製造業は労働生産性も高く、今後の競争力維持が重要。さらに、様々な業種が含まれるその他の製造業でも地域特性があり、独自性を活かす産業振興が効果的。また、高い生産性を確保する農業などの産業で、引き続き強みを伸ばす施策を講じることが重要。サービス産業では、全体的に労働生産性が低くまた賃金水準も低いため、生産性向上策が求められる。

２．個別産業分析（製造業）

17

このセクションでは、地域の重要産業として、 □ 特化係数が１を超える産業 □ 労働生産性対全国比が１を超える産業 □ 従業者比率上位３位までの産業を拾い上げ、それぞれの産業の □ 特化係数 □ 労働生産性対全国比 □ 事業所数 □ 従業者数 □ 平均賃金について、1990年と2012年の対比により、過去20年の産業の変化を把握します。

事業所数従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）事業所数

従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）畜産食料品製造業 21 744 0.8% 332.6 22 1,238 1.8% 291.6 +1 +494 +0.9% -41.0水産食料品製造業 13 351 0.4% 338.7 10 413 0.6% 312.8 -3 +62 +0.2% -25.8野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 26 482 0.5% 240.8 13 535 0.8% 281.5 -13 +53 +0.2% +40.7調味料製造業 6 145 0.2% 395.4 15 475 0.7% 378.9 +9 +330 +0.5% -16.5糖類製造業 - - - - - - - - - - - -精穀・製粉業 7 200 0.2% 461.6 4 158 0.2% 348.4 -3 -42 +0.0% -113.2パン・菓子製造業 81 2,805 3.1% 293.9 46 3,657 5.2% 331.8 -35 +852 +2.1% +37.9動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -その他の食料品製造業 127 2,328 2.6% 250.7 91 3,289 4.7% 228.6 -36 +961 +2.1% -22.0

合計 281 7,055 7.9% 289.1 201 9,765 13.9% 291.0 -80 +2,710 +6.0% +1.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.6

0.2

1.2

0.3

0.0

1.0

1.2

0.0

0.9

0.9

1.2

1.3

0.9

0.0

0.7

1.0

0.0

0.9

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

畜産食料品製造業

水産食料品製造業

野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業

パン・菓子製造業

動植物油脂製造業

その他の食料品製造業

特化係数（全国＝１）労働生産性（全国＝１）

0.8

0.4

1.1

0.7

0.0

1.1

1.3

0.0

0.8

0.8

1.2

0.9

0.6

0.0

1.0

0.8

0.0

0.9

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0



野菜缶詰・果実缶詰・農産

保存食料品製造業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業





1990年と2012年を比較して、特化係数・相対的労働生産性が大きく伸びた産業は存在しない。産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、その他の食料品製造業では増加する一方、精穀・製粉業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業では増加する一方、精穀・製粉業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～食料品製造業～

特化係数と労働生産性（食料品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

※特化係数＝地域の付加価値構成比÷全国の付加価値構成比

18

従業者構成比と平均賃金（食料品製造業、1990年、2012年）

注：産業小分類は平成14年改訂基準、平均賃金は物価調整後、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。表中の計は積み上げベース、ただし差分は1990年、2012年の両方の数値が取得可能な小分類をベースに算出。出所：経済産業省「平成24年工業統計」、「平成2年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成


(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）清涼飲料製造業 11 359 0.4% 435.3 29 1,087 1.5% 473.8 +18 +728 +1.1% +38.5酒類製造業 58 1,191 1.3% 434.8 48 1,037 1.5% 384.2 -10 -154 +0.2% -50.6茶・コーヒー製造業 8 65 0.1% 313.2 5 93 0.1% 369.9 -3 +28 +0.1% +56.7製氷業 - - - - - - - - - - - -たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -飼料・有機質肥料製造業 7 87 0.1% 406.0 8 100 0.1% 351.9 +1 +13 +0.0% -54.1

合計 84 1,702 1.9% 428.8 90 2,317 3.3% 424.3 +6 +615 +1.4% -4.5

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

1.1

3.4

0.7

0.0

0.0

0.7

0.6

1.5

1.4

0.0

0.0

1.1

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

清涼飲料製造業

酒類製造業

茶・コーヒー製造業

製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業


3.4

0.7

1.1

0.0

0.0

0.5

0.8

0.2

1.9

0.0

0.0

0.7

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0


酒類製造業


製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製造

業


1990年と2012年を比較して、清涼飲料製造業の特化係数の伸びが大きい。また、茶・コーヒー製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、清涼飲料製造業では増加する一方、酒類製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、茶・コーヒー製造業では増加する一方、飼料・有機質肥料製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～飲料・たばこ・飼料製造業～

特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年）特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）


19

従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）


事業所数従業者数(人）

従業者構成比

平均賃金（万円）


従業者構成比



従業者構成比


製糸業 9 146 0.2% 232.6 - - - - - - - -化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -紡績業 - - - - - - - - - - - -ねん糸製造業 28 99 0.1% 235.8 - - - - - - - -織物業 75 543 0.6% 361.2 29 228 0.3% 333.8 -46 -315 -0.3% -27.5ニット生地製造業 16 59 0.1% 165.8 - - - - - - - -染色整理業 44 531 0.6% 353.7 13 150 0.2% 348.6 -31 -381 -0.4% -5.1綱・網製造業 3 78 0.1% 413.0 - - - - - - - -レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -その他の繊維工業 27 269 0.3% 390.5 7 190 0.3% 413.1 -20 -79 -0.0% +22.6織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く） 129 1,676 1.9% 210.3 25 337 0.5% 229.1 -104 -1,339 -1.4% +18.8ニット製外衣・シャツ製造業 100 1,772 2.0% 286.8 17 303 0.4% 240.5 -83 -1,469 -1.5% -46.3下着類製造業 4 62 0.1% 114.4 - - - - - - - -和装製品・足袋製造業 6 69 0.1% 357.2 - - - - - - - -その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 11 54 0.1% 227.7 6 35 0.0% 245.1 -5 -19 -0.0% +17.4その他の繊維製品製造業 35 357 0.4% 254.8 24 370 0.5% 220.5 -11 +13 +0.1% -34.4

合計 487 5,715 6.4% 277.2 121 1,613 2.3% 277.2 -300 -3,589 -3.5% -2.1

産業名称1990年 2012年差分（2012年-1990年）

4.9

0.0

0.0

0.8

0.9

0.2

0.6

1.4

0.0

0.9

0.4

1.8

0.1

2.1

0.2

0.5

1.2

0.0

0.0

1.3

1.2

0.4

0.8

1.6

0.0

1.5

0.9

1.1

0.4

2.7

1.4

1.0

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

製糸業

化学繊維製造業

紡績業

ねん糸製造業

織物業

ニット生地製造業

染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業

その他の繊維工業

織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業


0.0

0.0

0.0

0.0

2.2

0.0

0.6

0.0

0.0

1.9

0.7

1.5

0.0

0.0

0.3

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.5

0.0

0.8

0.0

0.0

2.0

1.3

1.1

0.0

0.0

1.0

1.0

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

製糸業


紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造業


織物製（不織布製及びレース製を

含む）外衣・シャツ製造業（和式を

除く）

ニット製外衣・シャツ製造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造業

その他の衣服・繊維製身の回り品

製造業

その他の繊維製品製造業


1990年と2012年を比較して、織物業の特化係数の伸びが大きい。また、その他の繊維工業の相対的労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、その他の繊維製品製造業では増加する一方、ニット製外衣・シャツ製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の繊維工業では増加する一方、ニット製外衣・シャツ製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～繊維工業～

20

特化係数と労働生産性（繊維工業、1990年）特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

従業者構成比と平均賃金（繊維工業、1990年、2012年）




(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）印刷業 122 1,348 1.5% 361.6 70 1,035 1.5% 401.8 -52 -313 -0.0% +40.2製版業 10 127 0.1% 301.5 - - - - - - - -製本業、印刷物加工業 6 25 0.0% 187.9 3 18 0.0% 222.4 -3 -7 -0.0% +34.6印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -

合計 138 1,500 1.7% 353.6 73 1,053 1.5% 398.8 -55 -320 -0.0% +40.3

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.4

0.2

0.0

0.0

0.8

0.7

0.5

0.0

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工業

印刷関連サービス業


0.6

0.0

0.0

0.0

1.1

0.0

0.6

0.0

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工業



1990年と2012年を比較して、印刷業の相対的労働生産性の伸びが大きい。全ての業種で従業者数が減少。特に、印刷業での従業者の減少数が大きい。全ての業種で平均賃金が増加。特に、印刷業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～印刷・同関連業～

特化係数と労働生産性（印刷・同関連業、1990年）特化係数と労働生産性（印刷・同関連業、2012年）


21

従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）タイヤ・チューブ製造業 - - - - - - - - - - - -ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業 9 129 0.1% 377.8 10 258 0.4% 514.7 +1 +129 +0.2% +136.9その他のゴム製品製造業 4 26 0.0% 420.9 - - - - - - - -

合計 13 155 0.2% 385.0 10 258 0.4% 514.7 +1 +129 +0.2% +136.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.4

0.3

0.0

0.0

2.5

1.4

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

タイヤ・チューブ製造業

ゴム製・プラスチック製履

物・同附属品製造業

ゴムベルト・ゴムホース・工

業用ゴム製品製造業

その他のゴム製品製造業


0.0

0.0

1.7

0.0

0.0

0.0

4.1

0.0

0.00.51.01.52.02.53.03.54.04.55.0

タイヤ・チューブ製造業

ゴム製・プラスチック製履

物・同附属品製造業

ゴムベルト・ゴムホース・工

業用ゴム製品製造業

その他のゴム製品製造業


1990年と2012年を比較して、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。全ての業種で従業者数が増加。特に、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業での従業者の増加数が大きい。全ての業種で平均賃金が増加。特に、ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～ゴム製品製造業～

特化係数と労働生産性（ゴム製品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（ゴム製品製造業、2012年）


22

従業者構成比と平均賃金（ゴム製品製造業）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）なめし革製造業 - - - - - - - - - - - -工業用革製品製造業（手袋を除く） - - - - - - - - - - - -革製履物用材料・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -革製履物製造業 - - - - - - - - - - - -革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -かばん製造業 - - - - - - - - - - - -袋物製造業 14 158 0.2% 317.2 6 136 0.2% 296.7 -8 -22 +0.0% -20.6毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 14 158 0.2% 317.2 6 136 0.2% 296.7 -8 -22 +0.0% -20.6

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.4

0.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

なめし革製造業

工業用革製品製造業（手袋

を除く）

革製履物用材料・同附属品

製造業

革製履物製造業

革製手袋製造業

かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品製造

業


0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

6.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

0.0

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0


工業用革製品製造業（手袋

を除く）

革製履物用材料・同附属品

製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品製造

業


1990年と2012年を比較して、袋物製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。全ての業種で従業者数が減少。特に、袋物製造業での従業者の減少数が大きい。全ての業種で平均賃金が減少。特に、袋物製造業での平均賃金の減少が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～なめし革・同製品・毛皮～

特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、1990年）特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、2012年）


23

従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ガラス・同製品製造業 9 109 0.1% 246.4 5 513 0.7% 454.2 -4 +404 +0.6% +207.8セメント・同製品製造業 82 1,419 1.6% 404.0 55 813 1.2% 362.6 -27 -606 -0.4% -41.4建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -炭素・黒鉛製品製造業 5 273 0.3% 535.2 8 206 0.3% 467.2 +3 -67 -0.0% -68.0研磨材・同製品製造業 3 60 0.1% 347.0 - - - - - - - -骨材・石工品等製造業 53 420 0.5% 401.3 19 150 0.2% 365.9 -34 -270 -0.3% -35.4その他の窯業・土石製品製造業 12 339 0.4% 502.2 5 39 0.1% 333.1 -7 -300 -0.3% -169.2

合計 164 2,620 2.9% 422.1 92 1,721 2.4% 402.1 -69 -839 -0.4% -21.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

0.9

0.0

0.0

0.0

1.8

0.8

1.0

0.8

0.2

0.9

0.0

0.0

0.0

0.4

1.2

0.9

0.6

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0

ガラス・同製品製造業

セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業

炭素・黒鉛製品製造業

研磨材・同製品製造業

骨材・石工品等製造業

その他の窯業・土石製品製

造業


1.9

1.1

0.0

0.0

0.0

1.5

0.0

0.7

0.2

1.6

0.9

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.8

1.0

0.00.20.40.60.81.01.21.41.61.82.0


セメント・同製品製造業

建設用粘土製品製造業（陶

磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製造業

耐火物製造業




その他の窯業・土石製品製

造業


1990年と2012年を比較して、ガラス・同製品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、ガラス・同製品製造業では増加する一方、セメント・同製品製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、ガラス・同製品製造業では増加する一方、その他の窯業・土石製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～窯業・土石製品～

特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、1990年）特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）


24

従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 3 12 0.0% 326.3 - - - - - - - -洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 46 872 1.0% 325.4 21 429 0.6% 337.0 -25 -443 -0.4% +11.6暖房装置・配管工事用附属品製造業 21 312 0.3% 339.7 10 232 0.3% 400.6 -11 -80 -0.0% +61.0建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 92 1,223 1.4% 438.1 50 826 1.2% 420.7 -42 -397 -0.2% -17.4金属素形材製品製造業 52 1,230 1.4% 447.8 31 679 1.0% 312.6 -21 -551 -0.4% -135.2金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 54 800 0.9% 354.9 41 699 1.0% 355.5 -13 -101 +0.1% +0.7金属線製品製造業（ねじ類を除く) 4 89 0.1% 473.9 - - - - - - - -ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 23 185 0.2% 337.8 13 348 0.5% 415.8 -10 +163 +0.3% +78.1その他の金属製品製造業 9 168 0.2% 253.3 5 166 0.2% 377.1 -4 -2 +0.0% +123.8

合計 304 4,891 5.4% 390.8 171 3,379 4.8% 370.9 -126 -1,411 -0.5% -18.5

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

1.5

0.5

0.5

1.5

0.6

0.6

0.5

0.2

0.2

0.8

0.7

1.1

1.0

0.9

1.0

1.0

0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ブリキ缶・その他のめっき板

等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・金物

類製造業

暖房装置・配管工事用附属

品製造業

建設用・建築用金属製品製

造業（製缶板金業を含む)

金属素形材製品製造業

金属被覆・彫刻業、熱処理

業（ほうろう鉄器を除く）

金属線製品製造業（ねじ類

を除く)

ボルト・ナット・リベット・小

ねじ・木ねじ等製造業

その他の金属製品製造業


0.0

2.4

0.4

0.6

0.7

0.7

0.0

1.3

0.4

0.0

1.8

0.6

1.3

0.7

0.8

0.0

1.1

0.9

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ブリキ缶・その他のめっき板

等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・金物

類製造業

暖房装置・配管工事用附属

品製造業

建設用・建築用金属製品製

造業（製缶板金業を含む)

金属素形材製品製造業

金属被覆・彫刻業、熱処理

業（ほうろう鉄器を除く）

金属線製品製造業（ねじ類

を除く)

ボルト・ナット・リベット・小

ねじ・木ねじ等製造業

その他の金属製品製造業


1990年と2012年を比較して、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は減少。内容は業種によって異なり、ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業では増加する一方、金属素形材製品製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、その他の金属製品製造業では増加する一方、金属素形材製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～金属製品～

特化係数と労働生産性（金属製品、1990年）特化係数と労働生産性（金属製品、2012年）


25

従業者構成比と平均賃金（金属製品）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -農業用機械製造業（農業用器具を除く） 4 37 0.0% 446.0 3 51 0.1% 298.2 -1 +14 +0.0% -147.8建設機械・鉱山機械製造業 13 133 0.1% 327.2 9 96 0.1% 404.6 -4 -37 -0.0% +77.3金属加工機械製造業 92 1,749 1.9% 411.4 59 1,572 2.2% 412.3 -33 -177 +0.3% +0.9繊維機械製造業 7 34 0.0% 235.7 - - - - - - - -特殊産業用機械製造業 19 898 1.0% 429.7 78 4,243 6.0% 502.1 +59 +3,345 +5.0% +72.4一般産業用機械・装置製造業 45 1,824 2.0% 507.8 28 1,791 2.5% 501.9 -17 -33 +0.5% -5.9事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 95 4,310 4.8% 317.5 21 1,605 2.3% 405.5 -74 -2,705 -2.5% +88.0その他の機械・同部分品製造業 107 2,890 3.2% 457.6 73 3,633 5.2% 507.5 -34 +743 +2.0% +49.8計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 27 431 0.5% 366.3 14 383 0.5% 439.4 -13 -48 +0.1% +73.1測量機械器具製造業 4 57 0.1% 306.0 - - - - - - - -医療用機械器具・医療用品製造業 6 569 0.6% 468.2 12 1,939 2.8% 456.8 +6 +1,370 +2.1% -11.4理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -光学機械器具・レンズ製造業 48 1,485 1.7% 337.8 5 54 0.1% 399.1 -43 -1,431 -1.6% +61.3武器製造業 - - - - - - - - - - - -

合計 467 14,417 16.0% 397.7 302 15,367 21.9% 475.1 -154 +1,041 +5.9% +76.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.0

0.1

0.1

1.1

0.0

1.6

0.9

3.5

2.9

0.6

0.9

5.5

0.0

2.0

0.0

0.0

0.7

0.4

1.1

0.4

1.9

1.0

1.1

2.1

0.8

0.6

3.3

0.0

0.8

0.0

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

ボイラ・原動機製造業

農業用機械製造業（農業用

器具を除く）

建設機械・鉱山機械製造業

金属加工機械製造業

繊維機械製造業

特殊産業用機械製造業

一般産業用機械・装置製造

業

事務用・サービス用・民生用

機械器具製造業

その他の機械・同部分品製

造業

計量器・測定器・分析機器・

試験機製造業

測量機械器具製造業

医療用機械器具・医療用品

製造業

理化学機械器具製造業

光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業


0.0

-0.0

0.1

1.7

0.0

3.2

1.1

0.9

3.0

1.1

0.0

8.5

0.0

0.2

0.0

0.0

-0.2

0.6

1.4

0.0

1.1

0.9

0.4

1.4

1.2

0.0

1.7

0.0

0.8

0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0



器具を除く）






業



その他の機械・同部分品製

造業


試験機製造業



製造業


光学機械器具・レンズ製造

業

武器製造業


1990年と2012年を比較して、医療用機械器具・医療用品製造業の特化係数の伸びが大きい。また、計量器・測定器・分析機器・試験機製造業の相対的労働生産性の伸びが大きい。産業全体で従業者数は増加。内容は業種によって異なり、特殊産業用機械製造業では増加する一方、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業では減少している。平均賃金の推移は業種によって異なり、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業では増加する一方、農業用機械製造業（農業用器具を除く）では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

特化係数と労働生産性（一般機械器具、1990年）特化係数と労働生産性（一般機械器具、2012年）


26

従業者構成比と平均賃金（一般機械器具）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 135 2,628 2.9% 348.7 64 2,171 3.1% 399.9 -71 -457 +0.2% +51.3民生用電気機械器具製造業 35 760 0.8% 324.2 5 84 0.1% 345.4 -30 -676 -0.7% +21.2電球・電気照明器具製造業 10 78 0.1% 249.6 - - - - - - - -電子応用装置製造業 80 4,737 5.3% 418.4 20 3,076 4.4% 785.4 -60 -1,661 -0.9% +367.0電気計測器製造業 23 1,610 1.8% 513.2 18 1,345 1.9% 519.5 -5 -265 +0.1% +6.3その他の電気機械器具製造業 36 945 1.1% 347.6 7 529 0.8% 642.2 -29 -416 -0.3% +294.6通信機械器具・同関連機械器具製造業 84 3,735 4.2% 358.2 19 1,447 2.1% 530.9 -65 -2,288 -2.1% +172.6電子計算機・同附属装置製造業 75 3,184 3.5% 374.3 15 1,328 1.9% 560.7 -60 -1,856 -1.7% +186.4電子部品・デバイス製造業 203 10,008 11.1% 372.1 117 7,182 10.2% 551.4 -86 -2,826 -0.9% +179.3

合計 681 27,685 30.8% 381.9 265 17,162 24.4% 572.5 -406 -10,445 -6.3% +190.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

0.5

0.3

0.1

9.9

7.0

0.6

2.4

1.5

2.2

0.7

0.4

0.4

3.1

1.8

0.4

1.5

0.6

1.1

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業

電子応用装置製造業

電気計測器製造業

その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業


0.9

0.1

0.0

30.5

3.2

0.7

0.6

4.3

1.4

0.9

0.6

0.0

4.8

0.8

0.6

0.4

1.4

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

発電用・送電用・配電用・産

業用電気機械器具製造業

民生用電気機械器具製造

業

電球・電気照明器具製造業



その他の電気機械器具製造

業

通信機械器具・同関連機械

器具製造業

電子計算機・同附属装置製

造業

電子部品・デバイス製造業


1990年と2012年を比較して、電子応用装置製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。全ての業種で従業者数が減少。特に、電子部品・デバイス製造業での従業者の減少数が大きい。全ての業種で平均賃金が増加。特に、電子応用装置製造業での平均賃金の増加が大きい。

２．個別産業分析(製造業) ～電子部品、電気・情報通信機器～

特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、1990年）特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）


27

従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器）、1990年、2012年）



(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）貴金属・宝石製品製造業 224 3,507 3.9% 348.7 143 1,807 2.6% 299.8 -81 -1,700 -1.3% -49.0楽器製造業 3 79 0.1% 331.7 - - - - - - - -がん具・運動用具製造業 12 160 0.2% 272.2 4 58 0.1% 259.5 -8 -102 -0.1% -12.7ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 49 334 0.4% 273.3 16 187 0.3% 275.1 -33 -147 -0.1% +1.8装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) 20 250 0.3% 283.5 5 38 0.1% 240.0 -15 -212 -0.2% -43.5漆器製造業 - - - - - - - - - - - -畳・傘等生活雑貨製品製造業 22 169 0.2% 285.9 8 107 0.2% 254.4 -14 -62 -0.0% -31.5眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -時計・同部分品製造業 43 2,152 2.4% 391.9 3 367 0.5% 437.2 -40 -1,785 -1.9% +45.3他に分類されない製造業 35 797 0.9% 379.1 35 538 0.8% 353.2 +0 -259 -0.1% -25.9

合計 408 7,448 8.3% 355.6 214 3,102 4.4% 320.8 -191 -4,267 -3.8% -35.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

29.9

0.1

0.2

1.0

1.2

0.0

0.6

0.0

4.8

1.0

1.1

0.3

0.5

0.6

0.9

0.0

0.8

0.0

0.9

0.7

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

貴金属・宝石製品製造業

楽器製造業

がん具・運動用具製造業

ペン・鉛筆・絵画用品・その

他の事務用品製造業

装身具・装飾品・ボタン・同

関連品製造業（貴金属・宝

石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品製造

業

眼鏡製造業（枠を含む)

時計・同部分品製造業

他に分類されない製造業


28.0

0.0

0.2

1.0

0.5

0.0

2.1

0.0

3.8

0.8

0.9

0.0

0.5

0.6

1.1

0.0

2.1

0.0

0.8

0.8

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.0

10.0

貴金属・宝石製品製造業

楽器製造業

がん具・運動用具製造業

ペン・鉛筆・絵画用品・その

他の事務用品製造業

装身具・装飾品・ボタン・同

関連品製造業（貴金属・宝

石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品製造

業



他に分類されない製造業


1990年と2012年を比較して、畳・傘等生活雑貨製品製造業の特化係数・労働生産性の伸びが大きい。全ての業種で従業者数が減少。特に、時計・同部分品製造業での従業者の減少数が大きい。平均賃金の推移は業種によって異なり、時計・同部分品製造業では増加する一方、貴金属・宝石製品製造業では減少している。

２．個別産業分析(製造業) ～その他の製造業～

特化係数と労働生産性（その他の製造業、1990年）特化係数と労働生産性（その他の製造業、2012年）


28

従業者構成比と平均賃金（その他の製造業）、1990年、2012年）


３．継続・参入・退出別労働生産性の推移

29

このセクションでは、地域の事業所を、 □ 継続事業所 □ 参入事業所 □ 退出事業所に分類し、それぞれの産業における □ 事業所構成比 □ 労働生産性について、1990年から2010年までを俯瞰し、地域の労働生産性の推移を把握します。

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～食料品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、食料品製造業）

30

注1：平均労働生産性は加重平均。注2：継続とは、 1990年、 2010年ともに存在（回答）している事業所。注3：参入とは、 1990年に存在せず（未回答で）、 2010年に存在（回答）している事業所。注4：退出とは、1990年に存在（回答）して、2010年に存在しない（未回答の）事業所。注5：その他とは、上記以外の事業所。注6 「-」は事業者が存在しないか、秘匿を示す。出所：経済産業省「工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

継続参入退出その他

1990 276 36% - 64% - 753 889 - 563 -

1991 267 36% 2% 57% 5% 892 1,027 912 691 832

1992 250 38% 3% 53% 6% 826 947 750 676 509

1993 272 36% 5% 50% 8% 850 999 779 670 462

1994 253 39% 7% 47% 8% 879 1,013 826 691 459

1995 259 38% 8% 44% 10% 1,058 1,333 806 771 445

1996 251 39% 10% 41% 9% 927 1,053 809 804 536

1997 252 40% 12% 39% 10% 881 875 1,179 759 433

1998 260 38% 15% 35% 12% 771 797 886 674 569

1999 242 40% 17% 31% 12% 900 886 1,239 728 515

2000 261 38% 18% 28% 16% 943 937 1,315 698 521

2001 240 41% 20% 25% 13% 876 896 1,143 667 402

2002 234 42% 21% 24% 13% 723 754 821 602 465

2003 242 41% 23% 21% 14% 751 788 788 579 628

2004 223 43% 25% 20% 12% 759 800 822 496 637

2005 232 43% 25% 18% 14% 770 823 807 509 681

2006 220 46% 29% 14% 12% 860 807 1,064 417 774

2007 230 44% 34% 10% 12% 726 744 740 372 842

2008 239 42% 33% 7% 18% 713 772 735 363 362

2009 214 47% 47% 4% 2% 729 773 696 378 616

2010 211 48% 52% - - 675 695 655 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）

平均労働生産性(万円/人)

全事業所退出参入継続その他

360

460

560

660

760

860

960

1,060

1,160

1,260

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

全事業所継続参入退出（万円/人）

労働生産性の推移

３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～飲料・たばこ・飼料製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、飲料・たばこ・飼料製造業）

31



1990 82 54% - 46% - 2,912 3,458 - 1,516 -

1991 79 56% 1% 42% 1% 2,454 2,819 274 1,544 90

1992 78 54% 1% 41% 4% 1,995 2,224 297 1,503 878

1993 80 55% 1% 40% 4% 2,663 3,184 238 1,427 340

1994 81 54% 4% 37% 5% 1,964 2,097 1,809 1,685 565

1995 80 56% 4% 34% 6% 1,625 1,673 2,373 1,549 223

1996 76 57% 4% 33% 7% 1,309 1,299 2,449 1,281 1,178

1997 74 58% 4% 30% 8% 1,966 2,210 1,523 1,226 1,301

1998 81 52% 6% 26% 16% 2,363 2,624 2,418 1,310 1,590

1999 77 56% 8% 22% 14% 2,384 2,654 2,564 1,058 1,273

2000 78 55% 10% 21% 14% 2,420 2,670 2,700 912 1,680

2001 78 55% 10% 19% 15% 2,310 2,542 2,551 1,009 1,351

2002 78 56% 14% 14% 15% 1,507 1,420 2,346 1,258 1,114

2003 85 49% 16% 14% 20% 1,162 958 2,158 1,015 1,142

2004 81 54% 20% 10% 16% 1,957 2,050 2,168 1,072 1,333

2005 81 54% 21% 7% 17% 1,575 1,618 1,825 1,021 796

2006 74 58% 26% 7% 9% 1,312 1,235 1,611 1,360 917

2007 74 58% 31% 4% 7% 1,346 1,223 1,727 1,318 1,129

2008 83 52% 25% 2% 20% 1,261 1,165 1,717 1,319 595

2009 82 52% 41% 1% 5% 1,477 1,326 1,797 1,941 1,375

2010 81 52% 48% - - 2,062 1,895 2,317 - -

全事業所

構成比（％）年

事業所数平均労働生産性(万円/人)


230

730

1,230

1,730

2,230

2,730

3,230

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～繊維工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、繊維工業）

32



1990 455 18% - 82% - 547 733 - 465 -

1991 438 18% 1% 74% 7% 609 756 585 534 813

1992 417 18% 1% 72% 9% 620 756 319 579 334

1993 410 18% 2% 67% 13% 606 721 503 570 422

1994 381 20% 3% 65% 12% 608 769 745 525 424

1995 362 21% 3% 64% 12% 581 673 501 550 376

1996 350 22% 4% 61% 13% 638 820 748 528 423

1997 327 24% 5% 54% 17% 631 747 900 542 395

1998 349 22% 7% 47% 24% 560 575 694 544 487

1999 314 25% 9% 45% 22% 557 651 570 492 412

2000 293 27% 10% 44% 20% 617 701 900 472 402

2001 278 28% 10% 40% 22% 633 728 1,031 410 320

2002 228 34% 12% 35% 19% 572 639 731 422 340

2003 232 34% 13% 31% 22% 581 617 802 422 348

2004 186 41% 16% 26% 17% 677 749 765 441 348

2005 199 39% 18% 23% 20% 782 906 802 389 347

2006 175 45% 23% 18% 15% 834 972 733 358 298

2007 169 46% 28% 12% 14% 820 953 670 278 293

2008 171 46% 27% 7% 20% 825 854 919 396 363

2009 143 55% 38% 3% 4% 796 734 992 337 409

2010 138 57% 43% - - 976 952 1,035 - -

全事業所




270

370

470

570

670

770

870

970

19

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～木材・木製品（家具を除く）～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、木材・木製品（家具を除く））

33



1990 155 14% - 86% - 598 516 - 630 -

1991 142 15% 1% 82% 2% 650 574 793 650 2,147

1992 131 17% 0% 78% 5% 711 643 - 722 1,071

1993 137 16% 0% 75% 9% 679 599 - 666 1,166

1994 127 17% 0% 73% 9% 683 604 - 702 812

1995 121 17% 1% 74% 8% 702 532 216 746 1,115

1996 107 19% 2% 71% 8% 689 612 581 726 803

1997 100 21% 1% 68% 10% 699 538 629 822 725

1998 88 23% 2% 63% 13% 697 505 816 834 792

1999 73 29% 4% 56% 11% 682 471 795 866 893

2000 69 29% 4% 57% 10% 677 524 828 802 809

2001 59 32% 7% 49% 12% 636 570 703 646 893

2002 55 36% 9% 44% 11% 496 468 455 513 682

2003 54 37% 7% 44% 11% 601 359 509 562 2,265

2004 48 40% 8% 40% 13% 764 636 566 487 2,415

2005 49 43% 8% 41% 8% 662 445 920 417 2,661

2006 43 49% 9% 35% 7% 699 476 924 344 2,648

2007 40 53% 15% 30% 3% 739 496 620 618 3,433

2008 46 48% 17% 17% 17% 588 412 676 227 1,976

2009 35 63% 29% 6% 3% 422 357 604 551 1,501

2010 35 63% 37% - - 455 371 725 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



210

310

410

510

610

710

810

910

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～家具・装備品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、家具・装備品製造業）

34



1990 111 23% - 77% - 684 701 - 675 -

1991 118 22% 1% 68% 9% 712 744 353 728 490

1992 99 25% 1% 65% 9% 742 832 358 715 501

1993 109 24% 2% 59% 16% 742 808 353 759 443

1994 103 24% 2% 58% 16% 668 666 305 697 467

1995 103 24% 2% 54% 19% 679 678 271 735 473

1996 102 25% 2% 54% 19% 654 664 442 689 489

1997 91 27% 2% 53% 18% 690 734 579 674 553

1998 89 29% 6% 45% 20% 757 649 470 922 598

1999 92 28% 5% 46% 21% 722 658 542 845 524

2000 79 32% 8% 44% 16% 744 608 505 972 512

2001 76 33% 7% 42% 18% 733 608 756 940 461

2002 64 39% 9% 38% 14% 715 542 711 1,025 455

2003 64 36% 5% 31% 28% 723 583 595 1,078 382

2004 56 38% 5% 38% 20% 722 636 770 933 375

2005 58 40% 7% 28% 26% 665 568 805 986 408

2006 50 46% 12% 24% 18% 630 561 734 903 352

2007 50 48% 16% 18% 18% 747 605 899 1,207 507

2008 55 45% 16% 9% 29% 641 588 628 747 852

2009 45 56% 31% 7% 7% 597 566 622 1,171 351

2010 41 61% 39% - - 570 541 627 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



270

370

470

570

670

770

870

970

1,070

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～パルプ・紙・紙加工品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、パルプ・紙・紙加工品）

35



1990 91 43% - 57% - 741 846 - 478 -

1991 91 43% 0% 53% 4% 807 879 - 640 298

1992 85 47% 1% 48% 4% 824 903 466 620 263

1993 97 43% 2% 48% 6% 793 879 486 596 218

1994 89 44% 2% 47% 7% 834 909 1,826 570 228

1995 93 41% 2% 45% 12% 733 777 1,560 578 251

1996 84 46% 2% 44% 7% 789 836 1,111 626 345

1997 85 46% 2% 42% 9% 769 843 615 591 244

1998 87 45% 6% 41% 8% 804 873 574 632 238

1999 77 51% 6% 36% 6% 785 851 754 532 235

2000 80 50% 6% 36% 8% 792 891 531 507 218

2001 73 53% 7% 34% 5% 736 798 873 466 188

2002 69 55% 7% 32% 6% 745 823 589 515 262

2003 69 52% 7% 30% 10% 756 794 585 565 1,022

2004 62 58% 10% 26% 6% 773 860 615 473 231

2005 65 57% 9% 26% 8% 707 763 533 508 458

2006 58 62% 10% 19% 9% 604 652 489 462 244

2007 56 64% 13% 16% 7% 629 666 454 560 351

2008 58 62% 12% 12% 14% 619 659 481 528 280

2009 49 73% 18% 2% 6% 673 720 403 210 259

2010 50 70% 30% - - 715 758 488 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



210

410

610

810

1,010

1,210

1,410

1,610

1,810

19

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～印刷・同関連業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、印刷・同関連業）

36



1990 136 32% - 68% - 782 817 - 742 -

1991 116 36% 0% 61% 3% 848 846 - 852 820

1992 114 35% 1% 59% 5% 1,174 860 994 1,075 2,315

1993 134 31% 3% 56% 10% 834 885 559 742 1,040

1994 119 36% 3% 53% 8% 850 929 540 721 950

1995 128 35% 5% 53% 7% 873 926 1,169 636 1,309

1996 114 38% 6% 51% 5% 786 717 1,580 733 849

1997 112 39% 9% 45% 7% 1,056 947 2,858 768 788

1998 120 36% 10% 45% 9% 1,066 913 3,272 753 669

1999 119 38% 12% 40% 10% 1,067 912 2,928 759 638

2000 114 39% 13% 39% 10% 1,148 997 2,901 849 681

2001 109 39% 15% 38% 8% 1,182 963 2,895 860 1,374

2002 108 40% 16% 34% 10% 1,126 913 2,680 846 773

2003 111 39% 17% 33% 11% 1,230 917 2,645 935 884

2004 96 46% 21% 28% 5% 1,132 816 2,472 804 982

2005 103 43% 22% 26% 9% 1,112 850 2,038 973 744

2006 90 50% 26% 18% 7% 1,073 729 2,121 964 875

2007 91 49% 30% 14% 7% 1,030 715 1,759 1,005 879

2008 97 46% 28% 7% 19% 1,028 710 1,763 884 587

2009 87 52% 41% 5% 2% 1,014 671 1,621 1,120 179

2010 80 56% 44% - - 1,012 677 1,623 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



530

1,030

1,530

2,030

2,530

3,030

19

90

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～化学工業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、化学工業）

37



1990 16 69% - 31% - 1,606 1,831 - 560 -

1991 16 75% 0% 13% 13% 1,667 1,831 - 797 695

1992 16 75% 0% 13% 13% 1,579 1,744 - 833 370

1993 19 63% 0% 16% 21% 1,531 1,835 - 629 386

1994 18 67% 0% 17% 17% 1,549 1,868 - 851 297

1995 19 63% 5% 11% 21% 1,558 1,712 1,525 917 1,206

1996 20 60% 5% 10% 25% 1,556 1,667 950 1,110 1,647

1997 22 55% 9% 14% 23% 1,684 1,849 1,185 892 1,745

1998 24 50% 8% 4% 38% 1,558 1,844 946 735 1,258

1999 26 46% 12% 8% 35% 1,482 1,807 906 1,148 1,020

2000 22 55% 14% 5% 27% 1,484 1,823 995 737 999

2001 23 52% 13% 4% 30% 1,430 1,685 1,706 719 552

2002 22 55% 14% 5% 27% 1,823 1,840 1,309 712 2,468

2003 20 55% 20% 5% 20% 2,156 1,682 4,162 891 1,280

2004 23 52% 17% 4% 26% 2,307 1,738 5,100 1,133 915

2005 23 57% 26% 4% 13% 2,462 2,015 4,828 604 991

2006 23 52% 35% 4% 9% 2,085 1,693 3,390 758 1,051

2007 24 50% 38% 4% 8% 2,395 2,020 3,542 572 979

2008 26 50% 35% 4% 12% 2,118 1,723 3,335 390 917

2009 23 57% 39% 0% 4% 1,816 1,351 2,832 - 1,153

2010 21 57% 43% - - 2,575 1,885 4,025 - -

全事業所




390

890

1,390

1,890

2,390

2,890

3,390

3,890

4,390

4,890

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～石油製品・石炭製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、石油製品・石炭製品）

38



1990 - - - - - - - - - -

1991 3 67% 0% 0% 33% 2,778 2,788 - - 2,741

1992 5 20% 40% 0% 40% 2,957 6,618 1,707 - 2,011

1993 4 25% 25% 0% 50% 3,100 6,503 2,066 - 1,677

1994 5 20% 40% 0% 40% 2,883 6,064 2,271 - 1,360

1995 4 25% 50% 0% 25% 3,560 6,160 2,185 - 2,395

1996 4 25% 50% 0% 25% 3,377 5,786 2,473 - 1,994

1997 5 20% 40% 0% 40% 2,812 4,716 2,291 - 1,545

1998 7 29% 29% 0% 43% 4,032 7,776 2,546 - 1,547

1999 7 29% 29% 0% 43% 3,431 6,034 1,884 - 1,136

2000 6 33% 33% 0% 33% 3,795 5,490 2,616 - 1,812

2001 6 33% 33% 0% 33% 3,408 5,064 1,761 - 1,908

2002 5 40% 40% 0% 20% 3,829 5,522 2,018 - 1,523

2003 5 40% 40% 0% 20% 4,021 5,604 2,251 - 1,623

2004 5 40% 40% 0% 20% 3,540 4,544 2,436 - 1,833

2005 5 40% 40% 0% 20% 3,186 4,036 2,383 - 726

2006 4 50% 50% 0% 0% 2,921 3,432 1,991 - -

2007 4 50% 50% 0% 0% 3,660 4,801 2,063 - -

2008 6 33% 33% 0% 33% 1,466 1,693 1,807 - 836

2009 6 33% 67% 0% 0% 3,023 4,562 1,704 - -

2010 6 33% 67% - - 2,608 3,793 1,422 - -

全事業所




1,420

2,420

3,420

4,420

5,420

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～プラスチック製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、プラスチック製品）

39



1990 274 35% - 65% - 807 817 - 795 -

1991 269 36% 2% 58% 3% 947 1,021 604 812 1,273

1992 250 37% 2% 54% 6% 892 904 926 869 932

1993 265 36% 2% 54% 9% 821 895 769 767 570

1994 251 38% 3% 51% 8% 790 804 1,025 740 867

1995 256 37% 3% 48% 11% 794 781 931 692 1,185

1996 251 39% 3% 46% 12% 879 927 891 666 1,185

1997 241 40% 4% 44% 12% 1,047 1,161 688 688 1,328

1998 246 41% 5% 41% 13% 967 1,068 738 712 1,049

1999 238 43% 6% 38% 13% 919 1,032 875 665 834

2000 254 41% 9% 36% 14% 945 1,028 599 752 1,002

2001 232 45% 10% 30% 15% 907 1,004 656 563 968

2002 222 45% 14% 27% 14% 798 880 616 559 758

2003 241 41% 15% 29% 15% 805 909 616 484 801

2004 215 46% 18% 23% 13% 815 911 611 559 630

2005 231 45% 19% 22% 15% 765 861 677 507 525

2006 212 49% 22% 18% 10% 770 886 507 488 684

2007 213 50% 26% 15% 9% 683 803 466 422 544

2008 218 50% 25% 10% 15% 660 719 550 462 567

2009 190 58% 38% 3% 1% 787 807 766 210 468

2010 181 60% 40% - - 796 834 709 - -

全事業所




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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～ゴム製品製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、ゴム製品製造業）

40



1990 13 46% - 54% - 2,071 2,524 - 447 -

1991 14 43% 0% 50% 7% 1,812 2,266 - 452 483

1992 13 46% 0% 46% 8% 2,077 2,533 - 445 383

1993 15 40% 0% 40% 20% 903 1,052 - 355 481

1994 14 43% 0% 43% 14% 1,086 1,283 - 301 491

1995 14 43% 0% 36% 21% 973 1,139 - 255 401

1996 12 50% 0% 33% 17% 1,172 1,399 - 203 408

1997 13 46% 0% 31% 23% 775 912 - 269 454

1998 10 60% 0% 10% 30% 861 1,003 - 84 403

1999 12 50% 0% 25% 25% 1,219 1,542 - 245 379

2000 12 50% 0% 17% 33% 1,035 1,298 - 162 520

2001 11 55% 9% 18% 18% 1,047 1,182 279 268 255

2002 13 46% 15% 31% 8% 2,569 2,908 301 638 408

2003 13 46% 8% 23% 23% 2,611 2,806 460 891 280

2004 10 60% 10% 10% 20% 2,721 2,864 416 178 508

2005 11 55% 9% 9% 27% 2,286 2,368 386 1,030 595

2006 10 60% 10% 0% 30% 2,167 2,264 272 - 442

2007 9 67% 11% 0% 22% 1,989 2,068 233 - 220

2008 11 55% 9% 0% 36% 2,044 2,177 270 - 519

2009 9 67% 33% 0% 0% 2,642 2,774 527 - -

2010 9 67% 33% - - 2,654 2,809 568 - -

全事業所




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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～なめし革・同製品・毛皮～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、なめし革・同製品・毛皮）

41



1990 14 43% - 57% - 854 511 - 1,444 -

1991 11 36% 0% 55% 9% 1,174 727 - 1,655 248

1992 10 40% 0% 50% 10% 1,383 819 - 2,111 260

1993 11 36% 0% 64% 0% 1,429 708 - 2,111 -

1994 10 50% 10% 40% 0% 1,233 797 2,061 359 -

1995 10 40% 10% 40% 10% 1,358 607 3,470 357 305

1996 11 36% 9% 45% 9% 1,437 796 3,550 299 884

1997 7 29% 14% 43% 14% 1,465 440 2,861 318 263

1998 10 40% 10% 30% 20% 1,343 581 3,717 425 674

1999 11 45% 9% 27% 18% 1,294 613 3,169 441 733

2000 9 44% 11% 33% 11% 1,343 578 3,324 392 1,006

2001 9 33% 11% 33% 22% 1,304 538 3,147 499 798

2002 8 38% 13% 38% 13% 1,421 611 3,489 408 726

2003 8 38% 13% 38% 13% 1,484 524 3,568 449 1,593

2004 8 38% 13% 50% 0% 1,549 553 3,691 315 -

2005 8 50% 13% 25% 13% 1,343 581 3,011 354 917

2006 7 57% 14% 29% 0% 1,386 589 3,070 478 -

2007 8 50% 13% 38% 0% 1,394 621 3,187 161 -

2008 7 57% 14% 14% 14% 1,432 520 3,354 565 470

2009 7 71% 29% 0% 0% 1,242 406 2,933 - -

2010 7 71% 29% - - 936 359 2,324 - -

全事業所




160

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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～窯業・土石製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、窯業・土石製品）

42



1990 165 33% - 67% - 1,035 1,196 - 876 -

1991 161 32% 2% 61% 4% 1,137 1,108 1,169 1,180 807

1992 151 34% 3% 60% 3% 1,195 1,131 1,387 1,273 774

1993 170 31% 5% 58% 6% 1,143 1,078 1,798 1,168 746

1994 166 33% 5% 56% 7% 1,136 1,075 1,737 1,157 840

1995 171 32% 5% 53% 11% 1,167 1,155 1,939 1,115 899

1996 160 33% 6% 50% 11% 1,242 1,150 2,104 1,271 924

1997 146 36% 6% 47% 11% 1,263 1,119 2,610 1,281 866

1998 164 32% 8% 43% 16% 1,118 1,069 1,679 1,137 783

1999 148 36% 10% 41% 13% 1,123 1,061 1,710 1,107 760

2000 136 39% 11% 37% 13% 1,072 1,061 1,322 1,043 855

2001 133 40% 14% 34% 13% 1,079 1,079 1,243 1,089 733

2002 127 43% 17% 30% 11% 1,071 1,081 1,223 1,002 885

2003 132 42% 17% 28% 14% 1,716 2,209 1,125 791 405

2004 120 46% 18% 26% 11% 1,880 2,338 1,172 866 436

2005 118 45% 25% 22% 8% 1,924 2,389 902 726 542

2006 109 49% 28% 14% 9% 2,096 2,614 964 469 736

2007 106 51% 31% 10% 8% 2,486 3,064 999 553 651

2008 103 51% 31% 6% 12% 2,446 3,060 763 347 498

2009 95 56% 40% 2% 2% 1,870 2,271 859 242 582

2010 93 57% 43% - - 1,657 1,906 1,001 - -

全事業所




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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～鉄鋼業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、鉄鋼業）

43



1990 18 67% - 33% - 1,023 1,022 - 1,026 -

1991 24 58% 4% 25% 13% 1,235 1,298 2,141 987 1,084

1992 24 50% 4% 25% 21% 1,127 1,141 2,152 1,017 928

1993 19 58% 5% 21% 16% 860 813 1,146 1,035 626

1994 22 55% 5% 14% 27% 925 871 739 941 1,385

1995 23 57% 9% 13% 22% 1,030 996 1,209 936 1,423

1996 21 57% 10% 19% 14% 1,076 1,044 1,148 985 1,587

1997 20 55% 10% 25% 10% 994 1,010 1,172 906 895

1998 20 55% 15% 20% 10% 1,004 1,022 1,211 877 737

1999 17 59% 18% 12% 12% 902 914 1,033 773 763

2000 13 77% 15% 0% 8% 1,004 941 1,431 - 760

2001 14 79% 14% 0% 7% 1,041 940 1,516 - 1,926

2002 13 77% 15% 0% 8% 957 859 1,382 - 1,767

2003 15 67% 20% 0% 13% 1,007 924 1,417 - 1,040

2004 14 71% 21% 0% 7% 1,242 1,218 1,442 - 868

2005 15 67% 20% 0% 13% 1,061 1,034 1,631 - 225

2006 16 63% 31% 0% 6% 1,123 1,063 1,421 - 564

2007 15 67% 33% 0% 0% 1,183 1,032 1,927 - -

2008 18 61% 28% 6% 6% 1,513 1,408 2,326 791 743

2009 18 67% 28% 6% 0% 977 836 1,702 735 -

2010 17 65% 35% - - 932 1,006 627 - -

全事業所




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３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～非鉄金属～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、非鉄金属）

44



1990 68 28% - 72% - 906 974 - 836 -

1991 74 26% 4% 62% 8% 829 829 354 913 195

1992 62 27% 5% 60% 8% 812 842 1,177 779 312

1993 67 28% 4% 54% 13% 905 813 2,799 782 301

1994 59 29% 5% 56% 10% 966 779 2,138 1,031 281

1995 57 28% 7% 56% 9% 859 710 1,012 998 288

1996 52 31% 8% 54% 8% 1,193 654 2,657 960 466

1997 52 31% 10% 50% 10% 1,187 1,048 1,697 981 750

1998 50 36% 14% 42% 8% 1,069 1,028 1,289 943 405

1999 48 40% 15% 35% 10% 1,320 985 1,752 1,811 -338

2000 45 38% 16% 31% 16% 1,380 1,080 1,650 1,883 275

2001 47 34% 17% 28% 21% 1,364 1,177 1,230 2,033 333

2002 46 35% 20% 22% 24% 1,426 1,072 1,533 2,672 193

2003 49 33% 18% 22% 27% 1,195 1,091 1,591 1,040 468

2004 42 40% 24% 19% 17% 1,342 1,259 1,674 481 215

2005 44 41% 25% 16% 18% 1,315 1,164 1,640 629 308

2006 46 39% 26% 13% 22% 1,113 1,025 1,287 782 497

2007 49 37% 33% 10% 20% 1,014 781 1,337 498 397

2008 55 36% 31% 5% 27% 1,699 695 2,454 485 401

2009 41 46% 46% 5% 2% 1,054 577 1,376 230 198

2010 35 51% 49% - - 1,079 564 1,427 - -

全事業所




220

720

1,220

1,720

2,220

2,720

19

90

19

91

19

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～金属製品～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、金属製品）

45



1990 301 33% - 67% - 914 998 - 846 -

1991 299 33% 2% 59% 6% 1,033 1,278 868 848 603

1992 300 34% 3% 55% 8% 919 1,061 1,126 794 592

1993 299 34% 2% 54% 10% 1,010 1,103 1,289 948 566

1994 260 36% 3% 52% 9% 962 1,162 668 827 766

1995 262 37% 4% 49% 10% 981 1,129 809 880 665

1996 233 41% 4% 44% 12% 1,072 1,204 731 921 1,392

1997 226 42% 5% 41% 12% 1,049 1,186 727 932 1,047

1998 256 39% 8% 37% 16% 982 1,036 964 948 849

1999 224 42% 10% 34% 14% 845 941 846 707 831

2000 239 40% 12% 33% 14% 913 948 929 881 777

2001 229 43% 14% 28% 15% 937 906 1,175 912 781

2002 219 47% 13% 25% 16% 817 767 1,202 765 656

2003 238 43% 16% 21% 19% 838 773 1,344 749 557

2004 212 48% 18% 19% 15% 885 865 1,151 725 561

2005 223 48% 20% 17% 15% 906 857 1,231 795 374

2006 215 50% 22% 16% 12% 939 903 1,145 828 559

2007 203 51% 23% 14% 12% 889 807 1,109 839 677

2008 206 50% 24% 9% 17% 911 917 992 767 547

2009 178 57% 34% 4% 4% 749 699 853 664 683

2010 179 55% 45% - - 790 831 729 - -

全事業所




660

760

860

960

1,060

1,160

1,260

19

90

19

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～はん用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、はん用機械器具）

46



1990 99 35% - 65% - 1,517 1,642 - 1,252 -

1991 106 36% 2% 56% 7% 1,573 1,664 776 1,405 927

1992 98 41% 1% 55% 3% 1,883 1,972 725 1,710 757

1993 99 42% 1% 48% 8% 1,585 1,592 880 1,604 896

1994 93 44% 3% 46% 6% 1,384 1,312 1,152 1,688 640

1995 92 43% 7% 41% 9% 1,412 1,390 971 1,670 981

1996 86 48% 7% 38% 7% 1,540 1,544 872 1,843 768

1997 83 52% 7% 31% 10% 1,518 1,568 1,021 1,545 1,340

1998 78 59% 8% 24% 9% 1,329 1,398 961 1,174 1,221

1999 66 55% 9% 23% 14% 1,429 1,464 823 1,619 850

2000 74 50% 12% 24% 14% 1,347 1,349 613 1,851 948

2001 75 55% 9% 25% 11% 1,332 1,406 757 1,389 766

2002 66 61% 14% 18% 8% 1,202 1,276 534 1,261 862

2003 64 56% 19% 19% 6% 1,203 1,322 1,117 703 669

2004 67 57% 18% 16% 9% 1,201 1,373 724 828 680

2005 68 59% 18% 21% 3% 1,117 1,250 693 706 966

2006 72 60% 22% 17% 1% 1,276 1,416 886 820 1,145

2007 70 60% 21% 14% 4% 1,587 1,765 995 803 896

2008 66 53% 23% 9% 15% 1,629 1,767 1,140 515 632

2009 61 64% 28% 5% 3% 1,223 1,302 832 724 928

2010 54 69% 31% - - 1,240 1,294 948 - -

全事業所




510

710

910

1,110

1,310

1,510

1,710

1,910

19

90

19

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～生産用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、生産用機械器具）

47



1990 188 37% - 63% - 2,051 1,656 - 2,565 -

1991 181 38% 4% 57% 2% 2,117 1,894 873 2,458 504

1992 182 38% 5% 53% 4% 1,072 836 1,016 1,441 445

1993 185 37% 8% 49% 7% 1,301 1,161 1,056 1,617 1,124

1994 191 41% 7% 43% 9% 1,355 1,075 1,164 1,860 1,736

1995 209 37% 10% 41% 12% 1,634 1,352 1,210 2,240 2,164

1996 193 44% 12% 35% 9% 1,605 1,383 918 2,361 1,924

1997 199 44% 15% 32% 10% 1,722 1,502 739 2,842 1,984

1998 217 40% 16% 28% 16% 1,119 850 848 2,184 1,298

1999 215 46% 17% 24% 13% 1,489 1,384 634 2,499 1,292

2000 223 44% 18% 25% 13% 2,045 2,146 1,250 2,485 1,049

2001 204 48% 18% 23% 11% 1,071 1,204 1,065 250 1,589

2002 189 51% 20% 19% 10% 1,109 1,314 667 20 1,559

2003 204 49% 21% 11% 19% 1,183 1,103 1,466 823 1,475

2004 200 53% 24% 10% 14% 1,357 1,152 2,334 875 1,229

2005 217 49% 24% 12% 16% 1,579 1,287 2,913 855 1,320

2006 215 47% 29% 10% 13% 2,012 1,943 2,626 858 706

2007 220 49% 32% 8% 12% 1,819 1,627 2,540 639 1,124

2008 250 44% 30% 6% 20% 1,858 1,869 2,058 699 941

2009 203 54% 41% 1% 4% 978 1,058 826 1,061 795

2010 208 56% 44% - - 2,049 2,127 1,887 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



10

510

1,010

1,510

2,010

2,510

19

90

19

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20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～業務用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、業務用機械器具）

48



1990 172 27% - 73% - 1,112 1,102 - 1,125 -

1991 174 28% 1% 65% 6% 1,154 996 1,054 1,328 1,852

1992 160 28% 1% 61% 11% 1,099 1,239 385 907 1,111

1993 166 29% 1% 57% 13% 1,042 1,195 247 806 989

1994 146 32% 0% 53% 15% 1,088 1,292 - 647 1,060

1995 155 30% 3% 47% 19% 1,182 1,317 543 871 1,248

1996 145 32% 5% 46% 17% 1,239 1,372 740 883 1,525

1997 157 28% 7% 47% 18% 1,305 1,527 752 764 1,452

1998 150 25% 7% 47% 20% 1,477 1,750 812 993 1,312

1999 137 28% 7% 45% 20% 1,489 1,890 254 892 1,255

2000 127 26% 11% 42% 21% 1,648 2,034 1,055 1,008 1,320

2001 111 30% 14% 37% 20% 1,767 2,215 659 954 1,678

2002 100 41% 14% 29% 16% 1,649 1,898 571 850 1,950

2003 104 42% 14% 28% 15% 1,696 1,993 760 734 1,777

2004 92 41% 17% 24% 17% 1,909 2,127 817 1,142 2,106

2005 91 40% 16% 20% 24% 2,011 2,220 1,035 530 2,275

2006 83 46% 18% 16% 20% 2,571 2,995 1,047 581 1,814

2007 89 42% 26% 10% 22% 2,024 2,418 1,075 154 1,348

2008 80 46% 20% 8% 26% 1,617 2,153 762 271 434

2009 60 57% 38% 3% 2% 1,516 1,933 499 316 430

2010 58 59% 41% - - 1,746 2,375 517 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



150

650

1,150

1,650

2,150

2,650

19

90

19

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19

92

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～電子部品・デバイス・電子回路～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電子部品・デバイス・電子回路）

49



1990 202 27% - 73% - 1,094 1,529 - 738 -

1991 189 26% 1% 67% 6% 1,020 1,476 563 510 2,625

1992 181 27% 1% 64% 9% 962 1,400 789 475 565

1993 188 27% 2% 62% 10% 843 1,136 753 516 650

1994 193 31% 1% 59% 10% 929 1,058 223 784 831

1995 205 29% 2% 58% 11% 985 1,182 783 743 805

1996 178 31% 4% 51% 13% 1,140 1,309 705 1,023 988

1997 187 33% 4% 49% 14% 1,179 1,197 711 1,036 1,874

1998 186 32% 6% 44% 18% 917 950 470 813 1,237

1999 188 31% 8% 42% 19% 1,098 1,145 797 1,036 1,199

2000 185 32% 8% 42% 18% 1,298 1,417 765 1,298 1,000

2001 167 40% 14% 31% 16% 1,197 1,373 837 1,027 1,095

2002 174 39% 20% 25% 16% 1,075 1,265 739 888 1,016

2003 188 39% 22% 24% 14% 1,065 1,630 148 1,077 966

2004 173 42% 27% 16% 16% 1,492 1,727 1,267 756 1,448

2005 176 41% 25% 16% 18% 1,350 1,355 1,489 708 1,140

2006 160 44% 31% 14% 11% 1,280 1,336 1,146 931 1,662

2007 160 45% 33% 8% 14% 1,073 1,058 1,112 1,198 968

2008 166 44% 32% 7% 17% 1,083 989 1,261 381 886

2009 142 50% 44% 1% 6% 673 482 839 703 1,781

2010 131 51% 49% - - 1,026 925 1,120 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



140

340

540

740

940

1,140

1,340

1,540

19

90

19

91

19

92

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10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～電気機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、電気機械器具）

50



1990 265 32% - 68% - 1,958 2,727 - 1,074 -

1991 266 32% 0% 64% 4% 1,691 2,326 - 1,150 405

1992 255 34% 1% 59% 6% 1,519 2,007 374 1,132 483

1993 258 32% 2% 57% 9% 1,414 1,891 499 1,067 281

1994 226 35% 3% 52% 11% 1,487 1,748 666 1,327 473

1995 224 36% 2% 48% 13% 1,689 2,144 787 1,386 377

1996 221 37% 4% 49% 10% 1,689 2,121 878 1,202 356

1997 202 38% 4% 49% 9% 1,863 2,309 670 1,331 446

1998 205 37% 6% 40% 17% 1,875 2,288 675 1,402 469

1999 181 40% 11% 35% 13% 1,607 1,937 512 1,411 728

2000 181 40% 10% 36% 14% 1,782 2,135 515 1,586 456

2001 150 44% 11% 34% 11% 1,343 1,256 390 1,732 622

2002 139 45% 14% 30% 12% 1,599 1,758 942 1,582 547

2003 135 42% 13% 27% 17% 1,808 1,845 819 2,485 578

2004 127 46% 17% 25% 12% 1,223 1,582 745 719 707

2005 136 44% 20% 21% 15% 2,508 3,532 1,181 601 715

2006 125 50% 21% 17% 13% 2,423 3,446 1,043 575 562

2007 117 54% 24% 15% 8% 2,603 3,649 1,024 764 517

2008 115 50% 27% 11% 12% 2,828 3,804 1,224 1,162 1,024

2009 110 55% 39% 4% 3% 1,353 1,536 1,002 413 175

2010 109 59% 41% - - 2,679 3,347 1,203 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



370

870

1,370

1,870

2,370

2,870

3,370

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～情報通信機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、情報通信機械器具）

51



1990 213 28% - 72% - 1,450 1,165 - 1,643 -

1991 203 29% 1% 64% 6% 1,018 888 1,116 1,117 522

1992 198 29% 3% 61% 8% 755 690 1,611 767 557

1993 183 30% 3% 55% 12% 1,072 991 1,488 1,122 1,026

1994 156 31% 3% 51% 15% 1,091 998 2,155 1,214 726

1995 148 32% 5% 49% 14% 1,463 1,098 1,220 2,196 930

1996 129 35% 7% 40% 18% 1,428 1,058 1,328 2,231 548

1997 113 35% 10% 39% 17% 1,427 1,009 1,297 2,491 443

1998 124 34% 11% 33% 22% 1,415 1,344 937 1,983 500

1999 101 42% 13% 30% 16% 1,361 2,213 1,042 -1,586 737

2000 108 40% 15% 28% 18% 2,328 2,965 1,069 1,426 930

2001 98 36% 17% 24% 22% 1,142 998 1,224 1,502 861

2002 85 44% 16% 20% 20% 954 908 715 489 2,018

2003 90 37% 21% 17% 26% 1,140 1,405 567 432 1,546

2004 81 36% 23% 17% 23% 1,027 1,260 545 547 1,174

2005 77 34% 25% 22% 19% 1,192 1,601 586 742 481

2006 62 40% 27% 19% 13% 1,012 1,175 697 581 355

2007 65 38% 32% 14% 15% 765 828 707 639 176

2008 60 42% 30% 8% 20% 814 794 859 1,053 468

2009 49 47% 45% 4% 4% 487 397 693 551 243

2010 49 55% 45% - - 876 936 711 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



-1,580

-1,080

-580

-80

420

920

1,420

1,920

2,420

2,920

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～輸送用機械器具～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、輸送用機械器具）

52



1990 122 39% - 61% - 1,083 1,158 - 1,029 -

1991 120 37% 3% 54% 7% 1,110 1,243 384 1,108 306

1992 119 37% 3% 52% 8% 1,087 1,225 559 1,096 489

1993 119 37% 3% 50% 10% 1,073 1,170 432 1,134 506

1994 115 39% 3% 46% 11% 1,296 1,280 421 1,347 1,934

1995 123 40% 5% 41% 14% 1,287 1,269 458 1,559 863

1996 117 39% 6% 43% 12% 1,185 1,322 418 1,375 852

1997 113 42% 6% 36% 15% 1,086 1,164 473 1,258 989

1998 108 44% 6% 34% 17% 1,119 1,265 379 1,317 878

1999 99 45% 8% 29% 17% 1,088 1,225 542 1,309 765

2000 101 49% 7% 29% 16% 1,157 1,307 728 1,292 913

2001 94 50% 7% 28% 15% 1,178 1,281 842 1,486 438

2002 78 55% 9% 23% 13% 1,125 1,226 696 1,485 660

2003 89 55% 12% 21% 11% 1,218 1,245 930 1,577 814

2004 86 57% 10% 19% 14% 1,019 928 705 600 1,467

2005 95 55% 16% 15% 15% 1,090 1,100 633 568 1,446

2006 89 58% 19% 10% 12% 1,089 815 768 234 1,913

2007 91 54% 25% 8% 13% 1,318 1,117 1,255 342 1,784

2008 94 56% 23% 7% 13% 1,288 838 1,576 362 1,766

2009 78 63% 33% 1% 3% 1,145 864 1,428 73 790

2010 82 62% 38% - - 1,077 792 1,318 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



70

270

470

670

870

1,070

1,270

1,470

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



３．継続・参入・退出別労働生産性の推移～その他の製造業～

継続・参入・退出別の事業所構成及び労働生産性の推移（1990年-2010年、その他の製造業）

53



1990 408 21% - 79% - 867 768 - 954 -

1991 386 22% 0% 72% 6% 779 815 1,880 879 -1,148

1992 358 23% 2% 69% 6% 926 877 691 965 1,139

1993 394 22% 3% 63% 13% 984 891 977 963 1,568

1994 359 22% 4% 59% 14% 971 848 934 999 1,344

1995 355 22% 6% 56% 15% 1,110 918 1,115 1,097 1,747

1996 312 25% 10% 50% 15% 1,128 903 1,422 1,212 1,454

1997 311 26% 13% 45% 16% 1,074 938 1,225 1,028 1,654

1998 385 21% 14% 36% 29% 1,048 949 1,094 972 1,368

1999 333 23% 17% 33% 26% 1,235 1,062 975 1,527 1,398

2000 337 24% 18% 29% 29% 1,301 982 960 1,694 1,799

2001 307 25% 19% 27% 29% 1,354 905 1,142 1,200 2,714

2002 284 27% 22% 24% 27% 1,265 844 1,131 1,161 2,634

2003 293 27% 24% 22% 28% 1,388 1,139 1,027 516 3,020

2004 261 31% 24% 18% 27% 1,064 908 969 651 1,691

2005 272 29% 26% 15% 30% 986 897 1,112 662 1,157

2006 250 32% 32% 11% 24% 821 526 1,017 607 1,537

2007 256 30% 42% 8% 20% 960 673 946 623 1,852

2008 270 29% 40% 6% 26% 750 731 939 570 383

2009 229 35% 54% 3% 7% 832 643 801 504 2,543

2010 209 37% 63% - - 1,143 796 1,401 - -

年

事業所数

全事業所

構成比（％）



500

700

900

1,100

1,300

1,500

1,700

19

90

19

91

19

92

19

93

19

94

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10



４．経済圏分析

54

地域経済は、都道府県や市町村という行政単位にとらわれることなく、地域住民が通勤・買い物など生活を営む圏域、つまり、経済圏を形成し、経済活動を行っています。このセクションでは、地域を都市雇用圏（※）の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏を設定し、より詳細な地域経済分析を行います。（※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）

４．山梨県内の「経済圏」

55 （※）「日本の都市雇用圏設定基準」（金本良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15,(2002)）による。

富士吉田経済圏富士吉田市、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町

東京特別区経済圏上野原市、丹波山村

甲府経済圏甲府市、山梨市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、甲州市、中央市、市川三郷町、富士川町、昭和町

富士経済圏南部町

（静岡県富士宮市、富士市）

４．東京特別区経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）


注：産業によっては秘匿処理のため、特化係数・労働生産性が正であっても、以降の集計表で実数が記載されていないものがある。たとえば、生産規模の大きい事業所が非常に少数で秘匿処理の対象となっている場合が該当する。

出所：全産業：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」、製造業：経済産業省「平成24年工業統計」、経済産業研究所提供コンバータから作成

□ 東京特別区経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、労働生産性指標は全国平均以上であるが、特化係数は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中8業種において特化係数が全国平均以上となっており、情報通信業が最も高くなっている。一方、労働生

産性指標については、13業種において全国平均以上となっており、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高くなっている。 □ 東京特別区経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①印刷・同関連業、石油製品・石炭製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考

えられる。 ②一方、労働生産性指標については、11業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

東京特別区経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

東京特別区経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.17

0.16

0.83

0.61

1.20

1.72

0.95

1.02

1.30

1.40

1.54

0.86

0.94

1.07

0.89

0.47

1.13

1.03

0.97

1.23

1.14

1.72

1.06

1.15

1.25

1.30

1.33

1.39

1.07

1.19

1.13

1.36

1.10

1.25

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

A～B C D E F G H I J K L M N O P Q R


農林漁業

鉱業，採石業，

砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便

業卸売業，小売

業金融業，保険

業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー

ビス業，娯楽業

教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.15

1.01

0.41

0.38

1.11

0.87

2.55

1.17

2.39

0.74

0.57

2.11

0.72

0.93

0.88

1.03

1.14

0.87

1.25

0.63

0.82

1.30

0.79

1.26

1.12

1.68

1.07

1.02

1.33

0.83

1.13

0.92

1.56

0.83

0.67

1.15

1.11

0.95

0.77

0.97

1.03

0.91

0.92

0.94

0.83

0.72

0.96

1.01

0.0

0.5 1.0 1.5 2.0

2.5 3.0

食料品製造業

飲料・たばこ・飼料

製造業

繊維工業

木材・木製品製造業

（家具を除く）


パルプ・紙・紙加工品

製造業


化学工業

石油製品・石炭製品

製造業

プラスチック製品製

造業（別掲を除く）


なめし革・同製品・

毛皮製造業

窯業・土石製品製造

業

鉄鋼業



はん用機械器具製

造業

生産用機械器具製

造業

業務用機械器具製

造業



電気機械器具製造

業

情報通信機械器具

製造業

輸送用機械器具製

造業



４．東京特別区経済圏の産業特性（製造業中分類）

※円グラフは2012年の構成比上位５産業を表示

□ 付加価値構成比では、上位から、輸送用機械器具製造業、化学工業、食料品製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、輸送用機械器具製造業、印刷・同関連業。 □ 平均賃金では、上位から、石油製品・石炭製品製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では情報通信機械器具製造業、従業者構成比では食料品製造業、平均賃金では情報通信機械器具製造

業。

東京特別区経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

東京特別区経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

～産業構成比・時系列比較～

注：平均賃金は物価調整後の数値、従業者構成比は都道府県の製造業全体の従業者数に対する比率、「-」は集計対象の事業者が存在しないか、秘匿処理となっていることを示す。また、表中の合計には秘匿処理された事業所の数値は含まれていない。


11%

10%

6%

6%

6%

61%

13%

13%

11%

7%6%

50%


化学工業

食料品製造業



その他

内円

1990年

外円

2012年

7%

9%

8%

9%

9%

58%

15%

10%

8%

8%

7%

52%

食料品製造業





その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 5,017 17,625 5.6% 165.3 7.5% 342.5 2,976 16,297 10.7% 173.3 14.8% 299.2 +5.1% +7.3% -43.4飲料・たばこ・飼料製造業 410 4,854 1.5% 11.9 0.5% 533.8 230 4,759 3.1% 9.4 0.8% 461.0 +1.6% +0.3% -72.8繊維工業 6,236 4,258 1.4% 71.8 3.3% 289.0 1,284 1,046 0.7% 16.8 1.4% 295.9 -0.7% -1.8% +6.9木材・木製品製造業（家具を除く） 1,066 1,208 0.4% 12.9 0.6% 419.2 347 443 0.3% 5.4 0.5% 393.5 -0.1% -0.1% -25.7家具・装備品製造業 2,636 3,167 1.0% 30.5 1.4% 441.9 832 1,172 0.8% 12.4 1.1% 393.4 -0.2% -0.3% -48.5パルプ・紙・紙加工品製造業 2,959 5,926 1.9% 53.1 2.4% 406.8 1,366 3,318 2.2% 30.8 2.6% 379.7 +0.3% +0.2% -27.0印刷・同関連業 10,278 18,718 6.0% 166.7 7.6% 486.7 4,196 10,118 6.7% 98.5 8.4% 441.5 +0.7% +0.8% -45.2化学工業 1,384 31,715 10.1% 89.5 4.1% 568.9 1,050 19,507 12.8% 67.0 5.7% 558.9 +2.7% +1.7% -10.1石油製品・石炭製品製造業 177 3,345 1.1% 8.0 0.4% 677.1 131 4,545 3.0% 5.9 0.5% 816.9 +1.9% +0.1% +139.9プラスチック製品製造業（別掲を除く） 5,327 9,355 3.0% 91.3 4.2% 397.7 2,682 5,188 3.4% 57.6 4.9% 396.5 +0.4% +0.8% -1.2ゴム製品製造業 1,375 3,702 1.2% 35.2 1.6% 458.2 656 1,248 0.8% 14.9 1.3% 425.3 -0.4% -0.3% -32.9なめし革・同製品・毛皮製造業 2,136 2,037 0.7% 25.8 1.2% 360.4 521 435 0.3% 6.3 0.5% 315.6 -0.4% -0.6% -44.8窯業・土石製品製造業 1,846 8,038 2.6% 53.6 2.4% 487.1 974 3,494 2.3% 24.5 2.1% 483.1 -0.3% -0.3% -4.0鉄鋼業 1,400 15,783 5.0% 65.5 3.0% 638.3 774 5,077 3.3% 33.2 2.8% 573.7 -1.7% -0.1% -64.6非鉄金属製造業 1,241 6,144 2.0% 43.5 2.0% 533.2 660 3,029 2.0% 25.2 2.2% 521.6 +0.0% +0.2% -11.6

金属製品製造業 13,650 21,219 6.8% 192.8 8.8% 453.7 5,813 8,701 5.7% 93.8 8.0% 420.5 -1.0% -0.8% -33.2はん用機械器具製造業 6,546 17,682 5.6% 130.0 5.9% 539.7 2,625 9,517 6.3% 72.4 6.2% 546.3 +0.6% +0.3% +6.7生産用機械器具製造業 4,630 13,399 4.3% 98.7 4.5% 544.4 2,667 7,072 4.7% 64.0 5.5% 531.7 +0.4% +1.0% -12.7業務用機械器具製造業 3,522 11,744 3.7% 105.1 4.8% 483.2 1,565 6,426 4.2% 48.5 4.1% 530.5 +0.5% -0.6% +47.3電子部品・デバイス・電子回路製造業 2,784 17,293 5.5% 112.9 5.1% 438.7 1,092 5,030 3.3% 41.3 3.5% 506.7 -2.2% -1.6% +68.1電気機械器具製造業 5,698 22,660 7.2% 195.7 8.9% 459.3 2,187 7,357 4.8% 76.9 6.6% 511.0 -2.4% -2.3% +51.6情報通信機械器具製造業 1,580 30,964 9.9% 146.8 6.7% 494.5 463 4,566 3.0% 41.6 3.6% 684.8 -6.9% -3.1% +190.3輸送用機械器具製造業 3,040 35,123 11.2% 209.5 9.5% 570.2 1,552 20,574 13.5% 120.3 10.3% 580.5 +2.3% +0.7% +10.3その他の製造業 4,961 7,348 2.3% 78.1 3.6% 413.1 1,767 3,054 2.0% 29.5 2.5% 400.9 -0.3% -1.0% -12.2

製造業計 89,899 313,306 100.0% 2,194.1 100.0% 474.2 38,410 151,970 100.0% 1,169.4 100.0% 470.2 -3.9

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．東京特別区経済圏の産業特性（製造業小分類）




特化係数と労働生産性

～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは動植物油脂製造業、労働生産性指標が最も高いのは精穀・製粉業となっている。 □ また、動植物油脂製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.73

0.28

0.41

1.19

0.84

0.93

1.10

1.02

0.85

1.33

1.27

1.17

1.57

1.26

1.20

1.25

0.77

1.03

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5



野菜缶詰・果実缶詰・

農産保存食料品製造

業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業





1.09

0.32

0.43

1.16

1.02

1.44

1.48

2.22

1.14

1.30

1.02

1.00

1.16

1.17

1.34

1.13

1.19

0.93

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5





業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業






（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 316 17,925 0.8% 368.8 270 18,661 1.6% 323.2 -46 +736 +0.8% -45.5

水産食料品製造業 500 10,550 0.5% 296.2 315 7,329 0.6% 261.9 -185 -3,221 +0.1% -34.4

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 239 5,141 0.2% 276.5 120 3,277 0.3% 276.6 -119 -1,864 +0.0% +0.1

調味料製造業 158 9,012 0.4% 471.9 127 7,972 0.7% 432.5 -31 -1,040 +0.3% -39.4

糖類製造業 31 1,642 0.1% 586.6 16 872 0.1% 494.2 -15 -770 -0.0% -92.4

精穀・製粉業 129 3,289 0.1% 529.8 91 2,709 0.2% 455.8 -38 -580 +0.1% -74.0

パン・菓子製造業 1,360 57,402 2.6% 362.9 748 52,151 4.5% 324.4 -612 -5,251 +1.8% -38.6

動植物油脂製造業 70 2,656 0.1% 591.9 51 2,888 0.2% 578.4 -19 +232 +0.1% -13.5

その他の食料品製造業 2,214 57,724 2.6% 279.2 1,238 77,440 6.6% 249.1 -976 +19,716 +4.0% -30.1

食料品製造業計 5,017 165,341 7.5% 342.5 2,976 173,299 14.8% 299.2 -2,041 +7,958 +7.3% -43.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年、2012年）



～飲料・たばこ・飼料製造業～

（飲料・たばこ・飼料製造業、1990年）特化係数と労働生産性（飲料・たばこ・飼料製造業、2012年）

□ 飲料・たばこ・飼料製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは製氷業、労働生産性指標が最も高いのは酒類製造業となっている。 □ また、製氷業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.84

0.78

0.54

0.78

0.00

0.41

1.59

2.13

1.29

1.07

0.00

1.04

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5


酒類製造業


製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業


1.21

1.49

0.48

2.19

0.00

0.42

1.41

2.92

0.86

1.35

0.00

1.16

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5


酒類製造業


製氷業

たばこ製造業

飼料・有機質肥料製

造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

清涼飲料製造業 62 3,031 0.1% 602.3 39 3,756 0.3% 439.5 -23 +725 +0.2% -162.8

酒類製造業 103 5,303 0.2% 567.3 60 2,781 0.2% 554.1 -43 -2,522 -0.0% -13.1

茶・コーヒー製造業 129 1,450 0.1% 323.4 71 1,571 0.1% 359.4 -58 +121 +0.1% +36.0

製氷業 30 544 0.0% 513.2 12 482 0.0% 403.9 -18 -62 +0.0% -109.3

たばこ製造業 - - - - - - - - - - - -

飼料・有機質肥料製造業 86 1,530 0.1% 488.5 48 821 0.1% 471.8 -38 -709 +0.0% -16.7

飲料・たばこ・飼料製造業計 410 11,858 0.5% 533.8 230 9,411 0.8% 461.0 -180 -2,447 +0.3% -72.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～繊維工業～

（繊維工業、1990年）特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは和装製品・足袋製造業（ただし水準は1を下回る。）、労働生産性指標が最も高いのはニット製外衣・シャツ製造業となっている。 □ また、和装製品・足袋製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.28

0.03

0.22

0.05

0.25

0.20

0.07

0.28

0.45

0.37

0.37

0.16

0.78

0.52

0.53

0.00

1.08

1.45

1.29

0.72

1.32

0.84

1.09

1.01

1.12

1.16

1.37

1.24

0.93

1.06

1.10

0.00

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業

レース・繊維雑品製造

業


織物製外衣・シャツ製

造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業

和装製品・足袋製造

業

その他の衣服・繊維製

身の回り品製造業

その他の繊維製品製

造業



0.00

0.05

0.09

0.04

0.23

0.15

0.02

0.44

0.75

0.43

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0.00

1.65

0.80

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1.12

0.78

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1.05

1.05

1.68

0.82

0.98

1.24

1.15

0.58

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業


業




造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 6 258 0.0% 345.1 - - - - - - - -

紡績業 6 293 0.0% 438.7 3 28 0.0% 225.0 -3 -265 -0.0% -213.7

ねん糸製造業 78 734 0.0% 318.5 11 86 0.0% 247.2 -67 -648 -0.0% -71.3

織物業 107 1,456 0.1% 321.0 24 230 0.0% 229.8 -83 -1,226 -0.0% -91.2

ニット生地製造業 77 632 0.0% 359.1 21 171 0.0% 332.8 -56 -461 -0.0% -26.3

染色整理業 383 5,237 0.2% 411.7 76 761 0.1% 292.1 -307 -4,476 -0.2% -119.7

綱・網製造業 8 166 0.0% 341.8 3 42 0.0% 208.3 -5 -124 -0.0% -133.5

レース・繊維雑品製造業 66 861 0.0% 313.0 24 256 0.0% 272.4 -42 -605 -0.0% -40.6

その他の繊維工業 235 5,204 0.2% 409.3 73 2,531 0.2% 428.4 -162 -2,673 -0.0% +19.1

織物製外衣・シャツ製造業 2,719 30,875 1.4% 242.3 372 4,668 0.4% 221.6 -2,347 -26,207 -1.0% -20.7

ニット製外衣・シャツ製造業 859 8,058 0.4% 292.2 150 1,538 0.1% 288.5 -709 -6,520 -0.2% -3.7

下着類製造業 95 1,094 0.0% 251.7 15 172 0.0% 204.3 -80 -922 -0.0% -47.4

和装製品・足袋製造業 181 2,043 0.1% 256.0 60 570 0.0% 239.1 -121 -1,473 -0.0% -16.8

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 525 5,180 0.2% 273.0 124 1,165 0.1% 255.5 -401 -4,015 -0.1% -17.5

その他の繊維製品製造業 891 9,723 0.4% 303.5 323 4,294 0.4% 318.3 -568 -5,429 -0.1% +14.7

化学繊維製造業 - - - - 5 322 0.0% 451.2 - - - -

繊維工業計 6,236 71,814 3.3% 289.0 1,284 16,834 1.4% 295.9 -4,951 -55,044 -1.8% +4.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）



～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年）特化係数と労働生産性（木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは木製容器製造業（竹、とうを含む）、労働生産性指標が最も高いのは製材業、木製品製造業となっている。 □ また、木製容器製造業（竹、とうを含む）では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.12

0.40

0.76

0.48

1.17

1.14

1.26

1.49

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

製材業、木製品製造

業

造作材・合板・建築用

組立材料製造業

木製容器製造業（竹、

とうを含む）

その他の木製品製造

業(

竹、とうを含む)


0.18

0.44

1.02

0.50

1.24

0.92

0.97

1.14

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6


業




とうを含む）


業(




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 378 3,186 0.1% 393.7 94 867 0.1% 355.4 -284 -2,319 -0.1% -38.3

造作材・合板・建築用組立材料製造業 258 5,148 0.2% 453.5 124 2,789 0.2% 416.2 -134 -2,359 +0.0% -37.2

木製容器製造業（竹、とうを含む） 239 2,823 0.1% 383.4 78 1,105 0.1% 323.2 -161 -1,718 -0.0% -60.2

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 191 1,784 0.1% 422.5 51 607 0.1% 471.4 -140 -1,177 -0.0% +48.9

木材・木製品製造業（家具を除く）計 1,066 12,941 0.6% 419.2 347 5,368 0.5% 393.5 -719 -7,573 -0.1% -25.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（家具・装備品製造業、1990年、2012年）



～家具・装備品製造業～

（家具・装備品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（家具・装備品製造業、2012年）

□ 家具・装備品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他の家具・装備品製造業が最も高くなっている。 □ また、その他の家具・装備品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.64

0.18

0.64

1.25

1.14

1.23

1.17

1.26

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業


1.07

0.28

0.67

1.70

1.31

0.87

1.21

1.31

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

家具製造業

宗教用具製造業

建具製造業

その他の家具・装備

品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

家具製造業 1,354 18,888 0.9% 445.3 479 7,867 0.7% 416.9 -875 -11,021 -0.2% -28.3

宗教用具製造業 44 365 0.0% 407.0 24 186 0.0% 300.7 -20 -179 -0.0% -106.2

建具製造業 726 5,142 0.2% 416.0 133 1,287 0.1% 330.7 -593 -3,855 -0.1% -85.4

その他の家具・装備品製造業 512 6,129 0.3% 455.2 196 3,094 0.3% 365.2 -316 -3,035 -0.0% -90.0

家具・装備品製造業計 2,636 30,524 1.4% 441.9 832 12,434 1.1% 393.4 -1,804 -18,090 -0.3% -48.5

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業、1990年、2012年）



～印刷・同関連業～

（印刷・同関連業、1990年）特化係数と労働生産性（印刷・同関連業、2012年）

□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、印刷関連サービス業が最も高くなっている。 □ また、印刷関連サービス業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

1.82

2.35

2.75

2.95

1.22

1.11

1.06

1.10

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

印刷業

製版業

製本業、印刷物加工

業



2.33

3.82

3.59

5.12

1.16

1.08

1.07

1.19

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

印刷業

製版業


業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

印刷業 6,332 116,074 5.3% 496.5 2,893 72,210 6.2% 451.8 -3,439 -43,864 +0.9% -44.7

製版業 1,833 27,712 1.3% 495.8 340 11,346 1.0% 492.4 -1,493 -16,366 -0.3% -3.4

製本業、印刷物加工業 2,061 22,462 1.0% 423.9 914 13,543 1.2% 351.1 -1,147 -8,919 +0.1% -72.8

印刷関連サービス業 52 450 0.0% 520.8 49 1,425 0.1% 372.5 -3 +975 +0.1% -148.3

印刷・同関連業計 10,278 166,698 7.6% 486.7 4,196 98,524 8.4% 441.5 -6,082 -68,174 +0.8% -45.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（化学工業、1990年、2012年）



～化学工業～

（化学工業、1990年）特化係数と労働生産性（化学工業、2012年）

□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業、労働生産性指標が最も高いのは油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業とな

っている。 □ また、化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.19

0.73

1.05

1.33

0.96

1.82

1.06

0.75

1.11

1.20

0.92

1.20

1.00

0.88

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

化学肥料製造業

無機化学工業製品製

造業

有機化学工業製品製

造業

油脂加工製品・石け

ん・合成洗剤・界面活

性剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他

の化粧用調整品製造

業

その他の化学工業


0.20

0.86

1.21

1.99

0.78

2.41

1.53

0.67

0.83

0.96

1.10

1.09

1.02

1.03

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0



造業


造業




医薬品製造業



業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

化学肥料製造業 19 373 0.0% 488.7 12 207 0.0% 465.0 -7 -166 +0.0% -23.7

無機化学工業製品製造業 137 5,037 0.2% 560.0 141 5,316 0.5% 591.0 +4 +279 +0.2% +31.0

有機化学工業製品製造業 179 22,036 1.0% 653.1 153 17,401 1.5% 681.7 -26 -4,635 +0.5% +28.6

油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 337 16,140 0.7% 560.5 263 10,527 0.9% 547.8 -74 -5,613 +0.2% -12.7

医薬品製造業 229 18,611 0.8% 563.2 123 10,451 0.9% 534.0 -106 -8,160 +0.0% -29.2

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 179 10,767 0.5% 458.5 155 11,742 1.0% 418.6 -24 +975 +0.5% -39.9

その他の化学工業 304 16,565 0.8% 548.1 203 11,396 1.0% 535.4 -101 -5,169 +0.2% -12.6

化学工業計 1,384 89,529 4.1% 568.9 1,050 67,040 5.7% 558.9 -334 -22,489 +1.7% -10.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（石油製品・石炭製品、1990年、2012年）



～石油製品・石炭製品～

（石油製品・石炭製品、1990年）特化係数と労働生産性（石油製品・石炭製品、2012年）

□ 石油製品・石炭製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、石油精製業が最も高くなっている。 □ また、石油精製業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.71

1.56

0.00

1.08

0.61

1.40

0.99

0.00

1.32

0.99

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

石油精製業

潤滑油・グリース製

造業（石油精製業に

よらないもの）

コークス製造業

舗装材料製造業

その他の石油製品・

石炭製品製造業


2.68

2.47

0.00

1.27

0.49

1.37

1.06

0.00

1.09

1.15

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

石油精製業

潤滑油・グリース製

造業（石油精製業に

よらないもの）

コークス製造業

舗装材料製造業

その他の石油製品・

石炭製品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

石油精製業 15 5,022 0.2% 764.9 9 3,562 0.3% 998.3 -6 -1,460 +0.1% +233.4

潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの） 38 1,226 0.1% 542.5 31 1,036 0.1% 574.0 -7 -190 +0.0% +31.5

コークス製造業 - - - - - - - - - - - -

舗装材料製造業 100 1,317 0.1% 531.5 81 1,168 0.1% 531.9 -19 -149 +0.0% +0.3

その他の石油製品・石炭製品製造業 24 396 0.0% 464.4 10 163 0.0% 440.7 -14 -233 -0.0% -23.7

石油製品・石炭製品計 177 7,961 0.4% 677.1 131 5,929 0.5% 816.9 -46 -2,032 +0.1% +139.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮、1990年、2012年）



～なめし革・同製品・毛皮～

（なめし革・同製品・毛皮、1990年）特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、2012年）

□ なめし革・同製品・毛皮全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは袋物製造業、労働生産性指標が最も高いのは工業用革製品製造業（手袋を除く）となっている。 □ また、袋物製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.44

2.16

1.97

1.82

0.02

1.38

1.94

1.36

2.69

1.01

1.28

1.29

1.22

0.45

1.04

1.18

1.69

1.08

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5


工業用革製品製造業

（手袋を除く）

革製履物用材料・同附

属品製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業

その他のなめし革製品

製造業


1.12

1.10

2.67

2.30

0.00

1.75

3.29

0.00

2.48

0.85

2.59

1.36

1.16

0.00

1.17

1.30

0.00

0.88

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5





属品製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業


製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

なめし革製造業 202 2,799 0.1% 450.4 53 465 0.0% 325.6 -149 -2,334 -0.1% -124.8

工業用革製品製造業（手袋を除く） 17 208 0.0% 351.1 3 83 0.0% 411.0 -14 -125 -0.0% +59.9

革製履物用材料・同附属品製造業 184 1,778 0.1% 326.2 42 461 0.0% 296.1 -142 -1,317 -0.0% -30.0

革製履物製造業 489 9,756 0.4% 390.6 143 2,218 0.2% 322.3 -346 -7,538 -0.3% -68.3

革製手袋製造業 5 28 0.0% 225.0 - - - - - - - -

かばん製造業 295 3,303 0.2% 295.7 68 946 0.1% 294.3 -227 -2,357 -0.1% -1.4

袋物製造業 739 5,877 0.3% 317.0 180 1,678 0.1% 328.9 -559 -4,199 -0.1% +11.9

毛皮製造業 6 41 0.0% 344.9 - - - - - - - -

その他のなめし革製品製造業 199 2,019 0.1% 354.8 32 401 0.0% 264.5 -167 -1,618 -0.1% -90.3

なめし革・同製品・毛皮計 2,136 25,809 1.2% 360.4 521 6,252 0.5% 315.6 -1,604 -19,488 -0.6% -44.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）



～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年）特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはガラス・同製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは耐火物製造業となっている。 □ また、ガラス・同製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.08

0.54

0.03

0.13

0.28

0.55

0.87

0.21

0.73

0.80

1.25

0.64

0.94

1.54

0.88

1.06

1.11

1.13

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0


セメント・同製品製造

業

建設用粘土製品製造

業（陶磁器製を除く)

陶磁器・同関連製品製

造業

耐火物製造業




その他の窯業・土石製

品製造業


1.02

0.85

0.09

0.07

0.26

0.20

0.73

0.58

0.70

0.76

1.25

0.62

0.79

1.83

0.71

1.04

1.13

1.44

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0



業




造業

耐火物製造業





品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 511 22,282 1.0% 491.3 219 10,175 0.9% 533.3 -292 -12,107 -0.1% +42.0

セメント・同製品製造業 828 18,258 0.8% 493.2 485 8,908 0.8% 447.1 -343 -9,350 -0.1% -46.1

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) 27 152 0.0% 256.4 6 89 0.0% 287.1 -21 -63 +0.0% +30.7

陶磁器・同関連製品製造業 68 2,708 0.1% 517.9 26 499 0.0% 366.6 -42 -2,209 -0.1% -151.4

耐火物製造業 27 645 0.0% 505.5 12 213 0.0% 490.3 -15 -432 -0.0% -15.2

炭素・黒鉛製品製造業 44 1,087 0.0% 480.8 27 385 0.0% 435.5 -17 -702 -0.0% -45.3

研磨材・同製品製造業 62 1,935 0.1% 479.3 41 986 0.1% 429.3 -21 -949 -0.0% -50.0

骨材・石工品等製造業 119 1,945 0.1% 496.9 79 1,721 0.1% 472.4 -40 -224 +0.1% -24.5

その他の窯業・土石製品製造業 160 4,618 0.2% 430.7 79 1,554 0.1% 466.5 -81 -3,064 -0.1% +35.8

窯業・土石製品計 1,846 53,630 2.4% 487.1 974 24,530 2.1% 483.1 -872 -29,100 -0.3% -4.0

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（金属製品、1990年、2012年）



～金属製品～

（金属製品、1990年）特化係数と労働生産性（金属製品、2012年）

□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは金属素形材製品製造業となっている。 □ また、ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.53

0.79

0.54

0.96

1.00

1.32

0.64

0.96

1.26

0.97

1.04

0.95

1.05

0.97

1.00

1.09

0.94

1.03

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

ブリキ缶・その他のめっ

き板等製品製造業

洋食器・刃物・手道具・

金物類製造業

暖房装置・配管工事用

附属品製造業

建設用・建築用金属製

品製造業（製缶板金業

を含む)

金属素形材製品製造

業

金属被覆・彫刻業、熱

処理業（ほうろう鉄器

を除く）

金属線製品製造業（ね

じ類を除く)

ボルト・ナット・リベッ

ト・小ねじ・木ねじ等製

造業

その他の金属製品製造

業


2.62

0.93

0.50

0.95

1.14

1.29

0.51

0.95

1.18

0.96

1.05

0.80

1.05

1.05

0.96

0.73

0.81

0.94

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 166 6,747 0.3% 483.6 86 3,584 0.3% 424.4 -80 -3,163 -0.0% -59.1

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 733 10,466 0.5% 426.6 352 5,018 0.4% 373.1 -381 -5,448 -0.0% -53.6

暖房装置・配管工事用附属品製造業 441 7,878 0.4% 436.2 211 3,770 0.3% 428.4 -230 -4,108 -0.0% -7.9

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 5,376 71,684 3.3% 482.1 2,207 29,344 2.5% 419.4 -3,169 -42,340 -0.8% -62.7

金属素形材製品製造業 1,975 24,748 1.1% 421.4 821 14,491 1.2% 423.7 -1,154 -10,257 +0.1% +2.3

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 3,062 41,231 1.9% 443.6 1,342 21,328 1.8% 415.0 -1,720 -19,903 -0.1% -28.6

金属線製品製造業（ねじ類を除く) 229 2,555 0.1% 391.9 89 1,315 0.1% 343.1 -140 -1,240 -0.0% -48.8

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 842 11,335 0.5% 433.4 328 6,473 0.6% 431.7 -514 -4,862 +0.0% -1.6

その他の金属製品製造業 826 16,117 0.7% 440.4 377 8,456 0.7% 458.6 -449 -7,661 -0.0% +18.2

金属製品計 13,650 192,761 8.8% 453.7 5,813 93,779 8.0% 420.5 -7,837 -98,982 -0.8% -33.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年、2012年）



～一般（はん用・生産用・業務用）機械器具～

（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、1990年）特化係数と労働生産性（一般（はん用・生産用・業務用）機械器具、2012年）

□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは測量機械器具製造業、労働生産性指標が最も高いのは農業用機械製造業（農業用器具を除く）となっている。 □ また、測量機械器具製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.00

0.96

0.80

0.86

0.24

1.12

1.15

1.04

0.95

1.35

2.75

1.65

1.92

1.47

2.06

0.96

1.27

0.91

0.99

0.77

1.08

1.07

0.91

1.00

0.94

1.01

1.24

0.90

1.25

0.93

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0



器具を除く）






業



その他の機械・同部分品製造

業


試験機製造業



製造業


光学機械器具・レンズ製造業

武器製造業


0.75

1.43

0.82

0.59

0.29

1.13

1.06

0.96

1.38

1.58

3.34

0.90

2.26

1.27

2.52

0.62

2.42

0.83

0.83

1.72

0.88

0.92

0.88

1.32

0.89

0.86

0.85

0.78

1.04

1.19

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 80 12,336 0.6% 691.3 55 8,634 0.7% 831.7 -25 -3,702 +0.2% +140.4

農業用機械製造業（農業用器具を除く） 132 8,025 0.4% 681.4 46 2,783 0.2% 530.2 -86 -5,242 -0.1% -151.2

建設機械・鉱山機械製造業 524 13,728 0.6% 508.1 267 10,192 0.9% 533.0 -257 -3,536 +0.2% +24.9

金属加工機械製造業 2,359 41,868 1.9% 531.4 1,064 16,778 1.4% 475.0 -1,295 -25,090 -0.5% -56.4

繊維機械製造業 114 3,863 0.2% 542.2 18 317 0.0% 410.4 -96 -3,546 -0.1% -131.9

特殊産業用機械製造業 1,501 31,170 1.4% 542.9 1,272 33,905 2.9% 560.7 -229 +2,735 +1.5% +17.7

一般産業用機械・装置製造業 2,598 61,432 2.8% 528.8 1,082 31,378 2.7% 509.0 -1,516 -30,054 -0.1% -19.8

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 980 41,058 1.9% 454.8 361 16,298 1.4% 569.4 -619 -24,760 -0.5% +114.6

その他の機械・同部分品製造業 3,868 56,209 2.6% 518.3 1,488 32,391 2.8% 506.4 -2,380 -23,818 +0.2% -11.9

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 902 23,144 1.1% 512.9 511 13,307 1.1% 517.9 -391 -9,837 +0.1% +5.0

測量機械器具製造業 62 2,891 0.1% 504.1 20 1,747 0.1% 686.4 -42 -1,144 +0.0% +182.4

医療用機械器具・医療用品製造業 617 12,697 0.6% 467.5 359 7,409 0.6% 411.0 -258 -5,288 +0.1% -56.5

理化学機械器具製造業 145 2,169 0.1% 475.7 103 1,928 0.2% 483.3 -42 -241 +0.1% +7.6

光学機械器具・レンズ製造業 806 19,260 0.9% 495.3 200 4,783 0.4% 537.2 -606 -14,477 -0.5% +41.9

武器製造業 10 3,866 0.2% 588.2 11 3,009 0.3% 599.1 +1 -857 +0.1% +11.0

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 14,698 333,716 15.2% 523.3 6,857 184,859 15.8% 537.1 -7,841 -148,857 +0.6% +13.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（電子部品、電気・情報通信機器、1990年、2012年）



～電子部品、電気・情報通信機器～

（電子部品、電気・情報通信機器、1990年）特化係数と労働生産性（電子部品、電気・情報通信機器、2012年）

□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは電気計測器製造業、労働生産性指標が最も高いのは発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業となっている。 □ また、電気計測器製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.82

0.39

1.58

1.35

2.57

0.79

1.74

1.94

1.18

1.13

0.72

1.31

1.27

1.00

0.89

1.25

1.35

1.41

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

発電用・送電用・配電

用・産業用電気機械器

具製造業

民生用電気機械器具

製造業

電球・電気照明器具製

造業



その他の電気機械器具

製造業

通信機械器具・同関連


電子計算機・同附属装

置製造業

電子部品・デバイス製

造業


0.85

0.16

0.82

1.56

1.59

0.70

1.54

0.79

0.63

1.03

0.40

0.77

0.84

0.89

0.84

0.73

0.61

0.94

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 2,665 74,132 3.4% 463.3 1,139 34,038 2.9% 500.1 -1,526 -40,094 -0.5% +36.8

民生用電気機械器具製造業 479 16,348 0.7% 420.5 162 3,537 0.3% 375.7 -317 -12,811 -0.4% -44.8

電球・電気照明器具製造業 523 14,843 0.7% 419.2 158 5,897 0.5% 529.5 -365 -8,946 -0.2% +110.2

電子応用装置製造業 992 43,821 2.0% 433.1 313 16,197 1.4% 604.3 -679 -27,624 -0.6% +171.2

電気計測器製造業 682 29,723 1.4% 529.8 320 10,928 0.9% 497.9 -362 -18,795 -0.4% -31.8

その他の電気機械器具製造業 357 16,878 0.8% 459.0 95 6,301 0.5% 411.2 -262 -10,577 -0.2% -47.8

通信機械器具・同関連機械器具製造業 944 90,506 4.1% 499.8 309 31,177 2.7% 682.2 -635 -59,329 -1.5% +182.4

電子計算機・同附属装置製造業 636 56,278 2.6% 485.9 154 10,412 0.9% 692.5 -482 -45,866 -1.7% +206.6

電子部品・デバイス製造業 2,784 112,873 5.1% 438.7 1,092 41,280 3.5% 506.7 -1,692 -71,593 -1.6% +68.1

電子部品、電気・情報通信機器計 10,062 455,402 20.8% 465.5 3,742 159,767 13.7% 555.1 -6,320 -295,635 -7.1% +89.6

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（その他の製造業、1990年、2012年）



～その他の製造業～

（その他の製造業、1990年）特化係数と労働生産性（その他の製造業、2012年）

□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、時計・同部分品製造業が最も高くなっている。 □ また、時計・同部分品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.81

1.19

1.75

0.20

1.17

1.55

1.19

0.05

0.63

1.18

1.86

0.90

1.01

0.64

0.96

0.99

0.96

1.13

1.01

1.04

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5



貴金属・宝石製品製造

業

楽器製造業

がん具・運動用具製造

業

ペン・鉛筆・絵画用品・

その他の事務用品製造

業

装身具・装飾品・ボタ

ン・同関連品製造業（貴

金属・宝石製を除く)

漆器製造業

畳・傘等生活雑貨製品

製造業

他に分類されない製造

業


0.29

3.92

1.75

0.46

1.53

1.32

1.11

0.11

0.72

1.01

0.65

2.20

0.85

0.61

1.03

0.80

0.92

1.28

0.96

0.81

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) 45 1,495 0.1% 516.3 11 558 0.0% 281.5 -34 -937 -0.0% -234.8

時計・同部分品製造業 221 14,384 0.7% 512.7 25 2,456 0.2% 486.5 -196 -11,928 -0.4% -26.2

貴金属・宝石製品製造業 440 6,316 0.3% 437.8 149 2,076 0.2% 354.9 -291 -4,240 -0.1% -82.9

楽器製造業 86 1,761 0.1% 418.0 40 902 0.1% 379.4 -46 -859 -0.0% -38.7

がん具・運動用具製造業 1,186 16,068 0.7% 325.2 288 4,632 0.4% 372.8 -898 -11,436 -0.3% +47.6

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 476 8,936 0.4% 360.6 172 3,319 0.3% 370.8 -304 -5,617 -0.1% +10.2装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) 640 6,267 0.3% 356.5 186 1,982 0.2% 328.8 -454 -4,285 -0.1% -27.7

漆器製造業 26 148 0.0% 381.9 6 41 0.0% 372.0 -20 -107 -0.0% -10.0

畳・傘等生活雑貨製品製造業 430 4,074 0.2% 311.7 154 1,503 0.1% 287.8 -276 -2,571 -0.1% -24.0

他に分類されない製造業 1,411 18,633 0.8% 461.5 736 12,055 1.0% 443.6 -675 -6,578 +0.2% -17.8

その他の製造業計 4,961 78,082 3.6% 413.1 1,767 29,524 2.5% 400.9 -3,194 -48,558 -1.0% -12.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

４．甲府経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）




□ 甲府経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、労働生産性指標は全国平均以上であるが、特化係数は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中6業種において特化係数が全国平均以上となっており、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高くなっている。

一方、労働生産性指標については、2業種において全国平均以上となっており、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高くなっている。 □ 甲府経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①業務用機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、その他の製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考えられ

る。 ②一方、労働生産性指標については、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業が全国平均を大きく上回っている。

甲府経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

甲府経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.94

1.18

1.05

1.49

1.63

0.41

0.73

0.83

0.86

0.58

0.42

1.11

1.04

1.04

1.29

1.44

0.76

1.24

0.62

0.94

1.14

1.29

0.88

0.87

0.80

0.77

0.65

0.55

0.92

0.87

0.97

1.09

0.96

0.82

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8



農林漁業


砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便



業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー


教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

1.31

0.88

0.41

0.48

0.80

0.64

0.72

0.15

0.10

0.71

1.43

1.89

0.58

0.07

0.58

1.01

2.13

1.41

3.72

1.70

1.02

3.08

0.34

2.42

0.82

0.37

0.79

0.56

0.85

0.81

1.18

1.05

0.34

0.57

4.71

2.11

0.81

0.48

0.48

1.12

1.15

0.84

1.18

0.71

0.79

0.89

0.74

0.74

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

食料品製造業


製造業

繊維工業





製造業


化学工業


製造業





毛皮製造業


業

鉄鋼業




造業


造業


造業




業


製造業


造業



４．甲府経済圏の産業特性（製造業中分類）


□ 付加価値構成比では、上位から、業務用機械器具製造業、食料品製造業、はん用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、はん用機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、輸送用機械器具製造業、ゴム製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では情報通信機械器具製造業、従業者構成比では食料品製造業、平均賃金では電子部品・デバイス・電子

回路製造業。

甲府経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）甲府経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）




11%

8%

9%

11%

3%

58%

13%

12%

12%

9%7%

47%


食料品製造業


電子部品・デバイス・電子回路製造

業


その他

内円

1990年

外円

2012年

11%

11%

5%

9%

3%

61%

18%

10%

8%

8%8%

48%

食料品製造業


業




その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 211 523 7.6% 6.2 10.6% 298.4 136 551 12.3% 8.0 18.5% 291.3 +4.8% +7.9% -7.1飲料・たばこ・飼料製造業 57 163 2.4% 1.1 1.8% 424.8 52 122 2.7% 1.1 2.6% 363.9 +0.4% +0.7% -61.0繊維工業 233 165 2.4% 3.5 6.0% 262.0 44 31 0.7% 0.7 1.6% 230.5 -1.7% -4.5% -31.5木材・木製品製造業（家具を除く） 86 46 0.7% 0.7 1.2% 324.9 20 17 0.4% 0.4 0.9% 345.8 -0.3% -0.3% +20.9家具・装備品製造業 87 75 1.1% 1.0 1.8% 362.5 26 25 0.6% 0.4 1.0% 320.7 -0.5% -0.8% -41.9パルプ・紙・紙加工品製造業 56 107 1.5% 1.4 2.4% 398.4 38 71 1.6% 0.7 1.6% 338.4 +0.0% -0.8% -60.0印刷・同関連業 106 106 1.5% 1.2 2.0% 382.2 50 84 1.9% 0.8 1.8% 417.2 +0.3% -0.2% +35.0化学工業 4 21 0.3% 0.2 0.3% 507.8 4 71 1.6% 0.2 0.5% 537.6 +1.3% +0.2% +29.8石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - 4 5 0.1% 0.0 0.1% 517.6 - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 113 225 3.3% 2.5 4.3% 329.3 60 146 3.3% 2.3 5.4% 358.4 -0.0% +1.1% +29.0ゴム製品製造業 - - - - - - 4 92 2.0% 0.2 0.4% 653.6 - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 10 13 0.2% 0.1 0.2% 337.4 4 11 0.3% 0.1 0.2% 351.6 +0.1% -0.0% +14.1窯業・土石製品製造業 113 178 2.6% 1.8 3.1% 435.6 56 84 1.9% 0.8 1.9% 366.2 -0.7% -1.2% -69.4鉄鋼業 11 24 0.4% 0.2 0.3% 455.7 10 12 0.3% 0.2 0.4% 388.1 -0.1% +0.0% -67.6非鉄金属製造業 36 86 1.2% 0.9 1.6% 393.2 12 59 1.3% 0.8 1.8% 493.6 +0.1% +0.2% +100.4

金属製品製造業 187 314 4.5% 3.2 5.4% 397.1 108 253 5.7% 2.4 5.5% 382.0 +1.1% +0.1% -15.1はん用機械器具製造業 66 656 9.5% 3.1 5.4% 505.2 44 524 11.7% 3.6 8.3% 525.9 +2.2% +3.0% +20.8生産用機械器具製造業 57 205 3.0% 1.5 2.6% 412.9 65 337 7.5% 3.3 7.7% 512.2 +4.6% +5.1% +99.3業務用機械器具製造業 101 767 11.1% 5.4 9.3% 343.4 25 565 12.6% 3.3 7.7% 453.7 +1.5% -1.5% +110.3電子部品・デバイス・電子回路製造業 93 790 11.4% 6.4 11.0% 393.3 50 397 8.9% 4.3 10.0% 637.7 -2.5% -0.9% +244.3電気機械器具製造業 147 668 9.6% 5.5 9.4% 392.9 57 269 6.0% 3.0 6.9% 482.3 -3.6% -2.6% +89.3情報通信機械器具製造業 76 919 13.3% 4.8 8.2% 390.1 20 318 7.1% 2.3 5.4% 558.5 -6.2% -2.8% +168.4輸送用機械器具製造業 48 363 5.2% 2.8 4.8% 490.2 26 262 5.9% 2.0 4.6% 662.3 +0.6% -0.2% +172.1その他の製造業 337 513 7.4% 4.8 8.2% 338.4 178 174 3.9% 2.3 5.3% 292.5 -3.5% -3.0% -45.9

製造業計 2,235 6,928 100.0% 58.0 100.0% 375.3 1,093 4,480 100.0% 43.0 100.0% 441.7 +65.6

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．甲府経済圏の産業特性（製造業小分類）





～食料品製造業～

（食料品製造業、1990年）特化係数と労働生産性（食料品製造業、2012年）

□ 食料品製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはパン・菓子製造業、労働生産性指標が最も高いのは水産食料品製造業となっている。 □ また、パン・菓子製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.88

0.39

1.44

0.51

0.00

1.51

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0.00

1.19

1.09

1.18

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0.00

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0.00

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0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5





業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業





0.81

0.61

1.93

0.68

0.00

2.02

2.21

0.00

1.16

0.69

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0.78

0.00

0.88

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5





業

調味料製造業

糖類製造業

精穀・製粉業






（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

畜産食料品製造業 16 592 1.0% 357.1 15 799 1.9% 247.5 -1 +207 +0.8% -109.6

水産食料品製造業 12 346 0.6% 341.0 8 309 0.7% 314.1 -4 -37 +0.1% -26.9

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 15 340 0.6% 256.0 10 503 1.2% 289.7 -5 +163 +0.6% +33.6

調味料製造業 5 141 0.2% 402.1 8 226 0.5% 371.2 +3 +85 +0.3% -30.9

糖類製造業 - - - - - - - - - - - -

精穀・製粉業 7 200 0.3% 461.6 4 158 0.4% 348.4 -3 -42 +0.0% -113.1

パン・菓子製造業 68 2,597 4.5% 297.0 35 3,437 8.0% 336.1 -33 +840 +3.5% +39.1

動植物油脂製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の食料品製造業 88 1,966 3.4% 258.4 56 2,538 5.9% 231.4 -32 +572 +2.5% -27.1

食料品製造業計 211 6,182 10.6% 298.4 136 7,970 18.5% 291.3 -75 +1,788 +7.9% -7.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（印刷・同関連業、1990年、2012年）



～印刷・同関連業～

（印刷・同関連業、1990年）特化係数と労働生産性（印刷・同関連業、2012年）

□ 印刷・同関連業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、印刷業が最も高くなっている。ただし特化係数については水準は1を下回る。 □ また、印刷業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.56

0.25

0.07

0.00

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0.00

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0.2

0.4

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1.2

印刷業

製版業


業



0.81

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1.16

0.00

0.60

0.00

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

印刷業

製版業


業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

印刷業 92 1,046 1.8% 392.3 47 761 1.8% 421.8 -45 -285 -0.0% +29.6

製版業 8 92 0.2% 320.8 - - - - - - - -

製本業、印刷物加工業 6 25 0.0% 187.9 3 18 0.0% 222.4 -3 -7 -0.0% +34.6

印刷関連サービス業 - - - - - - - - - - - -

印刷・同関連業計 106 1,163 2.0% 382.2 50 779 1.8% 417.2 -48 -292 -0.0% +29.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～化学工業～


□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数は横ばい、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、医薬品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、医薬品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

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0.00

0.11

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0.00

0.00

0.00

0.00

0.36

0.00

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0.0

0.2

0.4

0.6

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1.0

1.2



造業


造業




医薬品製造業



業



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0.00

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0.4

0.6

0.8

1.0

1.2



造業


造業




医薬品製造業



業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

化学肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

無機化学工業製品製造業 - - - - - - - - - - - -

有機化学工業製品製造業 - - - - - - - - - - - -

油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 - - - - - - - - - - - -

医薬品製造業 4 154 0.3% 507.8 4 214 0.5% 537.6 +0 +60 +0.2% +29.8

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の化学工業 - - - - - - - - - - - -

化学工業計 4 154 0.3% 507.8 4 214 0.5% 537.6 +0 +60 +0.2% +29.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（なめし革・同製品・毛皮、1990年、2012年）



～なめし革・同製品・毛皮～

（なめし革・同製品・毛皮、1990年）特化係数と労働生産性（なめし革・同製品・毛皮、2012年）

□ なめし革・同製品・毛皮全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、袋物製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、袋物製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

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2.44

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1.57

0.00

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0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0





属品製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業


製造業


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10.07

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2.26

0.00

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0





属品製造業



かばん製造業

袋物製造業

毛皮製造業


製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

なめし革製造業 - - - - - - - - - - - -

工業用革製品製造業（手袋を除く） - - - - - - - - - - - -

革製履物用材料・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

革製履物製造業 - - - - - - - - - - - -

革製手袋製造業 - - - - - - - - - - - -

かばん製造業 - - - - - - - - - - - -

袋物製造業 10 125 0.2% 337.4 4 90 0.2% 351.6 -6 -35 -0.0% +14.1

毛皮製造業 - - - - - - - - - - - -

その他のなめし革製品製造業 - - - - - - - - - - - -

なめし革・同製品・毛皮計 10 125 0.2% 337.4 4 90 0.2% 351.6 -6 -35 -0.0% +14.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～金属製品～


□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業が最も高くなっている。 □ また、洋食器・刃物・手道具・金物類製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

1.87

0.40

0.56

1.23

0.65

0.00

0.68

0.20

0.00

0.75

1.17

1.19

0.98

0.95

0.00

1.06

0.43

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業


0.00

4.11

0.26

0.66

0.92

0.89

0.00

2.23

0.71

0.00

2.01

0.66

1.19

0.95

0.83

0.00

1.20

0.88

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 41 770 1.3% 327.9 17 352 0.8% 345.9 -24 -418 -0.5% +18.0

暖房装置・配管工事用附属品製造業 7 105 0.2% 300.0 5 74 0.2% 403.3 -2 -31 -0.0% +103.3

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 58 836 1.4% 469.3 34 544 1.3% 420.7 -24 -292 -0.2% -48.6

金属素形材製品製造業 27 672 1.2% 459.6 14 396 0.9% 324.2 -13 -276 -0.2% -135.5

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 32 481 0.8% 374.5 25 520 1.2% 379.7 -7 +39 +0.4% +5.3

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - - - - - - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 17 161 0.3% 353.6 8 314 0.7% 429.6 -9 +153 +0.5% +76.0

その他の金属製品製造業 5 136 0.2% 243.1 5 166 0.4% 377.1 +0 +30 +0.2% +134.0

金属製品計 187 3,161 5.4% 397.1 108 2,366 5.5% 382.0 -79 -795 +0.1% -15.1

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、医療用機械器具・医療用品製造業が最も高くなっている。 □ また、医療用機械器具・医療用品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

0.00

0.00

0.12

1.11

0.00

0.51

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5.33

3.08

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8.72

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1.84

0.00

0.00

0.00

0.42

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0.00

1.04

1.06

1.14

2.29

1.18

0.00

3.46

0.00

0.76

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0


農業用機械製造業（農業用器

具を除く）





一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業


業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業


医療用機械器具・医療用品製

造業



武器製造業


0.00

0.00

0.00

0.52

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3.44

1.56

1.21

3.38

1.64

0.00

15.31

0.00

0.37

0.00

0.00

0.00

0.00

0.78

0.00

0.97

0.90

0.45

1.48

1.44

0.00

1.81

0.00

0.88

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0


農業用機械製造業（農業用器

具を除く）





一般産業用機械・装置製造業

事務用・サービス用・民生用機

械器具製造業


業

計量器・測定器・分析機器・試

験機製造業


医療用機械器具・医療用品製

造業



武器製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 9 101 0.2% 350.9 - - - - - - - -

金属加工機械製造業 40 1,069 1.8% 418.0 19 471 1.1% 443.4 -21 -598 -0.7% +25.4

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 8 335 0.6% 415.1 46 2,836 6.6% 523.6 +38 +2,501 +6.0% +108.5

一般産業用機械・装置製造業 19 1,324 2.3% 553.4 13 1,431 3.3% 530.7 -6 +107 +1.0% -22.7

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 62 3,780 6.5% 322.4 10 1,222 2.8% 429.3 -52 -2,558 -3.7% +106.9

その他の機械・同部分品製造業 47 1,786 3.1% 469.4 31 2,153 5.0% 522.8 -16 +367 +1.9% +53.4

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 14 172 0.3% 396.0 8 261 0.6% 461.8 -6 +89 +0.3% +65.8

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 4 539 0.9% 478.9 3 1,795 4.2% 470.1 -1 +1,256 +3.2% -8.9

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 21 895 1.5% 340.3 4 50 0.1% 421.4 -17 -845 -1.4% +81.1

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 224 10,001 17.2% 404.1 134 10,219 23.8% 498.0 -81 +319 +6.7% +93.3

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子計算機・同附属装置製造業が最も高くなっている。 □ また、電子計算機・同附属装置製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.51

0.14

0.07

2.56

9.58

0.15

3.43

1.44

2.41

0.75

0.32

0.50

1.18

1.97

0.20

1.72

0.67

1.14

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業


0.86

0.17

0.00

0.21

5.34

1.04

0.90

7.53

1.64

0.87

0.62

0.00

0.38

0.86

0.69

0.34

1.61

0.71

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 70 1,555 2.7% 384.1 35 1,235 2.9% 433.3 -35 -320 +0.2% +49.1

民生用電気機械器具製造業 15 300 0.5% 254.9 4 75 0.2% 348.7 -11 -225 -0.3% +93.8

電球・電気照明器具製造業 4 37 0.1% 249.5 - - - - - - - -

電子応用装置製造業 35 1,995 3.4% 351.8 5 147 0.3% 227.5 -30 -1,848 -3.1% -124.4

電気計測器製造業 10 1,264 2.2% 519.8 9 1,154 2.7% 551.3 -1 -110 +0.5% +31.5

その他の電気機械器具製造業 13 321 0.6% 336.9 4 343 0.8% 564.6 -9 +22 +0.2% +227.8

通信機械器具・同関連機械器具製造業 42 2,902 5.0% 379.4 12 1,195 2.8% 520.3 -30 -1,707 -2.2% +140.9

電子計算機・同附属装置製造業 34 1,873 3.2% 406.7 8 1,147 2.7% 598.2 -26 -726 -0.6% +191.6

電子部品・デバイス製造業 93 6,371 11.0% 393.3 50 4,319 10.0% 637.7 -43 -2,052 -0.9% +244.3

電子部品、電気・情報通信機器計 316 16,618 28.6% 392.3 127 9,615 22.4% 570.6 -185 -6,966 -6.2% +178.0

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは貴金属・宝石製品製造業、労働生産性指標が最も高いのは畳・傘等生活雑貨製品製造業となっている。 □ また、貴金属・宝石製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

0.00

0.46

46.04

0.18

0.27

1.36

1.97

0.00

0.46

0.90

0.00

0.65

1.13

0.28

0.90

0.65

0.90

0.00

0.83

0.67

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業


0.00

0.00

49.68

0.00

0.24

1.64

0.83

0.00

3.48

0.31

0.00

0.00

0.88

0.00

0.46

0.63

1.09

0.00

2.91

0.45

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 9 175 0.3% 254.9 - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 219 3,341 5.8% 347.6 138 1,746 4.1% 300.2 -81 -1,595 -1.7% -47.4

楽器製造業 3 79 0.1% 331.7 - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 7 90 0.2% 325.7 3 49 0.1% 228.9 -4 -41 -0.0% -96.8

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 37 267 0.5% 293.6 13 161 0.4% 294.5 -24 -106 -0.1% +1.0装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) 20 250 0.4% 283.5 5 38 0.1% 240.0 -15 -212 -0.3% -43.5

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 14 82 0.1% 251.6 4 73 0.2% 225.5 -10 -9 +0.0% -26.1

他に分類されない製造業 28 498 0.9% 375.3 15 206 0.5% 274.1 -13 -292 -0.4% -101.2

その他の製造業計 337 4,782 8.2% 338.4 178 2,273 5.3% 292.5 -147 -2,255 -2.5% -49.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

４．富士吉田経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）




□ 富士吉田経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、特化係数・労働生産性指標ともに全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中1業種において特化係数が全国平均以上となっており、宿泊業，飲食サービス業が最も高くなっている。

一方、労働生産性指標については、4業種において全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。 □ 富士吉田経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業、飲料・たばこ・飼料製造業等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考え

られる。 ②一方、労働生産性指標については、電気機械器具製造業が全国平均を大きく上回っている。

富士吉田経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

富士吉田経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.44

0.00

0.76

3.16

0.65

0.12

0.49

0.41

0.33

0.34

0.16

1.77

0.80

0.39

0.39

0.53

0.34

0.77

0.00

0.81

2.59

1.03

0.47

1.05

0.72

0.45

0.66

0.44

1.06

0.87

0.85

0.92

1.28

0.66

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5



農林漁業


砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便



業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー


教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.14

1.24

1.18

0.00

0.10

0.00

0.05

0.08

0.00

0.36

0.00

0.00

0.11

0.00

0.00

0.08

0.09

2.94

0.09

0.90

11.06

0.17

0.10

0.75

0.69

0.77

1.22

0.00

0.67

0.00

0.43

0.40

0.00

0.56

0.00

0.00

0.65

0.00

0.00

0.62

0.47

1.88

0.84

0.52

3.98

0.30

0.20

1.24

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業


製造業

繊維工業





製造業


化学工業


製造業





毛皮製造業


業

鉄鋼業




造業


造業


造業




業


製造業


造業



４．富士吉田経済圏の産業特性（製造業中分類）


□ 付加価値構成比では、上位から、電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業。 □ 平均賃金では、上位から、電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では情報通信機械器具製造業、従業者構成比ではその他の製造業、平均賃金では電気機械器具製造業。

富士吉田経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）

富士吉田経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）




56%

10%

3%0%4%

27%

65%

15%

5%

4%2%

9%電気機械器具製造業



業

飲料・たばこ・飼料製造業

繊維工業

その他

内円

1990年

外円

2012年

22%

9%

6%2%

9%

52%

30%

15%

14%

10%

6%

25%



業



繊維工業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 26 17 0.9% 0.4 3.4% 230.5 25 28 1.3% 0.5 4.7% 303.2 +0.4% +1.2% +72.7飲料・たばこ・飼料製造業 - - - - - - 12 83 3.8% 0.4 3.5% 333.7 - - -繊維工業 149 71 3.8% 0.9 8.6% 307.8 61 43 2.0% 0.6 5.9% 282.1 -1.8% -2.7% -25.6木材・木製品製造業（家具を除く） 19 8 0.4% 0.2 1.4% 347.1 - - - - - - - - -家具・装備品製造業 10 7 0.4% 0.1 1.0% 318.1 3 2 0.1% 0.0 0.3% 258.0 -0.3% -0.7% -60.1パルプ・紙・紙加工品製造業 3 7 0.4% 0.1 0.5% 259.5 - - - - - - - - -印刷・同関連業 9 4 0.2% 0.1 1.1% 195.6 10 3 0.1% 0.1 0.7% 251.9 -0.1% -0.4% +56.3化学工業 - - - - - - 4 19 0.9% 0.2 1.5% 285.9 - - -石油製品・石炭製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -プラスチック製品製造業（別掲を除く） 41 59 3.1% 0.8 7.7% 324.9 38 36 1.6% 0.6 5.8% 311.6 -1.5% -1.9% -13.4ゴム製品製造業 - - - - - - - - - - - - - - -なめし革・同製品・毛皮製造業 - - - - - - - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 10 19 1.0% 0.2 1.4% 394.1 6 7 0.3% 0.1 0.9% 320.1 -0.7% -0.6% -74.0鉄鋼業 - - - - - - - - - - - - - - -非鉄金属製造業 - - - - - - - - - - - - - - -

金属製品製造業 18 18 1.0% 0.2 2.0% 418.8 13 9 0.4% 0.2 1.5% 328.8 -0.5% -0.5% -90.1はん用機械器具製造業 11 6 0.3% 0.1 0.9% 330.6 6 11 0.5% 0.2 1.8% 369.2 +0.2% +0.9% +38.6生産用機械器具製造業 17 192 10.2% 0.6 6.0% 430.1 31 341 15.7% 1.5 14.6% 463.1 +5.5% +8.6% +33.0業務用機械器具製造業 10 15 0.8% 0.3 2.5% 329.0 4 7 0.3% 0.1 0.5% 291.4 -0.5% -2.0% -37.5電子部品・デバイス・電子回路製造業 23 58 3.1% 1.0 9.1% 297.9 16 102 4.7% 1.5 14.8% 449.1 +1.6% +5.7% +151.2電気機械器具製造業 33 1,060 56.4% 2.3 21.9% 522.1 13 1,409 65.0% 3.1 30.1% 802.0 +8.5% +8.2% +279.9情報通信機械器具製造業 23 174 9.3% 1.1 10.4% 369.1 6 9 0.4% 0.2 1.8% 354.7 -8.9% -8.6% -14.4輸送用機械器具製造業 9 22 1.2% 0.2 2.3% 368.5 8 35 1.6% 1.0 9.7% 389.3 +0.5% +7.5% +20.8その他の製造業 29 143 7.6% 2.1 19.8% 412.4 12 26 1.2% 0.2 2.0% 402.2 -6.4% -17.8% -10.2

製造業計 440 1,879 100.0% 10.7 100.0% 391.6 268 2,169 100.0% 10.2 100.0% 510.6 +127.6

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．富士吉田経済圏の産業特性（製造業小分類）





～繊維工業～

（繊維工業、1990年）特化係数と労働生産性（繊維工業、2012年）

□ 繊維工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、織物業が最も高くなっている。 □ また、織物業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.00

4.54

2.35

0.00

1.12

0.00

0.00

1.76

0.14

0.00

0.00

0.00

0.53

1.28

0.00

0.00

0.00

1.39

1.25

0.00

0.69

0.00

0.00

0.91

0.72

0.00

0.00

0.00

1.76

1.54

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業

ニット製外衣・シャツ製

造業

下着類製造業


業




造業



0.00

0.00

0.00

7.79

0.00

1.77

0.00

0.00

0.13

0.67

0.00

0.00

0.00

0.55

1.57

0.00

0.00

0.00

0.00

1.68

0.00

0.80

0.00

0.00

0.31

1.03

0.00

0.00

0.00

0.99

1.20

0.00

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

製糸業

紡績業

ねん糸製造業

織物業


染色整理業

綱・網製造業


業



造業

ニット製外衣・シャツ

製造業

下着類製造業


業




造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製糸業 - - - - - - - - - - - -

紡績業 - - - - - - - - - - - -

ねん糸製造業 25 86 0.8% 238.5 - - - - - - - -

織物業 60 238 2.2% 338.0 26 189 1.8% 339.7 -34 -49 -0.4% +1.6

ニット生地製造業 - - - - - - - - - - - -

染色整理業 23 217 2.0% 322.5 10 127 1.2% 351.4 -13 -90 -0.8% +28.9

綱・網製造業 - - - - - - - - - - - -

レース・繊維雑品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の繊維工業 18 149 1.4% 393.6 5 22 0.2% 196.8 -13 -127 -1.2% -196.8

織物製外衣・シャツ製造業 7 112 1.0% 196.8 5 109 1.1% 239.2 -2 -3 +0.0% +42.4

ニット製外衣・シャツ製造業 - - - - - - - - - - - -

下着類製造業 - - - - - - - - - - - -

和装製品・足袋製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の衣服・繊維製身の回り品製造業 5 19 0.2% 205.3 5 21 0.2% 233.8 +0 +2 +0.0% +28.5

その他の繊維製品製造業 11 102 1.0% 279.7 10 136 1.3% 193.2 -1 +34 +0.4% -86.5

化学繊維製造業 - - - - - - - - - - - -

繊維工業計 149 923 8.6% 307.8 61 604 5.9% 282.1 -63 -233 -1.9% -32.7

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは金属加工機械製造業、労働生産性指標が最も高いのは特殊産業用機械製造業となっている。 □ また、金属加工機械製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.00

0.00

0.60

0.00

7.13

0.00

0.06

0.14

0.22

0.00

0.00

0.00

1.35

0.00

0.00

0.00

0.00

0.87

0.00

2.93

0.00

0.38

0.53

1.00

0.00

0.00

0.00

0.62

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業


0.00

0.00

0.00

4.57

0.00

3.45

0.00

0.18

0.21

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.91

0.00

2.04

0.00

0.74

0.54

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） - - - - - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 - - - - - - - - - - - -

金属加工機械製造業 13 202 1.9% 365.6 20 831 8.1% 396.6 +7 +629 +6.2% +31.0

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 4 441 4.1% 459.7 11 659 6.4% 546.9 +7 +218 +2.3% +87.2

一般産業用機械・装置製造業 - - - - - - - - - - - -

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 3 32 0.3% 357.7 4 54 0.5% 291.4 +1 +22 +0.2% -66.2

その他の機械・同部分品製造業 11 96 0.9% 330.6 6 183 1.8% 369.2 -5 +87 +0.9% +38.6

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 3 21 0.2% 466.5 - - - - - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 - - - - - - - - - - - -

理化学機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 4 216 2.0% 311.4 - - - - - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 38 1,008 9.4% 393.6 41 1,727 16.9% 447.8 +10 +956 +9.7% +33.0

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 電子部品、電気・情報通信機器全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、電子応用装置製造業が最も高くなっている。 □ また、電子応用装置製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.42

0.00

0.00

42.25

4.64

0.11

0.54

2.90

0.66

0.60

0.00

0.00

6.07

2.35

0.30

0.86

0.79

0.54

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業


0.91

0.00

0.00

112.61

0.39

0.00

0.10

0.31

0.87

1.55

0.00

0.00

5.55

0.31

0.00

0.20

0.49

0.52

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



具製造業


製造業


造業




製造業




置製造業


造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業 13 429 4.0% 353.5 6 355 3.5% 341.2 -7 -74 -0.5% -12.3

民生用電気機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電球・電気照明器具製造業 - - - - - - - - - - - -

電子応用装置製造業 13 1,728 16.2% 552.8 3 2,606 25.5% 887.4 -10 +878 +9.3% +334.7

電気計測器製造業 3 138 1.3% 762.6 4 113 1.1% 279.7 +1 -25 -0.2% -482.9

その他の電気機械器具製造業 4 43 0.4% 201.2 - - - - - - - -

通信機械器具・同関連機械器具製造業 10 244 2.3% 369.0 3 112 1.1% 343.8 -7 -132 -1.2% -25.3

電子計算機・同附属装置製造業 13 867 8.1% 369.1 3 76 0.7% 370.9 -10 -791 -7.4% +1.8

電子部品・デバイス製造業 23 977 9.1% 297.9 16 1,514 14.8% 449.1 -7 +537 +5.7% +151.2

電子部品、電気・情報通信機器計 79 4,426 41.4% 434.2 35 4,776 46.7% 672.5 -40 +393 +5.7% +236.0

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は増加、従業者数は減少となっている。 □ 小分類別に見ると、他に分類されない製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて下降している。 □ また、他に分類されない製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

25.35

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.58

2.00

0.00

0.91

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.00

0.80

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業


0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.50

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

1.04

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 23 1,841 17.2% 416.1 - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 - - - - - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 - - - - - - - - - - - -

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 - - - - - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 3 23 0.2% 386.2 - - - - - - - -

他に分類されない製造業 3 250 2.3% 387.3 12 204 2.0% 402.2 +9 -46 -0.3% +14.9

その他の製造業計 29 2,114 19.8% 412.4 12 204 2.0% 402.2 +9 -46 -0.3% +14.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

４．富士経済圏の産業特性（産業大分類、製造業中分類）




□ 富士経済圏の全産業を横断的に見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①第一次産業では、労働生産性指標は全国平均以上であるが、特化係数は全国平均を下回っている。 ②第三次産業では、13業種中2業種において特化係数が全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。一方、

労働生産性指標については、4業種において全国平均以上となっており、複合サービス事業が最も高くなっている。 □ 富士経済圏の製造業をさらに詳しく見ると、以下の特徴が指摘できる。 ①パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、木材・木製品製造業（家具を除く）等の特化係数が高く、産業集積が形成されていると考え

られる。 ②一方、労働生産性指標については、6業種において全国平均以上となっているが、全国平均の２倍以上となる業種は存在しない。

富士経済圏の特化係数と労働生産性（全産業）

富士経済圏の特化係数と労働生産性（製造業）

0.63

0.29

1.01

1.99

0.85

0.10

1.27

0.88

0.58

0.64

0.38

0.78

0.87

0.44

0.65

1.57

0.88

1.04

0.36

1.02

0.98

1.10

0.60

1.16

1.05

0.91

0.95

0.66

0.86

0.91

0.69

0.94

2.20

0.83

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5



農林漁業


砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・

熱供給・水道

業情報通信業

運輸業，郵便



業不動産業，

物品賃貸業

学術研究，

専門・技術

サービス業

宿泊業，飲食

サービス業

生活関連サー


教育，学習支

援業

医療，福祉

複合サービス

事業

サービス業

（他に分類さ

れないもの）

0.39

0.52

0.08

1.28

0.08

8.62

0.14

2.74

0.09

0.66

0.18

0.00

0.29

0.32

0.06

0.62

0.46

0.55

1.11

0.04

0.34

0.01

1.18

0.56

0.85

0.44

0.78

1.74

0.75

1.17

0.86

1.10

0.45

0.64

0.47

0.00

1.29

0.82

0.73

1.06

0.76

0.71

0.39

0.55

0.55

0.18

0.94

1.12

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

食料品製造業


製造業

繊維工業





製造業


化学工業


製造業





毛皮製造業


業

鉄鋼業




造業


造業


造業




業


製造業


造業



４．富士経済圏の産業特性（製造業中分類）


□ 付加価値構成比では、上位から、化学工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、輸送用機械器具製造業。 □ 従業者構成比では、上位から、パルプ・紙・紙加工品製造業、輸送用機械器具製造業、化学工業。 □ 平均賃金では、上位から、輸送用機械器具製造業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業。 □ 90年と比較して最も変化したのは、付加価値構成比では電気機械器具製造業、従業者構成比ではパルプ・紙・紙加工品製造業、平均賃金では電子部品・デバイ

ス・電子回路製造業。

富士経済圏の付加価値構成比（製造業中分類、1990年、2012年）富士経済圏の従業者構成比（製造業中分類、1990年、2012年）




25%

26%12%

1%2%

34%

30%

21%20%

4%

4%

21%

化学工業

パルプ・紙・紙加工品製造業



食料品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

28%

17%

8%3%4%

40%

20%

17%

12%10%

8%

33%

パルプ・紙・紙加工品製造業


化学工業


食料品製造業

その他

内円

1990年

外円

2012年

事業所数

付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金


付加

価値額

(億円)

付加価値

構成比

従業者数

(千人)

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

付加価値

構成比

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

食料品製造業 96 225 2.3% 2.5 4.0% 300.8 74 271 3.7% 3.8 7.5% 298.0 +1.4% +3.5% -2.9飲料・たばこ・飼料製造業 43 81 0.8% 0.4 0.7% 348.6 37 119 1.6% 0.9 1.7% 341.7 +0.8% +1.1% -6.9繊維工業 43 41 0.4% 0.7 1.1% 291.8 19 9 0.1% 0.2 0.4% 225.7 -0.3% -0.7% -66.1木材・木製品製造業（家具を除く） 57 94 1.0% 0.8 1.3% 478.8 20 72 1.0% 0.5 1.0% 390.2 +0.0% -0.3% -88.6家具・装備品製造業 26 9 0.1% 0.1 0.2% 318.1 11 4 0.1% 0.1 0.1% 300.5 -0.0% -0.1% -17.6パルプ・紙・紙加工品製造業 407 2,496 25.9% 18.1 28.3% 469.1 276 1,581 21.5% 10.3 20.3% 459.7 -4.4% -8.0% -9.4印刷・同関連業 60 70 0.7% 0.8 1.3% 357.9 24 28 0.4% 0.4 0.7% 374.4 -0.4% -0.6% +16.5化学工業 36 2,359 24.4% 5.2 8.2% 593.5 47 2,204 30.0% 6.3 12.4% 600.7 +5.5% +4.3% +7.2石油製品・石炭製品製造業 4 16 0.2% 0.0 0.1% 501.2 4 9 0.1% 0.0 0.1% 588.9 -0.0% +0.0% +87.7プラスチック製品製造業（別掲を除く） 141 310 3.2% 3.3 5.2% 359.1 93 223 3.0% 3.2 6.3% 383.6 -0.2% +1.0% +24.5ゴム製品製造業 10 3 0.0% 0.1 0.2% 239.9 11 19 0.3% 0.3 0.6% 278.2 +0.2% +0.5% +38.3なめし革・同製品・毛皮製造業 3 0 0.0% 0.0 0.0% 143.2 - - - - - - - - -窯業・土石製品製造業 39 98 1.0% 0.7 1.1% 492.3 24 68 0.9% 0.4 0.8% 458.1 -0.1% -0.3% -34.2鉄鋼業 22 96 1.0% 0.6 0.9% 500.8 23 84 1.1% 0.6 1.2% 483.7 +0.1% +0.3% -17.1非鉄金属製造業 20 12 0.1% 0.2 0.3% 303.2 10 10 0.1% 0.1 0.2% 391.4 +0.0% -0.1% +88.2

金属製品製造業 218 372 3.9% 3.8 5.9% 427.8 124 255 3.5% 2.5 4.9% 436.7 -0.4% -1.0% +8.9はん用機械器具製造業 139 201 2.1% 1.9 2.9% 470.1 108 183 2.5% 1.9 3.7% 483.5 +0.4% +0.8% +13.4生産用機械器具製造業 203 520 5.4% 4.0 6.3% 508.4 121 216 2.9% 2.5 4.9% 443.0 -2.5% -1.4% -65.4業務用機械器具製造業 33 138 1.4% 1.6 2.6% 367.0 32 276 3.8% 4.9 9.5% 417.0 +2.3% +7.0% +50.0電子部品・デバイス・電子回路製造業 17 19 0.2% 0.4 0.6% 207.1 9 15 0.2% 0.2 0.4% 415.8 +0.0% -0.2% +208.7電気機械器具製造業 105 1,269 13.1% 5.7 8.9% 449.9 63 148 2.0% 2.3 4.6% 349.4 -11.1% -4.3% -100.4情報通信機械器具製造業 31 25 0.3% 0.8 1.2% 201.9 3 2 0.0% 0.1 0.1% 184.1 -0.2% -1.1% -17.8輸送用機械器具製造業 108 1,140 11.8% 11.0 17.2% 603.9 71 1,488 20.2% 8.8 17.3% 611.0 +8.4% +0.1% +7.0その他の製造業 61 56 0.6% 1.0 1.6% 278.3 27 66 0.9% 0.6 1.1% 410.4 +0.3% -0.5% +132.1

製造業計 1,922 9,650 100.0% 63.9 100.0% 472.9 1,231 7,348 100.0% 51.0 100.0% 469.9 -3.1

差分（2012年-1990年）2012年1990年

産業名称

４．富士経済圏の産業特性（製造業小分類）


従業者構成比と平均賃金（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年、2012年）



～木材・木製品製造業（家具を除く）～

（木材・木製品製造業（家具を除く）、1990年）特化係数と労働生産性（木材・木製品製造業（家具を除く）、2012年）

□ 木材・木製品製造業（家具を除く）全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、製材業、木製品製造業が最も高くなっている。 □ また、製材業、木製品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに減少している。

1.25

0.00

0.56

0.38

1.72

0.00

1.06

1.26

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5


業




とうを含む）


業(



2.89

0.32

0.48

0.00

2.38

0.79

0.85

0.00

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5


業




とうを含む）


業(




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

製材業、木製品製造業 45 708 1.1% 506.4 12 367 0.7% 410.5 -33 -341 -0.4% -95.9

造作材・合板・建築用組立材料製造業 - - - - 5 117 0.2% 343.3 - - - -

木製容器製造業（竹、とうを含む） 7 79 0.1% 331.8 3 29 0.1% 322.4 -4 -50 -0.1% -9.4

その他の木製品製造業(竹、とうを含む) 5 55 0.1% 333.9 - - - - - - - -

木材・木製品製造業（家具を除く）計 57 842 1.3% 478.8 20 513 1.0% 390.2 -37 -391 -0.5% -84.8

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（パルプ・紙・紙加工品、1990年、2012年）



～パルプ・紙・紙加工品～

（パルプ・紙・紙加工品、1990年）特化係数と労働生産性（パルプ・紙・紙加工品、2012年）

□ パルプ・紙・紙加工品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、その他のパルプ・紙・紙加工品製造業が最も高くなっている。 □ また、その他のパルプ・紙・紙加工品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

17.14

3.91

0.94

1.85

10.56

0.00

0.77

0.86

1.08

0.98

0.75

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙

加工品製造業


0.00

12.93

1.61

1.17

1.94

16.75

0.00

0.74

0.71

0.72

0.91

1.04

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0

パルプ製造業

紙製造業

加工紙製造業

紙製品製造業

紙製容器製造業

その他のパルプ・紙・紙

加工品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

パルプ製造業 - - - - - - - - - - - -

紙製造業 97 10,792 16.9% 547.6 56 4,311 8.5% 560.3 -41 -6,481 -8.4% +12.6

加工紙製造業 16 802 1.3% 467.2 11 235 0.5% 436.7 -5 -567 -0.8% -30.4

紙製品製造業 9 172 0.3% 347.6 11 220 0.4% 338.3 +2 +48 +0.2% -9.3

紙製容器製造業 60 1,761 2.8% 332.1 43 1,427 2.8% 366.1 -17 -334 +0.0% +34.0

その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 225 4,589 7.2% 341.7 155 4,152 8.1% 395.1 -70 -437 +1.0% +53.3

パルプ・紙・紙加工品計 407 18,116 28.3% 469.1 276 10,345 20.3% 459.7 -131 -7,771 -8.0% -9.4

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～化学工業～


□ 化学工業全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに増加がみられ、産業として拡大傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのはその他の化学工業、労働生産性指標が最も高いのは医薬品製造業となっている。 □ また、その他の化学工業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

1.57

1.88

0.59

1.93

0.00

9.96

0.00

2.62

1.69

0.97

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0.00

1.94

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



造業


造業

油脂加工製品・石けん・

合成洗剤・界面活性

剤・塗料製造業

医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の

化粧用調整品製造業



0.00

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-0.31

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-0.20

1.08

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0

10.0



造業


造業




医薬品製造業

化粧品・歯磨・その他の

化粧用調整品製造業




（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

化学肥料製造業 - - - - - - - - - - - -

無機化学工業製品製造業 4 147 0.2% 661.8 7 133 0.3% 804.3 +3 -14 +0.0% +142.6

有機化学工業製品製造業 5 906 1.4% 640.3 6 1,367 2.7% 608.6 +1 +461 +1.3% -31.7

油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業 5 218 0.3% 447.1 7 106 0.2% 449.8 +2 -112 -0.1% +2.7

医薬品製造業 12 1,658 2.6% 519.4 7 2,179 4.3% 488.7 -5 +521 +1.7% -30.7

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業 - - - - 6 392 0.8% 282.6 - - - -

その他の化学工業 10 2,281 3.6% 638.4 14 2,162 4.2% 761.1 +4 -119 +0.7% +122.7

化学工業計 36 5,210 8.2% 593.5 47 6,339 12.4% 600.7 +5 +737 +3.5% +28.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（窯業・土石製品、1990年、2012年）



～窯業・土石製品～

（窯業・土石製品、1990年）特化係数と労働生産性（窯業・土石製品、2012年）

□ 窯業・土石製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、骨材・石工品等製造業が最も高くなっている。 □ また、骨材・石工品等製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は増加、平均賃金は減少している。

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0.38

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1.5

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2.5



業




造業

耐火物製造業





品製造業


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1.54

0.00

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0.5

1.0

1.5

2.0

2.5



業




造業

耐火物製造業





品製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ガラス・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

セメント・同製品製造業 31 593 0.9% 478.9 16 285 0.6% 422.2 -15 -308 -0.4% -56.7

建設用粘土製品製造業（陶磁器製を除く) - - - - - - - - - - - -

陶磁器・同関連製品製造業 - - - - - - - - - - - -

耐火物製造業 - - - - - - - - - - - -

炭素・黒鉛製品製造業 - - - - - - - - - - - -

研磨材・同製品製造業 - - - - - - - - - - - -

骨材・石工品等製造業 8 99 0.2% 572.9 8 122 0.2% 542.2 +0 +23 +0.1% -30.7

その他の窯業・土石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

窯業・土石製品計 39 692 1.1% 492.3 24 407 0.8% 458.1 -15 -285 -0.3% -34.2

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）






～金属製品～


□ 金属製品全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数、労働生産性指標ともに、暖房装置・配管工事用附属品製造業が最も高くなっている。 □ また、暖房装置・配管工事用附属品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

0.00

0.02

2.98

0.42

0.52

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0.19

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1.5

2.0

2.5

3.0

3.5




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業


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2.51

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2.5

3.0

3.5




金物類製造業


附属品製造業



を含む)


業



を除く）


じ類を除く)



造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業 - - - - - - - - - - - -

洋食器・刃物・手道具・金物類製造業 4 17 0.0% 339.6 3 42 0.1% 310.0 -1 +25 +0.1% -29.6

暖房装置・配管工事用附属品製造業 22 1,553 2.4% 448.7 6 568 1.1% 487.4 -16 -985 -1.3% +38.7

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む) 128 1,240 1.9% 435.0 58 791 1.6% 415.8 -70 -449 -0.4% -19.2

金属素形材製品製造業 24 417 0.7% 401.2 26 607 1.2% 463.4 +2 +190 +0.5% +62.3

金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く） 30 394 0.6% 392.4 23 385 0.8% 399.3 -7 -9 +0.1% +6.9

金属線製品製造業（ねじ類を除く) - - - - - - - - - - - -

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業 5 109 0.2% 369.2 5 64 0.1% 295.0 +0 -45 -0.0% -74.3

その他の金属製品製造業 5 60 0.1% 287.3 3 55 0.1% 442.8 -2 -5 +0.0% +155.5

金属製品計 218 3,790 5.9% 427.8 124 2,512 4.9% 436.7 -94 -1,278 -1.0% +8.9

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ 一般（はん用・生産用・業務用）機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、2012年の特化係数が最も高いのは医療用機械器具・医療用品製造業、労働生産性指標が最も高いのは一般産業用機械・装置製造業となっている。 □ また、医療用機械器具・医療用品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

0.00

0.10

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2.83

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器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業


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5.0

6.0



器具を除く）






業




業


試験機製造業



製造業



武器製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

ボイラ・原動機製造業 - - - - - - - - - - - -

農業用機械製造業（農業用器具を除く） 6 53 0.1% 350.4 - - - - - - - -

建設機械・鉱山機械製造業 3 37 0.1% 441.9 - - - - - - - -

金属加工機械製造業 43 1,036 1.6% 447.5 29 751 1.5% 483.6 -14 -285 -0.1% +36.1

繊維機械製造業 - - - - - - - - - - - -

特殊産業用機械製造業 151 2,879 4.5% 534.1 92 1,744 3.4% 425.5 -59 -1,135 -1.1% -108.6

一般産業用機械・装置製造業 45 511 0.8% 462.6 24 352 0.7% 457.3 -21 -159 -0.1% -5.2

事務用・サービス用・民生用機械器具製造業 18 689 1.1% 310.2 10 289 0.6% 376.4 -8 -400 -0.5% +66.2

その他の機械・同部分品製造業 94 1,348 2.1% 473.0 84 1,544 3.0% 489.4 -10 +196 +0.9% +16.5

計量器・測定器・分析機器・試験機製造業 - - - - 3 247 0.5% 477.8 - - - -

測量機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

医療用機械器具・医療用品製造業 12 907 1.4% 407.4 16 4,235 8.3% 418.4 +4 +3,328 +6.9% +11.0

理化学機械器具製造業 3 43 0.1% 426.3 - - - - - - - -

光学機械器具・レンズ製造業 - - - - 3 88 0.2% 311.2 - - - -

武器製造業 - - - - - - - - - - - -

一般（はん用・生産用・業務用）機械器具計 139 1,859 2.9% 470.1 108 1,896 3.7% 483.5 -108 +1,545 +6.0% -31.5

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）



従業者構成比と平均賃金（輸送用機械器具、1990年、2012年）



～輸送用機械器具～

（輸送用機械器具、1990年）特化係数と労働生産性（輸送用機械器具、2012年）

□ 輸送用機械器具全体としては、1990年と比較し、事業所数、従業者数ともに減少がみられ、産業として縮小傾向にあることが見て取れる。 □ 小分類別に見ると、自動車・同附属品製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、自動車・同附属品製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数は減少、平均賃金は増加している。

1.16

0.00

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1.0

1.2

自動車・同附属品製造

業

鉄道車両・同部分品製

造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製造

業

産業用運搬車両・同部

分品・附属品製造業

その他の輸送用機械器

具製造業


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0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

自動車・同附属品製

造業

鉄道車両・同部分品

製造業

船舶製造・修理業、舶

用機関製造業

航空機・同附属品製

造業

産業用運搬車両・同

部分品・附属品製造

業

その他の輸送用機械

器具製造業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

自動車・同附属品製造業 108 10,975 17.2% 603.9 71 8,812 17.3% 611.0 -37 -2,163 +0.1% +7.0

鉄道車両・同部分品製造業 - - - - - - - - - - - -

船舶製造・修理業、舶用機関製造業 - - - - - - - - - - - -

航空機・同附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業 - - - - - - - - - - - -

その他の輸送用機械器具製造業 - - - - - - - - - - - -

輸送用機械器具計 108 10,975 17.2% 603.9 71 8,812 17.3% 611.0 -37 -2,163 +0.1% +7.0

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）








□ その他の製造業全体としては、1990年と比較し、事業所数は減少、従業者数は増加となっている。 □ 小分類別に見ると、他に分類されない製造業が主要産業となっており、その特化係数は1990年から2012年にかけて上昇している。 □ また、他に分類されない製造業では、1990年から2012年にかけて、就業者数、平均賃金ともに増加している。

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業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業


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1.2




業

楽器製造業


業



業




漆器製造業


製造業


業



（人）

従業者

構成比

平均賃金


従業者数

（人）

従業者構

成比

平均賃金


従業者数

(人）

従業者

構成比

平均賃金

（万円）

眼鏡製造業（枠を含む) - - - - - - - - - - - -

時計・同部分品製造業 8 469 0.7% 208.4 - - - - - - - -

貴金属・宝石製品製造業 - - - - - - - - - - - -

楽器製造業 3 82 0.1% 123.3 - - - - - - - -

がん具・運動用具製造業 6 46 0.1% 268.0 - - - - - - - -

ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業 4 57 0.1% 331.3 - - - - - - - -装身具・装飾品・ボタン・同関連品製造業（貴金属・宝石製を除く) - - - - - - - - - - - -

漆器製造業 - - - - - - - - - - - -

畳・傘等生活雑貨製品製造業 - - - - - - - - - - - -

他に分類されない製造業 40 356 0.6% 398.9 27 574 1.1% 410.4 -13 +218 +0.6% +11.5

その他の製造業計 61 1,010 1.6% 278.3 27 574 1.1% 410.4 -13 +218 +0.6% +11.5

産業名称

1990年 2012年差分（2012年-1990年）

山梨県の地域経済分析 -...

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