ニッセイ...

東京都千代田区丸の内1-6-6

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先

0120-762-506(コールセンター)受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

https://www.nam.co.jp/お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

＜フルインベストメントコース＞第10期末（2019年７月22日）

基準価額 10,085円

純資産総額 71億円

騰落率 8.4％

分配金 0円

＜リスクコントロールコース＞第10期末（2019年７月22日）

基準価額 7,524円

純資産総額 25億円

騰落率 7.7％

分配金 0円

ニッセイ欧州株式厳選ファンドフルインベストメントコース／リスクコントロールコース

追加型投信／海外／株式

運用報告書（全体版）作成対象期間：2019年１月22日～2019年７月22日

第10期（決算日　2019年７月22日）

受益者の皆様へ

　平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。　さて「ニッセイ欧州株式厳選ファンド　フルインベストメントコース／リスクコントロールコース」は、このたび第10期の決算を行いました。　各ファンドは、「ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド」受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。　今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

CC_19556774_01_ostニッセイ_欧州株式厳選F_表紙のみ.indd 1 2019/09/02 14:27:44

ニッセイ欧州株式厳選ファンド　フルインベストメントコース

－1－

運用経過　2019年１月22日～2019年７月22日

基準価額等の推移

第10期首 9,306円既払分配金 0円第10期末 10,085円騰落率（分配金再投資ベース） 8.4％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因　当期は米中対立の緩和期待や欧米主要企業の底堅い業績動向、世界的な景気減速と景気の下振れを支えるための欧米中央銀行の金融政策の転換により欧州株式市場は上昇し、基準価額も同様の推移となりました。　一方、為替市場においてはハードブレグジット（イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの強硬離脱）の可能性の高まりなど地政学リスクの悪化、世界的な景気減速や欧米中央銀行のハト派（金融緩和に前向きな姿勢）への転換などから、ユーロ・イギリスポンド等の欧州主要通貨は対円で下落し、基準価額にマイナス寄与しました。　業種別では一般消費財・サービス、個別銘柄ではフランスの高級ブランド世界最大手のＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの保有が最も基準価額の上昇に寄与しました。

（注）業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。以下同じです。

30

60

90

120

9,000

9,500

10,000

10,500

11,000

0第９期末

（2019.1.21）（2019.3）（2019.5）第10期末

（2019.7.22）

（円）（億円）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

基準価額（左軸）

CC_19556774_02_ostニッセイ_欧州株式厳選F_運用経過（フルインベストメント）（交流用）.indd 1 2019/09/02 14:27:46


－2－

１万口当たりの費用明細

項目第10期

項目の概要金額比率

信託報酬 91円 0.915％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×期中の日数年間の日数

期中の平均基準価額は9,913円です。

（投信会社） (45) (0.458) ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

（販売会社） (43) (0.431) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

（受託会社） ( 3) (0.027) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料 2 0.021 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（株式） ( 2) (0.021)

有価証券取引税 0 0.000 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（株式） ( 0) (0.000)

その他費用 3 0.029 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（保管費用） ( 3) (0.026) 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

（監査費用） ( 0) (0.004) 公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他） ( 0) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用

・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計 96 0.966（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により

算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。

（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は

四捨五入しています。

CC_19556774_02_ostニッセイ_欧州株式厳選F_運用経過（フルインベストメント）（交流用）.indd 2 2019/09/02 14:27:46

ニッセイ欧州株式厳選ファンド　リスクコントロールコース

－3－


第10期首 6,986円既払分配金 0円

第10期末 7,524円騰落率（分配金再投資ベース） 7.7％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的な

パフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異

なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因　期初以降、中国の経済対策や米中対立の懸念緩和、米金融政策の利上げ姿勢転換を受けて、実質的な株式組入比率を高位に戻しました。その後、一時的に投資家のリスク回避姿勢が強まる場面もあったものの、実質的な株式組入比率は高位を維持したまま当期末を迎えました。　当期の基準価額はマザーファンドで保有する銘柄の円高や期初における株価指数先物の売り建てによるヘッジ損がマイナスに寄与したものの、株価上昇により上昇しました。

10

20

30

40

50

6,800

7,000

7,200

7,400

7,600

7,800

0

（円）（億円）

第９期末（2019.1.21）（2019.3）（2019.5）

第10期末（2019.7.22）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

基準価額（左軸）

CC_19556774_03_ostニッセイ_欧州株式厳選F_運用経過（リスクコントロール）（交流用）.indd 3 2019/09/02 14:27:47


－4－

１万口当たりの費用明細

項目第10期


信託報酬 68円 0.915％信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×期中の日数年間の日数期中の平均基準価額は7,411円です。

（投信会社） (34) (0.458) ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

（販売会社） (32) (0.431) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

（受託会社） ( 2) (0.027) ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料 2 0.023売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（株式） ( 1) (0.020)

（先物・オプション） ( 0) (0.003)

有価証券取引税 0 0.000 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（株式） ( 0) (0.000)

その他費用 2 0.028 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（保管費用） ( 2) (0.024) 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

（監査費用） ( 0) (0.004) 公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他） ( 0) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息


算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。

（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は

四捨五入しています。

CC_19556774_03_ostニッセイ_欧州株式厳選F_運用経過（リスクコントロール）（交流用）.indd 4 2019/09/02 14:27:47

－5－

欧州株式市況

（注）FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメントが作成しています。

　当期の欧州株式市場は米中対立の緩和期待や欧米主要企業の底堅い業績動向、世界的な景気減速と景気の下振れを支えるための欧米中央銀行の金融政策の転換により上昇しました。　期初以降、ブレグジット（イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱）の行方や米中通商協議など米中対立の動向に金融市場が一喜一憂する展開は続き、中国における減税などの経済対策や米金融政策の利上げ姿勢が転換したこと、欧米主要企業の底堅い業績動向などから株価は上昇しました。一時は米中対立懸念が後退したものの、米中通商協議が物別れとなり、トランプ米大統領が対中関税の引き上げを表明したことや中国の大手通信機器メーカーへの制裁措置を発動したことなどを背景に、米中対立激化への懸念が強まりました。また、イランを巡る中東情勢の不安定化やイタリアの財政規律違反への懸念、ハードブレグジットの可能性の高まりなど地政学リスクの悪化による景気見通しへの懸念も高まりました。しかし、景気減速を下支えするために欧米中央銀行が予防的利下げを実施する可能性が高まったことで世界の株式市場は下支えされ、上昇基調を維持したまま当期末を迎えました。

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000（ポイント）

第９期末（2019.1.21）（2019.3）（2019.5）

第10期末（2019.7.22）

【欧州株式（MSCI Europe（配当込み））の推移】

CC_19556774_04_ostニッセイ_欧州株式厳選F_欧州株式市況（交流用）.indd 5 2019/09/02 14:27:49

－6－

ポートフォリオ

■フルインベストメントコース　マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。またマザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を保ちました。

■リスクコントロールコース　マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。当期はマザーファンド受益証券の組入比率をほぼ高位に保ちました。

（注１）実質株式組入比率は対純資産総額比です。（注２）欧州株式はMSCI Europe（配当込み）で、FactSetのデー

タをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000

0

50

100

150

200（ポイント）（％）

第９期末(2019.1.21) (2019.3) (2019.5)

第10期末(2019.7.22)

実質株式組入比率（左軸）

欧州株式（右軸）

【実質株式組入比率と欧州株式の推移】

■マザーファンド　欧州各国の株式を主要投資対象とし、銘柄選定にあたっては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の水準および変化等に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行いました。　当期末の組入銘柄は、いずれも経営効率に優れ、世界的に事業を展開する企業を上位に保有しており、事業の集中やブランド力により収益率が高い企業を中心としています。　業種配分については、ヘルスケアや一般消費財・サービス、情報技術の組入比率が高く、エネルギーの比率が低くなっています。なお、不動産の組み入れはありません。


－7－

ベンチマークとの差異

■フルインベストメントコース　当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式の中から、株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことからベンチマークなどを設けていません。

■リスクコントロールコース　当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式の中から、株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資を行い、株価指数先物取引の活用等により、実質的な株式の組入比率を０～100％の範囲内でコントロールします。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことからベンチマークなどを設けていません。


－8－

分配金

■フルインベストメントコース　当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。　なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】

■リスクコントロールコース　当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。　なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】

項目当期2019年１月22日～2019年７月22日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率－

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 1,574円

（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なり

ます。

項目当期2019年１月22日～2019年７月22日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率－

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 888円


－9－

今後の運用方針■フルインベストメントコース　マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。またマザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。

■リスクコントロールコース　マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いますが、株価指数先物取引の活用等により、実質的な株式の組入比率を０～100％の範囲でコントロールします。

■マザーファンド　米中対立に関する過度に悲観的な見方は一服しているものの、依然として通商協議は難航する展開が十分に予想されます。また、ブレグジット問題やイタリアの財政問題など欧州の政治状況は予断を許さず、イランを巡る中東情勢の緊迫化、世界的に景気の減速が顕著となっていることなどから、神経質な展開はしばらく続くと予想しています。特に、イギリスの首相にハードブレグジットもいとわないとみられているボリス・ジョンソン氏が就任したことから、イギリスの政治動向は引き続き注視していく必要があると考えています。　一方で、米国を中心とした良好な経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と堅調な企業業績は変わっていないと判断しており、米中通商協議の行方に左右される可能性はあるものの、現時点では中国の経済対策や米国などの財政拡張が寄与する下で景気は拡大基調が続く見通しであることなどから、景気の大きな転換点とは考えていません。欧州株式市場は海外売上高と商品（コモディティ）に敏感なセクターの構成比率が高いことから、世界的な貿易摩擦に対する感応度が非常に高くなっています。世界的な貿易摩擦の懸念を受け、ドイツの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は過去12カ月間に大幅に低下していますが、過去に現在の水準を下回ったのは2008年の金融危機の時期のみです。欧州の実体経済に関するデータは依然として悪化を続けていますが、そのペースは鈍化してきています。企業業績トレンドは改善基調になっており、マクロ経済の減速をすでに十分に織り込み済みであると判断しています。また、米国経済の現状はインフレ動向が良好な水準で落ち着いており、金融政策が予防的な利下げを行う姿勢へ傾いていることは世界の株式市場を支える重要な要素になっていると判断しています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）についてはドラギ総裁の後任にラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が就任することが承認されました。同氏は柔軟な指導力でギリシャ危機等の対応手腕を高く評価されており、現行路線を踏襲するものとみられています。金融市場に下押し圧力がかかる可能性やボラティリティ（価格変動性）の拡大に引き続き注意が必要と考えていますが、基本シナリオではいずれも大きな混乱となるような事態にはならず、経済への影響を抑えるべく徐々に収束を図っていくと見込んでいます。　上述の通り、世界的にリスクを警戒する状況が続いているものの、投資視点において注目すべきことは、経営への確かな執行能力を持つ企業への厳選した投資であると考えています。主要な欧州企業の経営行動については、不安定な政治とは一線を引き、活発な状態が続いています。事業再編等のリストラを緩めることなく継続して収益の改善を図るなど、スピンオフ（事業の分離・独立）やＭ＆Ａ（合併・買収）といった企業再編の動きは活発であり、新興国などの成長市場をうまく取り込み、市場構造の急激な変化に対応していると見ています。当マザーファンドにおいて組入比率が高い、ヘルスケアや情報技術などの業種では、ＲＯＥの改善が続くと予想されており、オートメーションやビッグデータ・人工知能（ＡＩ）等による劇的な産業構造の変化といった外部環境への積極的な対応に加えて、事業再編や環境・社会（従業員を含む）・ガバナンス（企業統治）への配慮を高いレベルに引き上げる内部環境の改善につながる取り組みを先進的に進めています。欧州企業については、世界中から買収提案が活発に行われていることが裏付けるように、世界的に高いシェアや強固なポジショニングを築き、経営の効率化や積極的な経営改革に迅速に取り組む企業が多いことから、多くの投資機会と十分な投資魅力があると判断しています。　当マザーファンドについては、引き続き、企業の経営効率に着目し、企業規模などを問わず、今後の株価上昇に対する確信度の高い銘柄を厳選して投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。


－10－

ファンドデータニッセイ欧州株式厳選ファンド　フルインベストメントコースの組入資産の内容

■資産別配分 ■国別配分 ■通貨別配分

親投資信託受益証券100.0％

日本100.0％

円100.0％

（注）資産別・国別・通貨別配分は、2019年７月22日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

■組入ファンド第10期末

2019年７月22日ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド 100.0％

（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等

項目第10期末2019年７月22日

純資産総額 7,147,960,667円

受益権総口数 7,087,530,751口

１万口当たり基準価額 10,085円（注）当期間中における追加設定元本額は9,037,009円、同解約元

本額は1,041,353,939円です。

CC_19556774_05_ostニッセイ_欧州株式厳選F_ファンドデータ（交流用）.indd 10 2019/09/02 14:27:51

－11－

ニッセイ欧州株式厳選ファンド　リスクコントロールコースの組入資産の内容

■資産別配分 ■国別配分 ■通貨別配分

親投資信託受益証券95.7％

その他4.3％

その他4.3％

日本95.7％

その他0.6％

円95.9％

ユーロ3.5％

（注）資産別・国別・通貨別配分は、2019年７月22日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

■組入ファンド第10期末

2019年７月22日ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド 95.7％

（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等

項目第10期末2019年７月22日

純資産総額 2,599,223,543円

受益権総口数 3,454,457,203口

１万口当たり基準価額 7,524円（注）当期間中における追加設定元本額は1,584,534円、同解約元

本額は573,269,115円です。


－12－

ニッセイ欧州株式厳選マザーファンドの概要

■基準価額の推移

10,500

11,000

11,500

12,000

12,500（円）

第９期末（2019.1.21）（2019.3）（2019.5）

第10期末（2019.7.22）

■資産別配分 ■国別配分 ■通貨別配分その他4.4％

外国株式95.6％

ドイツ13.8％

スイス12.7％

イギリス11.6％

デンマーク10.6％フランス

10.1％

スペイン9.9％

オランダ7.8％

イタリア7.2％

フィンランド4.2％

その他8.6％

スウェーデン 3.4％

ユーロ60.9％

スイス・フラン12.7％

デンマーク・クローネ10.6％

その他 3.4％スウェーデン・クローナ 3.4％イギリス・ポンド

9.0％

（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。

（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年７月22日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

■上位銘柄銘柄名通貨比率

DASSAULT SYSTEMES SA ユーロ 5.4％LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE ユーロ 4.7AMADEUS IT GROUP SA ユーロ 4.5COLOPLAST-B デンマーク・クローネ 4.4UNILEVER NV ユーロ 4.2RELX PLC ユーロ 4.0PARTNERS GROUP HOLDING AG スイス・フラン 3.9KONINKLIJKE PHILIPS NV ユーロ 3.6ROCHE HOLDING AG スイス・フラン 3.5NOVO-NORDISK A/S デンマーク・クローネ 3.4

組入銘柄数 43

■１万口当たりの費用明細2019.１.22～2019.７.22

項目金額売買委託手数料 2円

（株式） (2)有価証券取引税 0

（株式） (0)その他費用 3

（保管費用） (3)（その他） (0)

合計 5



－13－

最近５期の運用実績

決算期基準価額（分配落）

（ご参考）基準価額＋累計分配金

株式組入比率

純資産総額税引前

分配金期中騰落率

円円％円％百万円６期（2017年７月20日） 11,017 300 14.7 11,517 95.1 14,841７期（2018年１月22日） 11,426 300 6.4 12,226 97.0 11,555８期（2018年７月20日） 10,670 100 △ 5.7 11,570 97.0 9,835９期（2019年１月21日） 9,306 0 △12.8 10,206 97.2 7,55610期（2019年７月22日） 10,085 0 8.4 10,985 95.6 7,147

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。（注２）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。（注３）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移

年月日基準価額株式組入比率騰落率

円％％（期首）2019年１月21日 9,306 － 97.2

１月末 9,305 △0.0 95.8２月末 9,800 5.3 96.2３月末 9,909 6.5 96.0４月末 10,192 9.5 94.2５月末 9,731 4.6 93.7６月末 10,113 8.7 96.0

（期末）2019年７月22日 10,085 8.4 95.6（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

CC_19556774_06_ostニッセイ_欧州株式厳選F_運用実績（フルインベストメント）.indd 13 2019/09/02 14:27:52


－14－

親投資信託受益証券の設定、解約状況� 2019年１月22日～2019年７月22日

設定解約口数金額口数金額

千口千円千口千円ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド 7,656 8,833 940,249 1,103,137

（注）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等� 2019年１月22日～2019年７月22日

　当期における利害関係人との取引はありません。

親投資信託残高� 2019年７月22日現在

種類期首（前期末）当期末口数口数評価額

千口千口千円ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド 6,901,459 5,968,867 7,148,912

（注１）単位未満は切り捨てています。（注２）当期末におけるニッセイ欧州株式厳選マザーファンド全体の口数は8,045,426千口です。

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項目当期ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド

(ａ) 期中の株式売買金額 1,369,023千円(ｂ) 期中の平均組入株式時価総額 9,578,723千円(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ) 0.14

（注１）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。（注２）外国株式の(ａ)は各月末（決算日の属する月については決算日）、(ｂ)は各月末の国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨

金額の合計です。（注３）単位未満は切り捨てています。

CC_19556774_07_ostニッセイ_欧州株式厳選F_親投資信託（フルインベストメント）.indd 14 2019/09/02 14:27:54


－15－

資産、負債、元本および基準価額の状況（2019年７月22日現在）

項目当期末(Ａ)�資産 7,229,097,709円

コール・ローン等 67,265,145ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド(評価額) 7,148,912,149

未収入金 12,920,415(Ｂ)�負債 81,137,042

未払解約金 12,189,516未払信託報酬 68,675,138その他未払費用 272,388

(Ｃ)�純資産総額(Ａ－Ｂ) 7,147,960,667元本 7,087,530,751次期繰越損益金 60,429,916

(Ｄ)�受益権総口数 7,087,530,751口１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ) 10,085円

（注）期首元本額 8,119,847,681円期中追加設定元本額 9,037,009円期中一部解約元本額 1,041,353,939円

損益の状況当期（2019年１月22日～2019年７月22日）項目当期

(Ａ)�配当等収益 △� � � � � ��12,756円受取利息 854支払利息 △ 13,610

(Ｂ)�有価証券売買損益 621,065,867売買益 686,515,942売買損 △ 65,450,075

(Ｃ)�信託報酬等 △� � �68,948,335(Ｄ)�当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 552,104,776(Ｅ)�前期繰越損益金 △� �667,444,062

(分配準備積立金) (　 819,069,557)(繰越欠損金) (△1,486,513,619)

(Ｆ)�追加信託差損益金＊ 175,769,202(配当等相当額) (　 192,981,898)(売買損益相当額) (△ 17,212,696)

(Ｇ)�合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 60,429,916次期繰越損益金(Ｇ) 60,429,916

追加信託差損益金 175,769,202(配当等相当額) (　 193,000,276)(売買損益相当額) (△ 17,231,074)分配準備積立金 922,960,207繰越欠損金 △1,038,299,493

（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。

（注２）(Ｃ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。

（注３）(Ｅ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

（注４）(Ｆ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

投資信託財産の構成� 2019年７月22日現在

項目当期末評価額比率

千円％ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド 7,148,912 98.9コール・ローン等、その他 80,185 1.1投資信託財産総額 7,229,097 100.0

（注１）外貨建資産は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお７月22日における邦貨換算レートは、１米ドル107.98円、１イギリス・ポンド135.01円、１スイス・フラン109.79円、１トルコ・リラ19.10円、１デンマーク・クローネ16.22円、１ノルウェー・クローネ12.59円、１スウェーデン・クローナ11.50円、１ユーロ121.07円です。

（注２）ニッセイ欧州株式厳選マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（9,517,170千円）の投資信託財産総額（9,648,674千円）に対する比率は98.6％です。

（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。



－16－

分配金の計算過程項目当期

(ａ) 経費控除後の配当等収益 103,890,650円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益 0円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 193,000,276円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 819,069,557円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 1,115,960,483円(ｆ) 分配対象額(1万口当たり) 1,574.54円(ｇ) 分配金 0円(ｈ) 分配金(1万口当たり) 0円



－17－


決算期基準価額(分配落)

(ご参考)基準価額＋累計分配金

株式組入比率

株式先物比率

純資産総額税引前

分配金期中騰落率

円円％円％％百万円６期（2017年７月20日） 8,592 0 14.2 8,592 93.2 － 5,625７期（2018年１月22日） 9,017 0 4.9 9,017 94.2 － 4,806８期（2018年７月20日） 8,359 0 △ 7.3 8,359 95.1 － 3,947９期（2019年１月21日） 6,986 0 △16.4 6,986 88.6 △26.5 2,81210期（2019年７月22日） 7,524 0 7.7 7,524 91.5 － 2,599

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。（注２）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。（注３）先物比率は買建比率－売建比率です。以下同じです。（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。


年月日基準価額株式組入比率

株式先物比率騰落率

円％％％（期首）2019年１月21日 6,986 － 88.6 △26.5

１月末 6,994 0.1 86.5 －２月末 7,336 5.0 88.0 －３月末 7,408 6.0 90.2 －４月末 7,608 8.9 88.6 －５月末 7,276 4.2 89.4 －６月末 7,548 8.0 91.6 －

（期末）2019年７月22日 7,524 7.7 91.5 －（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

CC_19556774_08_ostニッセイ_欧州株式厳選F_運用実績（リスクコントロール）.indd 17 2019/09/02 14:27:55


－18－

売買および取引の状況� 2019年１月22日～2019年７月22日

(1) 先物取引の種類別取引状況

種類別買建売建新規買付額決済額新規売付額決済額

外国

百万円百万円百万円百万円株式先物取引－－－ 744

（注１）金額は受渡代金です。（注２）外貨建取引の金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）における国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額

の合計です。（注３）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況設定解約

口数金額口数金額千口千円千口千円

ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド－－ 266,342 311,000

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合

項目当期ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド

(ａ) 期中の株式売買金額 1,369,023千円(ｂ) 期中の平均組入株式時価総額 9,578,723千円(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ) 0.14

（注１）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。（注２）外国株式の(ａ)は各月末（決算日の属する月については決算日）、(ｂ)は各月末の国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨

金額の合計です。（注３）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等� 2019年１月22日～2019年７月22日

　当期における利害関係人との取引はありません。

親投資信託残高� 2019年７月22日現在

種類期首（前期末）当期末口数口数評価額

千口千口千円ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド 2,342,902 2,076,559 2,487,095

（注１）単位未満は切り捨てています。（注２）当期末におけるニッセイ欧州株式厳選マザーファンド全体の口数は8,045,426千口です。

CC_19556774_09_ostニッセイ_欧州株式厳選F_売買（リスクコントロール）.indd 18 2019/09/02 14:27:56


－19－


項目当期末(Ａ)�資産 2,626,881,995円

コール・ローン等 49,847,995ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド(評価額) 2,487,095,335

差入委託証拠金 89,938,665(Ｂ)�負債 27,658,452

未払解約金 2,273,700未払信託報酬 25,264,236その他未払費用 120,516

(Ｃ)�純資産総額(Ａ－Ｂ) 2,599,223,543元本 3,454,457,203次期繰越損益金 △ 855,233,660


（注１）期首元本額 4,026,141,784円期中追加設定元本額 1,584,534円期中一部解約元本額 573,269,115円

（注２）元本の欠損純資産総額は元本額を下回っており、その差額は855,233,660円です。

損益の状況当期（2019年１月22日～2019年７月22日）

項目当期(Ａ)�配当等収益 108,631円

受取利息 127,618支払利息 △ 18,987

(Ｂ)�有価証券売買損益 208,384,082売買益 234,464,497売買損 △ 26,080,415

(Ｃ)�先物取引等損益 2,701,658取引益 2,533,581取引損 168,077

(Ｄ)�信託報酬等 △� � �25,387,040(Ｅ)�当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 185,807,331(Ｆ)�前期繰越損益金 △1,042,954,355

(分配準備積立金) (　 266,071,759)(繰越欠損金) (△1,309,026,114)

(Ｇ)�追加信託差損益金＊ 1,913,364(配当等相当額) (　 5,033,820)(売買損益相当額) (△ 3,120,456)

(Ｈ)�合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) △� �855,233,660次期繰越損益金(Ｈ) △� �855,233,660

追加信託差損益金 1,913,364(配当等相当額) (　 5,036,504)(売買損益相当額) (△ 3,123,140)分配準備積立金 301,801,676繰越欠損金 △1,158,948,700

（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。

（注２）(Ｄ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。

（注３）(Ｆ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

（注４）(Ｇ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。



千円％ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド 2,487,095 94.7コール・ローン等、その他 139,786 5.3投資信託財産総額 2,626,881 100.0

（注１）外貨建資産は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお７月22日における邦貨換算レートは、１米ドル107.98円、１イギリス・ポンド135.01円、１スイス・フラン109.79円、１トルコ・リラ19.10円、１デンマーク・クローネ16.22円、１ノルウェー・クローネ12.59円、１スウェーデン・クローナ11.50円、１ユーロ121.07円です。

（注２）当期末における外貨建純資産（105,377千円）の投資信託財産総額（2,626,881千円）に対する比率は4.0％です。ニッセイ欧州株式厳選マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（9,517,170千円）の投資信託財産総額（9,648,674千円）に対する比率は98.6％です。

（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。



－20－

分配金の計算過程項目当期

(ａ) 経費控除後の配当等収益 35,729,917円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益 0円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 5,036,504円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 266,071,759円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 306,838,180円(ｆ) 分配対象額(1万口当たり) 888.24円(ｇ) 分配金 0円(ｈ) 分配金(1万口当たり) 0円


－21－

お知らせ■各ファンドの約款変更　信託期間を延長し、信託終了日を2019年７月22日から2022年７月20日に変更するため、関連条項に所要の変更を行いました。

（2019年４月20日）

各ファンドの概要フルインベストメントコースリスクコントロールコース

商品分類追加型投信／海外／株式信託期間 2014年７月17日～2022年７月20日

運用方針

・ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。・原則として、実質的な株式の組入比率は高位を保ちます。

・ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド受益証券への投資を通じて、欧州各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。・株価指数先物取引の活用等により、実質的な株式の組入比率を０～100％の範囲内でコントロールします。

主要運用対象

ニッセイ欧州株式厳選ファンドニッセイ欧州株式厳選マザーファンド受益証券

ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド欧州各国の株式

運用方法

ニッセイ欧州株式厳選ファンド

以下の様な投資制限のもと運用を行います。・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ニッセイ欧州株式厳選マザーファンド

以下の様な投資制限のもと運用を行います。・株式への投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

CC_19556774_10_ostニッセイ_欧州株式厳選F_お知らせ（交流用）.indd 21 2019/09/02 14:27:58

－22－

東京都千代田区丸の内1-6-6

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。


運用報告書第 10 期

（計算期間：2019年１月22日～2019年７月22日）

運用方針

①主に欧州各国の株式へ投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。②銘柄選定にあたっては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準および変化等に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

主要運用対象

欧州各国の株式

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。・株式への投資割合には、制限を設けません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

CC_19556774_11_ostニッセイ_欧州株式厳選F_欧州株式厳選MF（表紙のみ）.indd 22 2019/09/02 14:27:59


－23－

運用経過　2019年１月22日～2019年７月22日

欧州株式市況

（注）FactSetのデータをもとにニッセイアセットマネジメントが作成しています。

　当期の欧州株式市場は米中対立の緩和期待や欧米主要企業の底堅い業績動向、世界的な景気減速と景気の下振れを支えるための欧米中央銀行の金融政策の転換により上昇しました。　期初以降、ブレグジット（イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱）の行方や米中通商協議など米中対立の動向に金融市場が一喜一憂する展開は続き、中国における減税などの経済対策や米金融政策の利上げ姿勢が転換したこと、欧米主要企業の底堅い業績動向などから株価は上昇しました。一時は米中対立懸念が後退したものの、米中通商協議が物別れとなり、トランプ米大統領が対中関税の引き上げを表明したことや中国の大手通信機器メーカーへの制裁措置を発動したことなどを背景に、米中対立激化への懸念が強まりました。また、イランを巡る中東情勢の不安定化やイタリアの財政規律違反への懸念、ハードブレグジットの可能性の高まりなど地政学リスクの悪化による景気見通しへの懸念も高まりました。しかし、景気減速を下支えするために欧米中央銀行が予防的利下げを実施する可能性が高まったことで世界の株式市場は下支えされ、上昇基調を維持したまま当期末を迎えました。

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000（ポイント）

第９期末（2019.1.21）（2019.3）（2019.5）

第10期末（2019.7.22）

【欧州株式（MSCI Europe（配当込み））の推移】

CC_19556774_12_ostニッセイ_欧州株式厳選F_欧州株式厳選MF（運用経過）.indd 23 2019/09/02 14:28:00


－24－

（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因　当期は米中対立の緩和期待や欧米主要企業の底堅い業績動向、世界的な景気減速と景気の下振れを支えるための欧米中央銀行の金融政策の転換により欧州株式市場は上昇し、基準価額も同様の推移となりました。　一方、為替市場においてはハードブレグジット（イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの強硬離脱）の可能性の高まりなど地政学リスクの悪化、世界的な景気減速や欧米中央銀行のハト派（金融緩和に前向きな姿勢）への転換などから、ユーロ・イギリスポンド等の欧州主要通貨は対円で下落し、基準価額にマイナス寄与しました。

10,500

11,000

11,500

12,000

12,500（円）

第９期末（2019.1.21）（2019.3）（2019.5）

第10期末（2019.7.22）


　業種別では一般消費財・サービス、個別銘柄ではフランスの高級ブランド世界最大手のＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの保有が最も基準価額の上昇に寄与しました。

（注）業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。以下同じです。

ポートフォリオ　欧州各国の株式を主要投資対象とし、銘柄選定にあたっては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の水準および変化等に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行いました。　当期末の組入銘柄は、いずれも経営効率に優れ、世界的に事業を展開する企業を上位に保有しており、事業の集中やブランド力により収益率が高い企業を中心としています。　業種配分については、ヘルスケアや一般消費財・サービス、情報技術の組入比率が高く、エネルギーの比率が低くなっています。なお、不動産の組み入れはありません。

ベンチマークとの差異　当マザーファンドは、欧州各国の株式の中から、株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことからベンチマークなどを設けていません。



－25－

今後の運用方針　米中対立に関する過度に悲観的な見方は一服しているものの、依然として通商協議は難航する展開が十分に予想されます。また、ブレグジット問題やイタリアの財政問題など欧州の政治状況は予断を許さず、イランを巡る中東情勢の緊迫化、世界的に景気の減速が顕著となっていることなどから、神経質な展開はしばらく続くと予想しています。特に、イギリスの首相にハードブレグジットもいとわないとみられているボリス・ジョンソン氏が就任したことから、イギリスの政治動向は引き続き注視していく必要があると考えています。　一方で、米国を中心とした良好な経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）と堅調な企業業績は変わっていないと判断しており、米中通商協議の行方に左右される可能性はあるものの、現時点では中国の経済対策や米国などの財政拡張が寄与する下で景気は拡大基調が続く見通しであることなどから、景気の大きな転換点とは考えていません。欧州株式市場は海外売上高と商品（コモディティ）に敏感なセクターの構成比率が高いことから、世界的な貿易摩擦に対する感応度が非常に高くなっています。世界的な貿易摩擦の懸念を受け、ドイツの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は過去12カ月間に大幅に低下していますが、過去に現在の水準を下回ったのは2008年の金融危機の時期のみです。欧州の実体経済に関するデータは依然として悪化を続けていますが、そのペースは鈍化してきています。企業業績トレンドは改善基調になっており、マクロ経済の減速をすでに十分に織り込み済みであると判断しています。また、米国経済の現状はインフレ動向が良好な水準で落ち着いており、金融政策が予防的な利下げを行う姿勢へ傾いていることは世界の株式市場を支える重要な要素になっていると判断しています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）についてはドラギ総裁の後任にラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が就任することが承認されました。同氏は柔軟な指導力でギリシャ危機等の対応手腕を高く評価されており、現行路線を踏襲するものとみられています。金融市場に下押し圧力がかかる可能性やボラティリティ（価格変動性）の拡大に引き続き注意が必要と考えていますが、基本シナリオではいずれも大きな混乱となるような事態にはならず、経済への影響を抑えるべく徐々に収束を図っていくと見込んでいます。　上述の通り、世界的にリスクを警戒する状況が続いているものの、投資視点において注目すべきことは、経営への確かな執行能力を持つ企業への厳選した投資であると考えています。主要な欧州企業の経営行動については、不安定な政治とは一線を引き、活発な状態が続いています。事業再編等のリストラを緩めることなく継続して収益の改善を図るなど、スピンオフ（事業の分離・独立）やＭ＆Ａ（合併・買収）といった企業再編の動きは活発であり、新興国などの成長市場をうまく取り込み、市場構造の急激な変化に対応していると見ています。当マザーファンドにおいて組入比率が高い、ヘルスケアや情報技術などの業種では、ＲＯＥの改善が続くと予想されており、オートメーションやビッグデータ・人工知能（ＡＩ）等による劇的な産業構造の変化といった外部環境への積極的な対応に加えて、事業再編や環境・社会（従業員を含む）・ガバナンス（企業統治）への配慮を高いレベルに引き上げる内部環境の改善につながる取り組みを先進的に進めています。欧州企業については、世界中から買収提案が活発に行われていることが裏付けるように、世界的に高いシェアや強固なポジショニングを築き、経営の効率化や積極的な経営改革に迅速に取り組む企業が多いことから、多くの投資機会と十分な投資魅力があると判断しています。　当マザーファンドについては、引き続き、企業の経営効率に着目し、企業規模などを問わず、今後の株価上昇に対する確信度の高い銘柄を厳選して投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。



－26－


年月日基準価額株式組入比率騰落率

円％％（期首）2019年１月21日 10,950 － 97.1

１月末 10,955 0.0 95.8２月末 11,554 5.5 96.2３月末 11,699 6.8 96.0４月末 12,050 10.0 94.2５月末 11,526 5.3 93.7６月末 11,995 9.5 96.0

（期末）2019年７月22日 11,977 9.4 95.6（注）騰落率は期首比です。


決算期基準価額株式組入比率

純資産総額期中

騰落率円％％百万円

６期（2017年７月20日） 12,168 15.7 95.1 20,355７期（2018年１月22日） 13,077 7.5 97.0 16,217８期（2018年７月20日） 12,438 △ 4.9 97.0 13,702９期（2019年１月21日） 10,950 △12.0 97.1 10,12210期（2019年７月22日） 11,977 9.4 95.6 9,635

CC_19556774_13_ostニッセイ_欧州株式厳選F_欧州株式厳選MF（運用実績）.indd 26 2019/09/02 14:28:02


－27－

１万口当たりの費用明細� 2019年１月22日～2019年７月22日

項目当期


売買委託手数料 2円 0.021％売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（株式） (2) (0.021)

有価証券取引税 0 0.000 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（株式） (0) (0.000)

その他費用 3 0.026 その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用） (3) (0.026) 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・

資産の移転等に要する費用（その他） (0) (0.000) ・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息


算出した結果です。（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（11,718円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小

数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況� 2019年１月22日～2019年７月22日

株式買付売付

株数金額株数金額

外国

百株千米ドル百株千米ドルアメリカ－－ 8 60

千イギリス・ポンド千イギリス・ポンドイギリス－－ 370 735

(△ 5)千スイス・フラン千スイス・フラン

スイス－－ 43 1,526千トルコ・リラ千トルコ・リラ

トルコ－－ 2,840 4,745千デンマーク・クローネ千デンマーク・クローネ

デンマーク－－ 211 8,390

CC_19556774_14_ostニッセイ_欧州株式厳選F_欧州株式厳選MF（１万口）.indd 27 2019/09/02 14:28:04


－28－

主要な売買銘柄� 2019年１月22日～2019年７月22日

株式買付売付

銘柄株数金額平均単価銘柄株数金額平均単価千株千円円千株千円円

－－－－ ARCELIK AS 284 88,573 311DASSAULT SYSTEMES SA 4 73,399 16,224AMADEUS IT GROUP SA 7 60,018 8,509LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 1 54,776 39,954

COLOPLAST-B 4 52,415 11,320RELX PLC 20 51,076 2,447PARTNERS GROUP HOLDING AG 0.614 49,542 80,687ROCHE HOLDING AG 1 48,551 29,532NOVO-NORDISK A/S 8 48,125 5,450UNILEVER NV-CVA 7 46,554 6,214

（注１）金額は受渡代金で、外国株式は各月末（決算日の属する月については決算日）における国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計です。

（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

買付売付株数金額株数金額

外国

百株千スウェーデン・クローナ百株千スウェーデン・クローナスウェーデン－－ 208 3,712

ユーロ

千ユーロ千ユーロアイルランド－－ 29 213オランダ－－ 417 1,427ベルギー－－ 77 188フランス－－ 58 1,031ドイツ－－ 345 1,630

(△78)スペイン－－ 342 1,116イタリア－－ 546 500フィンランド－－ 132 464

（注１）金額は受渡代金です。（注２）（　）内は株式分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。（注３）地域は発行通貨によって区分しています。以下同じです。（注４）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。



－29－

組入有価証券明細表� 2019年７月22日現在

外国株式

銘柄期首(前期末) 当期末

業種等株数株数評価額外貨建金額邦貨換算金額

（アメリカ）百株百株千米ドル千円RYANAIR HOLDINGS PLC 66 58 377 40,755 運輸

小計株数・金額 66 58 377 40,755銘柄数<比率> 1 1 － <0.4％>

（イギリス）千イギリス・ポンドBRITVIC PLC 1,994 1,746 1,548 209,028 食品・飲料・タバコCRODA INTERNATIONAL PLC 256 218 1,058 142,973 素材INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC 452 396 2,183 294,852 消費者サービスROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 276 242 617 83,320 エネルギー

小計株数・金額 2,979 2,604 5,408 730,175銘柄数<比率> 4 4 － <7.6％>

（スイス）千スイス・フランGIVAUDAN-REG 5 4 1,186 130,251 素材NESTLE SA 126 110 1,132 124,348 食品・飲料・タバコPARTNERS GROUP HOLDING AG 49 43 3,433 376,980 各種金融ROCHE HOLDING AG 132 116 3,073 337,455 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスSGS SOCIETE GENERALE SURVEILLANCE 5 4 1,063 116,756 商業・専門サービスSWISSCOM AG 29 25 1,226 134,709 電気通信サービス

小計株数・金額 347 304 11,116 1,220,501銘柄数<比率> 6 6 － <12.7％>

（トルコ）千トルコ・リラARCELIK AS 2,840 －－－耐久消費財・アパレル

小計株数・金額 2,840 －－－銘柄数<比率> 1 －－ <－>

（デンマーク）千デンマーク・クローネCOLOPLAST-B 374 327 26,184 424,717 ヘルスケア機器・サービスNOVO-NORDISK A/S 712 623 19,905 322,863 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスNOVOZYMES A/S 619 543 17,160 278,346 素材

小計株数・金額 1,705 1,494 63,250 1,025,928銘柄数<比率> 3 3 － <10.6％>

（スウェーデン）千スウェーデン・クローナATLAS COPCO AB-A SHS 835 731 21,169 243,452 資本財EPIROC AB-A 845 740 7,629 87,743 資本財

小計株数・金額 1,681 1,472 28,799 331,195銘柄数<比率> 2 2 － <3.4％>

（ユーロ／アイルランド）千ユーロFLUTTER ENTERTAINMENT PLC. 239 209 1,623 196,582 消費者サービス

小計株数・金額 239 209 1,623 196,582銘柄数<比率> 1 1 － <2.0％>

（ユーロ／オランダ）FERRARI NV 143 125 1,870 226,420 自動車・自動車部品KONINKLIJKE PHILIPS NV 835 732 2,850 345,146 ヘルスケア機器・サービスRELX PLC 1,684 1,475 3,191 386,387 商業・専門サービスUNILEVER NV-CVA 706 －－－家庭用品・パーソナル用品UNILEVER NV － 619 3,328 402,977 家庭用品・パーソナル用品

小計株数・金額 3,369 2,952 11,240 1,360,932銘柄数<比率> 4 4 － <14.1％>



－30－

銘柄期首(前期末) 当期末

業種等株数株数評価額外貨建金額邦貨換算金額

（ユーロ／ベルギー）百株百株千ユーロ千円PROXIMUS 631 553 1,417 171,605 電気通信サービス

小計株数・金額 631 553 1,417 171,605銘柄数<比率> 1 1 － <1.8％>

（ユーロ／フランス）DASSAULT SYSTEMES SA 363 317 4,321 523,169 ソフトウェア・サービスLVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 110 97 3,716 449,983 耐久消費財・アパレル

小計株数・金額 474 415 8,037 973,152銘柄数<比率> 2 2 － <10.1％>

（ユーロ／ドイツ）BASF SE 209 183 1,114 134,883 素材BAYER AG 191 167 996 120,690 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンスBAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 115 101 674 81,627 自動車・自動車部品CONTINENTAL AG 46 40 487 59,039 自動車・自動車部品DAIMLER AG 142 125 569 68,910 自動車・自動車部品DEUTSCHE TELEKOM AG 1,187 1,040 1,527 184,936 電気通信サービスDUERR AG 262 230 628 76,064 資本財HENKEL KGAA-VORZUG 200 175 1,584 191,868 家庭用品・パーソナル用品HUGO BOSS AG 170 149 844 102,231 耐久消費財・アパレルSAP SE 261 228 2,563 310,357 ソフトウェア・サービス

小計株数・金額 2,787 2,442 10,990 1,330,612銘柄数<比率> 10 10 － <13.8％>

（ユーロ／スペイン）AMADEUS IT GROUP SA 568 498 3,588 434,412 ソフトウェア・サービスBOLSAS Y MERCADOS ESPANOLES 484 424 884 107,099 各種金融INDITEX SA 864 757 2,081 251,973 小売RED ELECTRICA DE ESPANA 698 612 1,082 131,074 公益事業TECNICAS REUNIDAS SA 139 121 258 31,242 エネルギー

小計株数・金額 2,755 2,413 7,894 955,803銘柄数<比率> 5 5 － <9.9％>

（ユーロ／イタリア）BANCA GENERALI SPA 931 815 2,150 260,377 各種金融TERNA SPA 3,488 3,057 1,709 206,980 公益事業

小計株数・金額 4,419 3,873 3,860 467,358銘柄数<比率> 2 2 － <4.9％>

（ユーロ／フィンランド）ELISA OYJ 492 431 1,797 217,564 電気通信サービスORION OYJ-CLASS B 581 509 1,574 190,567 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

小計株数・金額 1,073 940 3,371 408,132銘柄数<比率> 2 2 － <4.2％>

ユーロ計株数・金額 15,751 13,801 48,436 5,864,179銘柄数<比率> 27 27 － <60.9％>

合計株数・金額 25,372 19,735 － 9,212,735銘柄数<比率> 44 43 － <95.6％>

（注１）邦貨換算金額は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。（注２）邦貨換算金額の<　>内は、当期末の純資産総額に対する株式評価額の比率です。（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。（注４）業種はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属し

ます。



－31－



千円％株式 9,212,735 95.5コール・ローン等、その他 435,938 4.5投資信託財産総額 9,648,674 100.0（注１）外貨建資産は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお７月22日における邦貨換算

レートは、１米ドル107.98円、１イギリス・ポンド135.01円、１スイス・フラン109.79円、１トルコ・リラ19.10円、１デンマーク・クローネ16.22円、１ノルウェー・クローネ12.59円、１スウェーデン・クローナ11.50円、１ユーロ121.07円です。

（注２）外貨建純資産（9,517,170千円）の投資信託財産総額（9,648,674千円）に対する比率は98.6％です。（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。


項目当期末(Ａ)�資産 9,648,674,485円

コール・ローン等 435,938,657株式(評価額) 9,212,735,828

(Ｂ)�負債 12,921,583未払解約金 12,920,415その他未払費用 1,168

(Ｃ)�純資産総額(Ａ－Ｂ) 9,635,752,902元本 8,045,426,639次期繰越損益金 1,590,326,263


（注１）期首元本額 9,244,362,053円期中追加設定元本額 7,656,750円期中一部解約元本額 1,206,592,164円

（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド別内訳は、次の通りです。ニッセイ欧州株式厳選ファンド　フルインベストメントコース

5,968,867,120円ニッセイ欧州株式厳選ファンド　リスクコントロールコース

2,076,559,519円

損益の状況当期（2019年１月22日～2019年７月22日）項目当期

(Ａ)�配当等収益 165,285,493円受取配当金 163,821,415受取利息 1,521,196支払利息 △ 57,118

(Ｂ)�有価証券売買損益 755,765,972売買益 1,174,610,825売買損 △ 418,844,853

(Ｃ)�信託報酬等 △� � � �2,598,912(Ｄ)�当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ) 918,452,553(Ｅ)�前期繰越損益金 878,241,678(Ｆ)�追加信託差損益金 1,176,918(Ｇ)�解約差損益金 △� �207,544,886(Ｈ)�合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 1,590,326,263

次期繰越損益金(Ｈ) 1,590,326,263（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含

みます。（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本と

の差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。

（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。


ニッセイ...

Documents

Transcript of ニッセイ...