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20173月~7モリト株式会社 東証証券コード9837 個人投資家向け 会社説明資料

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2017年3月~7月

モリト株式会社東証1部 証券コード9837

個人投資家向け会社説明資料

目 次

1. 概要・沿革

2. 事業紹介

3. 当社の強み

4. 業績について

5. 中期経営計画

6. 株主還元

7. 株価推移

3

会社概要会社名 モリト株式会社

代表者 一坪 隆紀(8代目)

本社所在地 大阪府大阪市中央区南本町4-2-4

創業 1908(明治41)年 6月 1日

設立 1935(昭和10)年12月17日

株式上場 東証1部

単元株数 100株

資本金 35億3,200万円

決算期 11月末

連結従業員 1,424名(2016年11月末 現在)

連結子会社 16社(国内3社 海外13社)(2016年11月末 現在)

イチツボ タカキ

マジックテープ®

ホック

沿 革

昭和10年頃の店舗

1908年(明治41年)

大阪市中央区に森藤商店 創業(現:大阪本社)

ハトメ、ホック、靴ひもの商売開始

1960年(昭和35年)

マジックテープ®の販売を開始

創業者森藤寿吉

ハトメ 靴ひも

ファスナー

4

沿 革

1977年(昭和52年)

モリト香港 設立(中国)

1985年(昭和60年)

モリト ヨーロッパ 設立(オランダ)

1983年(昭和58年)

カネエム インク 設立(アメリカ)

1988年(昭和63年)

台湾モリト 設立(台湾)

5

沿 革

1989年(平成元年)

大阪証券取引所第2部上場

当時の大阪証券取引所ビル上場記念盾授与の様子

6

沿 革2001年

(平成13年)中国ホックメーカーを買収[現:モリト工貿](中国)

2010年(平成22年)

2003年(平成15年)

カネエム 上海 設立(中国)

7

カネエム ダナン 設立(ベトナム)

2011年(平成23年)

カネエム タイランド 設立(タイ)

沿 革

2012年(平成24年)

ミャンマー駐在員事務所 開設(ミャンマー)

8

カネエム インクミシガン支店 開設(アメリカ)

2014年(平成26年)

カネエム インクテネシー支店 開設(アメリカ)

2013年(平成25年)

東証・大証の市場統合により東証二部上場へ

米国スコーヴィル社を買収(アメリカ)

株式会社マテックスを買収

沿 革

2016年(平成28年)

東京証券取引所市場第1部上場

9

当社事業の紹介

10

アパレルコンポーネント事業 プロダクト事業

フットウェア

アパレル

輸送機器(自動車・電車・飛行機)

デジタルカメラ

パソコン周辺グッズ

教材・文具

フットケア

マジックテープ

事業分野

11

12

注目事業アパレル資材事業―取扱いアイテム

国 内 海 外 ファーストリテイリング 三陽商会 オンワード樫山 アシックス ミズノ デサント アディダス ゼット 青山商事

THE NORTH FACE

GAP

POLO RALPH LAUREN

H&M

ZARA

BURBERRY

BARBOUR

WRANGLER

WAL-MART

GERBER

CARTER’S

CHANEL

13

事業内容アパレル資材事業―国内外の主な最終得意先

ベビーウェア

KANE-M

14

アウターウェア

COMPASS

Brand-X

15

16

注目事業輸送機器事業―取扱いアイテム

コンソールボックス

トヨタ系50%日産系

30%

ホンダ系10%

マツダ系5%

その他5%

航空機

関連1%

その他7%

新幹線座席ネット

自動車関連 90%

鉄道関連(JR・新幹線等) 2%

航空機関連 1%

その他(ヨット・ボート他) 7%

自動車関連90%

鉄道関連2%

17

注目事業輸送機器事業―業界別売上構成

カメラグリップ

端子カバー

ストラップカメラケース

CANON 45%

NIKON 35%

OLYMPUS 10%

その他 10%

CANON

35%

NIKON

30%

18

事業内容映像機器資材事業―業界別売上構成

OLYMPUS10%

その他10%

CANON

45%

NIKON

35%

NAME

19

注目事業流通小売事業

中敷

女性靴用品

携帯水筒

靴クリーム 防水バッグ

サポーター

中敷

ホックジーンズボタン

マジックテープ®

(ホック10%)

マジックテープ®

8%

靴資材

テーピースナッパー

前カン

アジャスター

ネット

靴クリーム

PC用バッグ

取扱商品紹介

付属品84%

( )

ODM品OEM品

10%

オリジナル品6%

20

売上商品構成

当社の強み

21

2つの事業の柱で安定した業績を維持

多彩なアイテムで高シェアをマーク

グローバルネットワーク

当社の強み

その 1

その 2

その 3

22

17,044

13,788 13,204 14,344 14,184

17,281 18,505 19,050 19,242

20,319

16,236 17,618 16,772 17,337

15,861 17,357

24,243 20,844

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

2008.11 2009.11 2010.11 2011.11 2012.11 2013.11 2014.11 2015.11 2016.11

プロダクト事業関連 アパレルコンポーネント事業関連 営業利益

2014年10月スコーヴィルM&A

2つの事業の柱で安定した業績を維持

2008年9月リーマンショック

単位:百万円

売上高

営業利益

(51.7%)

(48.3%)

(53.6%)

(46.4%)

(54.4%)

(45.6%)

(54.1%)

(45.9%)

(57.2%)

(42.8%)

(53.9%)

(46.1%)

(47.9%)

(52.1%)

(56.0%)

(44.0%)

(52.0%)

(48.0%)

当社の強み 1

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国内No.1

マジックテープ®取扱い

世界No.2

国内No.1

ハトメ・ホック取扱い

国内No.1

国内No.1

自動車マットエンブレム

国内No.1

金属ホックシェア

知財

ナショナルブランド ベビー服向け指定業者

中敷き取扱い

(当社調べ)

カメラ用アクセサリー 特許・意匠 多数

当社の強み 2

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多彩なアイテムで圧倒的なシェア!

当社の強み 3

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欧・米・亜に広がるグローバルネットワーク

●モリトヨーロッパ●モリトヨーロッパ フランス駐在員事務所●スコーヴィルUK

●モリト香港●カネエム上海●カネエム上海 大連支社●台湾モリト

●モリト工貿●カネエムタイランド●カネエムダナン●スコーヴィル香港●スコーヴィルインド

●カネエムインク●カネエムインク ミシガン支店●カネエムインク テネシー支店●スコーヴィルUS

●●

●●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●モリト子会社●代理店

当社の強み 3

香港の九龍半島東部にオフィスを構え、アパレル資材・生活産業資材を扱っています。

MORITO INDUSTRIAL CO.,(H.K.)LTD.

モリト香港

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オランダのロッテルダムに欧州ヘッドオフィス、物流拠点を構え、服飾業界、電子機器業界、輸送業界向けに幅広く活動しております。

モリトヨーロッパの駐在員事務所フランス・北アフリカ市場への服飾業界への対応も行っております。

MORITO(EUROPE)B.V.

モリト ヨーロッパ

MORITO EUROPE-FRANCE REPRESENTATIVE OFFICE

モリトヨーロッパフランス駐在員事務所

タイ・バンコクにオフィスを構え、ASEAN地域の調達・販売・物流の拠点として活動しております。

KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.

カネエムタイランド

当社の強み 3

27

上海市内にオフィスを構え、服飾関係、履物関係、輸送関係の資材を販売しています。

KANE-M SHANGHAI CO.,LTD.

カネエム上海KANE-M SHANGHAI CO.,LTD.DALIAN OFFICE

カネエム上海 大連支社

ヤンゴンに事務所を構え、アパレル用資材の販売・打ち付け機械のメンテナンスを行っています。

THE REPRESENTATIVE OFFICE OF MORITO CO.,LTD.

IN MYANMAR(YANGON)

ミャンマー駐在員事務所

当社の強み 3

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KANE-M,INC. MICHIGAN BRANCH

カネエムインクミシガン支店

アメリカ ミシガン州に事務所を構え、自動車関連部品の設計開発、営業、販売活動をしております。

アメリカ ニュージャージ州に事務所を構え、医療ガウン用ステンレス製スナップ、アパレル用各種バネホックや転写ワッペンなどを主に販売しております。

KANE-M,INC.

カネエムインク

アメリカ テネシー州に事務所を構え、自動車関連部品の設計開発、営業、販売活動をしております。

KANE-M,INC. TENNESSEE BRANCH

カネエムインクテネシー支店

当社の強み 3

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ベトナム中部(ダナン市)に位置し、アパレル用・生活産業用、製品の生産をしています。

KANE-M DANANG CO., LTD.

カネエムダナン台湾の台中市にて、スポーツ用・靴用部品の生産・調達を行っています。

TAIWAN MORITO CO.,LTD.

台湾モリト

MORITO(SHEN ZHEN)CO.,LTD.

モリト工貿中国広東省深圳市宝安区にて、ホック、ジーンズボタンを中心とした金属プレス製品を製造。

SCOVILL FASTENERS (GSG FASTENERS,LLC).

スコーヴィルUS200年以上の歴史を持つ、服飾付属品のパイオニア的な存在です。アメリカに製造工場を持ち、同国内、イギリス、インド、香港に販売拠点を有しています。

業績について

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連結業績概要

31

平成28年11月期

連結経営成績(四半期別) (単位:百万円)

【参考】前年度実績

上期 下期 通期 利益率

売上高 21,418 21,875 43,293 -

粗利益 5,473 5,646 11,119 25.7%

営業利益 874 847 1,721 4.0%

経常利益 1026 845 1,871 4.3%

税引後純利益 516 916 1,432 3.3%

平成27年 実績

上期 下期 通期 利益率前年比差額

前年比 通期 前年比

売上高 20,332 19,754 40,086 - ▲3,207 92.6% 43,000 107.3%

粗利益 5,265 5,536 10,801 26.9% ▲318 97.1% - -

営業利益 706 1,061 1,767 4.4% 46 102.7% 1,800 101.9%

経常利益 580 1,067 1,647 4.1% ▲224 88.0% 1,700 103.2%

税引後純利益 355 826 1,181 2.9% 665 82.5% 3,000 254.0%

平成28年 実績 平成29年 計画

連結業績 推移と予想 (単位:百万円)

0

1,000

2,000

3,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

(計画)売上高 営業利益 税引後純利益

売上高

営業利益/税引後純利益

(単位:百万円)

32

直近5年の連結業績 実績の推移と予想

税引後利益

営業利益

業 績

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年2017年(計画)

売上高 31,521 33,145 35,862 43,293 40,086 43,000

営業利益 1,389 1,390 1,429 1,721 1,767 1,800

経常利益 1,405 1,699 1,729 1,871 1,647 1,700

税引後純利益 787 1,081 1,270 1,432 1,181 3,000

ROE (%) 3.2 4.1 4.5 4.7 3.9 10.0

(単位:百万円)

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連結業績概要平成28年11月期 連結貸借対照表

( )内は、平成27年期末

自己資本比率71.6%

(65.7%)

流動負債 7,315(12,298)

流動資産 25,127 固定負債 4,275(26,166) (3,918)

負債合計 11,592(16,217)

株主資本 29,766(28,510)

固定資産 15,708 その他の包括利益累計額 ▲519(21,164) (2,602)

純資産合計 29,260 (31,113)

資産合計 40,853 負債純資産合計 40,853 (47,331) (47,331)

資産の部 負債の部

純資産の部

1802年に創立した老舗衣料用付属品等の製造会社

2014年10月 モリト㈱によりM&A、100%子会社となる

商 号:GSG Fasteners, LLC. (SCOVILL)

代表者:Craig Stoudt

従業員 : 204名(2016年11月末現在)

所在地:1802 Scovill Drive,

P .O Box 44 Clarksville,

Georgia, U.S.

拠 点:アメリカ・香港・イギリス・インド・カンボジア

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スコーヴィルの概要

スコーヴィルとのM&A効果

・ 拠点の統合による経費削減

・ スコーヴィル外注品の内製化による

グループでの収益向上

・ 販路の拡大

スコーヴィルの概要

第7次中期経営計画

(対象期間: 2016年11月期~2018年11月期の3年間 )

中期経営計画

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経営目標

収 益

投 資

株主還元 • 安定株主還元の実施

• 連結売上高 500億円• 連結営業利益 26億円• ROEの向上

• 既存投資のシナジー効果極大化

• M&Aの継続

(前提条件:120円/米ドル)

中期経営計画

37

経営課題

① グループ収益基盤の拡大強化

③ 内部統制の強化

② 資本政策の確立

中期経営計画

38

① グループ収益基盤の拡大強化

a) 販売

日本発付加価値商品、コア商品のグローバル展開

事業本部戦略の強化によるスピード経営の実現化

未開拓市場・分野への挑戦

事業本部間の協働による新規ビジネスの創出

収益基盤

内部統制資本政策

中期経営計画

39

① グループ収益基盤の拡大強化

b) 製造・購買・在庫

c) 新規投資

販売戦略に基づく製造、購買、在庫の

三元グローバル管理体制

新商品開発

設備投資

営業ツールの充実

新規拠点の設立

M&A

中期経営計画

40

収益基盤

内部統制資本政策

② 資本政策の確立

最適資金調達方針の策定

株価の適正水準維持

株主還元政策の再考

中期経営計画

41

収益基盤

内部統制資本政策

③ 内部統制の強化

コーポレートガバナンス・コードへの対応

人財活性化、ダイバシティー経営の推進

経営インフラの再構築

グローバル キャッシュマネジメントの推進

中期経営計画

42

収益基盤

内部統制資本政策

株主還元・配当政策について

43

44

株主還元・配当政策利益配分に関する基本方針

継続的配当の実現

親会社株主に帰属する

当期純利益に対する

配当性向は50%以上を基準

連結自己資本配当率

(DOE)1.5%を維持

※2017年11月期の配当性向に関して、表中では26.6%となっておりますが、記念配当を除いた普通配当22円と特別な損益等を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とすると配当性向は50%以上となります。※2014年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。グラフに記載の年間配当につきましては、株式分割を考慮した金額を記載しております。

平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29

当期純利益(億円) 8.15 9.94 10.1 1.92 7.2 5.42 7.87 10.81 12.7 14.32 11.8 30

年間配当(円) 8 10 9 6.5 7.75 8 8.5 10 12.5 14.5 17 28

配当性向 29.0% 29.3% 26.8% 100.5% 31.7% 43.2% 31.4% 26.8% 28.5% 29.3% 41.0% 26.6%

0%

30%

60%

90%

0

5

10

15

20

25

30

当期純利益

(億円)年間配当

(円)配当性向

創立100周年記念配当2円を含む

配当性向

東証1部上場記念配当6円を含む

当期純利益と配当金、配当性向の推移

年間配当金

(予定)

計画

年間配当金

配当性向

・経営基盤や財務体質の健全なる強化と収益性の向上・株主の利益還元を経営上の重要課題と認識・内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・M&Aに備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用。

(ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定します。)

単位:円

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平成24年11月以降の株価

平成26年7月株式分割1株⇒2株

平成28年12月26日東証1部上場

株主還元策

株 価 円944

ご清聴ありがとうございました