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グランドデザイン推進事業

（グランドデザイン・大阪推進事業）

[事 業 目 的]

「グランドデザイン・大阪」（平成 24 年 6 月）で示した各エリアのポテンシャルを活かし、 圧倒的な魅力を備えた都市空間の創造を推進する。

[事 業 内 容]

〇 新大阪・大阪エリア推進事業【新規】 540 万円

・ リニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成などの新たなインパクトに備え

て、20 年～30 年先を見据えた新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の骨格を検討する。

（費用は大阪市と折半）

・ 検討に際しては、国、大阪府、大阪市、民間事業者、経済団体などにより構成する新大阪駅

周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会において、関係者と意見交換を行う。

（新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会）

・ 構成員（会長：大阪府副知事、座長：大阪市副市長）

国の機関（内閣府、近畿地方整備局、近畿運輸局）

地方公共団体（大阪府、大阪市）

民間事業者等（ＪＲ西日本、阪急電鉄、ＵＲ都市機構、大阪メトロ）

経済団体（関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）、学識経験者

（事務局：大阪府住宅まちづくり部、大阪市都市計画局）

主要事業１

都市空間創造室 事業企画グループ

担当者 進士・吉崎

内 線 4653、4654

直 通 06-6210-9327

＜新規・知事重点事業＞【H31 当初予算 540 万円】

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グランドデザイン推進事業

（グランドデザイン・大阪都市圏推進事業）

広域サイクルルート連携事業 280 万 円

広域連携型まちづくり推進事務費 138 万 1 千円

[事 業 目 的]

「グランドデザイン・大阪都市圏」（平成 28 年 12 月）で示した府域のストック・ポテンシャルを活かし、広域連携型都市構造に基づく魅力あふれる都市空間の創造を推進する。

[事 業 内 容]

〇 広域サイクルルート連携事業 280 万円

・ 関西各地域で取組みが進められている「泉州サイクルルート」、「紀の川自転車道」、「アワイチ（淡路島一周）」、「ビワイチ（琵琶湖一周）」、さらに「京奈和自転車道」等の各ルートを連携させ、大阪湾をはじめ、関西一円の豊かな自然や世界遺産などの歴史・文化資源等を、誰もが楽しめるよう、自転車を活用した広域連携によるまちづくりをめざす。

・ 平成 31 年度は、淀川沿川でのまちづくりの取組みを活かし、ベイエリアから京都方面へと展開し、「ビワイチ」や「京奈和自転車道」との広域サイクルルート形成やまちの周遊魅力の向上に向けた、課題抽出のための社会実験を実施する。

✔ モデルルートを掲載したサイクリングマップの作成 ✔ 試走会などのサイクルツアーの実施 ✔ アンケートによるサイクリストのニーズ把握 など

・ 本事業の財源は、全額「企業版ふるさと納税による寄附」による。

主要事業２

都市空間創造室 都市空間創造グループ

担当者 横田・澤村

内 線 4655、4652

直 通 06-6210-9326

【H31当初予算 418 万 1千円】

あいおいニッセイ同和損害保険㈱、㈱アンド、SEI オプティフロンティア㈱、キリンビバレッジ㈱、 ㈱グリーン発電大分、㈱ＪＴＢ、スチールエンジ㈱、日新電機㈱、日鐵住金建材㈱、㈱日本エスコン、 日本フォレスト㈱、ネスレ日本㈱、バンドー化学㈱（五十音順）

＜協力企業＞

（主なサイクルルートと社会実験ルート）

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密集住宅市街地整備促進事業＜知事重点事業＞

［事業内容］

１．密集住宅市街地整備促進事業 14 億 6,137 万 1 千円

各市の整備アクションプログラムに基づき、老朽建築物の除却促進や地区公共施設（道路・公園等）

整備を行う市を強力に支援する。

【補助対象市（7 市）】 大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、東大阪市

２．延焼遮断帯整備促進事業 32 億 5,752 万 2 千円

※債務負担行為（H31～H32（2020））：

用地取得・物件補償 （34 億 1,174 万 3 千円）

延焼遮断空間の確保の観点から、密集市街地内の都市計画道路を都市整備部と共同で整備する。

都市計画道路などの広い幅員の道路

帯のイメージ

【平成 31 年度事業】

① 三国塚口線（豊中市庄内地区）

物件調査・用地取得等 16 億円

② 寝屋川大東線（門真市北部地区）

物件調査・用地取得等 16.6 億円

〈密集市街地での延焼遮断帯整備の目的〉

○延焼を強力に遮断

広幅員の都市計画道路の整備を進め延焼を

強力に遮断

○にげる・しのぐ

密集地区から安全な区域への避難、併せて

消防車や救急車など緊急車両の通行を確保

○沿道のまちづくり

道路整備を起爆剤に、民間開発を呼び込み、

まちを大きく転換

【整備イメージ】

整備前 整備後

主要事業３

【H31 当初予算 47 億 1,889 万 3 千円】

建築防災課密集市街地対策グループ

担当者 宮本、松井、大塚

内 線 4320

直 通 06-6210-9808

［事業目的］

府内の「地震時等に著しく危険な密集市街地」は７市 11 地区 1,980ha 存在

（平成 30 年 6 月国公表）

・ 平成 32 年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消する。

・ 延焼遮断帯の整備など災害に強い都市構造の形成を図る。

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建築物震災対策推進事業

＜一部新規・知事重点事業＞

主要事業４

【H31 当初予算 13 億 2,657 万 3 千円】

[事業内容]

１．木造住宅耐震化促進事業 1 億 1,438 万 9 千円

南海トラフ巨大地震等に備え、特に耐震化の遅れている木造住宅に対し、耐震診断、設計、改修補助を行う。

２．分譲マンション耐震化促進事業 5,210 万 5 千円 区分所有建物であり、検討の初動期から改修工事の実施に至るまで、各段階に応じた支援が求め

られる分譲マンションに対し、耐震診断、設計、改修補助を行う。

３．特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業（多数の者が利用する建築物）

2,336 万 1 千円

学校、病院、福祉施設など多数の者が利用する建築物等に対し、耐震診断補助を行う。 また、被災した際に与える影響が大きい大規模建築物に対し、耐震設計、改修補助を行う。

４．広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 10 億 4,986 万 8 千円

災害発生時に救助・救急、医療、消火、緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための道路において、地震時に倒壊し道路を閉塞する恐れのある耐震診断義務付け建築物に対し、引き続き、耐震診断、設計、改修補助を行う。

また、分譲マンションは床面積によらず、一律 5,000 ㎡以下の補助率とする。

５．ブロック塀等除却緊急促進事業 8,193 万 8 千円 民間のブロック塀等の所有者に除却費用の補助を行う市町村に対し、期限を設けて緊急に補助を

行い、市町村と連携し、安全対策の取組みを促進する。

６．沿道ブロック塀等耐震化促進事業【新規】 491 万 2 千円 広域連携による帰宅困難者対策の強化を図れるよう、倒壊時に通行障害となる恐れのあるブロック

塀等の耐震診断の義務付け制度を構築するため、耐震診断を義務付ける路線や耐震化に必要な支援策等の検討に必要な調査を実施する。

[事業目的]

「住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪（大阪府耐震改修促進計画）」に基づき、「住宅・建築物」

の耐震化及び「民間ブロック塀等」の安全対策を進め、府民の安全・安心の確保に取り組む。

建築防災課耐震グループ

担当者 平谷、杉原

内 線 3097

直 通 06-6210-9716

【目標】 耐震化率（府民みんなでめざそう値）

○住 宅 ： 平成 37(2025）年までに 95％

○多数の者が利用する建築物 ： 平成 32(2020）年までに 95％

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府有建築物保全事業

府優建築物耐震性能向上事業 2,046 万 6 千円

府有建築物補修事業 1 億 9,089 万 7 千円

[事業目的]

近い将来、高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等の

大規模地震から府民の生命・財産を守るため、2 次構造部材の耐震化を図る。

[事業内容]

府有建築物耐震性能向上事業【新規】 2,046 万 6 千円

〇 ２次構造部材耐震対策事業

「新・府有建築物耐震化実施方針」に基づく２次構造部材等のうち特定天井※の耐震

対策として、未対策施設（17 施設、23 箇所）を対象に、施設運営への影響を極力少なく

する工法、施工時期、コスト等の計画を検討し、取りまとめる。

（検討作業の内容）

主要事業５

【H31 当初予算 2 億 1,136 万 3 千円】

公共建築室計画課 耐震・保全グループ

担当者 坂下、南部

内 線 4607

直 通 06-6210-9788

（東日本大震災：音楽ホールにおける天井の脱落）

※特定天井：人が日常立ち入る場所に設置されている吊天井で、以下の条件に該当するもの（建築基準法）

①天井高さが 6m 超 ②水平投影面積が 200 ㎡超 ③単位面積質量が 2 ㎏／㎡超

〇設計与条件の整理

・施設の要望

・意匠、構造上の条件

・法的条件

・目標コスト

〇建築企画書の作成

・改修工法検討

・概略設計

・概算コスト

＜一部新規・知事重点事業＞