IT革命の経済的インパクト2002年12月

室田泰弘（湘南エコノメトリクス）

全体の構成

1.IT革命の推移2.IT革命の経済構造への影響

3.IT革命とアメリカ経済4.IT革命と日本経済５.エコノメイトによる試算

ＩＴ革命の推移

• IT革命は1950－60年代に芽生える。• 第1段階：１９９０年代半ばに始まったパソコンとインターネットの融合によるディジタル財の大衆化。

• 第2段階：ブロードバンド化（光ファイバー　+　Ｐ2Ｐ）による社会構造の変化（工業化社会からＩＴ社会へ）。21世紀初頭に実現。

• 現在は、両者の端境期（ITバブルの崩壊、ＰＣなどの飽和）。

• 以下各コンポネントの発展を簡単に振り返る。

パソコンの発展と大衆化• 1970年代：創始期

– ＣＰＵの誕生（71）、パソコンの登場（77）

• 1980年代：業界標準の確立– ＩＢＭＰＣの登場（81）、ウィンテル時代の幕開け

• 1990年代：インターネットとの融合– Windows95の発売（95）

• 背景：ムーアの法則：ＣＰＵの性能は1年半ごとに倍増する。

• 大衆化：高性能なパソコンが皆のものに（年間出荷は1億台を超える、ＩＤＣ調べ）。

インターネットの発展と大衆化• 1960－70年代：要素技術の誕生と実験ネット

　　ＡＲＰＡＮＥＴ（69）、ＴＣＰ／ＩＰ（73）Cerf （インターネットの父）

• 1980年代半ば－90年代前半：学術ネット発展– ＮＳＦネット（86）、ＷＷＷ（89）

• 90年代後半：大衆化の時代　モザイク（93）、検索エンジン（94）、現在5.8億

人のユーザー（ＮＵＡ調べ）。

• 背景：メトカーフの法則：ネットワークの価値は参加者の二乗に比例。

パソコンとインターネットの融合：　IT革命の第一段階実現：「百年に一度か2度の大革新」（グリーンスパン、97）

パソコンとインターネットはほぼ普及

• 先進国では、インターネットもパソコンもほぼ50％程度まで普及している（ＩＴＵ調べ、家計普及率、2000年）。– スウェーデン（1）アメリカ（7）、韓国（９）、日本（13）

• 普及初期の急増期はすでに終わった。

光ファイバーの発展

• コーニングが実用化– Ｍａｕｅｒ等（70）

• ＧＴＥとＡＴ＆Ｔが電話回線に利用（77）• ＭＬＭレーザーの利用、ＳＭＦ、ＤＳＦなどが実用化（80年代）

• 第1世代の光ネット完成（ＳＯＮＥＴ：アメリカ、ＳＤＨ：欧州、日本、90年代）

ブロードバンド化への道光ファイバーの発展

• 1960年代：光ファイバーは減衰が大きいため内視鏡など距離の短いところに使われた。

• 1966年：Kao & Hokhamが、不純物をガラスから除去すれば、減衰はきわめて小さくできることを発見。

• 1970年：コーニングのMauer,Keck & Schultzがこれを実現（50キロ離れても、10％の光が残存する光ファイバーを開発）。2000年国家技術賞受賞（ＮM of Ｔ）。

• 1977年：ＧＴＥとＡＴ＆Ｔが光ファイバーを電話回線に利用。

次世代光ネットワーク• 帯域幅を広げる方法

1）ＳＤＭ:ファイバーを増やす。

2）ＴＤＭ（時分割多重化）

3）ＷＤＭ（波長分割多重化）ＳＤＭはコスト高、ＴＤＭの問題はビットレートを上げるほどＰＭＤ

が生じること。

ＷＤＭが長距離では本命　現在４－２０波長、ビットレート1-10Ｇｂ／ｓが実用

化。ファイバーあたりテラビット/秒。将来はペタビット/秒。

急激な技術革新：ダークファイバー化

ブロードバンド時代のコンテンツ

• 個人がテレビ／ラジオ局になる。– 現在のアナログテレビ：5Mbps– ＤＶＤやＣＳ放送並みの画質（MPEG2) 　　：6Mbps– ハイビジョンで20Mbps

• ＦＴＴＨでは少なくとも20Mbpsは出る。

ネットワークが「Ｐ2Ｐ」の時代に。

ランダムなネット：Ｐ2Ｐ

• サーバーを経由せず、ＰＣ同士がランダムネットを形成。

• ランダムネットは頑健で、しかもスケーラブル(Hong論文）。

• これはインターネットの設計思想でもある。

Ｐ2Ｐの分類(H.Fattah,P2P,2002による）

• 1.アクティブ・アプリケーションユーザーの協業化:Napster,Groove Networks

ファイルシェア、ゲーミング

アプリケーションの協業化:Nextpage電子データ交換（EDI)、B2B

• 2.遊休能力の活用　　リソース活用：McAfee

　ストレージ、帯域幅

　　スーパーコンピューティング:SETI@home　　　高度処理能力アプリ

Ｐ2Ｐの進行状況

• ＩＴ大手（アメリカ）はすでに着々と対応．• サンマイクロ：Ｐ2Ｐの標準プロトコルＪＸＴＡを開発

中。グヌーテラの開発者Gene Kanのインフラサーチを買収（2001年3月）。

• インテル：Ｐ2ＰWorking Groupを結成．• マイクロソフト：Groovenetに出資（２００１年１０月）

ＩＴ革命の構造

ムーアの法則

インターネットの実現

ブロードバンド化

「小さな世界」

ＩＴ革命 メトカーフの法則

ＰＣの高性能化 ディジタル財の増殖

光ファイバー

Ｐ２Ｐ技術

IT社会へ

IT革命の経済構造への影響

• IT革命は大革新（macro invention）である(P.David)。<->.micro invention:内生的ＴＣ– 非連続的で急激に生じ、社会構造を変える。– 社会に定着するまで時間がかかる。→生産性パラドックス問題

• IT革命は市場構造を変える。　効率化メカニズム：収穫逓増+カジノテーブル(B.Arthur)　<->収穫逓減+パレート最適　　一人勝ち、しかし数年で王座を追われる。ビジカルク→ロータス123→ＭＳエクセル→スター・スーツ（？）　　→IT企業の特性

アメリカの生産性動向• ソローの発言（87）• その後95年に生産性ジャ

ンプがあったことが認められる（ディジタル・エコノミー2000）。

• 2001年を入れた計測でも同じ結果（Oliner & Sichel ）。

• つまり生産性ジャンプは構造的なもの（IT革命の認知）。

• ただし成長会計にはInvestment-specfictechnology growthの問題あり（Pakko,2002）.

出所：Oliner & Sichel (2002)

0.230.170.11　その他

0.760.410.26　IT関連

0.990.580.37全要素生産性

0.250.450.22労働の質改善

0.170.060.37　その他の資本

1.020.460.41　うちIT資本分

1.190.520.77資本深化による

2.431.541.36生産性の上昇

1996-20011991-951974-90　

オリナー・ジッヘルの推計（2002年、％）

アメリカ生産性の今後• 今後もこの生産性上昇は続く。• オリナー・ジッヘルの推定。2％

　－　2.8％/年• ジョルゲンセン・ホ・スティ

ローの推定（2002）1.3％　－　2.9％/年

・その背景：1)各産業におけるテク・ギャップ

の存在（Cummings & Violante,2002）

2）ムーアの法則とメトカーフの法則は依然として有効。

出所：Oliner & Sichel (2002)

1.792.17 1.50 ITの貢献分

0.991.07 0.72 全要素生産性

0.250.30 0.30 労働の質改善

0.170.16 0.09 　その他の資本

1.021.31 0.88 　うちIT資本分

1.191.47 0.97 資本深化による

2.432.84 1.98 生産性の上昇

1996-2001上限下限　

持続可能な生産性上昇率（％）

ただし循環的変動は大きい。

• ＷＴＯによると、2001年の世界貿易は1.5％減少した。減少を記録したのは82年以来。その主原因がアメリカのIT失速。

• Delong教授：アメリカデフレの可能性(FT,02/08/20)。生産性上昇による過剰能力発生。2001年でＧＤＰ2％拡大。潜在ＧＤＰは7％程度拡大。

アメリカの新興IT企業

• IT御三家を見る。• MSFT:2002年度売上

284億ドル、純益78億ドル。創立1975年。

• ＩＮＴＣ:2001年度売上265億ドル、純益13億ドル。創立1968年。

• CSCO:2002年度売上189億ドル、純益19億ドル。創立1986年。

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

1975 1986 1992 1995 1999 2001

マイクロソフトの売上（万ドル）

アメリカIT企業の特色

• 創立年度が浅いにもかかわらず、急成長し、多額の利益を上げている。→新たな市場構造に対応した戦略をとっている。こうした企業が育たないと、IT革命の成果を生かせない。

• R&Dとマーケティングに多額の資金を投じている（業界標準を取るため、変化に乗り遅れないため）。– MSFT、経常費用165億ドル、うちR&D43億ドル、マーケティング78億ドル。

• M&Aの重視（時間を買う）。• 変わり身が早い（INTCのDRAM放棄）。

日米企業の時価総額比較・アメリカではIT先端企業

がすでに上位を占めている。しかも創立数十年でそうなっている。

・日本では、自動車や家電など過去のリーディング企業が以前上位を占める。新興企業はない。

→日本では適切な産業交代が行われていない。

出所：日経夕2002.04.15、Forbes500s

バークシャー・ハサウェイローム20

プロクター＆ギャンブルＪＲ東日本19

フィリプ・モリスイトーヨーカ堂18

ホーム・デポー任天堂17

ＡＯＬタイムワーナー日立16

コカコーラみずほＨＤ15

シスコ野村證券14

ベライゾン東電13

ＳＢＣコミュニケーション松下電器12

メルク日産自動車11

ＩＢＭ三井住友銀行10

ＡＩＧセブンイレブン9

ジョンソン＆ジョンソンキャノン8

インテル武田7

シティーグループ三菱東京ＦＧ6

ファイザーホンダ5

ウォールマートソニー4

エクソンモービルＮＴＴ3

マイクロソフトトヨタ2

ＧＥＮＴＴドコモ1

アメリカ日本　

時価総額（2002年）

NTTドコモについて

• ＮＴＴドコモが時価総額最高というのは、やや問題。

• ＮＴＴドコモはｉモードで国内的に成功を収めたが、単なる日本国内企業に過ぎない。

• 3Ｇで世界標準を取ろうとして海外投資したが、ほぼすべて失敗している（日経、2002.10.3）。

　欧米アジアの携帯電話会社5社に1.9兆円を投資。　2002年3月期に9470億円の評価損を計上。　2002年9月期に5700億円の評価損を計上。• 国内でもうけた金を海外で捨てている。

なぜ産業交代がうまくいかないか：退出の難しさ仮説

ＨＢＳのJensen教授、アメリカ金融学会会長就任講演

• IT革命のような激変期には、衰退産業における過剰能力が急速に発生する。それに対して企業のダウンサイズ化と退出が必要になる。

• これには金融市場が大きな役割を果たす（Ｍ＆Ａなど）。製品市場での変化が生じたときには遅すぎる。企業内では、通常対応できない。

• こうした金融市場の働きがないと、衰退企業はキャッシュフローがなくなるまで、縮小も退出も行わず、結局マクロ経済にも悪影響。

• J of Finance July 1993

日本のケースに当てはめると

• ITは大革新であり、日本の大企業はそのことを読みきれていなかった。だから先端分野（ＰＣ，インターネット）に率先して飛び込み世界標準を取りきれなかった。

• 他方で、金融市場を規制したため、退出すべき産業の縮小に失敗した。

• また大革新にふさわしい新興IT企業が育たなかった。権威を恐れず、既存の枠組みの外にいて、新しいイメージを持った企業家の不在。

役所は頼りにできるか？

• 役所の政策は小革新育成（内容がわかっている。反権威的でない）には有用だが、大革新にはむしろ妨げとなる（既得権益を守る、決定の遅さ、先見性のなさ）。

• 「1993年通産省は同省の知恵を総動員して，．．．『21世紀の15分野』なる報告書を出した。驚くことに、通産省が想定した有望分野の中にはインターネットの「イ」の字もなかった」、米倉誠一郎『ネオIT革命』より。

ＩＴ投資の景気への影響

• エコノメイトマクロ四半期モデルとＳＮＡ連関表（２００３年表）を用いて、ＩＴ投資の景気に対する効果を試算。

• ＩＴ投資：自生的投資と考える。• データ：アメリカのＮＩＰＡ四半期データのＩＴ投資を代理変数として使用。

• 設備投資関数、価格関数、輸出関数などにこの変数を入れて推定し、モデル化。

• ＳＮＡ連関表：ＩＴ投資の効果をコンバータで表現。

ＩＴ投資のマクロ効果

• ＩＴ投資の伸び率が低下（ＢＡＵ）、過去並みの回復（ＩＴ）。

• 成長率は若干上昇。

• 設備投資は増加。

• ＷＰＩは低下。

• 失業率も若干低下。

5.75.9URATE@完全失業率合計・季

　2003　　

-0.6-0.2WPI卸売物価総平均

5.4 5.0 95MC#@財貨サービス輸入（実

5.2 4.3 95EXC#@財貨サービス輸出（実

-1.2 -1.4 95IG#@公的固定資本（実、季

-12.6 -14.6 95IH#@民間住宅投資（実、季

7.7 5.9 95IP#@民間企業設備（実、季

1.5 1.5 95CG#@政府最終消費（実、季

0.1 0.0 95CP#@民間最終消費（実、季

1.1 0.6 95GDP#@国内総生産（実、季調

IT_ACBAU　　

　2002/03

マクロ経済の変化（伸び率、％）

ＩＴ投資の雇用効果

• ２００３年度にかけて、雇用は全般に落ち込む（２０００－ＢＡＵ）。

• ＩＴケースでは１７万人程度の雇用増。

• ＩＴ関連産業（その他電機、電信電話、他事業所サなど）と規模拡大によるもの（建築・土木など）の組み合わせ。

165,600-798,900合計

14,400115,10052他の事業所サービス

1,00074,30044電信・電話

13,800-60,40036小売

27,500-803,50031建築・土木

4,30049,60026自動車

10,000-94,40025その他の電気機械

1,00065,60024民生用電気機械

70030,70014その他の化学製品

1,600-92,5007織物・繊維製品

800-14,0001農林・水産

IT-BAUBAU-2000　

産業別雇用の変化（人）

まとめ• IT革命は、第1段階はパソコンとインターネット、第二段階はブロー

ドバンド化とP2Pによって展開される。現在は両者の端境期。• IT革命は大革新であり、社会制度や企業戦略に変更を迫る。• アメリカの生産性は、IT革命のために、不況下でも伸びつつあり、

今後10年程度はこれが続くと見込まれる。ただし変動は大きいようだ。

• 日本は、IT革命の成果を生かすような企業が育たなかった。適切な産業交代が各種の障害のため進まなかったため。このままでいくと、IT革命製品の単なる市場でしかなくなる。

• ＩＴ投資の景気への影響：成長率は若干上昇し、雇用も拡大する。物価は低下傾向を強める。しかしＩＴは長期（構造変化）効果を見ていく必要があるだろう。