経済産業省委託事業

平成 31 年度 産業経済研究委託事業

（デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に関する

調査及び普及事業）

調査報告書

令和元年 6 月

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会

平成 31 年度産業経済研究委託事業（デジタルトランスフォーメーションを推進する企業

に関する調査及び普及事業）は、経済産業省からの委託により一般社団法人 日本情報シス

テム・ユーザー協会が実施したものです。 本報告書の引用については、経済産業省の承認

が必要となります。

目次

第 1 章 事業概要 .......................................................................................... 3

1. 背景・目的 ................................................................................................................... 3

2. 実施内容 ...................................................................................................................... 4 2.1 攻めの IT 経営に関するアンケート調査 2019 の分析 ..................................................... 4 2.2 「攻めの IT 経営銘柄 2019」普及イベントの開催 .......................................................... 4

3. 実施体制 ...................................................................................................................... 4

第 2 章 攻めの IT 経営に関するアンケート調査 2019 の分析 ....................... 5

1. 各設問における回答 .................................................................................................... 5

2. 業界別の傾向 ............................................................................................................. 15

3. 財務状況を軸にした分析 .......................................................................................... 17

4. 銘柄企業とその他の企業の比較 ............................................................................... 23

第 3 章 「攻めの IT 経営銘柄 2019」の普及イベントの開催 ...................... 29

1. 実施概要 .................................................................................................................... 29

2. プログラム ................................................................................................................. 30

3. 配布資料 .................................................................................................................... 31

4. 参加者 ........................................................................................................................ 31

5. ロゴの作成 ................................................................................................................. 32

6. 実施写真 .................................................................................................................... 33

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第1章 事業概要

1. 背景・目的

すべての産業において「デジタル・ディスラプション」と言われる破壊的イノベーショ

ンによる産業構造の変革の波が起き始めている中、企業が競争力を維持していく上で、デ

ジタル技術とデータを活用して、ビジネスのみならず組織やプロセス等を変容させていく

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は欠かすことのできないアクションとなっ

ている。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は単にデジタル技術を活用すれば良いの

ではない。経済産業省から発表されている DX ガイドラインでは、次のように定義されて

いる。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データやデジタル技術を活用して、顧客や

社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも

のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

つまり、単なる技術の活用だけではなく、ビジネスの変革と、様々な企業内のプロセス

や組織、文化などを、「デジタル」にあわせて変革していく活動である。

我が国企業においては、DX の必要性を認識し、DX を推進する取組が見られるように

なってきているが、一部の先進企業以外は、まだ十分に取組が進んでいるとは言えない状

況であり、DX ならびに「攻めの IT 経営」に企業を挙げて取り組んでいくことが重要とな

る。

「攻めの IT 投資」ひいては DX にシフトしていくためには、

① DX を推進する企業や「攻めの IT 経営」を実践している企業が世の中で

評価される環境の整備

② 経営者が、DX や「攻めの IT 経営」を理解、自らが推進するとともに、積極的に

推進できる社内の仕組みの構築、組織文化の変革等、環境等の整備

といった取組が必要となる。

本事業は、「攻めの IT 経営銘柄」および「攻めの IT 経営銘柄」に選定された企業の取

組、企業における「攻めの IT 経営」に関する課題等を広く普及していくことで、さらなる

「攻めの IT 経営」の普及、さらには DX の普及を目指すものである。

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2. 実施内容

本事業では、前ページの「背景・目的」に記載した内容を目指すため、

以下の事業を実施した。

2.1 攻めの IT 経営に関するアンケート調査 2019 の分析

2018年 12月～2019年 1月に実施された、「攻めの IT経営に関するアンケート調査 2019」

の回答データについて、「攻めの IT 経営」の取組状況を把握するための分析を行うととも

に、取組が進んでいる企業と進んでいない企業の違い等を分析し、今後の企業における DX

の推進や、攻めの IT 経営のヒントとなる情報を抽出し発表、DX の推進や「攻めの IT 経

営」の進展を促す。

また、「攻めの IT 経営銘柄 2019」に選定された企業の株価の推移について、インデック

ス試算を行い、上場企業全体のインデックス資産と比較した。

2.2 「攻めの IT 経営銘柄 2019」普及イベントの開催

「攻めの IT 経営銘柄 2019」選定企業等を発表し、「攻めの IT 経営」のさらなる普及を目

指したイベントを、2019 年 4 月 23 日に開催した。

3. 実施体制

本調査は、経済産業省からの委託により一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

（JUAS）が実施した。

「攻めの IT 経営銘柄 2019」普及イベントについては、一部業務を専門の運営会社であ

る「ビジネス・フォーラム事務局」に外注することで、適切かつ効率的な運営を行った。

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第2章 攻めの IT 経営に関するアンケート調査 2019 の分析

「攻めの IT 経営に関するアンケート調査 2019」の回答について、銘柄選定における５

つの評価項目ごとの分析、IT 施策に関する情報開示の状況等について分析を実施した。

1. 各設問における回答

アンケート設問ごとの回答結果（全 448 社）を以下に示す。

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7

8

9

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2. 業界別の傾向

東証 33 業種ごとの、各評価軸の得点率について、比較した結果を示す。なおアンケート

回答が 5 社以上の業種を対象としている。

Ⅰ 経営：経営方針・経営計画における企業価値向上のための IT 活用

Ⅱ 戦略的 IT 活用：企業価値向上のための戦略的 IT 活用

Ⅲ 体制・人材：攻めの IT 経営を推進するための体制および人材

Ⅳ 基盤：攻めの IT 経営を支える基盤的取組

Ⅴ 評価：企業価値向上のための IT 活用の評価

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3. 財務状況を軸にした分析

財務状況を軸にした分析として、ROE やキャッシュフローが改善しているかどうかと、

各種設問のクロス分析を実施した。

「攻めの IT 経営銘柄 2019」とその他の企業の ROE・キャッシュフローの改善の状況を

見てみると、「攻めの IT 経営銘柄 2019」は ROE・キャッシュフローともに改善している企

業の比率が高くなっている。

また、回答企業について、選択式回答をスコア化し順位付けした位置と、ROE・キャッ

シュフローの改善傾向との相関を見てみたところ、こちらも上位（高得点）の企業ほど

ROE・キャッシュフローともに改善している企業の比率が高くなるという結果となった。

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攻めの IT 経営の取組と、ROE・キャッシュフローの改善には相関が見られるが、特

に、どのような取組で顕著であるか、評価軸別に記載する。

Ⅰ 経営方針・経営計画における企業価値向上のための IT 活用

企業価値向上のための IT 活用計画、特に DX を推進する計画がありますか。

企業価値向上のための IT 活用、特に DX の推進について、経営トップ自らがその取組にコミットメントしていますか。

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企業価値向上のための IT 活用、特に DX の推進をミッションとする責任者が任命され、リーダーシップを発揮していますか。

Ⅱ 企業価値向上のための戦略的 IT 活用

企業価値向上のための IT 活用、特に DX 推進のための予算が一定の金額または一定の比率を確保されていますか。またそれは他の IT 予算と別で管理されており、IT 予算の増減による影響を受けないようになっていますか。

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IT を活用した、ビジネス変革（新規事業創造やビジネスモデルの変革）を実現する取組を実施していますか。

企業価値向上のための IT 活用について、IR 資料等で公開していますか。

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Ⅲ 攻めの IT 経営を推進するための体制および人材

企業価値向上のための IT 活用、特に DX の推進に関して、経営会議で報告・議論されていますか。

企業価値向上のための IT 活用、特に DX の推進を検討する、事業関係者・デジタル技術担当者が一体となった推進組織（部署・チーム・専任者・専門会社などの組織体）やプロジェクトチームがありますか。

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Ⅳ 攻めの IT 経営を支える基盤的取組

全社の情報システムが経営・事業戦略推進の足かせとならないように、定期的にビジネス環境や利用状況をふまえ、情報資産の現状を分析・評価し、課題を把握できていますか。

Ⅴ 企業価値向上のための IT 活用の評価

企業価値向上のための取り組みについて、ビジネスの環境変化に対応して、経営的観点・事業の状況・IT の活用状況を基に、評価をするルールがありますか。

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4. 銘柄企業とその他の企業の比較

「攻めの IT 経営」の実践に優れている「攻めの IT 銘柄 2019」選定企業とその他の企業

とで、どのような取組の違いがあるのかを明らかにした。

まず、アンケートの回答結果を設問ごとにスコアリングし、５つの評価軸（経営、戦略

的 IT 活用、体制・人材、基盤、評価）ごとに平均した結果を示す。

Ⅰ 経営：経営方針・経営計画における企業価値向上のための IT 活用

Ⅱ 戦略的 IT 活用：企業価値向上のための戦略的 IT 活用

Ⅲ 体制・人材：攻めの IT 経営を推進するための体制および人材

Ⅳ 基盤：攻めの IT 経営を支える基盤的取組

Ⅴ 評価：企業価値向上のための IT 活用の評価

「攻めの IT 銘柄 2019」選定企業は「攻めの IT 経営」を、高いレベルで実践している企業

の集合と言える。

次ページからは、「攻めの IT 経営」を積極的に実践している「攻めの IT 経営銘柄 2019」

と、その他の企業を比較した際に、特に大きな差が出ている設問について、5 つの評価軸

ごとに示す。

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Ⅰ 経営方針・経営計画における企業価値向上のための IT 活用

（大きな差が出ている取組） 経営トップが企業価値向上のための IT 活用、特に DX の推進について、強くコミットメ

ントしている DX を推進する計画がある 経営層（取締役会メンバー）が責任者として任命され、DX 等の具体的な取組をリ

ードしている

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Ⅱ 企業価値向上のための戦略的 IT 活用

（大きな差が出ている取組） 最新のデジタル技術がすでにビジネスの中に組み込まれ、活用されている データとデジタル技術を活用した新たな取組等について、新しい挑戦を促すとともに、

継続的に挑戦し、積極的に挑戦していこうとするマインドセット醸成を目指した、活動を支援する制度、仕組みがある

（攻めの IT 経営銘柄 2019 においてもこれからの課題となっている企業が多い取組）

IT を活用した、ビジネス変革（新規事業創造やビジネスモデルの変革）に関する取組を本格的に実施しており効果を出している

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Ⅲ 攻めの IT 経営を推進するための体制および人材

（大きな差が出ている項目） 企業価値向上のための IT 活用、特に DX の推進に関して、経営会議で頻繁に報

告・議論される 企業価値向上のための IT 活用、特に DX の推進を検討する、事業関係者・デジタ

ル技術担当者が一体となった推進組織（部署・チーム・専任者・専門会社などの組織体）やプロジェクトチームがある

（攻めの IT 経営銘柄 2019 においてもこれからの課題となっている企業が多い取組）

企業価値向上のための IT 活用を支える人材として、どのような人材が必要か明確になっており確保できている

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Ⅳ 攻めの IT 経営を支える基盤的取組

（大きな差が出ている項目） 情報セキュリティリスクとして守るべき情報を特定し、リスクに対応するための計画（シス

テム的・人的）を策定するとともに、防御のための仕組み・体制を構築している

（攻めの IT 経営銘柄 2019 においてもこれからの課題となっている企業が多い取組）

全社の情報システムが経営・事業戦略推進の足かせとならないように、定期的（年１～数回）に、また継続的に、自社グループにおける情報資産全体の課題について、分析・評価を実施している

全社情報システムの最適化を目指し、全社のマスターデータを統合するなど、データの整合性を確保できている。また個別最適を回避するためのシステム構築時の計画確認などの仕組みがある

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Ⅴ 企業価値向上のための IT 投資評価および改善のための取組

（大きな差が出ている項目） 最新のデジタル技術の活用などの実験的な投資について、定量的なリターンやその確度を求めすぎ

て挑戦を阻害しないような意思決定プロセスや判断基準がある

（攻めの IT 経営銘柄 2019 においてもこれからの課題となっている企業が多い取組）

企業価値向上のための取組について、ビジネスの環境変化に対応して、経営的観点・事業の状況・IT の活用状況を基に、評価をするルールがあり、ルールを基に評価・意思決定している

経営者や事業関係者との情報共有・コミュニケーション向上のため、IT に関する報告書（IT 版アニュアルレポート/IT 白書など）を作成している、またはアニュアルレポートや統合報告書等で IT に関する項目や記述個所を設けている

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第3章 「攻めの IT 経営銘柄 2019」の普及イベントの開催

「攻めの IT 経営銘柄 2019」の普及を目的としたイベントを実施した。イベントにおい

ては、選定された企業を対象とした表彰式も併せて実施した。また、有識者を交えたパネ

ルディスカッション、基調講演等を実施し、「攻めの IT 経営」の普及に努めた。

1. 実施概要

(1) 名称 「攻めの IT 経営銘柄 2019」「IT 経営注目企業 2019」発表会

(2) 主催 経済産業省、東京証券取引所

(3) 日程 平成 31 年 4 月 23 日（火） 12：30 - 15：45（受付 12：00〜）

(4) 会場 イイノホール

東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 4F

(5) 概要

米国などで高い収益を上げている企業では、企業の製品・サービス開発強化やビジネス

モデル変革を通じて、新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す、「攻め」 の

IT 活用を積極的におこなっているとされている。他方で、我が国企業の IT 活用において

は、その目的が社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれてい

る場合が多く、また、日本企業の経営者は、米国企業経営者に比べて、IT 活用、新しい技

術動向に対する関心が低いとの調査結果が出ている。

このような背景のもと、今回、投資家へ企業価値向上に関する新たな視点を提供するた

め、東京証券取引所の上場会社の中から「攻めの IT 経営」に積極的に取り組む企業とし

て、「攻めの IT 経営銘柄 2019」29 社、「IT 経営注目企業」20 社を選定し発表した。

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5. ロゴの作成

既存の「攻めの IT 経営銘柄」のロゴを更新し、2019 年度版ロゴを作成し、各種資料、

イベント会場への掲示に使用した。

また、新たに「DX グランプリ」1 社が選定されるにあたり、DX グランプリロゴも作成

した。

「攻めの IT 経営銘柄」縦型ロゴ

「攻めの IT 経営銘柄」横型ロゴ

「DX グランプリ」縦型ロゴ

「DX グランプリ」横型ロゴ

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6. 実施写真

(1) 会場

(2) 主催者挨拶

経済産業副大臣 磯﨑仁彦

(3) 主催者挨拶

株式会社東京証券取引所 執行役員 川井洋毅

(4) 委員紹介

伊藤邦雄氏 一橋大学 CFO 教育研究センター長

一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授

臼井俊文氏 株式会社プロネクサス

ディスクロージャー事業部 IR コンサルティング部 上席専任部長

内山悟志氏 株式会社アイ・ティ・アール 会長

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澤谷由里子氏 名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科ビジネススクール 教授

鈴木行生氏 株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役 主席アナリスト

田口潤氏 株式会社インプレス IT Leaders 編集主幹

矢坂徹氏 ウェッジ・コンサルティング株式会社 代表取締役社長

山野井聡氏 ガートナージャパン株式会社 バイスプレジデント

(5) 施策説明

経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長 中野剛志

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(6) 「IT 経営注目企業 2019」発表

日揮株式会社 住友化学株式会社

株式会社三菱ケミカルホールディングス 花王株式会社

コニカミノルタ株式会社 沖電気工業株式会社

中部電力株式会社 ＳＧホールディングス株式会社

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テクマトリックス株式会社 パイプドＨＤ株式会社

ラクスル株式会社 株式会社メルカリ

ＳＣＳＫ株式会社 Hamee 株式会社

株式会社パルコ 株式会社ふくおかフィナンシャル

グループ

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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 イオンフィナンシャルサービス

株式会社

株式会社ルネサンス ERI ホールディングス株式会社

(7) 「IT 経営注目企業 2019」フォトセッション

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(8) 「攻めの IT 経営銘柄 2019」発表

積水ハウス株式会社 アサヒグループ

ホールディングス株式会社

帝人株式会社 ユニ・チャーム株式会社

エーザイ株式会社 JXTG ホールディングス株式会社

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株式会社ブリヂストン ＪＦＥホールディングス株式会社

株式会社小松製作所 株式会社日立製作所

富士通株式会社 凸版印刷株式会社

大日本印刷株式会社 関西電力株式会社

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東日本旅客鉄道株式会社 ANA ホールディングス株式会社

ヤフー株式会社 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

三井物産株式会社 日本瓦斯株式会社

株式会社丸井グループ 株式会社

三井住友フィナンシャルグループ

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株式会社大和証券グループ本社 MS&AD インシュアランスグループ

ホールディングス株式会社

東京センチュリー株式会社 三井不動産株式会社

三菱地所株式会社 株式会社パソナグループ

株式会社ディー・エヌ・エー

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(9) 「攻めの IT 経営銘柄 2019」フォトセッション

(10) 基調講演

一橋大学 CFO 教育研究センター長／一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授

伊藤邦雄氏

(11) パネルディスカッション

《モデレータ》伊藤邦雄氏

一橋大学 CFO 教育研究センター長／一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授

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《パネリスト》三浦明彦氏

全日本空輸株式会社 取締役 常務執行役員

《パネリスト》新田哲氏

JFE スチール株式会社 常務執行役員

《パネリスト》海老原健氏

株式会社丸井グループ 執行役員 CDO

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《パネリスト》田口潤氏

株式会社インプレス IT Leaders 編集主幹

パネルディスカッション風景

以上