“使える︕”経済産業省 ⽀援メニューガイドブック

〜設備投資や販路開拓等を⽀援する補助⾦・税制〜

２０１９年11⽉25⽇経済産業省北海道経済産業局

中⼩企業向け

2018年度補正予算2019年度予算・税制

INDEX

【設備投資】１．ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦⽣産性向上を実現する設備や試作品開発に必要な設備の導⼊費を補助します２．サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業補助⾦⽣産性向上を⽬指す事業者のITツール（ソフトウェア、サービス等）の導⼊費を補助します３．省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦⼯場・事業場における省エネ効果の⾼い設備の⼊替を⽀援します４．中⼩企業の投資を後押しする⼤胆な固定資産税の特例中⼩企業の⽣産性⾰命を実現するための設備投資を税制⾯から⽀援します５．中⼩企業経営強化税制新たに設備を取得する中⼩企業を税制⾯から⽀援します(法⼈税の即時償却または控除）

【技術開発】６．戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン事業）中⼩企業のものづくり基盤技術の⾼度化に資する研究開発から販路開拓までを⽀援します

【商品開発・販路拡⼤】７．⼩規模事業者持続化補助⾦販路開拓や⽣産性向上に取り組む⼩規模事業者の広報費や展⽰会出展費等を補助します８．国内・海外販路開拓強化⽀援事業費補助⾦（1）地域産業資源活⽤事業地域資源を活⽤した商品・サービスの開発費や展⽰会出展費等を補助します

（2）農商⼯等連携事業中⼩企業と農林漁業者との連携による新商品の試作開発費や販路開拓費等を補助します

【事業承継・創業】９．事業承継補助⾦事業承継・世代交代を契機とした経営⾰新や事業転換を図る取組を⽀援します

【海外展開】10．JAPANブランド育成⽀援事業補助⾦海外展開に向けたブランド戦略の策定費や海外展⽰会への出展費等を補助します

【知財】11．中⼩企業等外国出願⽀援事業補助⾦海外における特許、商標等の出願⼿続きに係る費⽤を補助します12. 特許料等の減免制度中⼩企業等を対象とした出願審査請求料、特許料等を軽減します

【相談】13．北海道よろず⽀援拠点事業中⼩企業・⼩規模事業者が抱える経営課題の解決に向けたサポートを無料で⾏います

• ⽣産性向上特別措置法に基づく先端設備等導⼊計画の認定を取得して⼀定の要件を満たす者• 中⼩企業等経営強化法に基づく経営⾰新計画の承認を取得して⼀定の要件を満たす者• ⼩規模企業者・⼩規模事業者、常時使⽤する従業員が20⼈以下の特定⾮営利活動法⼈（「⼩規模型」のみ）

※1 ⽣産性向上に資する専⾨家の活⽤がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能。※2 以下のいずれかに該当した場合に、補助率を補助対象経費の2/3以内とすることが可能。

項⽬

対 象 要 件

認定⽀援機関の全⾯バックアップを得た事業を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者等（※）であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。 ※特定⾮営利活動法⼈を含む。 「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰された⽅法で⾏う⾰新的なサービスの創出・サービス

提供プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活⽤した⾰新的な試作品開発・⽣産プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

公 募 期 間⼀次公募︓2019年2⽉18⽇（⽉）〜2019年5⽉8⽇（⽔）〔消印有効〕⼆次公募︓2019年8⽉19⽇（⽉）〜2019年9⽉20⽇（⾦）15時（電⼦申請のみ）

応 募 先 及 び問 い 合 わ せ 先

北海道中⼩企業団体中央会（北海道地域事務局）TEL︓011-522-9300URL︓https://mono-ho.jp/

備 考 前年度の採択件数【⼀次公募】 9,518者（うち、北海道内は290者）【⼆次公募】 2,471者（うち、北海道内は56者）

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 TEL︓011-709-2311（内線2587）

中⼩企業・⼩規模事業者等が取り組む、⽣産性向上に資する⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援します。

１．ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦

対象類型

事業類型⾰新的サービス ものづくり技術

⼀般型• 中⼩企業・⼩規模事業者等が⾏う⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に

必要な設備投資等を⽀援。• 補助額︓100万円〜1,000万円（※1）、補助率︓1/2以内（※2）• 補助対象経費︓機械装置費、技術導⼊費、運搬費、専⾨家経費、クラウド利⽤費

⼩規模型（設備投資のみ／試作開発等）

• ⼩規模な額で中⼩企業・⼩規模事業者等が⾏う⾰新的なサービス開発・試作品開発（⼀次公募のみ）・作品開発・⽣産プロセスの改善を⽀援。

• 補助額︓100万円〜500万円（※1）、補助率︓1/2以内（※2）• 補助対象経費︓機械装置費、技術導⼊費、運搬費、専⾨家経費、クラウド利⽤費、原材料費、

外注加⼯費、委託費、知的財産等関連経費（下線部は「試作開発等」のみ）

① 法令に基づく各種計画（「2018年12⽉21⽇以降に申請した先端設備等導⼊計画」「経営⾰新計画」「経営⼒向上計画」「地域経済牽引事業計画」のいずれか）を取得した企業

② 「事業継続⼒強化計画」または「連携事業継続⼒強化計画」を取得した企業（⼆次公募のみ）③ 総賃⾦の1％賃上げ等に取り組む企業④ ⼩規模型に応募する⼩規模企業者・⼩規模事業者または常時使⽤する従業員が20⼈以下の特定⾮営利活動法⼈⑤ 公募開始⽇1年前（2018年2⽉19⽇、⼆次公募については2018年8⽉20⽇）から応募申請⽇までの間に購⼊型クラウド

ファンディング等によって⼀定規模以上の⽀援⾦額を集めた企業

加点項⽬

※公募期間終了

https://mono-ho.jp/

２．サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業補助⾦●中⼩企業等の⽣産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の

効 率 化 や 新 た な 顧 客 獲 得 等 の 付 加 価 値 向 上 （ 売 上 向 上 ） に資するITの導⼊⽀援を⾏います。

項⽬

補 助 対 象 者 中⼩企業・⼩規模事業者等（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等）

対 象 経 費 補助⾦HPに登録・公開されているITツール（ソフトウェア、サービス等）の導⼊経費

補 助 率 1／2以内

補 助 上 限 額【A類型】上限額︓150万円未満

下限額︓40万円以上【B類型】上限額︓450万円

下限額︓150万円以上

公 募 期 間

⼀次公募︓【A類型】2019年5⽉27⽇（⽉）〜6⽉12⽇（⽔）【B類型】2019年5⽉27⽇（⽉）〜6⽉28⽇（⾦）

⼆次公募︓2019年7⽉17⽇（⽔）〜8⽉23⽇（⾦）※IT導⼊⽀援事業者の登録申請︓2019年4⽉15⽇（⽉）〜7⽉23⽇（⽕）※ITツール（ソフトウェア、サービス等）登録申請︓2019年4⽉19⽇（⾦）〜8⽉5⽇

応 募 先 補助⾦事務局（⼀般社団法⼈サービスデザイン推進協議会）︓https://www.it-hojo.jp/

備 考●平成30年度補正予算︓100億円（平成29年度補正予算500億円）●採択件数 【A類型】 全国︓6,707件、北海道︓205件

【B類型】 全国︓679件、北海道︓22件

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課 TEL︓011-700-2253

補助対象となるITツール昨年までの『機能』を『プロセス』に集約し、補助対象となるITツールを「ソフトウェア」「オプション」「役務」の３つに区

分。その中でも「ソフトウェア」に関する下記の申請条件をもとに補助⾦HPに登録・公開されているITツールを選択。

申請条件【A類型】⻘枠内から最低１つ以上の業務プロセスを選択し、⾚枠内から計2プロセス以上が含まれること【B類型】⻘枠内から最低3つ以上の業務プロセスを選択し、⾚枠内から計5プロセス以上が含まれること

※公募期間終了

https://www.it-hojo.jp/

⼯場・事業場における省エネ効果の⾼い設備の⼊替を⽀援します。

３．「省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦」及び「電⼒需要の低減に資する設備投資⽀援事業費補助⾦」

Ⅰ．⼯場・事業場単位での省エネルギー設備導⼊事業

Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導⼊事業

項⽬ Ⅰ．⼯場・事業場単位での省エネルギー設備導⼊事業 Ⅱ．設備単位での省エネルギー設備導⼊事業

対 象 経 費 設計費、設備費、⼯事費 設備費

補 助 率省エネ設備導⼊事業

省電⼒設備導⼊事業

エネマネ事業 省エネ 省電⼒⼀般事業 ⼤規模事業 連携事業

中⼩企業者等 1/3以内 1/2以内 1/2以内 1/3以内 1/2以内 1/3以内 1/3以内

⼤企業 1/4以内 1/3以内 1/2以内 1/4以内 1/3以内 対象外 1/3以内

１事業あたり補助限 度 額

上限額15億円／年度

下限額100万円／年度

上限額20億円／年度

上限額30億円／年度

上限額15億円／年度下限額100万円／年度

上限額3,000万円／年度下限額30万円／年度

公 募 期 間 2019年5⽉20⽇（⽉）〜6⽉28⽇（⾦）17:00 必着

応 募 先 ⼀般社団法⼈環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/）

備 考 2018年度の全国採択件数 ※新規採択事業のみ(Ⅰ)356件（採択率61.7％）(Ⅱ)2,115件 （採択率70.4％）

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課 TEL︓011-709-2311（内線2635）

※公募期間終了

https://sii.or.jp/

４．中⼩企業の投資を後押しする⼤胆な固定資産税の特例

項⽬

対 象 者 先端設備等導⼊計画の認定を受けた中⼩企業者が対象。ただし、固定資産税の特例を利⽤できるのは、資本⾦1億円以下の法⼈等（⼤企業の⼦会社を除く）に限る。

対 象 設 備

※市町村により異なる場合があります。

商品の⽣産若しくは販売⼜は役務の提供の⽤に供する設備であって、⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均1％以上向上する下記設備【設備種類（最低取得価額／販売開始時期）】◆機械装置（160万円以上／10年以内）◆測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上／5年以内）◆器具備品（30万円以上／6年以内）◆建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）（60万円以上／14年以内）

備 考 詳細については、当局Webページをご覧ください。URL︓https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/seisansei.htm

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 産業部 中⼩企業課 TEL︓011-709-2311（内線2574）

市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最⼤３年間ゼロ*になります

国（導入促進指針の策定）

市区町村（導入促進基本計画の策定）

中小企業者（先端設備等導入計画の策定）

協議

申請

同意

認定

生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の同意を受けた地域に所在している中小企業者が対象

１

年率３％以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資（詳細下記）が対象

2

固定資産税の特例率をゼロと措置した地域で本措置対象の中小企業者は、各種優遇措置を受けられる可能性があります

３

【生産性向上特別措置法】

*課税標準を市町村の条例で定める割合（ゼロ～１／２）を乗じて得た額とする

●中⼩企業の⽣産性⾰命を実現するための設備投資を⽀援します。

https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/seisansei.htm

５．中⼩企業経営強化税制

●中⼩企業が新規に設備を取得した場合、 「法⼈税※の即時償却または控除」が受けられます。

項⽬中⼩企業等経営強化税制

【A類型】⽣産性向上設備 【B類型】収益⼒強化設備

対 象 者 経営⼒向上計画の認定を受けた⻘⾊申告書を提出する中⼩企業者等(資本⾦１億円以下)

対 象 設 備 機械装置、⼯具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

⽀ 援 措 置 法⼈税※の10%税額控除または即時償却

（資本⾦3000万円超１億円以下の法⼈の場合は7％）

期 間 2021年3⽉31⽇までに新規取得し、指定事業の⽤に供した設備

要 件以下2つの要件を満たす設備①⼀定期間内に販売されたモデル②経営⼒向上に資する指標（⽣産効率等）が

旧モデル⽐年平均1%以上向上している設備

投資利益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備

必 要 な⼿ 続 き

設備を⽣産した機器メーカー等から⼯業会等が発⾏した証明書を受領し、経営⼒向上計画の認定を受ける

経産局へ申請の上、投資計画の確認書を受領し、経営⼒向上計画の認定を受ける

備 考 詳細については、当局Webページをご覧ください。URL︓https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/keieikyouka.htm

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 産業部 中⼩企業課 TEL︓011-709-2311（内線2574）

※個人事業主の場合には所得税

【⽀援措置】 ⽣産性を⾼めるための設備を取得した場合、中⼩企業経

営強化税制（即時償却等）により税制⾯から⽀援 計画に基づく事業に必要な資⾦繰りを⽀援（融資・信⽤

保証等） 他社から事業承継等を⾏った場合、不動産の権利移転に

係る登録免許税・不動産取得税を軽減 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的⽀援

申請をサポート

経営⾰新等⽀援機関

例 ・商⼯会議所・商⼯会・中央会・地域⾦融機関・⼠業等の専⾨家 等

国（事業分野別の主務⼤⾂）

申請 認定

経営⼒向上計画中⼩企業者等

中⼩企業・⼩規模事業者中堅企業

https://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/keieikyouka.htm

６．戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン事業）

中⼩企業・⼩規模事業者が⼤学・公設試等と連携して⾏う、ものづくり基盤技術の⾼度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最⼤3年間⽀援します。

項⽬

補 助 対 象 者 中⼩ものづくり⾼度化法の計画認定⼜は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中⼩企業・⼩規模事業者及び⼤学・公設試等による共同体

対 象 経 費 物品費（設備備品費等）、⼈件費・謝⾦、旅費、その他（外注費、技術導⼊費、マーケティング調査費等）、委託費、間接経費

補 助 率 中⼩企業・⼩規模事業者等︓2/3以内 ⼤学・公設試等︓定額（ただし、補助⾦総額の1/3以下であること）

事 業 期 間 2年度⼜は3年度

補 助 上 限 額 単年度あたり4,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下

公 募 期 間 2019年1⽉28⽇（⽉）〜2019年4⽉24⽇（⽔）17:00

応 募 先 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）https://www.e-rad.go.jp/

備 考 2018年度の採択件数︓126件（全国）、7件（道内） 本補助⾦の申請にあたっては、中⼩ものづくり⾼度化法の計画認定申請⼜は地域未来投資促進法の

計画承認申請を⾏っていることが必要となります。詳細については、当局webページをご覧ください。https://www.hkd.meti.go.jp/hokig/20190128/index.htm

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 TEL︓011-709-2311（内線2587）

※公募期間終了

https://www.e-rad.go.jp/https://www.hkd.meti.go.jp/hokig/20190128/index.htm

●⼩規模事業者が販路開拓や⽣産性向上等に取り組む費⽤の⼀部を補助します。

ポイント①⾝近な⽤途に利⽤できる→店舗の改装、チラシ作成、集客⼒向上、

商品パッケージ製作のための設備導⼊等

②「経営計画」の作成が条件→⾃社の強み・弱み、事業の⾒直し等、

様々な気づきが⽣まれる

（事例の出典）中⼩企業基盤整備機構WEBサイト（ https://www.smrj.go.jp/research_case/case/supporter/index.html）⽇本商⼯会議所・全国商⼯会連合会「⼩規模事業者の経営計画作成・実践事例集」

（https://www.jcci.or.jp/chusho/2015.jizokuka.jirei.pdf）

【(有)モリヤ写真館】（美瑛町）新しいスタイルのフォトサービス（新事業）の販促PRのため、パンフレット等の販促物作成、⾒本のフォトブック作成などを実施。

【事業者の⽣声】（守⾕光代さん）店内のフォトブック⾒本とディスプレイ

「それまでの広告宣伝⼒の弱さが、経営計画に基づき企画、販売促進することで少しずつ写真館の未来が⾒えてくるようです。」

ユーザーの声 【その他サービス事業者の声】◆海外でのニーズ調査によって得た需要情報をもとに

中⻑期的な経営計画を策定できたことに加え、この計画に基づいて補助⾦を活⽤し、新たなステップアップを⽬指せる状況となった。

◆また、海外も⾒据えた展開まで経営の視点が広がった。さらには、事業拡⼤が⾒込めたため、新たに従業員1名を雇うことができた。

（左）美瑛町商⼯会・三枝指導員（右）守⾕光代さん

項⽬ ⼩規模事業者持続化補助⾦ 北海道胆振東部地震対策型

補助対象者 ⼩規模事業者（従業員数が20⼈以下（商業・サービス業は5⼈以下））北海道に所在する、北海道胆振東部地震の影響を受けた⼩規模事業者

対 象 経 費 機械装置等費、広報費、展⽰会等出展費、旅費 等

補 助 率 2/3以内

補助上限額50万円※創業⽀援等事業の⽀援を受けた事業者、

買い物弱者対策事業︓100万円※複数の事業者が連携した共同事業︓500万円

・厚真町、安平町、むかわ町の事業者︓100万円・上記３町以外の北海道内の事業者（※） 50万円※「地域の観光需要の回復・増⼤に寄与する取組」として市町村が推薦するものについては上限100万円

公 募 期 間・商⼯会議所管轄地域︓2019年4⽉25⽇〜6⽉12⽇・商⼯会管轄地域︓2019年5⽉22⽇（⽔）〜1次締切︓6⽉28⽇（⾦）2次締切︓7⽉31⽇（⽔）

2019年2⽉5⽇〜2019年4⽉10⽇

応 募問 合 わ せ

最寄りの商⼯会・商⼯会議所（詳細は下記の当局Webページをご覧ください）

https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190425/index.htm（商⼯会議所管轄地域）https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190523/index.htm（商⼯会管轄地域）

https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190206/index.htm

備 考2017年度補正予算の採択件数︓18,082件（全国）、464件（道内）

2017年度補正予算追加公募の採択件数︓143件※2018年9⽉6⽇まで遡及可能

申請に際しては、商⼯会・商⼯会議所と⼀体となって経営計画を作成することが必要です。

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 産業部 中⼩企業課 TEL︓011-709-2311（内線2576）

７．⼩規模事業者持続化補助⾦※公募期間終了

https://www.smrj.go.jp/research_case/case/supporter/index.htmlhttps://www.jcci.or.jp/chusho/2015.jizokuka.jirei.pdfhttps://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190425/index.htmhttps://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190523/index.htmhttps://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190206.htm

項⽬

補 助 対 象 者 中⼩企業地域資源活⽤促進法に基づく事業計画認定を受けた中⼩企業・団体認定⽉︓４⽉、６⽉、８⽉、１０⽉、１２⽉、２⽉（予定）

対 象 経 費 旅費、展⽰会等出展費、試作・開発費 等

補 助 率 １/２以内※4者以上の連携の場合、1回⽬は２/３以内

補 助 上 限 額 500万円（下限額 200万円）※4者以上の連携の場合 2,000万円（下限額 500万円）

公 募 期 間 2019年2⽉7⽇(⽊)〜2019年3⽉7⽇(⽊）

応 募 先 北海道経済産業局 産業部 経営⽀援課URL︓https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190207/index.htm

備 考 2018年度の採択件数:２件（道内）

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 産業部 経営⽀援課 TEL︓011-709-2311（内線2578）

８．国内・海外販路開拓強化⽀援事業費補助⾦（１）地域産業資源活⽤事業

●地域産業資源（※）を活⽤した新商品・新サービスの開発や販路開拓に係る経費の⼀部を補助します。

【余市のぼりんファーム】 2018年度採択本事業では、北海道余市町の「余市のぼりんファーム」

が、当農園で採れた余市産のワイン⽤ぶどうを⽤いたオリジナルの新たなワインを製造・販売する。開発するワインは、⾃家栽培のぶどうを原料に使⽤し、混

醸という欧州の伝統的な醸造⽅法の採⽤、野⽣酵⺟で発酵することによる複雑味、北海道の冷涼な気候を活かした上質な酸味などの特⻑を有する。 同農園のブドウ畑 開発するワイン

余市産のぶどうを⽤いた混醸によるワインの製造・販売事業（地域資源名︓ぶどう、ワイン）活用事例

その他の事例については、こちらをご覧ください。（北海道経済産業局のHP）https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20180404/index.htm

（※）次のいずれかに該当するものであって、都道府県により指定されているもの• 地域の特産物として、相当程度認識されている農林⽔産物⼜は鉱⼯業品• 地域の特産物である鉱⼯業品の⽣産に係る技術• ⽂化財、⾃然の⾵景地、温泉その他の地域の観光資源として相当程度認識されているもの

※公募期間終了

https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20180404/index.htmhttps://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190207/index.htm

項⽬

補 助 対 象 者 2016年度以降に農商⼯等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた代表者（中⼩企業者）※認定⽉︓４⽉、６⽉、８⽉、１０⽉、１２⽉、２⽉（予定）

対 象 経 費 試作・開発費、販路開拓費、謝⾦、旅費 等

補 助 率 1/2以内※機械・IT等を⽤いて農林漁業の⽣産性向上を⽬的とした事業の場合、1回⽬に限り2/3以内

補 助 上 限 額 500万円（下限額２００万円）※機械・IT等を⽤いて農林漁業の⽣産性向上を⽬的とした事業の場合、1回⽬に限り1,000万円

公 募 期 間 2019年2⽉7⽇(⽊)〜2019年3⽉7⽇(⽊)

応 募 先 北海道経済産業局 産業部 経営⽀援課URL︓https://www.hkd.meti.go.jp/hoksn/20190207/index.htm

備 考 2019年度の採択件数︓４件（道内）

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 産業部 経営⽀援課 TEL︓011-709-2311（内線2578）

●中⼩企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効活⽤して⾏う新商品・新サービスの開発、販路開拓等を⽀援します。※本補助⾦は、「農商⼯等連携促進法」に基づく事業計画認定を受けた事業者が対象です。

活用事例①

多様な⼟壌に対応可能なじゃがいもの播種と同時に、培⼟を⾏う「⽯対策培⼟取付ブラケット」を開発し、規模拡⼤や労働⼒確保などの課題を抱える⽣産現場の省⼒化を⽬指す。【連携体】(有)サンヨー⼯業、(株)希来⾥ファーム

活用事例②

⾚⾝⾁を⽤いたヘルシーな北海道産ドライ エイジングビーフの開発・製造・ 販売事業安価に流通している⾁質の硬い廃⽤⽜の⾁を低温熟成で軟

らかくする独⾃の技術を確⽴し、専⽤施設にて⾼品質な熟成⾁に加⼯。また、独⾃の販売網を構築し、廃⽤⽜の付加価値向上や販路拡⼤を⽬指す。【連携体】フードクリエイトジャパン(株)、 (有)今野農場

8．国内・海外販路開拓強化⽀援事業費補助⾦（２）農商⼯等連携事業

じゃがいも⽣産現場の省⼒化に対応した「⽯対策培⼟取付ブラケット」 の開発、製造及び販売事業

※公募期間終了

https://www.hkd.meti.go.jp/hoksn/20190207/index.htm

9．事業承継補助⾦

項⽬ 概要

補 助 対 象 者2016年4⽉1⽇から補助対象事業期間完了⽇または、2019年12⽉31⽇のいずれか早い⽇までに、中⼩企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM＆A等も含む事業の引き継ぎを⾏った⼜は⾏う者で、⼀定要件を満たすこと。（詳しくは応募先URLからご確認ください）

対 象 経 費 ⼈件費、店舗等借⼊費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝⾦、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費

補 助 率 Ⅰ型 後継者承継⽀援型︓1/2（⼩規模事業者は2/3）Ⅱ型 事業再編・事業統合⽀援型︓1/2（審査結果上位者は2/3）

補 助 額

Ⅰ型 後継者承継⽀援型➤⼩規模事業者、従業員数が⼩規模事業者と同じ規模の個⼈事業主

100万円〜200万円以内（上乗せ額︓＋300万円以内※）➤上記以外

100万円〜150万円以内（上乗せ額︓＋225万円以内※）Ⅱ型 事業再編・事業統合⽀援型➤審査結果上位

100万円〜600万円以内（上乗せ額︓＋600万円以内※）➤審査結果上位以外

100万円〜450万円以内（上乗せ額︓＋450万円以内※）※上乗せ額は、事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体費及び処分費、原状回復費

Ⅱ型のみ移転費及び移設費⽤計上可

公 募 期 間Ⅰ型 後継者承継⽀援型 Ⅱ型 事業再編・事業統合⽀援型

公募期間 2019年4⽉12⽇(⾦)〜2019年5⽉31⽇(⾦)19:00 ※必着（時間厳守）※原則として電⼦申請のみの受付

応 募 先 事業承継補助⾦事務局TEL︓03-6264-2684 URL︓https://www.shokei-hojo.jp/

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 産業部 中⼩企業課 TEL︓011-709-2311（内線2575）

●事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営⾰新等や事業転換を⾏う中⼩企業者に対して、その新たな取組に要する経費の⼀部を補助します。

＜後継者＞＜先代経営者＞経営者の交代を契機として、経営⾰新等に取り組む者であること。

事業承継（代表者の交代）が⾏われること

A社

B社

C社

事業再編・事業統合が⾏われること

事業再編・事業統合等を契機として、経営⾰新等に取り組む者であること。

Ⅰ型

事業承継（代表者の交代）が⾏われること経営⾰新や事業転換などに取り組むこと

Ⅱ型

※公募期間終了

https://www.shokei-hojo.jp/

① 戦略策定⽀援事業地域中⼩企業が優れた素材や技術等を活かした製品の

魅⼒を⾼め、海外のマーケットで通⽤するブランド⼒を確⽴する⽬的で、参画する中⼩企業等の共通認識を醸成し、⾃らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するもの。

② ブランド確⽴⽀援事業地域中⼩企業が優れた素材や技術等を活かした製品の

魅⼒を⾼め、海外のマーケットで通⽤するブランド⼒を確⽴するために必要な試作品開発や展⽰会出展などを⾏うもの。

10．JAPANブランド育成⽀援事業補助⾦

項⽬ ①戦略策定⽀援事業 ②ブランド確⽴⽀援事業（最⻑３年間）

事 業 概 要 ブランドコンセプトと基本戦略を固めるための専⾨家招聘、市場調査、セミナー開催の取組を⽀援中⻑期的なブランド確⽴のための専⾨家招聘、新商品・デザイン開発、海外展⽰会出展等の取組を⽀援

補 助 対 象 者 商⼯会、商⼯会議所、組合、中⼩企業者の連携体（４社以上）等

対 象 経 費 謝⾦、旅費、マーケティング調査費 等 展⽰会等出展費、試作品開発費 等

補 助 率 ２／３以内 １〜２回⽬︓２/３以内３回⽬ ︓１/２以内

補 助 上 限 額 200万円（下限額 50万円） 2,000万円（下限額100万円）

公 募 期 間 2019年2⽉18⽇(⽉)〜2019年3⽉18⽇(⽉）

応 募 先 北海道経済産業局 産業部 経営⽀援課URL︓https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190218_2/index.htm

備 考 2017年度補正予算、2018年度予算の採択件数（道内）︓２件（①）、１件（②）

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 産業部 経営⽀援課 TEL︓011-709-2311（内線）2578

●海外展開に向けた戦略策定や商品開発、展⽰会出展等の経費の⼀部を補助します。

ペーパーウッドを使ったオリジナル製品の開発と海外販路拡⼤【滝澤ベニヤ（株）、（株）ササキ⼯芸、（株）メーベルトーコー、（株）ドリルデザイン】

合板の間にカラフルな再⽣紙を挟んだ「ペーパーウッド」を使⽤したインテリア製品の開発と海外への販路拡⼤を実施する。

活用事例

その他の採択事例については、こちらをご覧ください。（北海道経済産業局のHP:2017年度補正）https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20180622/index.htm（北海道経済産業局のHP:2018年度予算）https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20180625/index.htm

海外への販路拡⼤を実施するペーパーウッド（左）メゾン・エ・オブジェ（フランス）への出展（右）

※公募期間終了

https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20180622/index.htmhttps://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20180625/index.htmhttps://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20190218_2/index.htm

＜活⽤事例＞

項⽬

補 助 対 象 者 ・道内の中⼩企業者⼜は中⼩企業者で構成されるグループ・地域団体商標の外国出願については、商⼯会議所、商⼯会、NPO法⼈も対象。

対 象 経 費 外国特許庁への出願料、現地代理⼈費⽤、国内代理⼈費⽤、翻訳費⽤ 等

補 助 率 1/2以内

補 助 上 限 額

①1企業に対する１事業年度内の補助⾦の上限額︓300万円②1出願に対する補助⾦の上限額

【特許】150万円【実⽤新案、意匠、商標】60万円【冒認対策商標※】30万円 ※海外での第三者による抜け駆け出願対策を⽬的とした商標出願

公 募 期 間 1次公募︓2019年4⽉26⽇(⾦)〜2019年6⽉3⽇(⽉)2次公募︓2019年9⽉17⽇(⽕)〜2019年10⽉25⽇(⾦)

応 募 先 （公財）北海道中⼩企業総合⽀援センター 企業振興部 助成⽀援ＧTEL︓011-232-2403

備 考 2019年度 道内採択件数（１次公募）8者9件、（２次公募）6者10件

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室 TEL︓011-709-2311（内線2586）

●中⼩企業等による特許、実⽤新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の⼀部を補助します。

●申請時に既に国内で出願を⾏っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のものが対象です（国内出願と予定している外国出願の申請者が同⼀であること）。

11．中⼩企業等外国出願⽀援事業補助⾦

特許,4件

意匠, 1件

商標, 11件

冒認対策商標, 3件

採択件数の内訳（2019年度）

JAひがしかわでは、町の農業ビジョンの⽅針に基づき、海外展開を拡⼤するため、地域団体商標「東川⽶」について本事業を活⽤し商標を出願。

同社では、ロングセラーが⾒込まれる製品を中⼼に家具の意匠を出願し、模倣品対策と販売店との信頼構築を⾏い、欧⽶を中⼼に海外展開している。

商標

JAひがしかわ（東川町）

意匠

株式会社カンディハウス（旭川市）

※公募期間終了

・・・変更部分・・・変更なし

項⽬

補 助 対 象 者 中⼩企業等

対 象 経 費 ・国内出願︓出願審査請求料、特許料(1〜10年分)・国際出願︓国際出願に関する⼿数料

軽 減 率・中⼩企業等︓1/2に軽減

(国際出願⼿数料、取扱⼿数料については、納付⾦額の1/2相当額を交付)・⼩規模・中⼩ベンチャー企業︓1/3に軽減

(国際出願⼿数料、取扱⼿数料については、納付⾦額の2/3相当額を交付)

新 制 度 の適 ⽤ 案 件

・国内料⾦︓2019年4⽉1⽇以降に出願審査請求をするもの・国際料⾦︓2019年4⽉1⽇以降に国際出願をするもの※2019年3⽉31⽇以前に出願審査請求または国際出願をした場合には、旧制度に基づき、減免の適⽤が判断されます。

新 制 度 の申 請 先

特許庁（詳細は、下記ホームページをご覧ください。）https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室 TEL︓011-709-2311（内線2586）

●中⼩企業等を対象とした「出願審査請求料」、「特許料(1〜10年分)」及び「国際出願に係る⼿数料」の軽減措置を講じます。●2019年4⽉1⽇以降に出願審査請求・国際出願をする案件については、新しい減免制度が適⽤されます。

12．特許料等の減免制度

①軽減対象が全ての中⼩企業に

拡⼤されます。

②減免申請が⼤幅に簡素化

します。

新しい減免制度の主なポイント

出願審査請求料、特許料1~10年分 国際出願に関する⼿数料

軽減なし ⇒　1/2 に軽減 軽減なし　⇒　1/2 に軽減

法⼈税⾮課税中⼩企業 1/2 に軽減 軽減なし

研究開発型中⼩企業 1/2 に軽減 軽減なし　⇒　1/2 に軽減

中⼩ものづくり⾼度化法の認定中⼩企業 1/2 に軽減 軽減なし　⇒　1/2 に軽減

⼩規模・中⼩ベンチャー企業 1/3 に軽減 1/3 に軽減

福島特措法の認定中⼩企業 1/2 に軽減　⇒　1/4 に軽減 軽減なし　⇒　1/4 に軽減

1/2 に軽減 軽減なし　⇒　1/2 に軽減

出願審査請求料、特許料1~3年分︓免除特許料4~10年分︓1/2 に軽減 軽減なし

1/2 に軽減 軽減なし

対象者軽減率

中⼩企業

⼤学等研究者、⼤学、⾼等専⾨学校、TLO、試験研究独⽴⾏政法⼈、公設試験研究機関、試験研究地⽅独⽴⾏政法⼈等

⽣活保護受給者、市町村⺠税⾮課税者

所得税⾮課税者、事業税⾮課税者

新減免制度における対象者及び対象者別軽減率

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

13．北海道よろず⽀援拠点事業

●中⼩企業・⼩規模事業者が抱える経営課題の解決に向けたサポートを無料で⾏います。

○専⾨⼈材が中⼩企業・⼩規模事業者の経営相談に無料で応じます

○⽀援機関への出前相談会・セミナーも無料で承ります

＜事業承継＞「事業承継を計画的に取組むためには︖」「借⾦がある個⼈事業主のための跡継ぎ対策セミナー」

＜創業＞「教えます。創業から⽣き残るコツ」「⼥性創業のための３つの⼼得」

＜⼈⼿不⾜・働き⽅改⾰＞「個⼈事業主も取り組める働き⽅改⾰のススメ」「⼈材不⾜解消︕⼈が集まる良い会社とは」

＜ＩＴ利活⽤＞「IT を使って⽣産性を向上させる」「すぐに取り掛かれる⾃社ホームページを作ろう」 など

中⼩企業診断⼠や税理⼠、弁護⼠など豊富な⽀援実績を有する専⾨⼈材を配置の上、創業から売上拡⼤、経営改善、海外展開などに⾄るまで、幅広い分野に関するきめ細やかな⽀援を⾏っています。

中⼩企業⽀援機関や⾃治体などを対象として、専⾨⼈材を派遣して出前相談会を実施します。出前相談にあたっては、セミナーなども併せて⾏うこともでき、例えば、以下のようなテーマから⾃由に選んでいただくことも可能です。

経営コンサルタント会社代表、中⼩企業診断⼠、税理⼠、弁護⼠、社会保険労務⼠、⾦融機関OB、野菜ソムリエ上級プロ、ITコーディネーター、１級カラーコーディネーター、⼤⼿⼩売業バイヤーOB など

セミナーテーマ例

専⾨⼈材

項⽬

対 象 者 中⼩企業・⼩規模事業者、中⼩企業⽀援機関 等

申 し 込 み⽅ 法

以下の相談申し込み先にお電話いただくか、メールでお申し込み下さい。後⽇、担当者から連絡させていただきます。

○札幌本部（平⽇ 9︓00〜17︓30 ）札幌市中央区北1条⻄2丁⽬経済センタービル9階 (公財)北海道中⼩企業総合⽀援センター内TEL 011-232-2407 E-mail soudan@hsc.or.jp

○地⽅⽀部（毎週⽕曜⽇ 9︓00〜17︓30）・道北⽀部 旭川市緑が丘東1条3丁⽬ 旭川リサーチセンター内 TEL 0166-68-2750・⽇胆⽀部 室蘭市東町4丁⽬28-1 室蘭テクノセンター内 TEL 0143-47-6410・道南⽀部 函館市桔梗町379番地 道⽴⼯業技術センター内 TEL 0138-82-9089・オホーツク⽀部 北⾒市北3条東1丁⽬ 北⾒商⼯会議所内 TEL 0157-31-1123・釧根⽀部 釧路市⼤町1条1丁⽬1 釧路商⼯会議所内 TEL 0154-64-5563・⼗勝⽀部 帯広市⻄3条南9丁⽬1 帯広商⼯会議所内 TEL 0155-67-4515

費 ⽤ 無料

備 考 ●詳細については、北海道よろず⽀援拠点Webページをご覧ください。URL︓https://yorozu.hokkaido.jp

当 局 窓 ⼝ 北海道経済産業局 産業部 中⼩企業課 TEL︓011-709-3140

https://yorozu.hokkaido.jp

本資料全体に関するお問合せは北海道経済産業局 総務企画部企画調査課TEL︓011-709-2311（内線2520、2521）

※本資料は随時更新し、最新版はこちらからダウンロードできます。https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/index.htm

※また、本資料に掲載している事業以外の公募情報も、当局HPからご覧いただけます。https://www.hkd.meti.go.jp/information/koubo/index.htm

【補助⾦申請の留意点】・補助⾦は、後払いです。年度末に⾦額を確定した後に⽀払われます。・事業期間内に⽀出した経費以外は、補助対象経費として認められません。

https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/index.htmhttps://www.hkd.meti.go.jp/information/koubo/index.htm