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“使える！”経済産業省⽀援メニューガイドブック〜設備投資や販路開拓等を⽀援する12の補助⾦・税制〜

平成28年11⽉21⽇経済産業省北海道経済産業局

中⼩企業向け

平成27年度補正予算平成28年度当初予算・税制

INDEX【設備投資】１．ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦

①１次公募 ※公募期間終了②２次公募 ※公募期間終了⽣産性向上を実現する設備や、試作品開発に必要な設備の導⼊費を補助します

２．ロボット導⼊実証事業補助⾦ ※公募期間終了⽣産⼯程等の⾃動化・省⼒化のための機械・ロボットの導⼊費を補助します

３．中⼩企業等の省エネ・⽣産性⾰命投資促進事業補助⾦ ※公募中（５次公募）省エネ効果が⾼い照明、空調、ボイラ等の設備費を補助します

４．エネルギー使⽤合理化等事業者⽀援補助⾦ ※公募期間終了省エネ・電⼒ピーク対策等、⼯場全体での省エネ推進のための設備費、設計費、⼯事費等を補助します

５．⽣産性向上設備投資促進税制 ※対象期間中機械装置・建物等を導⼊する事業者を税制⾯から⽀援します(即時償却または税額控除)

６．新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例 ※対象期間中新たに機械装置を取得する中⼩企業を税制⾯から⽀援します（固定資産税を3年間半減）

【創業】７．創業・第⼆創業促進補助⾦ ※公募期間終了

店舗借⼊費、設備費、広報費等、創業に要する経費を幅広く補助します

【⼩規模事業者向け】８．⼩規模事業者持続化補助⾦ ※公募期間終了

⽣産性向上を⽬指す⼩規模事業者の店舗改装費や広報費等を補助します

【商品開発・販路拡⼤】９．ふるさと名物応援事業補助⾦ ※公募期間終了

①地域産業資源活⽤事業補助⾦、⼩売業者等連携⽀援事業補助⾦地場産品を活⽤した商品・サービスの開発費や展⽰会出展費等を補助します

②低未利⽤資源活⽤等農商⼯等連携⽀援事業補助⾦中⼩企業と農林漁業者との連携による新商品の試作開発費や広報費等を補助します

【海外展開】10．JAPANブランド育成⽀援事業補助⾦ ※公募期間終了

海外展開に向けたブランド戦略の策定費や海外展⽰会への出展費等を補助します

11．中⼩企業等外国出願⽀援事業補助⾦ ※公募中（３次公募）海外における特許、商標等の出願⼿続きに係る費⽤を補助します

12．海外ビジネス戦略推進⽀援事業、海外展開戦略策定⽀援補助⾦ ※公募期間終了海外展開の実現可能性調査費や海外取引に向けたWebサイト構築費等を補助します

項⽬

補助対象者中⼩企業・⼩規模事業者

公募期間平成28年2⽉５⽇〜平成28年４⽉13⽇

応募先「ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦」北海道地域事務局（北海道中⼩企業団体中央会）TEL：011-200-9356URL：http://www.h-chuokai.or.jp/contents/monodukuri/h27koubo.html

備考・予算：1,020.5億円（全国）・補助予定件数：約１万件（全国）・前年度の採択件数：13,134件（全国）、397件（道内）

当局窓⼝北海道経済産業局地域経済部産業技術課 TEL：011-709-2311（内線2585）

●中⼩企業・⼩規模事業者が、⾃らの⽣産性向上のために⾏う、⾰新的なサービス・試作品の開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等の経費の⼀部を補助します。

事業期間補助上限額補助率対象事業

（１）⼀般型　※設備投資中⼼の計画向け

機械装置費、技術導⼊費、運搬費、専⾨家経費

（２）⼩規模型　※少額の設備投資または試作開　　　　　　　　　　　　　　　　発中⼼の計画向け機械装置費、原材料費、技術導⼊費、外注加⼯費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専⾨家経費、クラウド利⽤費


申請類型別の対象経費の違い

２．サービス・ものづくり⾼度⽣産性向上⽀援

１．⾰新的サービス・ものづくり開発⽀援

上記１．の⾰新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を⽤いた設備投資を⾏い⽣産性を向上させ、「投資利益率」５%を達成する計画であること。

2/3以内

・「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活⽤した⾰新的な試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏い、⽣産性を向上させる計画であること。・または「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰された⽅法で⾏う⾰新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３〜５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。

1,000万円

500万円

3,000万円

交付決定⽇〜Ｈ

28.12.31


28.11.30


28.12.31

ポイント

①幅広い業種で利⽤できる→右表参照②設備投資のみで利⽤できる

③全国約１万件の採択を予定→1,020.5億円の⼤型予算

⾷料品製造業 26% 印刷・同関連業 5%

⾦属製品製造業 15% ⽊材・⽊製品製造業 5%

情報サービス業 7% 職別⼯事業 4%

⽣産⽤機械機具製造業 6% その他 29%

採択件数の業種別内訳（H26年度補正2次公募）

１．ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦ ①１次公募

※公募期間終了

http://www.h-chuokai.or.jp/contents/monodukuri/h27koubo.html

項⽬


公募期間平成28年7⽉8⽇〜平成28年8⽉24⽇（採択⽇：１０⽉中を⽬処）

応募先「ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦」北海道地域事務局（北海道中⼩企業団体中央会）TEL:011-200-9356URL: http://www.h-chuokai.or.jp/contents/monodukuri/h27koubo2.html

備考・１次公募の採択件数 :7,729件（全国）、249件（道内）・２次公募の採択予定件数：約100件（全国）

当局窓⼝北海道経済産業局地域経済部産業技術課 TEL：011-709-2311（内線2585）

●中⼩企業・⼩規模事業者が、⾃らの⽣産性向上のために⾏う、⾰新的なサービス・試作品の開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等の経費の⼀部を補助します。

事業期間補助上限額補助率対象事業

（１）⼀般型　※設備投資中⼼の計画向け


（２）⼩規模型　※設備投資中⼼の計画向け


申請類型別の対象経費の違い

１．⾰新的サービス・ものづくり開発⽀援・「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活⽤した⾰新的な試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏い、⽣産性を向上させる計画であること。・または「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰された⽅法で⾏う⾰新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３〜５年で、「付加価値額」年率３%及び「経常利益」年率１%の向上を達成できる計画であること。

1,000万円

500万円


28.12.31


28.12.31

2/3以内

ポイント

①幅広い業種で利⽤できる→右表参照

②設備投資のみで利⽤できる

③全国約100件の採択を予定

⾷料品製造業 26% 印刷・同関連業 5%

⾦属製品製造業 15% ⽊材・⽊製品製造業 5%

情報サービス業 7% 職別⼯事業 4%

⽣産⽤機械機具製造業 6% その他 29%

採択件数の業種別内訳（H26年度補正2次公募）

１．ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦ ②２次公募

※2ページ⽬の1次公募時とは、申請類型及び対象経費が異なっていますので、ご注意ください。


http://www.h-chuokai.or.jp/contents/monodukuri/h27koubo2.html

２．ロボット導⼊実証事業補助⾦

項⽬

補助対象者ロボットの活⽤により労働環境の改善や⽣産性の向上を⽬指す⽇本の⺠間企業等

対象経費 ①ロボット導⼊実証事業：設備費、労務費、外注費 ②ロボット導⼊FS事業：労務費、外注費

補助率⼤企業１/２以内、中⼩企業者２/３以内

補助上限額 ①ロボット導⼊実証事業：5000万円 ②ロボット導⼊FS事業：500万円

公募期間平成28年4⽉26⽇〜平成28年5⽉16⽇（⼀次締切）平成28年6⽉30⽇（⼆次締切）

応募先⼀般社団法⼈⽇本ロボット⼯業会TEL：03-3434-2919URL：http://www.jara.jp/hojyo/koubo.html

備考●前年度の採択件数（全国）①ロボット導⼊実証事業：78件（うち中⼩企業：59件)②ロボット導⼊FS事業：41件（うち中⼩企業：31件）

当局窓⼝北海道経済産業局地域経済部製造産業課 TEL：011-709-2311（内線2571）

●⽣産⼯程等の⾃動化・省⼒化のための機械・ロボットの導⼊に係る費⽤の⼀部を補助します。① ロボット導⼊実証事業

ものづくり分野等の事業者を対象に、先端的なロボット活⽤による⾃動化・省⼒化に資する設備投資に係る費⽤の⼀部を補助。

② ロボット導⼊ＦＳ事業

ロボット導⼊に伴う費⽤対効果の算出等に係る費⽤の⼀部を補助。

⾃動化による単純作業や過酷環境下作業からの解放

多能⼯ロボットの活⽤によるラインの柔軟性向上

【湧別漁業協同組合】輸出⽤ホタテ⾙⾃動⽣剥き機「オートシェラー」

ホタテ⾙からの⾙柱取外作業は、熟練作業員による⼿剥き作業が必要な重労働作業である⼀⽅、作業員の⾼齢化が進み労働⼒の確保が困難になっている分野。湧別漁協では(株)ニッコーと連携し、こうした課題解決の

ため、⾃動機械・ロボット加⼯システムへの展開に向け、ホタテ⾙⾃動剥き機「オートシェラー」の導⼊実証を実施。

原貝をセット原貝をセット

上貝異物除去

上貝異物除去

上貝を微加熱上貝を微加熱

上貝強制開口

及び排出

上貝強制開口

及び排出

内臓吸引排出内臓

吸引排出

貝柱を刃物で剥き取り

貝柱を刃物で剥き取り

貝柱回収下貝排出貝柱回収下貝排出

＜⾃動剥き機加⼯⼯程の流れ＞

①ロボット導入実証事業活用事例


http://www.jara.jp/hojyo/koubo.html

３．中⼩企業等の省エネ・⽣産性⾰命投資促進事業補助⾦

項⽬

補助対象者事業活動を営んでいる法⼈及び個⼈事業主

対象経費設備費

対象設備⾼効率照明、⾼効率空調、産業ヒートポンプ、業務⽤給湯器、⾼性能ボイラ、低炭素⼯業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業⽤モータ、FEMS・BEMS

補助率１/３以内

補助上限額 1事業者あたり２億円

公募期間【５次公募】平成28年11⽉21⽇〜平成28年11⽉30⽇ 17時必着

応募先⼀般社団法⼈環境共創イニシアチブTEL：（ナビダイヤル）0570-783-755（IP電話からのご連絡）042-303-1533URL：https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

備考対象設備がトップランナー制度対象の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象にします。※トップランナー制度：各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器（トップランナー）」の性能以上に設定する制度。

当局窓⼝北海道経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課 TEL：011-709-2311（内線2635）

●省エネ効果が⾼い照明、空調、ボイラ等の設備への更新の⼀部を補助します。

FEMS※例⾼効率空調

空調

照明

例⾼効率照明

炉

例低炭素⼯業炉

給湯

例ヒートポンプ式給湯器

ボイラ

例⾼性能ボイラ

ポイント①簡易に申請が⾏える→事業場単位ではなく、⼊れ替える

設備単位で省エネ率を算定

②幅広い業種で利⽤できる→製造業、⼩売業等、様々な業種が対象

※FEMS（ファクトリー・エネルギー・マネジメント・システム）：⼯場におけるエネルギー管理を⽀援するシステム

https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

４．エネルギー使⽤合理化等事業者⽀援補助⾦

項⽬

補助対象者⽇本国内で事業活動を営んでいる法⼈及び個⼈事業主

対象経費 Ⅰ：省エネ設備・システム導⼊⽀援Ⅱ：電気需要平準化対策設備・システム導⼊⽀援

補助率１/３以内ただしエネルギー管理⽀援サービス事業者を活⽤した事業は１/２以内

補助上限額１事業あたり２０億円（ただし複数事業者間の場合３０億円、複数年度事業の場合事業全体で５０億円）

公募期間平成28年6⽉6⽇〜平成28年7⽉1⽇ 17時必着

応募先⼀般社団法⼈環境共創イニシアチブTEL：03-5565-4463URL：http://sii.or.jp/cutback28/public.html

備考 ●前年度の採択件数：1,339件（全国）、96件（道内）●対象設備がトップランナー制度対象の場合、トップランナー基準以上の設備を補助対象にします。

当局窓⼝北海道経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課 TEL：011-709-2311（内線2635）

●省エネ・電⼒ピーク対策等、事業場全体での省エネ推進のために必要となる費⽤の⼀部を補助します。

省エネ・電⼒ピーク対策事業（設備の更新によって、事業場全体で省エネを実現）

事業者間で⼀体となった省エネの取組（共通の⼯程を集約して、省エネを実現）

A社⼯場

B社⼯場

A社⼯場の上⼯程を廃⽌

B社⼯場に集約新設

存続

上⼯程下⼯程A製品出荷

B製品出荷

51.0%

8.5%

16.6%

6.2%

製造卸・⼩売

運輸

⽣活関連ｻｰﾋﾞｽ、娯楽

主なユーザー（平成27年度採択実績）

設備の更新例）ボイラ

エアコンLED照明

等

Before After

全ての⼯程をそれぞれの⼯場

が実施

A製品出荷

B製品出荷

共通の⼯程を⽚⽅に集約することで

省エネを実現

製造業、⼩売業等、幅広い業種で利⽤できる

事業場全体の・エネルギーコストが削減・ピーク時の電⼒使⽤量を削減

×

例）


http://sii.or.jp/cutback28/public.html

５．⽣産性向上設備投資促進税制

●機械装置等の導⼊で、特別償却または税額控除が受けられます。●⾮製造業を含めた幅広い事業者に活⽤いただけます。

即時償却または税額控除５％（建物・構築物３％）(平成26年1⽉20⽇から平成28年3⽉末 ※対象期間終了)特別償却50％（建物・構築物25％）または税額控除４％(建物・構築物２％)(平成28年4⽉1⽇から平成29年3⽉末 ※対象期間中)

税制措置

・営業利益拡⼤のための新規店舗出店（⼩売業）・⽣産能⼒増強・⽣産効率向上のための⽣産ライン増設・機械装置の導⼊（製造業）・新たな利⽤者増加と診療報酬増加を⾒込んだCT装置等の医療機器の導⼊（医療業）・⽣産量増加のための⽜舎や肥育舎の設備新設（農業）

活⽤例

項⽬【A類型】先端設備【B類型】⽣産ラインやオペレーションの改善に資する設備

対象者⻘⾊申告をしている法⼈および個⼈事業主

対象設備機械装置、⼯具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物(B類型のみ)、ソフトウエア

要件 ①最新モデルであること②⽣産性向上（年平均1％以上）投資計画における投資利益率が年平均15％以上(中⼩企業等は5％以上)

その他満たすべき要件⽣産等設備を構成するものであること／最低取得価額要件を満たしていること／国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないこと

必要⼿続き設備メーカーから⼯業会等が発⾏した証明書を受領し、税務申告会計⼠・税理⼠から投資計画の事前確認を受けた上で経産局へ申請し、確認書を受領して税務申告

備考 A類型は設備取得後の申請可能。Ｂ類型は設備取得1ヶ⽉前に申請する必要あり

当局窓⼝北海道経済産業局地域経済部地域経済課 TEL：011-709-2311（内線2553）

６．新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例

項⽬

⽀援対象

中⼩企業者が中⼩企業等経営強化法の経営⼒向上計画に基づき取得する新規の機械装置（新品）※中⼩企業者：資本⾦１億円以下等、⼤企業の⼦会社除く

⽣産性を⾼める機械装置が対象※⽀援要件：①160万円以上、②旧モデル⽐で⽣産性1%以上向上(10年以内に販売開始)⽣産性向上設備投資減税の⽀援要件である「最新モデル」は、要件から除外。

特例措置固定資産税（税率1.4％）の課税標準を３年間1/2に軽減

適⽤期間適⽤期間：3年間（平成28年7⽉から平成30年度末までの投資）

当局窓⼝北海道経済産業局産業部中⼩企業課 TEL：011-709-2311（内線2575）

備考詳細、申請書のダウンロードについては中⼩企業庁webページをご覧ください。URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

●中⼩企業が新規に取得する機械装置の固定資産税を３年間、１／２に軽減します。

中小企業者（赤字法人含む）

（生産性向上設備に係る）

固定資産税の特例１／２軽減（３年間）

生産性向上設備

中小企業等経営強化法

事業所管大臣経営力向上計画（設備投資・人材育成・経営手法改善等）

策定

記載された

特例措置

認定提出先

（例）経産省：各地⽅の経済産業局

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

項⽬創業第⼆創業

補助対象者新たに創業する者※新たに創業する者であって、個⼈開業⼜は会社等の

設⽴を⾏い、その代表者となる者

第⼆創業を⾏う者※事業承継を⾏った者⼜は⾏う予定の者で、既存事業

以外の新事業を開始する者

対象経費⼈件費、店舗借⼊費、設備費、広報費、知的財産関連経費、マーケティング調査費等左に掲げる経費のほか、既存事業の廃業コスト

補助率２/３以内

補助上限額 200万円（下限額100万円） 1,000万円（下限額100万円）

公募期間平成28年4⽉1⽇〜平成28年4⽉28⽇ 17時必着※電⼦申請の場合は平成28年4⽉29⽇ 17時締切

応募先創業・第⼆創業促進補助⾦事務局（株式会社電通）TEL：03-5148-6551URL：https://sogyo-hojo-28.jp/

備考 ●前年度の採択件数：775件（全国）、27件（道内）


●特定の地域（※）で新しいビジネスを始めるための創業費⽤の⼀部を補助します。

●また、事業承継を契機に既存事業の全部⼜は⼀部を廃⽌し、新分野に挑戦する第⼆創業者には、創業費⽤に加え、廃業費⽤の⼀部も補助します。

（※）産業競争⼒強化法の認定市区町村（道内５８⾃治体）で特定創業⽀援事業を受けること⼜は受ける予定であることが要件となります。道内認定市町村の詳細は当局のwebページをご覧下さい。

（URL: http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160113/index.htm）

７．創業・第⼆創業促進補助⾦

雑菌や⾍の発⽣がなく、植物⽣育促進機能を有する⼈⼯⼟壌を作成し、照明つきのデザインフレームに組み込み、花卉からラディッシュなどの根菜類まで「⽔やり」のみで⽣育させるインテリアプランターを製作・販売する会社を設⽴。創業に伴う知的財産関連経費（特許出願費・弁理⼠費⽤）等に補助⾦を活⽤。

活用事例

⾼衛⽣⼈⼯⼟壌による、花、葉菜、根菜対応インテリアプランター【荒磯慎也⽒（株式会社ラテラ代表取締役）】


http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160113/index.htmhttps://sogyo-hojo-28.jp/

８．⼩規模事業者持続化補助⾦

項⽬

補助対象者⼩規模事業者（従業員数が２０名以下（商業・サービス業は５名以下））

対象経費広報費、展⽰会等出展費、旅費等


補助上限額 50万円 ※以下の場合は100万円(1)海外展開、(2)雇⽤対策、(3)買物弱者対策

公募期間平成28年2⽉26⽇〜平成28年5⽉13⽇

応募問合わせ最寄りの商⼯会・商⼯会議所URL：http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160229/index.htm

備考 ●前年度の採択件数：33,855件（全国）、849件（道内）●留意事項等：申請に際しては、最寄りの商⼯会・商⼯会議所の確認が必要です。


●⼩規模事業者が販路開拓や⽣産性向上等に取り組む費⽤の⼀部を補助します。

ポイント①⾝近な⽤途に利⽤できる→店舗の改装、チラシ作成、

商品パッケージ製作、集客力向上のための設備導入等

（出典）第23回中⼩企業政策審議会「資料4」

【美容室シェモア】（東京都端穂町）既存の設備では⾼齢者が⻑時間座っていられないという声を受け、⾼齢者に優しいカットチェア・シャンプーチェアを導⼊。

【事業者の⽣声】（清⽔光さん）補助⾦で購⼊したカットチェア

「将来の売上⽬標を設定したり、そのためにどうしたらいいかを考える機会を与えていただいたことに感謝しています。」

ユーザーの声

【その他サービス事業者の声】

◆海外でのニーズ調査によって得た需要情報をもとに中⻑期的な経営計画を策定できたことに加え、この計画に基づいて補助⾦を活⽤し、新たなステップアップを⽬指せる状況となった。

◆また、海外も⾒据えた展開まで経営の視点が広がった。さらには、事業拡⼤が⾒込めたため、新たに従業員１名を雇うことができた。

②「経営計画」の作成が条件→⾃社の強み・弱み、事業の⾒

直し等、様々な気づきが⽣まれる


http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160229/index.htm

項⽬ ①地域産業資源活⽤事業 ②⼩売業者等連携⽀援事業

補助対象者中⼩企業地域資源活⽤促進法に基づく事業計画の認定を受けた中⼩企業者中⼩企業地域資源活⽤促進法に基づく事業計画の認定を受けた中⼩企業者、⼀般社団法⼈等

対象経費旅費、展⽰会等出展費、試作・開発費等旅費、展⽰会等出展費、設営費等


補助上限額 500万円（下限額50万円）※4者以上の連携の場合は2,000万円 1,000万円(下限額50万円)

公募期間【3次公募】平成28年7⽉22⽇〜9⽉1⽇ 17時必着

応募先北海道経済産業局産業部中⼩企業課URL：http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160722/index.htm

備考●前年度の採択件数（①のみ）：263件（全国）、3件（道内）●留意事項等:市町村による「ふるさと名物応援宣⾔」の内容に沿う場合、審査の際に考慮されます。

道内のふるさと名物応援宣⾔は中⼩企業庁のwebページをご覧ください。（URL：https://www.mirasapo.jp/shigen/information/hokkaido.html#hokkaido）


●地域資源を活⽤した「ふるさと名物」の開発や販路開拓に係る経費の⼀部を補助します。※本補助⾦は、「中⼩企業地域資源活⽤促進法」に基づく事業計画認定を受けた中⼩企業・団体が対象です。

なお、事業計画認定は、例年3回（7⽉、10⽉、2⽉）実施しています。※道内の地域資源⼀覧は北海道のwebページでご確認下さい。（URL: http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/chiikisigen.htm）

①地域産業資源活⽤事業地域資源を活⽤した商品等(当該地域内で開発・⽣産されたもの)の開発や販路開拓の取組を⽀援

②⼩売業者等連携⽀援事業⼩売業者等が、地域資源を活⽤した商品等に関する市場動向等の情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好の商品づくりに繋げるための取組を⽀援

９．ふるさと名物応援事業補助⾦①「地域産業資源活⽤事業」「⼩売業者等連携⽀援事業」

【株式会社室蘭うずら園】平成22年度採択室蘭うずら園は、北海道で唯⼀のうずらの孵化、飼育、⽣産を⾏っており、ワクチン・薬を⼀切使わず、独⾃技術により独特の臭みのないうずら卵を⽣産している。このうずら卵をベースに、道産素材を加えた「うずらプリン」と関連商品の開発、販売を⾏っている。室蘭市の地域資源「うずらの卵」を使って開発した商品

独⾃技術で臭みのない北海道室蘭産うずら卵を原料とする「うずらプリン」の開発・販売活用事例


http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/chiikisigen.htmhttp://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160722/index.htmhttps://www.mirasapo.jp/shigen/information/hokkaido.html#hokkaido

項⽬

補助対象者農商⼯等連携促進法に基づく農商⼯等連携事業計画の認定を受けた代表者

対象経費試作・開発費、販路開拓費、謝⾦、旅費等

補助率 2/3以内

補助上限額 500万円（下限額 50万円）

公募期間【3次公募】平成28年7⽉22⽇〜9⽉1⽇ 17時必着

応募先北海道経済産業局産業部農商⼯連携課URL：http://www.hkd.meti.go.jp/hoksn/20160722/index.htm


当局窓⼝北海道経済産業局産業部農商⼯連携課 TEL：011-709-2311（内線2599）

●中⼩企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活⽤して⾏う新商品・新サービスの開発、販路開拓等を⽀援します。

９．ふるさと名物応援事業補助⾦②低未利⽤資源活⽤等農商⼯等連携⽀援事業

※本補助⾦は、「農商⼯等連携促進法」に基づく事業計画認定を受けた事業者が対象です。なお、事業計画認定は、例年3回（7⽉、10⽉、2⽉）実施しています。

北海道岩⾒沢市産のしょうがを活⽤して、ジンジャーエールやしょうがシロップなどを開発。商品PRのための専⽤WEBページやリーフレットを作成し販促活動を展開。

【連携体】(株)⽩亜ダイシン、豊⾥農業経営活性化協議会

北海道岩⾒沢市産しょうがを使った加⼯⾷品の開発、製造及び販売

活用事例①

⽣⾷⽤スイートコーンの⾃動収穫機を開発し、これまでの⼿もぎから収穫能⼒が⼤幅に向上、作業⼈員の省⼒化を実現。

【連携体】オサダ農機(株)、(有)北幸農園

活用事例②

⽣⾷⽤スイートコーンの⾃動収穫機の開発による収穫作業の効率化


http://www.hkd.meti.go.jp/hoksn/20160722/index.htm

項⽬ ①戦略策定⽀援事業 ②ブランド確⽴⽀援事業（最⻑３年間）

事業概要ブランドコンセプトと基本戦略を固めるための専⾨家招聘、調査、セミナー開催等の取組を⽀援中⻑期的なブランド確⽴のための専⾨家招聘、新商品・デザイン開発、海外展⽰会出展等の取組を⽀援

補助対象者中⼩企業４者以上の連携体、商⼯会議所、商⼯会、組合等

対象経費謝⾦、旅費、マーケティング調査費等展⽰会等出展費、試作品開発費等

補助率定額補助（10/10）２/３以内

補助上限額 200万円（下限額100万円） 2,000万円（下限額100万円）

公募期間平成28年4⽉27⽇〜平成28年5⽉27⽇

応募先北海道経済産業局産業部中⼩企業課URL：http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160428/index.htm



●優れた素材や技術等をいかした製品の海外展開に向けた戦略策定や商品開発、展⽰会出展等の経費の⼀部を補助します。

10．JAPANブランド育成⽀援事業補助⾦

北海道の優れた畑・野菜⽤農業機械のヨーロッパ市場開拓プロジェクト【 (⼀社)北海道農業機械⼯業会】

北海道の農業機械メーカーが製造している⾼機能な畑・野菜⽤農業機械のブランド化を図り、農家の経営規模や営農技術が北海道と同規模なヨーロッパ市場への販路開拓を推進。

活用事例 ②

北海道発キッチンウェアブランド確⽴・海外販路構築プロジェクト【(株)三好製作所・(株)アイスジャパン・(有)テックマシン・(株)ＢＥＲＴＲＡＮＤ】

デザイン性に優れ、⾼品質な保冷剤⼀体型弁当箱のブランド化を図り、⽇本⾷や弁当⽂化が広まる欧州・オセアニア（豪州）・中国等への販路開拓を推進。

活用事例 ①


http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160428/index.htm

＜活⽤事例（平成28年度１次、２次）＞

項⽬

補助対象者・道内の中⼩企業⼜は中⼩企業で構成されるグループ・事業協同組合、商⼯会、商⼯会議所、NPO法⼈（地域団体商標）

対象経費外国特許庁への出願料、現地代理⼈費⽤、国内代理⼈費⽤、翻訳費⽤等

補助率１／２以内

補助上限額

①1企業に対する１事業年度内の補助⾦の上限額：300万円②1出願に対する補助⾦の上限額

【特許】150万円【実⽤新案、意匠、商標】60万円【冒認対策商標※】30万円 ※海外での第三者による抜け駆け出願対策を⽬的とした商標出願

公募期間【3次公募】平成28年11⽉７⽇（⽉）〜平成28年12⽉９⽇（⾦）

応募先（公財）北海道中⼩企業総合⽀援センター企業振興部助成⽀援ＧTEL：011-232-2403URL：http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20161107/index.htm（当局webページ）

備考 ●平成27年度の採択件数（道内）：17事業者

当局窓⼝北海道経済産業局地域経済部産業技術課特許室 TEL：011-709-2311（内線2586）

●中⼩企業等による特許、実⽤新案、意匠、商標等の外国出願に要する経費の⼀部を補助します。

●申請時に既に国内で出願を⾏っており、採択後、年度内に同じ内容で外国に出願する予定のものが対象です（国内出願と予定している外国出願の申請者が同⼀であること）。

11．中⼩企業等外国出願⽀援事業補助⾦

特許 4

商標 14

採択件数の内訳（平成２８年度１次、２次）

同社では、中国で開催された展⽰会に出展した際に中国企業数社から契約の希望があり、今後、技術ライセンス契約を⾏うにあたり⾃社の知的財産を保護する⽬的で中国に特許を出願。

同社では、世界各国からの引き合いに対応するため、今後、主要製品を輸出するにあたり⾃社の知的財産の保護を図る⽬的で、世界１０ヶ国に商標を出願。

特許

㈱トーワ建設（旭川市）

商標

㈱ホリ（砂川市）

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20161107/index.htm

12．海外ビジネス戦略推進⽀援事業・海外展開戦略策定⽀援補助⾦

項⽬


対象経費市場調査費、翻訳費・通訳費、旅費、Webサイト構築費⽤、⾞両借上げ費⽤


補助上限額平成27年度補正：200万円 ※内、Webサイト作成費⽤は、上限100万円。平成28年度当初：140万円

公募期間平成28年1⽉29⽇〜平成28年2⽉29⽇（１次締切）平成28年3⽉31⽇（２次締切）

応募先独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構北海道本部経営⽀援部経営⽀援課TEL：011－210－7471URL： http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/index.html

備考 ●前年度の採択件数：87件 (全国) 、3件（道内）

当局窓⼝北海道経済産業局総務企画部国際課 TEL：011-709-2311（内線2605）

●海外展開事業の実現可能性分析を専⾨家がサポート。また、海外現地調査や海外取引を⽬的としたWebサイト構築の費⽤を補助します。

○第１ステップ企業の募集及び⽀援対象企業の採択

○第２ステップ国内での事前準備⽀援（事前計画作成⽀援、資料の翻訳と経費⽀援）

○第３ステップ海外での現地調査⽀援（現地調査同⾏とアドバイス実施）

○第４ステップ実施後のフォロー（事業計画の修正や⾒直しをアドバイス）

海外進出の経営判断

※Ｆ／Ｓ＝フィージビリティスタディ（実現可能性調査）：海外展開事業や海外プロジェクトが実現可能か、採算が取れるか等を判断する調査。

活用事例

国際航空券予約システム（Sky Rep）等のタイ国進出可能性の調査【(株)アジェンダ】

国際航空券予約システムのタイ進出に向け、現地旅⾏代理店を中⼼にニーズ調査。「英語の理解⼒が⾼いので、ソフト開発費⽤（現地語）を低減できる」「情報不⾜に対し、道内のポータルサイトを構築することで予約システムの同時浸透を図れる」等の新たなビジネスモデルも発⾒。

F／Sの流れ


http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/index.html

本資料全体に関するお問合せは北海道経済産業局企画調査課

Tel：０１１－７０９－２３１１（内線２５２０、２５２１）

※本資料は随時更新し、最新版はこちらからダウンロードできます。http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/index.htm

※また、本資料に掲載している事業以外の公募情報も、当局HPからご覧いただけます。http://www.hkd.meti.go.jp/information/koubo/index.htm

【補助⾦申請の留意点】・補助⾦は、後払いです。年度末に⾦額を確定した後に⽀払われます。・事業期間内に⽀出した経費以外は、補助対象経費として認められません。
http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/guidebook/index.htmhttp://www.hkd.meti.go.jp/information/koubo/index.htm

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