部門別の概況 株主通信 - TOYO TANSO · 2016年1月1日～2016年12月31日...
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Transcript of 部門別の概況 株主通信 - TOYO TANSO · 2016年1月1日～2016年12月31日...
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20,000
40,000
60,000
80,000
60
70
80
90
100
第72期 第73期 第74期 第75期
75,83174,229 72,990 69,797
総資産/自己資本比率自己資本比率
78.076.376.3
79.6 81.4
（%）（百万円）総資産
0
-500
500
1,000
1,500
第72期 第73期 第74期 第75期
△111
402284
1,327
（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益
10
0
20
30
0
100
300
200
第72期 第73期 第74期 第75期
11.5
25.022.0
1株当たり配当金 /配当性向配当性向
34.4
128.9
182.4
（%）（円）1株当たり配当金
25.0
証券コード 5310
第75期
株主通信2016年1月1日～2016年12月31日
部門別の概況
Segment
【エレクトロニクス分野】● 単結晶シリコン製造用● 化合物半導体製造用● 太陽電池製造用【一般産業分野】● 冶金関連● 放電加工電極【その他】● 先端プロセス装置用● 原子力、宇宙航空● 医療用
【機械用カーボン分野】● 一般産業機械用● 輸送機械用【電気用カーボン分野】● 小型モーター用● 大型モーター用
【主要3製品】● SiCコーティング黒鉛製品● C/Cコンポジット製品● 黒鉛シート製品【その他】
●エレクトロニクス分野：太陽電池用の設備更新需要が増加したこともあり、前期並みの水準を維持しました。●一般産業分野：連続鋳造用が低調に推移したほか、放電加工電極用も弱含む等、前期を下回りました。
●機械用カーボン分野：シール材・パンタグラフ用すり板が堅調に推移する等、前期並みの水準で推移しました。●電気用カーボン分野：電動工具用が堅調に推移したものの、洗濯機用およびクリーナー用が軟調で、前期を若干下回りました。
●SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品：半導体用の一部用途やLED用の需要が伸び悩む等、前期を下回りました。●C/Cコンポジット製品：国内外で工業炉用の拡販が進展したものの、太陽電池用の需要が弱含み、前期を若干下回りました。●黒鉛シート製品：エレクトロニクス関連や自動車関連等が安定的に推移し、前期を上回りました。
一般カーボン製品
複合材その他製品
特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品
画像提供：東日本旅客鉄道（株）
14,219百万円［前期比△8.6％］
■売上高
25.0%25.0%
■売上高構成比
28.1%28.1%
■売上高構成比
8,120百万円［前期比△3.5％］
■売上高
9,120百万円［前期比△10.5％］
■売上高
■売上高構成比
43.8%43.8%
http://www.toyotanso.co.jp
会社情報・株式情報
■未受領の配当金について三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。
■株式に関する各種お手続きについて株式に関するお手続き（住所変更、配当金振込先のご変更、相続手続き等）につきましては、株主様が口座開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■特別口座に記録された株式に関する各種お手続きについて特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。
〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社証券代行部電話 0120-782-031（通話料無料）
設立本社資本金従業員数
昭和22年7月31日〒555-0011 大阪市西淀川区竹島5-7-127,692,575,648円946名（単体） 1,903名（連結）
会社概要 （平成28年12月31日現在）
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
小西 隆志
石畑 成人
詹 国彬
堤 宏記
山田 昌吾
岩本 宗
山形 康郎
前川 和廣
田辺 陽一
田中 耕一郎
セン コクヒン
役員 （平成29年3月30日現在）
※取締役 山田 昌吾氏、岩本 宗氏および山形 康郎氏は社外取締役、 監査役 田辺 陽一氏および田中 耕一郎氏は社外監査役です。
発行済株式の総数
単元株式数
株主数
20,750,688株
100株
7,285名
株式の状況 （平成28年12月31日現在）
三菱UFJ信託銀行株式会社
〒541-8502大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部電話 0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所市場第一部
５３１０
事 業 年 度
定 時 株 主 総 会
基 準 日
公 告 方 法
株 主 名 簿 管 理 人
同 連 絡 先
上 場 証 券 取 引 所
証 券 コ ー ド
毎年１月１日から12月31日まで
毎年３月
毎年12月31日毎年12月31日毎年 6月30日
定時株主総会期末配当中間配当
電 子 公 告 掲 載ホームページアドレス http://www.toyotanso.co.jp
株 主 メ モ
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
3,418
1,560
1,214
1,165
834
626
623
620
444
360
360
1.73
1.73
16.48
7.52
5.85
5.61
4.02
3.02
3.00
2.99
2.14
株主名 持株数（千株） 出資比率（％）森田 純子
近藤 朋子
近藤 尚孝
近藤ホールディングス株式会社
公益財団法人近藤記念財団
NTコーポレーション株式会社
三菱商事株式会社
近藤 孝子
大株主 （平成28年12月31日現在）
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ホームページのご案内
ホームページでは当社の事業活動や最新のニュースリリースを紹介しています。ぜひ、ご覧ください。
東洋炭素 株主通信 検索
■所有者別株式数分布状況 ■所有者別株主分布状況
（平成28年12月31日現在）
金融商品取引業者34名 0.5%
外国人139名 1.9%
個人・その他7,002名 96.1%
金融機関33名 0.5%
その他の国内法人77名 1.1%
金融商品取引業者242,679株 1.2%
個人・その他10,949,107株 52.8%
金融機関3,232,650株 15.6%
その他の国内法人3,774,634株 18.2%
外国人2,551,618株 12.3%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
第72期 第73期 第74期 第75期
34,066
20,542
35,55832,464
売上高 （百万円）
0
200
400
600
800
1,000
1,200
第72期 第73期 第74期 第75期
790
652
1,1401,035
営業利益 （百万円）
0
300
600
900
1,200
1,500
第72期 第73期 第74期 第75期
917
759
1,501
1,303
経常利益 （百万円）
効率化から価値化へ̶次代の成長に向けた事業構造改革̶
第77期の目標
当社は着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、大胆な変革を推進しています。その進捗状況とともに、今後の取り組み方針についてご説明させていただきます。
第76期 取り組みの基本方針
営業利益3030億円億円
※親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益2020億円億円
※
特 集
集客・引合い獲得に向けた取り組みを推進第75期より、当社主催によるカーボン技術セミナーを開始いたしました。本セミナーは、カーボン製品を扱う企業を対象に、カーボン製品とその関連技術についてよりご理解を深めていただいた上で、参加企業保有の製品・技術と当社のカーボン製品・関連技術とをマッチングすることにより、参加企業と当社双方の問題の解決・新たな可能性の探究を図ることを目的としており、潜在的ニーズやシーズの掘り起こしが期待できます。これまで計4回開催した本セミナーでは、カーボン製品だけでなく、海外子会社の現地進出体験談なども取り上げるなど、テーマは多岐にわたっており、いずれもご好評をいただいております。今後も、集客および引合い増加に繋がる様々な取り組みを展開してまいります。
〈上〉大阪会場 （セミナーの様子）〈右〉東京会場（受付）
TOPICS
●第76期 売上310億円 営業利益15億円の必達●報連相の徹底、部門間の相互信頼、人・機能・組織の連携強化による競争力アップ
事業構造改革による収益改善の達成1.
●付加価値の高い用途・製品とシェアの高い収益分野を強化●基本オペレーションの徹底と“QCDS（品質・価格・納期・サービス）”戦略による顧客価値の提供で稼ぐ力を向上
ものづくり力（現場力）の強化2.
●グループ間のコミュニケーション推進と相互人材派遣の実施●グローバル視点で挑戦する人材、チャレンジ意識の育成●業務プロセスの効率化を図り、残業ゼロ化を推進
人の生産性改善と人材育成3.
1 事業の選択・集中
2 組織の適正化
3 人員の適正化
4 経営管理の強化
代表取締役社長
小西 隆志
株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。第75期株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
第75期の概況当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が続いたものの、欧州では英国のEU離脱問題による先行き不透明な状況が続き、新興国では世界のけん引役になってきた中国などの経済減速が目立ってきております。また、国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、経済対策の効果もあり、緩やかな回復が期待されております。当企業グループを取り巻く事業環境は、競合他社との競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。このような中、太陽電池市場は需給バランスの増減および価格下落による影響を受けた結果、不透明な状況で推移したほか、半導体市場は横ばい、LED市場および一般産業用市場は低調に推移いたしました。当企業グループにおいては、引き続き激化する競争環境の中、着実に利益を確保できる事業体質への転換および将来の成長発展のための基盤整備を目的とした事業構造改革の諸施策に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は売上高は32,464百万円
（前期比8.7％減）、営業利益については限界利益の改善および固定費の削減等があったものの円高による目減りや貸倒引当金の計上等により652百万円（同17.4％減）、経常利益については759百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は詫間事業所および中国子会社において補助金収入の計上があったものの、繰延税金資産の取り崩しや多孔質炭素事業に
関する一部製造設備および閉鎖予定の営業所において減損損失を計上したことにより284百万円（同29.4％減）となりました。
今後の見通し当企業グループを取り巻く状況につきましては、特殊黒鉛製品をはじめとする主力製品の需要回復が限定的なものに留まる中において、競争環境は引き続き厳しく、今後も当面の間においては同様の傾向が続くことが予想されます。このような状況のもとで、当企業グループは事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、事業構造改革を通じた限界利益率の改善、固定費の削減に取り組んでまいります。これらの状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高310億円、営業利益15億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2017年3月
ごあいさつ
Top Message
※第72期より決算期（事業年度の末日）を5月31日から12月31日へ変更しております。 第72期は決算期変更の経過期間となることから7ヶ月間（一部子会社は9ヶ月間）の変則決算となっております。財務ハイライト（連結）
米国事業●工場（東海岸）を閉鎖し、米国本社（西海岸）に事業拠点を集約●人員削減を実施（20名程度）
上記4つの重点施策に加えて
●採算性を重視した受注調整実施中●値戻し交渉実施中
●本社管理本部および工場間接部門の集約・改廃●開発本部設置により長期的視点での開発および新規事業開拓の 集約管理を強化●グローバル営業本部設置により、製品分野・販売地域毎に 最適な営業活動をグローバルで推進●国内営業拠点（つくば・静岡）を閉鎖●インド子会社の閉鎖を決定●中国子会社の合弁契約解消を予定●海外拠点の統廃合対象を選定中
●国内の無期雇用者の採用停止、有期雇用者の新規・継続活用の抑制●海外拠点における人員構成の見直しを実施中●人員数は第74期比106名減
●資本収益性を重視した事業継続・撤退判断基準を設定し運用を開始●米国子会社の管掌役員・執行責任者を刷新し、当社本体による管理・ 執行によりガバナンス・経営機能を強化●主要機能毎に管掌役員を配置するとともに、グループ全体での機能 管理を一層強化し、経営の強化・効率化を推進●ガバナンス委員会を設置
重点施策の進捗
技術と市場の方向性
新規市場
既存市場
既存技術
●カーボンブラシ●機械用カーボン
●等方性黒鉛
●黒鉛シート製品
●C/Cコンポジット製品
●SiCコーティング黒鉛製品
●自動車部品向け機械用カーボン生産能力拡充
●黒鉛シート製品生産体制強化
●グリーンイノベーション（SiCウェハー表面処理技術）
●多孔質炭素CNovel™
新規技術
0
20,000
40,000
60,000
80,000
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100
第72期 第73期 第74期 第75期
75,83174,229 72,990 69,797
総資産/自己資本比率自己資本比率
78.076.376.3
79.6 81.4
（%）（百万円）総資産
0
-500
500
1,000
1,500
第72期 第73期 第74期 第75期
△111
402284
1,327
（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益
10
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0
100
300
200
第72期 第73期 第74期 第75期
11.5
25.022.0
1株当たり配当金 /配当性向配当性向
34.4
128.9
182.4
（%）（円）1株当たり配当金
25.0
証券コード 5310
第75期
株主通信2016年1月1日～2016年12月31日
部門別の概況
Segment
【エレクトロニクス分野】● 単結晶シリコン製造用● 化合物半導体製造用● 太陽電池製造用【一般産業分野】● 冶金関連● 放電加工電極【その他】● 先端プロセス装置用● 原子力、宇宙航空● 医療用
【機械用カーボン分野】● 一般産業機械用● 輸送機械用【電気用カーボン分野】● 小型モーター用● 大型モーター用
【主要3製品】● SiCコーティング黒鉛製品● C/Cコンポジット製品● 黒鉛シート製品【その他】
●エレクトロニクス分野：太陽電池用の設備更新需要が増加したこともあり、前期並みの水準を維持しました。●一般産業分野：連続鋳造用が低調に推移したほか、放電加工電極用も弱含む等、前期を下回りました。
●機械用カーボン分野：シール材・パンタグラフ用すり板が堅調に推移する等、前期並みの水準で推移しました。●電気用カーボン分野：電動工具用が堅調に推移したものの、洗濯機用およびクリーナー用が軟調で、前期を若干下回りました。
●SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品：半導体用の一部用途やLED用の需要が伸び悩む等、前期を下回りました。●C/Cコンポジット製品：国内外で工業炉用の拡販が進展したものの、太陽電池用の需要が弱含み、前期を若干下回りました。●黒鉛シート製品：エレクトロニクス関連や自動車関連等が安定的に推移し、前期を上回りました。
一般カーボン製品
複合材その他製品
特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品
画像提供：東日本旅客鉄道（株）
14,219百万円［前期比△8.6％］
■売上高
25.0%25.0%
■売上高構成比
28.1%28.1%
■売上高構成比
8,120百万円［前期比△3.5％］
■売上高
9,120百万円［前期比△10.5％］
■売上高
■売上高構成比
43.8%43.8%
http://www.toyotanso.co.jp
会社情報・株式情報
■未受領の配当金について三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。
■株式に関する各種お手続きについて株式に関するお手続き（住所変更、配当金振込先のご変更、相続手続き等）につきましては、株主様が口座開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■特別口座に記録された株式に関する各種お手続きについて特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。
〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社証券代行部電話 0120-782-031（通話料無料）
設立本社資本金従業員数
昭和22年7月31日〒555-0011 大阪市西淀川区竹島5-7-127,692,575,648円946名（単体） 1,903名（連結）
会社概要 （平成28年12月31日現在）
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
小西 隆志
石畑 成人
詹 国彬
堤 宏記
山田 昌吾
岩本 宗
山形 康郎
前川 和廣
田辺 陽一
田中 耕一郎
セン コクヒン
役員 （平成29年3月30日現在）
※取締役 山田 昌吾氏、岩本 宗氏および山形 康郎氏は社外取締役、 監査役 田辺 陽一氏および田中 耕一郎氏は社外監査役です。
発行済株式の総数
単元株式数
株主数
20,750,688株
100株
7,285名
株式の状況 （平成28年12月31日現在）
三菱UFJ信託銀行株式会社
〒541-8502大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部電話 0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所市場第一部
５３１０
事 業 年 度
定 時 株 主 総 会
基 準 日
公 告 方 法
株 主 名 簿 管 理 人
同 連 絡 先
上 場 証 券 取 引 所
証 券 コ ー ド
毎年１月１日から12月31日まで
毎年３月
毎年12月31日毎年12月31日毎年 6月30日
定時株主総会期末配当中間配当
電 子 公 告 掲 載ホームページアドレス http://www.toyotanso.co.jp
株 主 メ モ
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
3,418
1,560
1,214
1,165
834
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623
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360
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1.73
16.48
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5.85
5.61
4.02
3.02
3.00
2.99
2.14
株主名 持株数（千株） 出資比率（％）森田 純子
近藤 朋子
近藤 尚孝
近藤ホールディングス株式会社
公益財団法人近藤記念財団
NTコーポレーション株式会社
三菱商事株式会社
近藤 孝子
大株主 （平成28年12月31日現在）
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
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東洋炭素 株主通信 検索
■所有者別株式数分布状況 ■所有者別株主分布状況
（平成28年12月31日現在）
金融商品取引業者34名 0.5%
外国人139名 1.9%
個人・その他7,002名 96.1%
金融機関33名 0.5%
その他の国内法人77名 1.1%
金融商品取引業者242,679株 1.2%
個人・その他10,949,107株 52.8%
金融機関3,232,650株 15.6%
その他の国内法人3,774,634株 18.2%
外国人2,551,618株 12.3%
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第72期 第73期 第74期 第75期
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売上高 （百万円）
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第72期 第73期 第74期 第75期
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営業利益 （百万円）
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第72期 第73期 第74期 第75期
917
759
1,501
1,303
経常利益 （百万円）
効率化から価値化へ̶次代の成長に向けた事業構造改革̶
第77期の目標
当社は着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、大胆な変革を推進しています。その進捗状況とともに、今後の取り組み方針についてご説明させていただきます。
第76期 取り組みの基本方針
営業利益3030億円億円
※親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益2020億円億円
※
特 集
集客・引合い獲得に向けた取り組みを推進第75期より、当社主催によるカーボン技術セミナーを開始いたしました。本セミナーは、カーボン製品を扱う企業を対象に、カーボン製品とその関連技術についてよりご理解を深めていただいた上で、参加企業保有の製品・技術と当社のカーボン製品・関連技術とをマッチングすることにより、参加企業と当社双方の問題の解決・新たな可能性の探究を図ることを目的としており、潜在的ニーズやシーズの掘り起こしが期待できます。これまで計4回開催した本セミナーでは、カーボン製品だけでなく、海外子会社の現地進出体験談なども取り上げるなど、テーマは多岐にわたっており、いずれもご好評をいただいております。今後も、集客および引合い増加に繋がる様々な取り組みを展開してまいります。
〈上〉大阪会場 （セミナーの様子）〈右〉東京会場（受付）
TOPICS
●第76期 売上310億円 営業利益15億円の必達●報連相の徹底、部門間の相互信頼、人・機能・組織の連携強化による競争力アップ
事業構造改革による収益改善の達成1.
●付加価値の高い用途・製品とシェアの高い収益分野を強化●基本オペレーションの徹底と“QCDS（品質・価格・納期・サービス）”戦略による顧客価値の提供で稼ぐ力を向上
ものづくり力（現場力）の強化2.
●グループ間のコミュニケーション推進と相互人材派遣の実施●グローバル視点で挑戦する人材、チャレンジ意識の育成●業務プロセスの効率化を図り、残業ゼロ化を推進
人の生産性改善と人材育成3.
1 事業の選択・集中
2 組織の適正化
3 人員の適正化
4 経営管理の強化
代表取締役社長
小西 隆志
株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。第75期株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
第75期の概況当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が続いたものの、欧州では英国のEU離脱問題による先行き不透明な状況が続き、新興国では世界のけん引役になってきた中国などの経済減速が目立ってきております。また、国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、経済対策の効果もあり、緩やかな回復が期待されております。当企業グループを取り巻く事業環境は、競合他社との競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。このような中、太陽電池市場は需給バランスの増減および価格下落による影響を受けた結果、不透明な状況で推移したほか、半導体市場は横ばい、LED市場および一般産業用市場は低調に推移いたしました。当企業グループにおいては、引き続き激化する競争環境の中、着実に利益を確保できる事業体質への転換および将来の成長発展のための基盤整備を目的とした事業構造改革の諸施策に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は売上高は32,464百万円
（前期比8.7％減）、営業利益については限界利益の改善および固定費の削減等があったものの円高による目減りや貸倒引当金の計上等により652百万円（同17.4％減）、経常利益については759百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は詫間事業所および中国子会社において補助金収入の計上があったものの、繰延税金資産の取り崩しや多孔質炭素事業に
関する一部製造設備および閉鎖予定の営業所において減損損失を計上したことにより284百万円（同29.4％減）となりました。
今後の見通し当企業グループを取り巻く状況につきましては、特殊黒鉛製品をはじめとする主力製品の需要回復が限定的なものに留まる中において、競争環境は引き続き厳しく、今後も当面の間においては同様の傾向が続くことが予想されます。このような状況のもとで、当企業グループは事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、事業構造改革を通じた限界利益率の改善、固定費の削減に取り組んでまいります。これらの状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高310億円、営業利益15億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2017年3月
ごあいさつ
Top Message
※第72期より決算期（事業年度の末日）を5月31日から12月31日へ変更しております。 第72期は決算期変更の経過期間となることから7ヶ月間（一部子会社は9ヶ月間）の変則決算となっております。財務ハイライト（連結）
米国事業●工場（東海岸）を閉鎖し、米国本社（西海岸）に事業拠点を集約●人員削減を実施（20名程度）
上記4つの重点施策に加えて
●採算性を重視した受注調整実施中●値戻し交渉実施中
●本社管理本部および工場間接部門の集約・改廃●開発本部設置により長期的視点での開発および新規事業開拓の 集約管理を強化●グローバル営業本部設置により、製品分野・販売地域毎に 最適な営業活動をグローバルで推進●国内営業拠点（つくば・静岡）を閉鎖●インド子会社の閉鎖を決定●中国子会社の合弁契約解消を予定●海外拠点の統廃合対象を選定中
●国内の無期雇用者の採用停止、有期雇用者の新規・継続活用の抑制●海外拠点における人員構成の見直しを実施中●人員数は第74期比106名減
●資本収益性を重視した事業継続・撤退判断基準を設定し運用を開始●米国子会社の管掌役員・執行責任者を刷新し、当社本体による管理・ 執行によりガバナンス・経営機能を強化●主要機能毎に管掌役員を配置するとともに、グループ全体での機能 管理を一層強化し、経営の強化・効率化を推進●ガバナンス委員会を設置
重点施策の進捗
技術と市場の方向性
新規市場
既存市場
既存技術
●カーボンブラシ●機械用カーボン
●等方性黒鉛
●黒鉛シート製品
●C/Cコンポジット製品
●SiCコーティング黒鉛製品
●自動車部品向け機械用カーボン生産能力拡充
●黒鉛シート製品生産体制強化
●グリーンイノベーション（SiCウェハー表面処理技術）
●多孔質炭素CNovel™
新規技術
0
10,000
20,000
30,000
40,000
第72期 第73期 第74期 第75期
34,066
20,542
35,55832,464
売上高 （百万円）
0
200
400
600
800
1,000
1,200
第72期 第73期 第74期 第75期
790
652
1,1401,035
営業利益 （百万円）
0
300
600
900
1,200
1,500
第72期 第73期 第74期 第75期
917
759
1,501
1,303
経常利益 （百万円）
効率化から価値化へ̶次代の成長に向けた事業構造改革̶
第77期の目標
当社は着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、大胆な変革を推進しています。その進捗状況とともに、今後の取り組み方針についてご説明させていただきます。
第76期 取り組みの基本方針
営業利益3030億円億円
※親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益2020億円億円
※
特 集
集客・引合い獲得に向けた取り組みを推進第75期より、当社主催によるカーボン技術セミナーを開始いたしました。本セミナーは、カーボン製品を扱う企業を対象に、カーボン製品とその関連技術についてよりご理解を深めていただいた上で、参加企業保有の製品・技術と当社のカーボン製品・関連技術とをマッチングすることにより、参加企業と当社双方の問題の解決・新たな可能性の探究を図ることを目的としており、潜在的ニーズやシーズの掘り起こしが期待できます。これまで計4回開催した本セミナーでは、カーボン製品だけでなく、海外子会社の現地進出体験談なども取り上げるなど、テーマは多岐にわたっており、いずれもご好評をいただいております。今後も、集客および引合い増加に繋がる様々な取り組みを展開してまいります。
〈上〉大阪会場 （セミナーの様子）〈右〉東京会場（受付）
TOPICS
●第76期 売上310億円 営業利益15億円の必達●報連相の徹底、部門間の相互信頼、人・機能・組織の連携強化による競争力アップ
事業構造改革による収益改善の達成1.
●付加価値の高い用途・製品とシェアの高い収益分野を強化●基本オペレーションの徹底と“QCDS（品質・価格・納期・サービス）”戦略による顧客価値の提供で稼ぐ力を向上
ものづくり力（現場力）の強化2.
●グループ間のコミュニケーション推進と相互人材派遣の実施●グローバル視点で挑戦する人材、チャレンジ意識の育成●業務プロセスの効率化を図り、残業ゼロ化を推進
人の生産性改善と人材育成3.
1 事業の選択・集中
2 組織の適正化
3 人員の適正化
4 経営管理の強化
代表取締役社長
小西 隆志
株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。第75期株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
第75期の概況当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が続いたものの、欧州では英国のEU離脱問題による先行き不透明な状況が続き、新興国では世界のけん引役になってきた中国などの経済減速が目立ってきております。また、国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、経済対策の効果もあり、緩やかな回復が期待されております。当企業グループを取り巻く事業環境は、競合他社との競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。このような中、太陽電池市場は需給バランスの増減および価格下落による影響を受けた結果、不透明な状況で推移したほか、半導体市場は横ばい、LED市場および一般産業用市場は低調に推移いたしました。当企業グループにおいては、引き続き激化する競争環境の中、着実に利益を確保できる事業体質への転換および将来の成長発展のための基盤整備を目的とした事業構造改革の諸施策に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は売上高は32,464百万円
（前期比8.7％減）、営業利益については限界利益の改善および固定費の削減等があったものの円高による目減りや貸倒引当金の計上等により652百万円（同17.4％減）、経常利益については759百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は詫間事業所および中国子会社において補助金収入の計上があったものの、繰延税金資産の取り崩しや多孔質炭素事業に
関する一部製造設備および閉鎖予定の営業所において減損損失を計上したことにより284百万円（同29.4％減）となりました。
今後の見通し当企業グループを取り巻く状況につきましては、特殊黒鉛製品をはじめとする主力製品の需要回復が限定的なものに留まる中において、競争環境は引き続き厳しく、今後も当面の間においては同様の傾向が続くことが予想されます。このような状況のもとで、当企業グループは事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、事業構造改革を通じた限界利益率の改善、固定費の削減に取り組んでまいります。これらの状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高310億円、営業利益15億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2017年3月
ごあいさつ
Top Message
※第72期より決算期（事業年度の末日）を5月31日から12月31日へ変更しております。 第72期は決算期変更の経過期間となることから7ヶ月間（一部子会社は9ヶ月間）の変則決算となっております。財務ハイライト（連結）
米国事業●工場（東海岸）を閉鎖し、米国本社（西海岸）に事業拠点を集約●人員削減を実施（20名程度）
上記4つの重点施策に加えて
●採算性を重視した受注調整実施中●値戻し交渉実施中
●本社管理本部および工場間接部門の集約・改廃●開発本部設置により長期的視点での開発および新規事業開拓の 集約管理を強化●グローバル営業本部設置により、製品分野・販売地域毎に 最適な営業活動をグローバルで推進●国内営業拠点（つくば・静岡）を閉鎖●インド子会社の閉鎖を決定●中国子会社の合弁契約解消を予定●海外拠点の統廃合対象を選定中
●国内の無期雇用者の採用停止、有期雇用者の新規・継続活用の抑制●海外拠点における人員構成の見直しを実施中●人員数は第74期比106名減
●資本収益性を重視した事業継続・撤退判断基準を設定し運用を開始●米国子会社の管掌役員・執行責任者を刷新し、当社本体による管理・ 執行によりガバナンス・経営機能を強化●主要機能毎に管掌役員を配置するとともに、グループ全体での機能 管理を一層強化し、経営の強化・効率化を推進●ガバナンス委員会を設置
重点施策の進捗
技術と市場の方向性
新規市場
既存市場
既存技術
●カーボンブラシ●機械用カーボン
●等方性黒鉛
●黒鉛シート製品
●C/Cコンポジット製品
●SiCコーティング黒鉛製品
●自動車部品向け機械用カーボン生産能力拡充
●黒鉛シート製品生産体制強化
●グリーンイノベーション（SiCウェハー表面処理技術）
●多孔質炭素CNovel™
新規技術
0
20,000
40,000
60,000
80,000
60
70
80
90
100
第72期 第73期 第74期 第75期
75,83174,229 72,990 69,797
総資産/自己資本比率自己資本比率
78.076.376.3
79.6 81.4
（%）（百万円）総資産
0
-500
500
1,000
1,500
第72期 第73期 第74期 第75期
△111
402284
1,327
（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益
10
0
20
30
0
100
300
200
第72期 第73期 第74期 第75期
11.5
25.022.0
1株当たり配当金 /配当性向配当性向
34.4
128.9
182.4
（%）（円）1株当たり配当金
25.0
証券コード 5310
第75期
株主通信2016年1月1日～2016年12月31日
部門別の概況
Segment
【エレクトロニクス分野】● 単結晶シリコン製造用● 化合物半導体製造用● 太陽電池製造用【一般産業分野】● 冶金関連● 放電加工電極【その他】● 先端プロセス装置用● 原子力、宇宙航空● 医療用
【機械用カーボン分野】● 一般産業機械用● 輸送機械用【電気用カーボン分野】● 小型モーター用● 大型モーター用
【主要3製品】● SiCコーティング黒鉛製品● C/Cコンポジット製品● 黒鉛シート製品【その他】
●エレクトロニクス分野：太陽電池用の設備更新需要が増加したこともあり、前期並みの水準を維持しました。●一般産業分野：連続鋳造用が低調に推移したほか、放電加工電極用も弱含む等、前期を下回りました。
●機械用カーボン分野：シール材・パンタグラフ用すり板が堅調に推移する等、前期並みの水準で推移しました。●電気用カーボン分野：電動工具用が堅調に推移したものの、洗濯機用およびクリーナー用が軟調で、前期を若干下回りました。
●SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品：半導体用の一部用途やLED用の需要が伸び悩む等、前期を下回りました。●C/Cコンポジット製品：国内外で工業炉用の拡販が進展したものの、太陽電池用の需要が弱含み、前期を若干下回りました。●黒鉛シート製品：エレクトロニクス関連や自動車関連等が安定的に推移し、前期を上回りました。
一般カーボン製品
複合材その他製品
特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品
画像提供：東日本旅客鉄道（株）
14,219百万円［前期比△8.6％］
■売上高
25.0%25.0%
■売上高構成比
28.1%28.1%
■売上高構成比
8,120百万円［前期比△3.5％］
■売上高
9,120百万円［前期比△10.5％］
■売上高
■売上高構成比
43.8%43.8%
http://www.toyotanso.co.jp
会社情報・株式情報
■未受領の配当金について三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。
■株式に関する各種お手続きについて株式に関するお手続き（住所変更、配当金振込先のご変更、相続手続き等）につきましては、株主様が口座開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■特別口座に記録された株式に関する各種お手続きについて特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。
〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社証券代行部電話 0120-782-031（通話料無料）
設立本社資本金従業員数
昭和22年7月31日〒555-0011 大阪市西淀川区竹島5-7-127,692,575,648円946名（単体） 1,903名（連結）
会社概要 （平成28年12月31日現在）
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
小西 隆志
石畑 成人
詹 国彬
堤 宏記
山田 昌吾
岩本 宗
山形 康郎
前川 和廣
田辺 陽一
田中 耕一郎
セン コクヒン
役員 （平成29年3月30日現在）
※取締役 山田 昌吾氏、岩本 宗氏および山形 康郎氏は社外取締役、 監査役 田辺 陽一氏および田中 耕一郎氏は社外監査役です。
発行済株式の総数
単元株式数
株主数
20,750,688株
100株
7,285名
株式の状況 （平成28年12月31日現在）
三菱UFJ信託銀行株式会社
〒541-8502大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部電話 0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所市場第一部
５３１０
事 業 年 度
定 時 株 主 総 会
基 準 日
公 告 方 法
株 主 名 簿 管 理 人
同 連 絡 先
上 場 証 券 取 引 所
証 券 コ ー ド
毎年１月１日から12月31日まで
毎年３月
毎年12月31日毎年12月31日毎年 6月30日
定時株主総会期末配当中間配当
電 子 公 告 掲 載ホームページアドレス http://www.toyotanso.co.jp
株 主 メ モ
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
3,418
1,560
1,214
1,165
834
626
623
620
444
360
360
1.73
1.73
16.48
7.52
5.85
5.61
4.02
3.02
3.00
2.99
2.14
株主名 持株数（千株） 出資比率（％）森田 純子
近藤 朋子
近藤 尚孝
近藤ホールディングス株式会社
公益財団法人近藤記念財団
NTコーポレーション株式会社
三菱商事株式会社
近藤 孝子
大株主 （平成28年12月31日現在）
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
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東洋炭素 株主通信 検索
■所有者別株式数分布状況 ■所有者別株主分布状況
（平成28年12月31日現在）
金融商品取引業者34名 0.5%
外国人139名 1.9%
個人・その他7,002名 96.1%
金融機関33名 0.5%
その他の国内法人77名 1.1%
金融商品取引業者242,679株 1.2%
個人・その他10,949,107株 52.8%
金融機関3,232,650株 15.6%
その他の国内法人3,774,634株 18.2%
外国人2,551,618株 12.3%
