Post on 29-Jul-2020
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LINPサービス
ポイントサービスをディスラプトします
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日本国内のポイントサービスは巨大市場
95.8%ポイントカードの所持率①
20.9枚1人当たりカード平均保有枚数②
1兆7,974億円ポイント市場規模③
日本人はポイントが大好きな国民です
①出典:https://www.ccc.co.jp/news/2017/20170208_005353.html (2018年02月08日)②出典:http://www.am-one.co.jp/warashibe/article/chiehako-20180713-1.html (2018年07月13日)③出典:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1918 (2018年07月12日)
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ポイントカードはスマートフォンへ
大手企業の
オリジナルポイントアプリ
スマートフォンの普及により、ポイントカードは、スマホアプリに変化しています。射幸心をあおりながら利用させる仕掛けで、ユーザーを釘付けにしています。
共通ポイントアプリ
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スマートフォン決済サービスの普及
Payアプリの急速な認知度の向上と普及により、ユーザーはスマホで決済することへのハードルが低くなり、同様にスマホでのクーポン、ポイント管理についても慣れてくる環境になりつつあります。
当プロジェクトは、競合が多い決済サービスと直接競合せず、店舗における販売促進、マーケティングの分野のソリューションプロバイダーとして存在感を高めていきます。
Retail Pay app Retail marketing app
Only One
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ポイントサービスをディスラプト(破壊による変革)します
レガシーポイントサービス
新規顧客を
獲得できない新規顧客を
獲得できる
費用が高い基本料金無料
(フリーミアム)
×No performance-based AD
新規顧客獲得と、既存顧客維持が両方可能な日本で初めてのポイントサービス
〇Performance-based AD
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新規顧客獲得+既存顧客維持+ブロックチェーン
Loyalty program,
Influencer marketing,
New customer development and
Pandroyty
Pandroyty:当プロジェクト発行のトークン名称
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どのように実現するか?
店舗からポイント入手 ・友達紹介でポイント入手
・紹介した友達のお買い物で
ポイント入手
・SNSでクーポン拡散してポイント入手
・初めて行くお店でボーナスポイント入手
ユーザー拡大の仕掛けとSNSで実現します
レガシー
ポイントサービス
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ポイントをもらうケース
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①店舗のクーポンを入手
②初めての店舗利用でボーナスポイントをもらう
③さらに店舗に行ってポイントをもらう
④友達やフォロワーにクーポンを転送してポイントをもらう
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ポイントの利用ケース
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・ポイントをポイントクーポンの消費に利用
・ポイントとトークンを交換
・店舗で決済時にポイントを利用
・ポイント交換サイトで、他社のポイントに交換
・ポイントをゲームに利用
PDRY TOKEN
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スマートフォンアプリで展開
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Pass coupon・Apple Wallet・Google Pay(Released)
PDRY wallet app(Released)
Point app(In development)
Users
クーポン発行
Stores
ポイント発行
ポイント暗号通貨交換
Shop app(Released)
Followers/Friendsクーポン拡散
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導入企業・店舗
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Nakameguro sai(izakaya)
Gojiraiwa kanko(Cruise Agency)
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補足/appendix現在の店舗プロモーションにおける課題(調査データより)課題解決を、ポイントサービスから考えましたなぜ、両方可能なサービスは無いのか? 代表プレイヤーで考察してみるどのようにサービス提供するのか?サービスを実現するために重要なこと参加店舗のメリット例参加ユーザーのメリット例市場の機会(追い風の環境)①市場の機会(追い風の環境)②市場規模(日本)市場規模(世界)注力すべき海外の国と人口、スマートフォン普及率サービスと課金体系(予定)想定ターゲット業種ロードマップ-2019
競合分析(日本)システムのイメージプロダクト紹介①プロダクト紹介②プロダクト紹介③プロダクト紹介④チーム主要メンバー当プロジェクトは3つの日本初(日本ではじめて)を持っています補足①補足②
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集客において悩んでいる:98.1%
リピーター作りに興味あり: 58.8%
PR を行うためにかかる費用負担が大きい:48.3%
PR を行う時間や場がない・少ない:17.4%
PR を行う担当者がいない:15.9%
SNSの効果的な使い方」に興味あり:51.3%
新規顧客獲得と、既存顧客維持(リピーター育成)の両方を実現する低価格で使いやすいサービスは実現できないか?
98.1%の経営者が集客において悩んでいる出典:【飲食店リサーチ】https://www.inshokuten.com/foodist/article/4744/
「PR を行うためにかかる費用負担が大きい」48.3%「PR を行う時間や場がない・少ない」17.4%「PR を行う担当者がいない」15.9%出典:東京商工会議所https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/inshoku/chosa_kekka/https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/inshoku/pdf/hokokusho_04.pdf
58.8%が「リピーター作り」に興味あり51.3%が「SNSの効果的な使い方」に興味あり出典:「飲食店におけるITツールの導入状況」に関するアンケート調査https://www.inshokuten.com/research/result/83調査期間 2018年12月25日~ 2019年1月6日
現在の店舗プロモーションにおける課題(調査データより)
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課題解決を、ポイントサービスから考えましたリピーター作りを考えると、ポイントサービスの導入が最適です。もはや一般的になったポイントサービスは、消費者への導入はハードルが低いと考えられます。しかし、店舗の課題をふまえると、新規の顧客を獲得する必要があります。新規顧客獲得のための広告は費用が高いこともあり、例えば、フリーペーパーなどの紙媒体では、その多くは成果に応じた広告料金ではなく、固定の掲載料金なので、小規模店舗の場合、継続的な広告出稿は難しくなります。
新規顧客獲得 既存顧客維持
ポイントサービスで対応できる
ポイントサービスで対応できない
現在、両方同時に対応できるサービスは存在しない
ポイントサービスのツール例)ポイントサービス提供者(Tポイント、ポンタなど)
新規集客のツール例)インターネット媒体(食べログ、ぐるなびなど)フリーペーパー(ホットペッパー、地域雑誌など)
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なぜ、両方可能なサービスは無いのか? 代表プレイヤーで考察してみる
ポイントサービス提供者(例:Tポイント、ポンタなど)?
既存のポイントサービス事業者がこのようなサービスを展開するとなると、既存の端末機器の変更や元々のビジネスモデルを大幅に変えなければならず、そもそも高コスト体質になっているため、中小事業者のロングテール部分(さらに小規模事業者)にアプローチするのは難しい。また、新規集客のためのノウハウを持たない。
ネット媒体(例:食べログ、ぐるなびなど)?
媒体に掲載するという固定広告料金に大きくビジネスモデルが依存しているため、これから成果報酬型にビジネスモデルを転換するのはきわめて困難と考えられる。
フリーペーパー(例:ホットペッパー、地域のフリーペーパーなど)?
掲載料金がある程度の価格であり、ネット媒体と同様のビジネスモデルに依存しているため、成果報酬型に移行することは難しい。また、費用対効果が明確になってしまうと、困ってしまう一面もある。
現在、大手のプレイヤーが即時参入不可能な領域に、先行して新しいシクミ、シカケで参入したいと考えています
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どのようにサービス提供するのか?スマートフォンを活用して、サービス参加ユーザーに通常店舗の利用でポイントを付与することのほかに、様々な形でインセンティブ(ポイント)を与えることで、新規店舗に送客させたり、SNS上の友達やフォロワーにクーポンを送付したりすることで、ユーザー自身に広告媒体の代わり、もしくはインフルエンサー的な振る舞いをしてもらうことにあります。それによって、店舗は高い広告料金を媒体社に支払うことなく、少ない費用で集客や店舗の宣伝をできることを目指します。加えて、ポイントは上場済みの暗号通貨(当社発行)に交換できる選択肢も加え、有効期限が無く、価値保存ができるものへと変化します。
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いままで
・高い費用
・それぞれの媒体とのやりとりで手間がかかる
・成果での支払いは難しい
私たちの提案
・手頃な費用
・当社への依頼だけで手続きが簡単に
・広告成果に応じた支払いが可能
店舗は、既存顧客の維持もしながら、新規ユーザーの獲得が低価格で可能に
媒体費用のコストダウン例 「いままで」と「私たちの提案」
顧客 媒体社の媒体にアクセス 店舗 SNS/クチコミ経由で店舗情報にアクセス
店舗顧客
(高い広告料金)
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サービスを実現するために重要なこと①参加ユーザー数の拡大
媒体の代わりになるユーザー数を拡大する必要が
あります。
→友達紹介をすると、紹介した
友達がポイントを貯めるなどの行動からでも
自分自身にもポイントが貯まる新しいシクミを導入します
②利用店舗数の拡大
利用店舗数を早く拡大する必要があります。
→無料で開始できるプランを設置(フリーミアム)
→ユーザー、店舗共に参加店舗を紹介することで
ポイントを獲得でき、それを支払いに充当できるシクミも導入します
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既存のプレイヤーが導入していなかったユニークかつゲリラ的マーケティング手法を導入し、
速やかな市場拡大を目指します
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参加店舗のメリット例新しいサービスにより、費用対効果の高いマーケティング活動をすることができます
・ひとつのサービスで、「新規顧客獲得」「既存顧客維持」ができるようになる
・高い費用をかけることなく、成果報酬型(アフィリエイト 成果に応じた広告費用支払い)で広告出稿ができる
・低いポイントサービスの利用料で、継続的に既存顧客の来店増加が見込める
・多くの媒体に広告出稿する手間がかからず、運用が楽になる
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参加ユーザーのメリット例従来のポイントカードとは異なり、様々なメリットや面白さが広がります
・お買い物でポイントが貯まる
・SNSでクーポンを投稿して、誰かがクーポンをスマホに入れると
ポイントが貯まる
・初めてのお店を利用すると、ボーナスポイントが貯まる
・貯めたポイントが暗号通貨に交換できる(ポイントの有効期限が実質無くなる)
・ポイントから交換した暗号通貨を友達にプレゼントできる
・紹介した友達がポイントを貯めると、自分にも貯まる
・他社のポイントと交換できる(他社のポイント交換所経由など)
45.2%の飲食店利用者が、「クーポンなどの割引情報」を欲している出典:20代以上の男女1,000人、個人飲食店のオーナー100人に聞く「近所の飲食店利用実態調査」https://kyodonewsprwire.jp/release/201710277281
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市場の機会(追い風の環境)①
マルチポイント化の流れで、同一店舗で複数のポイントを発行することがあたりまえになっており、導入のハードルが低い「ファミペイ」マルチポイント化を目指す2019/2/11
ファミペイではTポイントのほか、NTTドコモのdポイントや楽天の楽天ポイントなどのポイント付与やポイントでの支払いができるようにする。ファミペイはこうした複数のポイントが利用できるマルチポイント化を目指す。
https://newswitch.jp/p/16441
CCCがマルチポイント化で劣勢に、ファミマがTポイント・ジャパン株売却へ2019/01/21
ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」運営会社の株式売却を検討していることが日経xTECH/日経コンピュータの取材で明らかになった。引き金を引いたのは、ファミマがTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めたことにある。企業が複数ポイントを導入する「マルチポイント」が加速すると、共通ポイント業界の勢力図が一変する可能性がある。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01549/
共通ポイント社会の未来像~増える共通ポイント、進むマルチポイント化2016/10/5(野村総合研究所)
共通ポイント事業者の背景(マルチポイント制を許容する事業者の出現)楽天ポイントやdポイントは加盟店によるマルチポイント制の採用を許容しているTポイントやPontaポイントについても実質的にはマルチポイント制を許容するケースが現れてきている
http://bit.ly/2NDKgkB
独自ポイントの限界があり、店舗様々なポイントサービスを導入。お客様が受け取りポイントを「選ぶ」時代に変化
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市場の機会(追い風の環境)②
Payアプリの急速な認知度の向上と普及により、スマホで決済することへのハードルが低くなり、同様にスマホでのクーポン、ポイント管理についても慣れてくる環境になりつつある
スマホでのクーポンやポイントをQRコードで管理することは、あたりまえのことになります
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市場規模(日本)当サービスは存在しないものなので、想定される領域のターゲット市場規模を挙げています
・アフィリエイト広告市場 2,933億円(前年度比112.2%↗)https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2055
2018年度の国内アフィリエイト市場は前年度比112.2%の2,933億円の見込、2022年度には5,368億円に達すると予測
~アフィリエイト広告への予算増加、インターネット利用の多様化による浸透で市場拡大へ~
2018年度の国内アフィリエイト市場は前年度比112.2%の2,933億円
・ポイントサービス市場 1.8兆円(前年度比105%↗)(発行金額ベース 実際は数百億円規模と推定される)
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1918
2017年度の国内ポイントサービス市場規模は1兆7,974億円まで拡大
~共通ポイントを活用したマルチポイントを採用する事業者拡大~
・O2O(Online to Offline)市場 135億円(前年度比225%↗)https://www.exchangewire.jp/2018/07/25/news-cyberagent-o2o/
この調査では、O2O広告を、「店舗をもつ企業や店舗を販売チャネルとする企業が、自社商品・サービスの販売促進を目的にするプロモーション活動において、来店計測または、オフラインCPA(CRMデータとの連携により実来店顧客による売上をコンバージョンとして設定した費用対効果指標)を、広告効果計測の指標の一つに設定して出稿するインターネット広告」と定義されている
2018年の市場規模は135億円を見通し、2023年にはその12倍の1,616億円と予測している。
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市場規模(世界)当サービスは存在しないものなので、想定される領域のターゲット市場規模を挙げています
・アフィリエイト広告市場 6.8 billion dollar
(約7,000億円)Source:https://www.tradedoubler.com/pl/blog/top-global-trends-in-affiliate-marketing-for-2019/
Affiliate marketing is one of the most exciting disciplines in digital marketing. It is predicted to be a 6.8 billion dollar industry in 2020
・ロイヤリティプログラム市場 2617 million dollar
(約2,800億円) (年平均成長率 23.3%↗)Source:https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/loyalty-management-market
GLOBAL LOYALTY MANAGEMENT MARKET - GROWTH, TRENDS AND FORECASTS (2019 - 2024)
The global loyalty management market was valued at USD 2617 million in 2018 , and is expected to reach a value of USD 9280 million by 2024, at a CAGR of 23.3% over the forecast period (2019-2024). The market is segmented by Solution (B2C, B2B and Corporate), Industry Vertical (BFSI, Travel & Hospitality, Consumer goods & Retail), Deployment (On-Premise, On-Demand) and Region - Growth, Trends and Forecasts (2019 - 2024)
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注力すべき海外の国と人口、スマートフォン普及率
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年齢が若く、人口が増えている東南アジアを中心にサービスを展開。世界共通ポイントとしてのブランド価値を高めます。
店舗販促のレベルが上がり、店舗マーケティングがこれから本格化する前に、販促ツールの選択肢のひとつになりたいと考えています
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サービスと課金体系(予定)フリーミアム(無料で手軽に開始出来て、その後利用レベルで課金)を導入します
●無料(一部機能制限)
●月額利用料(固定料金)
・pass couponサービス利用料:15,000円/月
・p-pointサービス利用料:10,000円/月(初期2年間無料キャンペーン?)
●従量課金
・p-pointポイント発行手数料:ポイント発行金額の0.4%
・成果報酬型広告(店舗送客):50円~(ひとりあたり送客)
・成果報酬型広告(クーポンインストール):10円(ひとりインストールあたり)
・アプリ内メッセージ広告(アプリユーザーに宣伝):10円(ひとりメッセージ受信あたり)
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フリーミアムビジネスモデルで認知を向上させる一方で、多様な広告サービスを提供することにより、
収益の多角化を図ります
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想定ターゲット業種実店舗であれば、様々な業種がターゲットになります
・様々なチェーン店全般
・ヘアサロン
・エステサロン
・ネイルサロン
・リラクゼーションサロン
・ラーメン店
・レストラン(イタリアン/フレンチ/ダイニング等)
・カフェ
・菓子店
・ガソリンスタンド
・中古品(二次流通)
・整体、マッサージ
・カーデイーラー
・花屋
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・不動産
・ペットショップ
・雑貨店
・アパレル
・プリントショップ
・宅配サービス
・業種、実店舗 業態の羅列
・歯科医院
・コンサート、イベント会場
・マルシェ会場
・屋台
・移動販売全般
・商業施設
・家庭出張サービス(デリバリー、清掃、修理など)
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ロードマップ-2019
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Q1
Q2
Q3
Q4
・Passcoupon発行アプリリリース(2019.3)
・PDRY専用ウォレットアプリリリース(2019.3)
・LATOKEN
暗号通貨取引所上場(エストニア)(2019.1)
・p-pointユーザー向けアプリリリース(2019.8)・カナダの暗号通貨
取引所に上場(2019.4)
・プライベートブロックチェーンによる、データ管理システム開発開始(2019.7)
・地方自治体向け、地域通貨発行
プラットフォーム提供開始(2019.7)
・クーポン配布成果報酬型
広告サービス開始(2019.10)
・アプリ内メッセージ
広告サービス開始(2019.12)
・来店成果報酬型
広告サービス開始(2019.11)
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競合分析(日本)
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既存のプレイヤーになかったユニークな機能を持ち、ユーザー、店舗の両方の支持を頂くことを目指します
LINP Tポイント 食べログ LINE@ ホットペッパー google検索
ポイント発行機能 ○ ○ △ ○ ○ ×
新規顧客獲得機能 ○ △ ○ △ ○ ○
既存顧客維持機能 ○ ○ △ △ △ ×
クーポン効果測定 ○ × × × × ×
成果報酬型広告料金 ○ × ○ × × ○
店舗送客アフィリエイト機能 ○ × ○ × × ×
クーポン配布アフィリエイト機能 ○ × × × × ×
暗号通貨交換 ○ × × × × ×
友達紹介でユーザーがポイントを得られる ○ × × × × ×
AI(人口知能)による自動販促 ○ × × × × ×
利用業種 様々 様々 固定 様々 固定 様々
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システムのイメージ
スピード、拡張性、柔軟性、わかりやすさを考えた構造にしています
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ユーザーインターフェイス
データベースサーバー
プライベートブロックチェーン
ポイントアプリ、クーポン配信(店舗用)アプリ、暗号通貨ウォレットアプリなど
ポイント発行数、ポイント保有量、その他の様々なデータをリアルタイムで管理。APIで、他のポイント交換サービスと連携
ブロックチェーン上にデータを管理
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プロダクト紹介①
Pass coupon 発行アプリ(ブラウザ型アプリ)
「Apple wallet」、 「Google Pay」 のOS基本ウォレットアプリにクーポンを配布できるアプリ(日本初 リリース済み)
https://linp.app/
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プロダクト紹介②
PDRY wallet専用アプリ(リリース済み)
当プロジェクト発行のERC20対応トークン(シンボル:PDRY)専用ウォレット
(Android)(iOS)
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プロダクト紹介③P-pointアプリ(開発中)
ユーザーが店頭でP-pointの受け取り、ポイントの管理、クーポンの配布(ポイント獲得)に利用できるアプリです。店舗アプリはポイント発行、メッセージ作成、費用対効果などの確認ができます
ユーザーアプリ画面イメージ 店舗アプリ画面イメージ
※画面イメージは開発中のものです。実際のリリース時は変更になることがあります
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プロダクト紹介④人工知能による自動販促システム(開発中)
ユーザーのpointの受け取り、クーポンの配布(ポイント獲得)、様々な業種の売り上げデータ、店舗利用データ(件数、利用時間、地域)、クーポン反応データ等が当社に蓄積されます。それを活用し、販売促進のための自動メッセージを送信したり、クーポンを自動送信したりします
例1)
時間帯で、反応の良いクーポンを自動的に配信する
例2)
昼間に消費行動をとりやすいユーザーには、昼間にメッセージ配信、夜に消費行動をとりやすいユーザーには、夜に向けての行動を促すメッセージ配信をする
例3)
季節、時間帯、月などで店舗利用されやすいクーポン内容を過去のデータから推測。自動で配信タイミングを考えて適切なユーザーへクーポン配信をする
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三浦 光(Hiakru Miura)北海道大学卒業後、株式会社大広(広告代理店)にて視聴率データを元にした広告意思決定システム開発に携わる。その後、本田技研工業のハウスエージェンシーにて、広告企画に従事。2000年より、インターネット広告に携わり、オーバーチュア日本法人(現 ヤフー株式会社)の立ち上げに参加。2004年に世界初のモバイルリスティングを開始したサーチテリアを共同で創業。広告配信ロジックなどを発明、特許出願している。【公開番号】特開2008-112063(P2008-112063A)【発明の名称】情報提供システム、情報提供方法及びプログラムhttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopEnglishPage
東海林 敬治(Keiji Tokairin)商社を経験後、テニスインストラクターを経て外資系保険会社へ。その後保険代理店の立ち上げに参画。個人、大型法人の営業に携わる。後に、飲食をはじめ多業種のアドバイザー、コンサルティング業に従事。投資会社役員を経て、Pandroytyプロジェクトに参画。MTFS LIMITED 取締役社長 セールス部門責任者。
西山 智彦(Nishiyama Tomohiko)大手電機メーカー代理店にてリチウムイオン黎明期に営業として従事。その後食品の輸入販売、商品企画と並行して、「インフルエンサーマーケティング」という言葉が生まれる遥か昔、80年代半ばから発信力のある女子を束ね、商品企画、宣伝告知をトータルでサポートする「企業と女子集団のマッチング」を行う会社に従事する。インフルエンサーの例として日中友好の架け橋を目標とし、日中間のインバウンド、アウトバウンドを発信力のある女子を起用して企業、行政と共に企画運営を数多く展開した。
チーム主要メンバー
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当プロジェクトは3つの日本初(日本ではじめて)を持っています(2019年3月6日現在 当社調べ)
①Apple wallet , GooglePayの両方に対応して、
passクーポンが作成できるASPサービス
②店舗で発行するポイントを、プロジェクト発行のトークン(コイン)とダイレクトに交換できるサービス
③初期費用、月額利用料金無料のスマートフォン 共通ポイントサービス(ポイント発行時に手数料はかかります。ポイント発行が無ければ無料)
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他のプレイヤーが類似サービスを展開する前に、スピード感を持って市場に参入し、話題性の獲得を狙います
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appendix補足①
データ蓄積によるメリットについて様々な業種の売り上げデータ、店舗利用データ(件数、利用時間、地域)、クーポン反応データが当社に蓄積されるので、それを活用(プライバシー保護の範囲内で)した出店戦略の参考データに、または地域の消費動向データとして、提供できます。または自社のサービス開発に応用できると考えています。
決済サービスに関して現在日本国内では、国内外含めてプレイヤーが乱立しており、一定の経済合理性がないと、現時点での参入は不利と考えています。ですので、当社の事業領域としては、あくまで店舗における販売促進、マーケティングの分野の事業者としてのアプローチで市場に切り込んでいきます。
ただし、当サービスは、ユーザーにポイントを発行するので、ポイント≒現金というとらえ方が可能になり、現実的には決済に利用出来ます。将来的には、ポイントを応用した前払式支払い手段(資金決済法の適用を受ける必要あり)へのサービス拡張ということも考えられます。いずれにせよ、ユーザーの利便性と競合環境を考えたうえでのサービス拡張を考える必要があります。
発行するポイントは価値一定であることのメリットについて他社(海外)のサービスでは、コインやトークンをポイントサービスのポイントの代替として付与するケースが見られますが、価値が変化するので、ポイント利用時に運用が難しくなります。当サービスは1ポイント=1円(海外の場合は異なります)で発行するため、店舗側のポイント利用、またはクーポン引き換え時などに価値がわかりやすくなり、クーポンの設定や運用に余計な負担がかかりません。
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appendix補足②
ユーザー数についてポイントアプリのユーザーの皆様には、当社サービスのポイントを暗号通貨に交換できるサービスを通じながら、暗号通貨への親しみを持っていただくことを考えております。実際、ポイントアプリには暗号通貨ウォレットのアカウントにもリンクする構造を計画しており、ポイントアプリユーザー数にほぼ近い数の暗号通貨保有ユーザーが誕生する可能性があります。その大きなユーザー規模を活用した暗号通貨取引所との連携や、他のビジネス展開も可能であると考えています。
当アプリ想定ユーザー数(詳細はエクセルをご覧ください)
保守的なケース:250万ユーザー(2024年3月期)
積極的なケース:1,100ユーザー(2024年3月期)
参考)2018年時点の主要国内暗号通貨取引所の口座数(推計値)ビットフライヤー:約200万口座
コインチェック:約200万口座
Liquid by Quoine:約110万口座
ビットバンク:110万口座
フィスコ(Fisco)※旧ザイフ(Zaif):約70万口座
ビットポイント(BITPOINT):約20万口座
GMOコイン:約20万口座
DMMビットコイン:約20万口座