CONTENTS

2008年3月期の「コア株主通信（CORE'S WAY）」をお届けいたします。 本報告書に記載されている当社および当社グループの計画・見通しなどは、業界の動向を含む経済状況、お客様の動向などにより影響を受ける場合があります。また業績予想につきましては、実際の業績が予想数値と異なる場合がありますことをご承知おきください。

■ 売上高 2008年3月期

2008年3月期

2008年3月期

2008年3月期

2008年3月期

2008年3月期

2007年 3月期 百万円 25,586

2007年 3月期 百万円 1,355

2007年 3月期 百万円 709

2007年 3月期 百万円 15,511

2007年 3月期 百万円 6,942

百万円

■ 経常利益

百万円

■ 当期純利益

百万円

■ 総資産額

百万円

■ 純資産額

百万円

■ 1株当たり当期純利益（潜在株式調整後）

銭 円

26,205

1,169

211

14,281

6,841

8414

業績ハイライト（連結）

株主のみなさまへ

トップインタビュー

コアグループ・トピックス

連結財務諸表（要約）

単体財務諸表（要約）

IR INFORMATION

会社概要・株式状況

1

2

3

7

9

11

13

14

2007年 3月期 銭 34円 481

代表取締役会長 代表取締役社長 （CEO：最高経営責任者） （COO：最高執行責任者）

　株主のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また平素

より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第39期（平成19年4月1日から平成20年3月

31日）のコア株主通信をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

　当期は、「CSRの遂行＆さらなるコアブランドの強化」の旗印のもと、主力のソフトウェア開

発事業、自社製品事業などの拡大に努めてまいりましたが、一括システム案件での損失発生、

のれん一括償却などがありました。この結果、売上高26,205百万円（前期比2.4％増）、営

業利益1,178百万円（同13.8％減）、経常利益1,169百万円（同13.7％減）、当期純利益211

百万円（同70.2％減）と増収・減益になりました。なお当期末配当金は、安定的配当を継続し、

1株につき20円とさせて頂きました。

　当社グループは、株主のみなさまをはじめとするステークホルダーのご期待に応えるべく、

中核ビジネスの強化はもちろんのこと、IP（知的財産）ビジネスの確立、新サービスの創生な

どビジネスモデルの革新、戦略的な開発投資による自社製品の拡大などに全力で取り組み、

さらなる飛躍を目指してまいります。株主のみなさまには、より一層のご支援を賜りますよう、

よろしくお願い申し上げます。

2008年6月

2

（売上構成：31.7％）

（売上構成：16.6％）

8,3048,304百万円百万円

ビジネス ソリューション事業事業

4,3514,351百万円百万円

プロダクト ソリューション事業事業

（売上構成：51.7％）

エンベデッド ソリューション事業事業 13,54913,549百万円百万円

エンベデッド ソリューション事業 13,549百万円

8,304百万円

ビジネス ソリューション事業

4,351百万円

プロダクト ソリューション事業

　当期は、大変「苦戦」した1年になりました。

　売上高は2.4％増とやや拡大したものの、大型一括

案件での損失等があり、営業利益・経常利益ともに14

％近い減少となりました。

　そのほか当期では、連結子会社の「のれん」の一括

償却（約398百万）を実施し、当期純利益がダウンする

という結果になりました。

　一方、これまで注力してきた自社製品事業が拡大し

て黒字化しました。また、IP（Intellectual Property :

知的財産）ビジネスを立ち上げようと取り組んできた高感

度GPSでは、ライセンス提供第一号が決まるなど、これ

から楽しみな“芽”が育った1年でもありました。

Q 当期（07年度）の連結業績について、 概況をお聞かせください。

Q 取り組んでいる各事業分野の 状況についてお聞かせください。

コアグループは創造と挑戦で、

ビジネスモデルの革新を図り、

さらなる企業価値の向上を目指します。

　当社グループが取り組んでいる事業分野は、大きく

分けて三つあります。

　一つは、例えば携帯電話や車載製品など電子機器

を制御するための組込みソフトウェア（エンベデッドソフ

トウェア）を開発する事業（「エンベデッドソリューション

事業」）です。

　また、幅広い業種・業務への情報システム構築や

情報サービスの提供を行う「ビジネスソリューション事業」、

自社製品の開発・販売を行う「プロダクトソリューション

事業」があります。

　この事業分野別で見ると、エンベデッド、ビジネスの

両分野では、先ほど述べた不採算プロジェクトの発生

や公共系の案件の開発業務縮小などで、利益が前期

を下回りました。

3

8,304百万円

ビジネス ソリューション事業

4,351百万円

プロダクト ソリューション事業

エンベデッド ソリューション事業 13,549百万円

Q プロダクト分野の具体的な製品、内容 について教えてください。

　“主力製品”としては、企業内のPC（ハード・ソフト）

の一元管理やネットワークセキュリティを実現するITAM

製品（IT Asset Manager）、製造業の技術情報を図面・

部品レベルで連携管理するPLM製品（Product Lifecycle

Management System）、放送局向けの電子テロップ製

品などがあります。

　そのほか、司法関係機関が行動分析や解析に使用

する行動分析製品（Analyst's Notebook）、大気や水

質の汚染度を自動分析・省力化する環境分析製品とい

ったユニークな製品もあります。

代表取締役社長 井手 祥司

売上高

エンベデッド ソリューション事業

ビジネス ソリューション事業

プロダクト ソリューション事業

エンベデッド ソリューション事業

ビジネス ソリューション事業

プロダクト ソリューション事業

営業利益

（単位：百万円） 事業セグメント別の当期実績と2008年度計画

経常利益

2007年度実績

26,205

13,549

8,304

4,351

1,178

1,169

211

14.90

803

306

68

当期純利益

1株当たり当期純利益（円）

中間期計画 前年同期比（％）

2008年度計画

12,750

6,694

3,905

2,151

420

360

200

14.08

300

90

30

101.1

105.0

97.2

96.0

186.9

167.6

295.5

9.31円増

254.2

84.9

ー

　プロダクト分野では、当期は主力の自社製品の販売

が一様に拡大し、前期の営業利益△249百万円から

68百万円へと黒字に転換しました。

通期計画 前期比（％）

26,900

14,000

8,000

4,900

1,500

1,390

760

53.50

960

310

230

102.6

103.3

96.3

112.6

127.3

118.8

359.0

38.6円増

119.5

101.2

334.9

4

Q 08年度もプロダクト分野の事業は 拡大する見通しでしょうか。

連結業績推移

中間期 通期

30,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

売上高

（単位：百万円）

18,837

8,862

21,572

10,678

22,831

10,978

25,586

11,964

2,000

1.500

1,000

500

経常利益

（単位：百万円）

1,303

421

1,6051,479

595

1,355

610426

26,205

12,615

1,169

214

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 0 0

ビジネスモデルの革新

コアビジネスの強化 組織改革・体制の強化 企業価値 向上策を推進

今後の成長戦略

● 生産技術の向上

　 ⇒開発共通化、体系化推進 ● 上流工程へのシフト ● 先端技術の取込み

　 ⇒NGN、ITS、LTEなど

● 融合ビジネスの推進 ● 製品＋ソフト付加価値 ● SaaS・IDCビジネス展開 ● 新市場・新事業の創出 ● IPビジネスの確立

● 事業分野別営業の強化 ● マーケティング機能の強化 ● 内部統制システム運用 ● 戦略的人事・評価システムの構築 ● 教育システム構築

コアビジネスの強化 ビジネスモデルの革新 組織改革・体制の強化

M&Aの強化・推進

　そのように計画しています。ITAM製品では、必要

に応じて利用し料金を支払うSaaSモデルでのサービス

提供を強化します。

　行動分析製品では、警察庁・税関・官公庁といった

機関への横展開を図ります。電子テロップ製品では、

ハイビジョン・デジタル対応製品の地方局への導入を進

めていきます。

　また主力製品については、常に技術および機能強化

を進める考えで、08年度の研究開発投資は498百万

円（07年度実績は274百万円）を計画しています。これ

までの流れを止めることなく、大きな飛躍へと繋げてい

きます。

5

　当社グループは、ソフトウェアとハードウェア両方の開

発技術を持っています。この強みを生かして受託型とは

違うビジネスモデルを確立しようというものです。

　その一つとして取り組んできたのが高感度GPSチップ

の開発です。この技術を確立して、技術ライセンスの提供、

さらにはロイヤリティの獲得を目指しています。2年がかり

となりましたが、お蔭様で台湾の有力企業であるサンプ

ラス社とライセンス契約を結びました。これも今後の大き

な流れになると確信しています。

中間期 通期

125.00

1株当たり当期純利益（潜在株式調整後）

（単位：円）

95.98

29.83

122.65

43.15 48.3458.75

15.72

100.00

75.00

50.00

25.00

1,000

750

500

250

当期純利益

（単位：百万円）

714

221

917 875

323

709

334231

22.37 14.844.74

211

1：2に株式分割 （2005年5月20日）

2007年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 0 0.00

Q IPビジネスについて、その内容と 現状について教えてください。

Q 08年度の重点推進戦略について、 概略をお聞かせください。

　図に示した通り、ビジネスモデルの革新やコア（中核）

ビジネスのさらなる強化、大胆な組織改革・体制強化を、

中長期の視点で強力に進めていきます。

　組織改革・体制強化という面では、新営業本部を立

上げて事業分野別の営業・マーケティング機能の強化

を図りました。そのほか、9カンパニーのうち6カンパニー

社長の人事異動の実施、戦略的な人事・評価システ

ム等の策定も行っています。これらにより一段と組織の

活性化を図り、次の成長の原動力としていきます。

Q 最後に、株主のみなさまに 一言お願いします。

　大変多くの株主の方々にご支援を頂き、株主数は前

期末より約700名増えて当期末は7,700名余となりました。

日頃のご支援に報いるために株主還元を一層強化して

まいります。

　配当性向は30％以上を継続し、当期末配当は20円

とさせていただきました。また、株主優待（国立博物館

パスポート）も好評で、今後も継続してまいります。

　コアグループはこれからも、独立系・全国ネット・グ

ローバル体制の技術者集団として創造と挑戦を続け、

コアビジネスの強化、ビジネスモデルの革新を図り、次

の飛躍を目指します。

　株主の皆様におかれましては、今後より一層のご支

援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

67

6

コアグループのＩＰビジネスの取り組み、主要製品 コアグループは、さらなる成長に向けてIP（知的財産）ビジネスの確立や、

強力な自社製品の確立を目指しています。その一端をご紹介します。

コアグループ・トピックス

　ソフトウェア・ハードウェア開発技術を有するコアの強みを生かして、高感度GPSチップによるIP（知的財産）ビジ

ネスの確立を進めています。従来はGPS電波の捕捉が難しかった場所でも捕捉ができる高感度を実現しており、

その技術（回路技術および組込みソフトウェア技術等）をラインセンス供与し、ロイヤリティ獲得も目指します。屋外・

屋内での使用を想定した製品に加えて、

さらに高感度な製品開発も進めています。

　08年3月には、製品の優位性が評価され、

台湾の有力企業・サンプラス社とライセン

ス提供契約を結びました。同社ではライセ

ンス情報を基にGPSチップを量産し、DVD・

デジカメ等に組込む計画です。

※高感度GPSチップは、マゼランシステムズジャパン株式会社 　と共同開発しています。

システム構成 GPS衛星群

GPSチップ

GPSレシーバ 超高感度GPSチップ内蔵

リファレンスデータ

携帯電話網 インターネット

etc...アシストサーバ 受信端末

屋 内

屋内で利用することを想定したモード

アシスト型GPSモード

システム構成 GPS衛星群

GPSチップ

超高感度GPSチップ内蔵

屋外で利用することを想定したモード

完全自立型GPSモード

屋 外

カーナビゲーション、その他各分野

　全国ネット放送局・地方放送局、公共施設等向け

に、各種電子テロップシステム（GRIDシリーズ）を開

発・提供しています。ハイビジョン・デジタル放送対

応の最新機種から、スポーツ中継用、報道・選挙向

けなども用意しています。

　ハイビジョン・デジタル対応テロップシステムは、全

国ネット放送局から系列放送局まで、需要が拡大し

ています。

ハイビジョン・デジタル対応電子テロップシステムによる3Dテロップ画面例

ＩＰビジネス（高感度GPS） ＩＰビジネス（高感度GPS）

電子テロップ製品 電子テロップ製品

企業内のPC（ハード・ソフト）、 人事情報、リース情報等まで一元管理

企業内のPCへのセキュリティパッチ、 アラートメール等の一斉配布等を実施

不正PC、持込PCの検査・隔離・ シャットダウンなどの検疫を実施

7

の取り組み状況をご紹介します。

　世界130カ国・2000組織以上で採用されて“グローバル・スタンダード

製品”となっているのが行動分析製品（Analyst's Notebook）です。

　膨大・複雑なデータからその因果関係を解析し、時間軸等に沿って

可視化・表示することができます。ますます複雑化する司法関連情報

の調査分析用として、関係機関で威力を発揮しています。

　製造業全般の設計・製造情報から保守情報等まで技術情報全般を一元管理する

のが、PLM製品（Product Lifecycle Management System）です。

　完全Web対応で優れた操作性のほか、主要な3D-CADシステムとの機能連携、環

境規制への対応機能などもサポート。品質向上・開発期間の短縮など、製造業のイノ

ベーションを実現する決め手として、採用実績が拡大しています。

　ITAM製品（ITAM：IT Asset Manager，ITAM Scan，ITAM

Workflowなどで構成）は、企業のPCなどの資産管理・脆弱性

管理・検疫管理を実現する統合IT資産管理ソリューションです。

メガバンク等大手企業を中心に、トップクラスの導入実績を有し

ています。07年からは、必要に応じて利用・料金を支払うSaaS（ASP）

モデルでのサービス提供を開始しました。サービス提供ベンダ

ーは5社から08年度中には8社に拡大する見通しで、さらにお客

様へのサービス強化を図ってまいります。 ITAM WorkflowITAM ITAM Scan

主な製品群

1.資産管理ソリューション

データセンター

2.脆弱性管理ソリューション

3.検疫管理ソリューション

ITAM製品 ITAM製品

PLM製品 PLM製品

行動分析製品 行動分析製品

企業内企業内のPC（ハード・ソフト）、 人事情報人事情報、リース情報等情報等まで一元管理一元管理

企業内企業内のPCへのセキュリティパッチ、 アラートメール等の一斉配布等一斉配布等を実施実施

不正不正PC、持込持込PCの検査検査・隔離隔離・ シャットダウンなどの検疫検疫を実施実施

企業内のPC（ハード・ソフト）、 人事情報、リース情報等まで一元管理

企業内のPCへのセキュリティパッチ、 アラートメール等の一斉配布等を実施

不正PC、持込PCの検査・隔離・ シャットダウンなどの検疫を実施

8

お客様

9

（注）記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

当　期 前　期 前々期

金　額 構成比

（2008年 3月31日現在）

（単位：百万円，％）

科　　目

（資産の部） 流動資産 現金及び預金

売掛債権

たな卸資産

その他

固定資産 有形固定資産 建物及び構築物

土地

その他

無形固定資産 連結調整勘定

のれん

その他

投資その他の資産 資産合計

（負債の部） 流動負債 買掛金

短期借入金

その他

固定負債 社債

長期借入金

退職給付引当金

その他

負債合計 少数株主持分

（純資産の部） 株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計

8,8782,1285,550

595604

5,4033,3161,0272,093

194253─91

1621,833

14,281

6,0242,2742,0951,6541,415─

79068

5567,439─

6,826△19

1123

6,84114,281

62.2

37.8

23.2

1.8

12.8

100.0

42.2

9.9

52.1

─

47.8

△0.1

0.0

0.2

47.9

100.0

金　額 構成比

（2007年 3月31日現在）

9,2962,0995,794

744657

6,2153,3801,1042,093

183731─

686 44

2,10315,511

6,5002,6751,9671,8562,068

1001,059

79830

8,568─

6,896 22 3 20

6,942 15,511

59.9

40.1

21.8

4.7

13.6

100.0

41.9

13.4

55.3

─

44.5

0.1

0.0

0.1

44.7

100.0

9,5892,8795,615

668425

6,9413,4561,1462,093

216938888─49

2,54616,531

6,4692,4882,4431,5373,021

2001,2521,258

3109,491

30

58.0

42.0

20.9

5.7

15.4

100.0

39.1

18.3

57.4

0.2

金　額 構成比

（2006年 3月31日現在）

連結貸借対照表

438151

6,56497

△12△2297,009

16,531

2.7

0.9

39.7

0.6

△0.1

△1.4

42.4

100.0

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株式等評価差額金 為替換算調整額 自己株式 資本合計 負債及び資本合計

（資本の部）

10（注）記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

当　期 前　期 前々期

金　額 構成比

（単位：百万円，％）

科　　目 売上高 売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益 営業外収益

営業外費用

経常利益 特別利益

特別損失

税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

少数株主損益

当期純利益

26,20520,873

5,3324,1531,178

111119

1,16914

393790387188

2211

100.0

79.7

20.3

15.8

4.5

0.4

0.4

4.5

0.0

1.5

3.0

1.5

0.7

0.0

0.8

25,58620,056

5,5304,1631,366

6880

1,355160137

1,377617

61△11 709

100.0

78.4

21.6

16.3

5.3

0.3

0.3

5.3

0.6

0.5

5.4

2.4

0.2

△0.0

2.8

22,83118,057

4,7743,2901,484

4448

1,47969－

1,548703△32

2875

100.0

79.1

20.9

14.4

6.5

0.2

0.2

6.5

0.3

－6.8

3.1

△0.1

0.0

3.8

金　額 構成比 金　額 構成比

（自 2005年 4月 1日） 至 2006年 3月31日

（自 2006年 4月 1日） 至 2007年 3月31日

（自 2007年 4月 1日） 至 2008年 3月31日

連結損益計算書

資本金

株主資本 評価・換算差額等

（単位：百万円）

科　　目 2007年3月31日残高 連結会計年度中の変動額 　新株の発行 　剰余金の配当 　当期純利益 　株主資本以外の項目の 　連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計 2008年3月31日残高

438

1

1440

資本 剰余金

151

1

1152

利益 剰余金

6,952

△284211

△726,879

自己 株式

△645

─ △645

株主資本 合計

6,896

2△284

211

△696,826

その他 有価証券 差額金

30

△45

△45△14

為替換算 調整勘定

△8

2

2△5

評価・ 換算差額 等合計

22

△42

△42△19

新株 予約権

3

8

811

少数 株主持分

20

3

323

純資産 合計

6,942

2△284

211

△30

△1006,841

連結株主資本等変動計算書（自 2007年 4月1日 至 2008年3月31日）

当　期 前　期 前々期

金　額 金　額 金　額

（単位：百万円）

科　　目

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物期首残高

現金及び現金同等物期末残高

725△422△521

0△2181,8671,648

70569

△1,5081

△7312,5981,867

902△1,037

2267

992,4982,598

（自 2005年 4月 1日） 至 2006年 3月31日

（自 2006年 4月 1日） 至 2007年 3月31日

（自 2007年 4月 1日） 至 2008年 3月31日

連結キャッシュ・フロー計算書

（注）記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

438151

6,01797

△2296,474

13,877

3.2

1.1

43.4

0.7

△1.7

46.7

100.0

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株式等評価差額金 自己株式 資本合計 負債及び資本合計

（資本の部）

当　期 前　期 前々期

金　額 構成比

（2008年 3月31日現在） （2006年 3月31日現在） （2007年3月31日現在）

（単位：百万円，％）

科　　目

（資産の部） 流動資産 現金及び預金

売掛債権

たな卸資産

その他

固定資産 有形固定資産 建物及び構築物

土地

その他

無形固定資産 投資その他の資産 関係会社株式

繰延税金資産

その他 資産合計

（負債の部） 流動負債 買掛金

短期借入金

その他

固定負債 社債

長期借入金

退職給付引当金

その他

負債合計

（純資産の部） 株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計

6,199619

4,851326402

6,2712,766

9301,747

8995

3,4092,110

2831,016

12,470

5,0222,1271,6221,2731,296─

77662

4576,319

6,154△14

116,151

12,470

49.7

50.3

22.2

0.8

27.3

100.0

40.3

10.4

50.7

49.3

△0.1

0.1

49.3

100.0

金　額 構成比

6,736940

4,917426451

7,1082,823

9991,747

7622

4,2622,722

3601,179

13,844

5,4022,4221,4931,4871,893

1001,034

73685

7,296

6,514303

6,54813,844

48.7

51.3

20.4

0.1

30.8

100.0

39.0

13.7

52.7

47.1

0.2

0.0

47.3

100.0

6,252964

4,530430326

7,6252,8721,0411,747

8426

4,7262,724

5301,471

13,877

4,6852,1791,3561,1492,716

2001,1871,058

2707,402

45.1

54.9

20.7

0.2

34.0

100.0

33.7

19.6

53.3

金　額 構成比

単体貸借対照表

11

12

（注）記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

当　期 前　期 前々期

金　額 構成比

科　　目

金　額 構成比 金　額 構成比

（自 2006年 4月 1日） 至 2007年 3月31日

（自 2006年 4月 1日） 至 2006年 9月30日

（自 2007年 4月 1日） 至 2008年 3月31日

（単位：百万円，％）

売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 特別利益 特別損失 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 当期純利益又は当期純損失（△） 前期繰越利益 当期未処分利益

21,43017,457

3,9722,9121,060

81116

1,02514

683356314121△79─ ─

100.081.518.513.6

4.90.40.54.80.13.21.71.50.6

△0.4

21,38816,977

4,4102,8911,519

7182

1,509120113

1,516539102874──

100.079.420.613.5

7.10.40.47.10.50.57.12.50.54.1

19,91815,997

3,9202,6331,287

13663

1,35969─

1,429586△16859

1,5882,447

100.080.319.713.2

6.50.60.36.80.4

─7.22.9

△0.04.3

単体損益計算書

資本金

株主資本

利益剰余金 資本剰余金

その他利益剰余金

（単位：百万円）

科　　目

2007年3月31日残高 事業年度中の変動額 　新株の発行 　特別償却準備金の取崩 　固定資産圧縮積立金の取崩 　剰余金の配当 　当期純利益 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計 2008年3月31日残高

資本 準備金

資本 剰余金 合計

利益 準備金 特別償却

準備金

438

1

1440

151

1

1152

151

1

1152

84

－84

1

△1

△1－

18

△0

△018

3,460

－3,460

3,006

10

△284△79

△3612,644

6,570

－－ －

△284△79

－

△3636,207

△645

－△645

6,514

2－－

△284△79

－

△3606,154

固定資産 圧縮 積立金

別途 積立金

繰越利益 剰余金

利益 剰余金 合計

自己 株式

株主資本 合計

単体株主資本等変動計算書（自 2007年 4月1日 至 2008年 3月31日）

13

株式会社アクティブ・ブレインズ・トラスト

株式会社アコード・システム

株式会社ギガ

コアネットインタナショナル株式会社

コア興産株式会社

株式会社プロネット

株式会社ラムダシステムズ

北京核心軟件有限公司

上海核心信息技術有限公司（※1）

アンサー・アンド・コンサルティング株式会社（※1）

株式会社医療福祉工学研究所（※2）

株式会社システムプランニング（※2）

＜子会社12社（連結対象8社）＞

株式会社古河市情報センター

株式会社ダイセック

ケイ・エヌ情報システム株式会社

協立システム開発株式会社

株式会社東北情報センター（※3）

北京吉利科電子工程有限公司（※3）

株式会社システムクリエイティブ（※3）

＜関連会社7社（持分法適用4社）＞

札幌

秋田

新庄

古河

日立

千葉

東京（5）

横浜

静岡

名古屋 刈谷

飯田

広島（２） 大阪（4） 山口（２）

北九州

福岡（２）

都城 松山

北京（２）

上海

（　）内は拠点数

エンベデッドソリューションカンパニー・ビジネスソリューションカンパニー・ プロダクトソリューションカンパニー・北海道カンパニー・東関東カンパニー・ 中部カンパニー・関西カンパニー・中四国カンパニー・九州カンパニー

国内・海外 協力パートナー アライアンスパートナー 出　資　先　各　社 ※1：持分法適用非連結子会社　※2：持分法非適用非連結子会社　※3：持分法非適用関連会社

仙台

川崎（3）

東京国立博物館パスポート見本 （各館によって絵柄は異なります）

特別展の観覧回数について

株主優待に関するお知らせ

ご好評を頂いております株主優待券「国立博物館共通パスポート（引換券）」を同封いたします。ご利用のほど、お願いいたします。

なお、実際のパスポートへの引換えは、年内の各国立博物館の最終開館日までにお願いいたします。それを過ぎますと引換えが

できませんので、十分にご注意ください。

共通パスポートでは「特別展」を通算6回まで観覧できますが、

　京都・奈良国立博物館のパスポート：京都・奈良国立博物館以外は2回まで

　九州国立博物館発行のパスポート：九州国立博物館以外は2回まで

の観覧となります。

※詳細については、同封の「株主優待制度のご案内」をご覧ください。

コアグループは、子会社12社、関連会社7社を含め36拠点体制で事業を展開しています。

●東京国立博物館：12月27日 ●奈良国立博物館：12月27日 ●京都国立博物館：12月 7日 ●九州国立博物館：12月24日

2008年 最終開館日

14

■会社概要

■株価チャート

社 名

設 　 立

資 本 金

社 員 数

国内拠点

株式会社コア（CORE CORPORATION）

1969年（昭和44年）12月11日

4億4,020万円

1,015名（連結：1,443名）

札幌・秋田・仙台・日立・千葉・東京・川崎・静岡・飯田・刈谷・名古屋・大阪・広島・松山・山口・北九州・福岡（コア国内拠点 計20拠点）

■役　員 （2008年6月20日現在） 代 表 取 締 役 会 長

代 表 取 締 役 社 長

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役

監 査 役

監 査 役

監 査 役

種 村 良 平

井 手 祥 司

　 詰 素 之

野 秋 盛 和

木 下 利 之

徳 満 良 久

簗 田 　 稔

西 村 鎮 男

藤 沢 弘 彰

宇 田 川 重 雄

澤 　 昭 裕

石 田 　 潔

■株式の状況

会社の発行可能株式総数 40,000,000株 発行済株式総数 14,834,580株 株主数 7,738名

■大株主の状況（上位10名）

■所有単元別株式分布状況

株　主　名 議決権比率 持株数 （％） （千株）

株式会社タネムラコーポレーション

株式会社シージー・エンタープライズ

種村良平

種村美那子

種村良一

コア従業員持株会

神山恵美子

田中明美

種村友美

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,095

2,072

1,693

579

503

368

303

302

302

160

14.75

14.59

11.92

4.08

3.54

2.59

2.13

2.13

2.13

1.13

1,000単元以上 64.50％

個人・その他 57.10％

証券会社 0.23％

金融機関 5.73％

自己株式等 4.25％

その他国内法人 31.79％

外国法人等 0.9％

■所有者別株式分布状況

単元株式総数 14,204,400株

発行済 株式総数

14,834,580株

1単元以上 8.63％

10単元以上 13.32％

50単元以上 3.81％

100単元以上 9.74％

1,030

970

910

850

790

730

670

610

550

（円）

50

40

30

20

10

0

（万株）

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

株主メモ

〒154 -8552 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番 3号 TEL.03 -3795 -5111（代） FAX.03 -3795 -5100（代）

決　　算　　期 3月31日

定時株主総会 6月中

基　　準　　日 定時株主総会 3月31日 利益配当金 3月31日

上場証券取引所 東京証券取引所　市場第一部

証 券 コ ー ド 2359

単　元　株　数 100株

公 告 の 方 法 電子公告

株主名簿管理人 東京都港区芝三丁目33番1号 中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063） 中央三井信託銀行株式会社　証券代行事務センター

同　取　次　所 中央三井信託銀行株式会社　本店および全国各支店 日本証券代行株式会社　本店および全国各支店

当社は、利益配当については期末にまとめて実施しております。 （中間配当は実施しておりません）

電子公告により当社ホームページ＜http://www.core.co.jp/＞に掲載します。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経 済新聞に掲載します。

＜お知らせ＞　住所変更、単元未満株買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人・中央三井信託銀行のフリーダイヤルまたはホームページをご利用下さい。

●フリーダイヤル　0120-87-2031（24時間受付、自動音声案内） ●ホームページ　　http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

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品情報や決算短信など、当社をご

理解して頂くための各種IR情報を

掲載しております。ご利用下さい。

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

※本株主通信は再生紙を使用しています。