30 12 事業報告書 - METIアクセンチュア株式会社...

アクセンチュア株式会社

平成30年度「地域経済産業活性化対策委託費」被災12市町村における物資流通ロジスティックス最適化企画・調査事業

事業報告書

2019年3月

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目次

1. 全体概要

2. 調査概要

3. アンケート・ヒアリング実施概要

4. 被災12市町村における物流の現状

5. 物流に関する課題と解決策の方向性

6. 楢葉町におけるモデルケース(楢葉共同配送モデル)案

7. 《参考》物流課題解決に関する事例集


全体概要～調査概要

背景・目的• 被災12市町村(福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内

村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)においては、物量不足による物流事業者や便数減少により、物流網の確保に課題があるとの声が散見される

➢ 特に企業間路線便(ロット便)(以下、「路線便」)については、12市町村の多くのエリアが配送対象外となっており、ラストワンマイルの断絶は事業に影響を与えているとの声が聞かれた

• 本事業においては、現在から将来における12市町村の物流の状況・課題を的確に把握するとともに、その解決に向けた取組を進め、事業者が安心して事業再開・拡大・進出できる環境を整備することを目的とする

実施内容• 被災12市町村内の荷主事業者における物流に関する課題を把握するため、ヒアリング及びアンケート調査を実施した

➢ 路線便を多く使用すると考えられる工業系製造業事業者を対象とした

• 事例収集やヒアリング等を通じて、解決策の検討を実施。その上で、荷主事業者を集めてワークショップを開催し、解決策実装のモデルケース検討を行った

調査対象• 製造業・卸売業の中から、事業者規模及び業種、業態による絞り込みを行い457社を

抽出し、アンケートを配布。そのうち74社(有効回答数：67)より回答を得た

➢ 457社中52社に対してヒアリングを打診、快諾いただいた20社に実施した

• アンケート有効回答のうち、53社は重化学工業、12社は軽工業、2社はその他であった

➢ 有効回答のうち、路線便未回復地域の事業者は7社であったため、次年度はより多くの有効回答数を得るため、自治体・商工会等との連携が必要と考えられる

1.全体概要


全体概要～被災12市町村における物流の現状①

推計物流量• 被災12市町村のうち、物流が回復している南相馬市・田村市・川俣町・広野町は、震災前と比較して、入荷物流量が増加もしくは微減で変化の幅は小さい

➢ 一方で、路線便未回復・帰還困難区域が中心となっている市町村のうち、楢葉町・浪江町・大熊町は震災前の入荷物流量は比較的多かったが、現在は大幅に減少している

• 出荷物流量についても、入荷物流量と同様の傾向。ただし、出荷物流量が増加している市町村であっても、入荷に比べて伸び幅は小さい

利用物流種別• エリア・荷物種別で比較すると、物流回復済地域における金属機械工業品は、入出荷と

もに宅配便を中心で入出荷ともに40%を超えており、次いで保有トラック(自社便)・路線便・チャーター便となっている

➢ 一方、路線便未回復地域における金属機械工業品では、保有トラックの使用割合が高く、路線便を主たる手段として使用している事業者はいなかった

➢ 物流回復済地域における化学工業品は、チャーター便・路線便を使用して入荷し、路線便・自社トラック・チャーター便を使用して出荷する傾向にある

✓ なお、入荷時のみ共同トラックが使用されているケースもある

➢ 物流回復済地域における軽・雑工業品は入出荷共に宅配便を使用する傾向にあり、自社保有・共同トラックでの輸送は少ない

• 路線便未回復地域の重化学工業品においては、物流事業者拠点から自社で配送・荷降ろしを行っている荷物が4分の1程度存在した

➢ 路線便で届く荷物の多くが営業所留となっている影響と考えられる

1.全体概要


全体概要～被災12市町村における物流の現状②

利用物流種別(続き)

• 路線便未回復地域の重化学工業品は入荷・出荷ともパレットで輸送される荷物が多い

➢ 一方、物流回復済地域では重化学工業品・軽工業品ともに段ボールでの輸送の方が多い状況

➢ 荷物種別・製造段階別で見ると、重化学工業品の中間製品はパレットの輸送が多いが、その他は段ボールが多い

• 路線便未回復地域の重化学工業品では、平ボディのトラックによる輸送が半数程度

➢ 物流回復済地域では、重化学工業品・軽工業品ともにアルミバンやウイング等のトラックが多い

1.全体概要


全体概要～被災12市町村における物流の現状③

荷物の種類・条件

• 入荷における特殊取扱について、物流回復済地域ではいずれの荷物種別も20％程度の荷物は耐衝撃を要しているが、路線便未回復地域においては10％以下しかなく、代わって危険物取扱を要するものが15％を占めた

➢ いずれの地域においても、出荷は重化学工業品・軽工業品ともに20％以上が耐衝撃が条件となっている。路線便未回復地域においては、入荷同様、危険物取扱を要するものが17％を占めた

➢ 入荷・出荷とも同一荷物種別内では製造段階による大きな差は無かった

• 納品頻度は、路線便未回復地域の重化学工業品においては、毎日の納品を要するものは入荷で4分の1程度であったのに対し、出荷は半数程度であった

➢ 物流回復済地域では入出荷に大きな差はなく、重化学工業品の納品頻度が高い傾向にあった

➢ 製造段階で比較すると、重化学工業品の完成品のみ入荷のほうが納品頻度が高かったが、その他では大きな差は見られなかった

• リードタイムは、いずれの地域でも重化学工業品では入出荷とも48時間以上のリードタイムがあるものが70～80％を占めた

➢ 一方、物流回復済地域の軽工業品は入出荷ともに30～40％程度が24時間未満のリードタイムであり、48時間以上のリードタイムがあるものは半数以下であった

1.全体概要


全体概要～物流に関する課題と解決策の方向性①

課題• 被災12市町村に限らず、全国的に地方を中心に物流課題は深刻化している

➢ サービスモデル多様化に伴う顧客の要求レベルの高度化、人件費やガソリン代高騰などによるコスト増により、物流事業者を取り巻くビジネス環境は厳しい

➢ それに伴う運賃増などによる、物流コストの増加は全国的な課題となっている

• ヒアリング結果等も踏まえると、被災12市町村に限定して発生している課題は路線便の集配サービスが再開できていないことであり、その対応を含めたコストの増加が大きな課題だと考えられる

➢ 一方で、その背景には、荷量の不足やドライバー不足などが存在し、物流事業者のみでは解決できない課題となっている

• アンケートにおいては半数以上の荷主事業者が物流課題を上げている

➢ 入荷・出荷とも、物流費の上昇を課題と感じる事業者が多い傾向

✓ 震災後、課題に感じる事業者が更に増加

✓ 次いで、路線便の配送対象地域外であること、必要なトラックのコストが合わないことを挙げる事業者が多い

➢ 総じて、コスト面・利便性両面での課題が多く上がっているが、一部では解決・改善したという事業者も見られる

1.全体概要


全体概要～物流に関する課題と解決策の方向性②

解決の方向性• 被災12市町村における物流課題解決に向けては、直近は荷主間連携等による物流の共同化モデル(共同物流を含む)により荷物を集約することで、荷量の不足への対応を行うことから着手することが必要ではないか

➢ 実現にあたっては、特定の地区を選定して小規模なモデルケースを創出して効果や課題の検証を行った上で、市町村単位での実装、さらには12市町村への展開というステップを踏んでいくことが考えられる

• 将来的には、他プレーヤーの連携による効率化やテクノロジーを活用した自動化・高度化へ取組むことで、ドライバー不足や人件費高騰によるコスト高騰への対応を図っていくことも必要ではないか

➢ 他プレーヤーの連携による効率化としては、貨客混載や共同物流拠点などの可能性も考えられる

➢ テクノロジーの活用としては、ドローンや自動運転などの活用が考えられる。技術的には実用に近付く中、規制や制度面の柔軟化も含め、社会全体で包括的に活用方法を考えていく必要がある

1.全体概要


全体概要～楢葉町におけるモデルケースの検討①

モデルケースの考え方

• 路線便の配送が未再開であることにより、荷主事業者が個別でチャーター便を手配したり、自社便で引き取りに行っており、事業者の負荷になっているとの課題感が前提

➢ 荷量が少ないことが路線便の配送が未再開である理由であり、現在路線便を使用している荷主が連携することで、楢葉町⇔いわき間の輸送を共同化して荷物を集約化することで、現在かかっているコストの低減を目指す

✓ 容積重量が30kg以上で、宅配便での配送が難しい荷物が主な対象

➢ 将来的には、複数の物流事業者が取り扱う荷物を取りまとめることで、物流共同化スキームの構築を目指す

• 対象地域は、工業系事業者が多くある程度の荷量が見込まれる楢葉町を選定した

➢ 楢葉町以外についても、モデルケース構築後には横展開を検討

検討の進め方• 楢葉南工業団地及び近隣所在事業者の参画を想定した初期仮説を構築

➢ 物流事業者を含むステークホルダーへのヒアリングや先行事例へのヒアリング等も含めて、検討すべきポイントを抽出

➢ 荷主事業者が連携し、協議会などの調整主体を立ち上げることで、ラストワンマイル輸送を共同手配するモデルを仮定して検討を実施

• 荷主事業者を対象にワークショップを開催し、実現可能なモデルを検討

• 今後、ステークホルダーとの議論を行う中で、実装に向けた論点を整理・検討する

1.全体概要


全体概要～楢葉町におけるモデルケースの検討②

ワークショップの内容

• 物流共同化によるラストワンマイル配送の実施を行う場合、頻度は毎日で、多くの物流事業者を対象とする共同便運行を希望する事業者が多かった

➢ 小規模・多頻度のニーズが多いことが明らかになった

➢ 使用する物流事業者は着荷主側で調整できないケースが多く、特定の物流会社への集約は難しいとのことであった

• 今後の検討ポイントとしては、適切な調整主体(協議会)の選定や工業団地内の拠点設置などが挙げられた

• 一方で、合わせて実施したヒアリング等においては、ラストワンマイル配送の担い手として、すでに地域内の荷主事業者が運行しているチャーター便の空きスペースの活用やすでに定期配送を再開している宅配便事業者との連携による共同配送などのアイデアも挙げられた

1.全体概要


全体概要～楢葉町におけるモデルケースの検討③

今後の検討方針

• 挙げられた意見を踏まえ、ラストワンマイル配送の運行パターンとして、①地域内の荷主事業者が運行しているチャーター便の空きスペースの活用、②宅配便事業者との連携による共同配送、③協議会設立による荷主間でのチャーター便の共同手配の3つを軸に検討を進める

• チャーター便の空きスペース活用モデルでは、すでに運行されている便への相乗りを行うことから、相乗りする事業者にもチャーター便の荷主にもコスト上のメリットがある

➢ 一方、チャーター便の荷主が提示した空きスペースの活用で行うため、チャーター便の荷主に調整コストがかかることや、相乗りする荷主にとっては入出荷時間の融通が利かないなどのデメリットも存在する

• 宅配便事業者との連携による共同配送モデルでは、既存の路線への相乗りを行うことや、既存の物流事業者の共同配送スキームを活用できるため、モデル構築までの負荷が少なく、荷主事業者の負担も少ないというメリットがある

➢ ただし、独占禁止法などの競争政策上の課題や物流事業者間での運賃の合意など、物流事業者側の負担が非常に大きくなる

• 協議会設立による荷主間でのチャーター便共同手配モデルでは、運賃やタイミング等についても全て荷主事業者が主導して決めるため、各事業者の事情を最大限汲み取ったモデルを構築できるメリットがある

➢ 一方、協議会の設立・運営には一定のコストがかかり、調整すべき事項も多いと想定されるため、調整主体の組成に向けては、関係者間で慎重協議を進める必要がある

1.全体概要


目次

1. 全体概要

2. 調査概要







本調査事業では、荷主事業者へのヒアリング・アンケートを軸に12市町村における物流状況を調査分析し、課題解決に向けた対応の方向性を検討した。

調査事業の位置付けと概要

• 震災から７年が経過し、帰還困難区域を除くほとんどの区域で避難指示が解除され、住民や事業者の帰還が徐々に進むなど、本格的な復興・再生がスタート

➢ 福島相双復興官民合同チームの取組やイノベーション・コースト構想等の様々な施策が進行

• 住民・事業者数及び域内の物量は震災前と比較して少ない

➢ 一方で、地域内で事業を行う者は、商圏人口減少により、地域外への商圏拡大ニーズが存在

• 物量不足による物流事業者や便数減少により、物流確保に課題があるとの声も散見される

実施方針背景

• 現在から将来における12市町村の物流の状況・課題を的確に把握するとともに、その解決に向けた取組を進める

➢ 事業者が安心して事業再開・拡大・進出できる環境を整備する

目的

• 物流に変化を与えうる要因の調査・推計

➢ 人口、事業者数等

• 直近の動向を踏まえ、将来の物流量を推計

将来予測

• 荷主事業者を主な対象としたヒアリング及びアンケートによる現状把握➢ 荷主側事業者:物流

サービス利用状況➢ 物流事業者:12市町

村発着荷物の取扱

現状調査

• ヒアリング・アンケートによる現状の課題の把握

• 将来の物流需給予測から想定される課題を抽出

課題抽出

調査解決策検討

• 抽出された課題解決に向けた基本的な方針・方向性を検討

➢ 利害関係者及び有識者にヒアリングも行いながら実施

対策検討

• 解決策実現に向け、対象となる関係者を巻き込みモデルケースを作成

➢ モデルケース実証に向け、年度内に具体実施案を検討

モデルケース作成

全体像スコープ

2.調査概要


11月までにアンケート・ヒアリングは完了。その後は、分析した課題の解決策を検討の上、荷主事業者及び物流事業者へのニーズヒアリング、具体策検討に向けたワークショップを経てモデルケース作成を行った。

調査事業の全体像①

情報収集・分析

アンケート（荷主/物流事業者）

物量に関する定量分析・将来予測シミュレーション

• アンケート及びヒアリング結果、公知統計情報等を元に現状の12市町村に存在する物量を推計

• 物資流通に係る課題・ボトルネックを特定

• 将来への影響要素を加味した物量シミュレーションを実施

仮説構築

物流課題・対策の仮説構築

• 12市町村の現状等を元に早期に仮説を構築

• 現地のキー事業者への先行ヒアリングを踏まえて、物流の課題・対応策に関する仮説を検証

先行ヒアリング

•自治体・商工会・官民合同チーム：荷主事業者の全体像や域内事業者が抱えている課題の全体感の認識を把握

•荷主事業者：課題仮説の構築やアンケート設計に向けてキーとなる事業者の物流状況や課題認識をクイックに把握

•物流事業者・業界団体：物流の全体傾向や物流会社目線での課題認識や解消に向けた方向性を確認

•仮説構築した上で、アンケート設計に反映

• 12市町村の事業者に対して、物流量及びルート等に関する情報を収集

• 物流量などの定量情報は、必要に応じて物流事業者に対するアンケートで補完

• 事業者パスや官民合同チーム・自治体・商工会等の協力を仰ぎつつ、確実に回収

• アンケートで得た示唆の深堀を中心に、現状の背景を探る

• 事業者パスを活用して、物流上キーとなる事業者を抑えつつ、市町村・業種に偏りが生じないよう網羅的にヒアリングを実施

• ヒアリング結果を元に課題をグルーピングし、本質的な課題の構成要素を抽出

深堀ヒアリング（荷主/物流事業者）

• 荷主事業者を中心に、物流・商流に関する詳細な実態/背景を取りまとめる

実態取りまとめ

• 初期仮説を検証し、物流・商流に関する課題を取りまとめる

課題取りまとめ

取りまとめ

1か月(一部後続工程と重複)

2.5か月 2か月(一部後続工程と重複)


2.調査概要


前ページの続き。

調査事業の全体像②

3か月

“被災12市町村で実現できる”解決策の検討・モデルケースの作成

モデルケースの作成

• 調査により課題を抱えていることが把握した荷主事業者や、地域内で鍵となる物流事業者を交えて、対策を検討

• 前段階で共創した対策の具体モデルケースを検討。(実証に向けて)

協力パートナーの発掘

• 荷主事業者、商社、物流事業者等、実装の際に協力が必要なパートナーを選定、協力を呼び掛ける

事例収集

• 国内外の物流課題に対する解決策の事例を収集・分析し、必要に応じてヒアリング等を実施して実施のポイントを把握

• 有望な仮説を実現する事例については、重点的に調査

解決策の検討

• 荷主・物流・流通事業者等、実際に“解決策”の担い手となる鍵となる事業者を巻き込んだ上で、前段階の議論を踏まえて解決策案を検討

• 解決策を被災12市町村の状況を踏まえてより具体化し、実際の解決策の担い手の視点から実現可能性・効果を精査


2.調査概要


震災後に新規で工業団地等へ進出した事業者を中心に、「路線便サービス」の再開、及び新たな開始要望が出たこともあり、工業系事業者を中心に調査を展開。

調査事業が対象とする想定物流課題及び対象業種

出所：文献および専門家ヒアリングより作成

チャーター便

(貸切便)

貸し切り

• BtoBでの利用が中心で、30kg以上等重量の重い荷物に対応、宅配便に比べて割安

• 拠点が少ない事業者の場合、直接配送に対応していない地域は営業所止めとなる

• 中継センターなどで仕分けされ、他の荷物と混載されるため、破損や誤送などのリスクがある

• BtoBでの利用が中心で、満載時は混載に比べコストが大幅に下がる

• 発荷主から着荷主まで直接運搬するため、エリア対象外などのリスクや積み替えに起因する破損や誤送などのリスクはない

• 地域に物流会社がなく他地域から呼ぶ場合、費用が割高になる可能性がある

大手物流会社

地場物流会社

大手物流会社物流拠点

中小物流会社

大手事業者物流拠点

地場物流会社

発荷主

着荷主集

荷依頼委

託集荷

集荷輸送

委託

輸送

委託

配送

配送

地場物流会社

発荷主

着荷主集

荷依頼

集荷・輸配送

•複数の箱やケースをまとめて1パレット・コンテナとして発注

•物流事業者は複数荷主の荷物を混載して運搬

•トラック単位で集荷先・配送先を指定して発注

•物流事業者は配送先まで直接運搬する

複数荷主の荷物を混載

特徴主なプレーヤー概要

路線便

(混載便)

宅配便

(小口便)

• BtoCやCtoC向けだけでなく、 BtoBにも利用

• 小口の荷物でも柔軟に対応できるが、割高

• 大手事業者が全国に拠点を持っているため、手配が容易で、荷先まで配送される

• 中継センターなどで仕分けされ、他の荷物と混載されるため、破損や誤送などのリスクがある

•箱やケース1個単位で発注

•物流事業者は複数荷主の荷物を混載して運搬

工業系事業者の利用が中心


2.調査概要


調査対象とした業種については、日本標準産業分類から、製造業と卸売業のうち、工業系事業者を抽出・分類した。

調査対象業種

※黒字が調査対象とした業種

業種分類

製造業

• 食料品製造業• 飲料・たばこ・飼料製造業• 繊維工業• 木材・木製品製造業（家具を除く）• 家具・装備品製造業• パルプ・紙・紙加工品製造業• 印刷・同関連業• 化学工業• 石油製品・石炭製品製造業• プラスチック製品製造業（別掲を除く）• ゴム製品製造業• なめし革・同製品・毛皮製造業

• 窯業・土石製品製造業• 鉄鋼業• 非鉄金属製造業• 金属製品製造業• はん用機械器具製造業• 生産用機械器具製造業• 業務用機械器具製造業• 電子部品・デバイス・電子回路製造業• 電気機械器具製造業• 情報通信機械器具製造業• 輸送用機械器具製造業• その他の製造業

• 各種商品卸売業• 繊維・衣服等卸売業• 飲食料品卸売業• 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業• 機械器具卸売業• その他の卸売業

卸売業


2.調査概要


目次

1. 全体概要

2. 調査概要







事業者規模及び業種、業態による絞り込みを行い457社を抽出し、アンケートを配布。そのうち、課題が多いと想定される市町村を中心に、荷主事業者をそれぞれ3~4社程度選定し、ヒアリングの依頼を行った。

アンケート・ヒアリング対象事業者数と選定方策

事業者リストアップ

社数選定方策

•1,628社• iタウンページ、東京商工リサーチ、福島ものづくりデータベース等から荷主事業者となりうる事業者のリストを作成

業態業種・その他条件による絞り込み

•1,134社 •上記データから、明らかに対象外と想定される個人名、住所重複事業者などを除外

事業者規模による絞り込み •857社

•従業員数が判明している場合、基本的には20名未満の事業者を除外

※一部、20名未満事業者もリストに残存

業種による絞り込み

•457社※アンケート対象

✓ 中分類の製造加工「医療・薬関係」（化粧品販売店が大多数）、「食料品」（今後対応検討）「生活雑貨・日用品」を除外

✓ 中分類の販売・卸「その他」「衣料関係」「医薬・化粧品」「食料品」「日用品」（消費者向け小売店が大多数）を除外

ヒアリング対象の抽出

•52社※ヒアリング対象

✓ 路線便が再開していない6市町村(葛尾村・川内村・富岡町・楢葉町・飯舘村・浪江町)で事業展開する製造系事業者(各自治体3～4事業者程度)

✓ 広野町・川俣町・田村市都路地区は物流使用量が多いと考えられる業種の事業者、南相馬市は従業員数が把握できており、従業員数が多い各地区の上位2事業者

対象事業者

3.アンケート・ヒアリング実施概要

対象分析方針回答者


市町村別・業種別の調査対象者数は下記の通り。市町村別・業種別とも、可能な限り網羅的にリストアップ。葛尾村・田村市都路町については、対象事業者が少ない状況。

アンケート・ヒアリング対象事業者内訳

市町村別

業種分類

総計

製造加工販売・卸

金属製品

電子・精密機械器具

工作機械・一般機械器具

衣料関連

化学・プラスチック

その他装置・設備

輸送機械器具

木製品・紙・

パルプ関連

電気機械器具

非鉄金属製品

窯業・土石

建築資材

生活雑貨・日用品

工作機械・一般機械器具

電気機械器具

南相馬市 53 46 29 28 19 15 6 9 7 1 3 1 7 224

川俣町 12 14 5 14 2 1 1 1 2 2 1 55

広野町 3 3 2 3 5 1 1 18

田村市 1 1 1 3

浪江町 7 5 13 6 2 3 3 3 1 1 1 45

楢葉町 6 2 9 1 1 1 3 2 1 1 1 28

富岡町 4 4 8 1 2 4 1 1 1 26

川内村 2 1 3 1 1 1 1 1 11

飯舘村 2 2 1 2 7

葛尾村 1 1

大熊町 1 6 7 2 3 2 5 1 27

双葉町 1 4 2 1 1 2 1 12

計 89 88 77 57 33 27 25 15 14 6 4 4 3 2 12 1 457

都路町のみ




各事業者の入荷・出荷における物流量が多い3品目について、物流使用量・荷物の種類・運送条件(頻度・特殊取扱)・抱えている課題及び解決の方向性についてアンケート・ヒアリングを実施。

アンケート・ヒアリング項目概要①

物流使用量 • 震災前（2010年）と2017年度の年間物流使用量

当該品目の割合

• 入荷・出荷各々の当該品目の割合（重量ベース）• 物流センサス・経済セ

ンサス等の公知情報と組み合わせて物流量・将来量を推計

2022年の物流量

物流使用量

• 2022年における2017年比での物流使用量の増減

• 宅配便・路線便・チャーター便・自社便の利活用配分

荷物の搬入方法

• 配送と荷下ろし・荷揚げについての物流事業者と自社の担当比率

利用するトラックの種類

• 冷蔵冷凍車、アルミバン・ウイング、トレーラー、平ボディ、ダンプカー、タンクローリーミキサー車、軽トラック、その他

使用物流形態

送り元・先の地域構成

• 仕入元・出荷先の地域別年間構成比

主な利用物流事業者

• 日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、日本通運、西濃運輸、福山通運、第一貨物、赤帽、その他

利用物流種別

• 物流の使用状況を業種・品類・市町村ごとに集計の上で可視化

質問内容項目分類




前頁の続き。

アンケート・ヒアリング項目概要②

質問内容

特殊取り扱い有無

• 冷蔵、冷凍、耐衝撃、防塵、密封、貴重品輸送、危険物、その他特殊な取り扱いが必要か等

荷姿• 梱包形態（段ボール、木箱、パレット等）、大きさ（3辺

の大きさ）、重さ（kg）

• 混載・共同物流を検討する際に必要となる前提条件を把握納品頻度

荷物の種類・条件 • 納品頻度(毎日、週1回、2週に1回、月1回、月1回未

満など)

• 発注から納品までの時間(24時間未満、24～48時間未満、48時間以上、把握していないなど)

事業継続・拡大の障壁

• 入荷・出荷それぞれで将来の事業継続・拡大に向けて障壁となるであろう課題

モデルケースへの参加意向

• 共同物流・物流拠点、貨客混載、新技術活用（ドローン、自動運転）などの実証実施時の参加意向

リードタイム

総物流費• 入荷・出荷それぞれの1か月間の総物流費（輸送・保

管・放送・荷役・物流管理に関する費用）

物流に関する課題

• コスト・利便性等課題の内容、入出荷に係る課題が震災前後どちらで発生したか、解決したか／継続しているか

課題・解決策

• 荷主が感じている課題やその影響を定量化

項目分類




アンケート・ヒアリングは業種・品類・地域の観点から分析。業種は日本標準産業分類、荷物の品目は、港湾調査に用いる品種コードを用いて分類した。

アンケート・ヒアリングの分析方針①

品類

林産品 • 原木、製材、樹脂類、木材チップ、その他林産品、薪炭

農水産品• 麦、米、とうもろこし、豆類、その他雑穀、野菜・果物、綿花、

その他農産品、羊毛、その他畜産品、水産品

鉱産品• 石炭、鉄鉱石、金属鉱、砂利・砂、石材、原油、りん鉱石、

石灰石、原塩、非金属鉱物

雑工業品• がん具、衣服・身廻品・はきもの、文房具・運動娯楽用品・

楽器、家具装備品、その他日用品、ゴム製品、木製品、その他製造工業品

特殊品• 金属くず、再利用資材、動植物性製造飼肥料、廃棄物、

廃土砂、輸送用容器、取合せ品

• 鉄鋼、鋼材、非鉄金属、金属製品、鉄道車両、完成自動車、その他輸送用車両、二輪自動車、自動車部品、その他輸送機械、産業機械、電気機械、測量・光学・医療用機械、事務用機器、その他機械

金属機械工業品

軽工業品• 紙・パルプ、糸及び紡績半製品、その他繊維工業品、砂糖、

製造食品、飲料、水、たばこ、その他食料工業品

化学工業品

• 陶磁器、セメント、ガラス類、窯業品、重油、揮発油、その他の石油、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）、その他石油製品、コークス、石炭製品、化学薬品、化学肥料、染料・塗料・合成樹脂・その他化学工業品

業種分類

製造業

• 食料品製造業• 飲料・たばこ・飼料製造業

• 繊維工業• 木材・木製品製造業

（家具を除く）• 家具・装備品製造業• パルプ・紙・紙加工品製

造業• 印刷・同関連業• 化学工業• 石油製品・石炭製品製

造業• プラスチック製品製造業

（別掲を除く）• ゴム製品製造業• なめし革・同製品・毛皮

製造業

• 窯業・土石製品製造業• 鉄鋼業• 非鉄金属製造業• 金属製品製造業• はん用機械器具製造業• 生産用機械器具製造業• 業務用機械器具製造業

• 電子部品・デバイス・電子回路製造業

• 電気機械器具製造業• 情報通信機械器具製

造業• 輸送用機械器具製造業

• その他の製造業

• 各種商品卸売業• 繊維・衣服等卸売業• 飲食料品卸売業• 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業• 機械器具卸売業• その他の卸売業

卸売業




調査対象市町村は、避難指示等の状況や路線便の回復状況から下記の3分類とした。

アンケート・ヒアリングの分析方針②

出所：福島県トラック協会、各社ホームページより作成

南相馬市

広野町

飯舘村

浪江町

双葉町

大熊町

富岡町

楢葉町

葛尾村

日本通運

ヤマト運輸

佐川急便

西濃運輸

福山通運

田村市

川俣町

川内村

主な物流事業者の物流拠点は、南相馬市、いわき市に置かれており、ラストワンマイルは地場物流事業者が対応

第一貨物

調査対象市町村

南相馬市

田村市

川俣町

広野町

楢葉町

富岡町

浪江町

飯舘村

葛尾村

川内村

大熊町

双葉町

分類②路線便未回復

分類③帰還困難区域中心

市町村物流サービス回復状況

宅配便路線便チャーター便

〇回復済

〇回復済

分類①物流

回復済

〇回復済

〇回復済

×配送対象地域外が多い

△手配可能だが地元事業者は非常に少ない

×配送対象地域外

×配送対象地域外

△手配可能だが地元事業者は非常に少ない



※「回復済」は各種別の大手物流事業者のHP上で集配対象外となっていない状況ただし、チャーター便についてはヒアリング結果により、調達に課題がないと考えられる状況を指す


大熊町・双葉町以外の67社から回答を得た。物流回復済地域では約20%程度の回収率であったが、路線便未回復地域は6％であり、帰還困難地域が中心の地域からは回答が無かった。路線便未回復地域からの回収率向上に向けては改善余地がある。

アンケート回収状況：業種大分類・市町村別回答率

業種大分類・市町村別回答率

製造・加工卸・販売

重化学工業軽・雑工業その他計

回収率配布数回収数回収率配布数回収数回収率配布数回収数回収率配布数回収数回収率配布数回収数

物流回復済 21% 215 46 23% 53 12 9% 22 2 0% 10 0 20% 300 60

南相馬市 20% 166 33 19% 36 7 7% 15 1 0% 7 18% 224 41

川俣町 27% 37 10 31% 16 5 0% 1 0 0% 1 27% 55 15

広野町 27% 11 3 - 0 0 17% 6 1 0% 1 22% 18 4

田村市 0% 1 0% 1 - 0 0% 1 0% 3 0

路線便未回復 8% 89 7 0% 17 0 0% 10 0 0% 2 0 6% 118 7

浪江町 3% 33 1 0% 7 0 0% 5 0 - 0 2% 45 1

楢葉町 12% 25 3 0% 2 0 0% 1 0 - 0 11% 28 3

富岡町 4% 23 1 0% 2 0 0% 1 0 - 0 4% 26 1

川内村 67% 3 2 0% 5 0 0% 1 0 0% 2 18% 11 2

飯舘村 0% 5 0 - 0 0% 2 - 0 0% 7 0

葛尾村 - 0 0 0% 1 - 0 - 0 0% 1 0

帰還困難地域中心 - - - - -

大熊町 0% 23 0 0% 2 0% 2 - 0 0% 27 0

双葉町 0% 10 0 0% 1 - 0 0% 1 0% 12 0

計 18% 337 60 16% 73 12 6% 34 2 0% 13 0 16% 457 67




「物流回復済」地域の「金属製品」・「機械・器具」からの回答が多い。路線便未回復地域の軽工業事業者からの回答は無かった。

アンケート回答者属性① ：業種・市町村別回答者数

重化学工業軽・雑工業その他計

市町村分類市町村金属製品等機械・器具化学木製品・紙等

衣料関連

①物流回復済

南相馬市田村市川俣町広野町

46 19 23 4 12 2 10 2 60

②路線便未回復

楢葉町富岡町浪江町飯舘村葛尾村川内村

7 1 4 2 0 0 0 0 7

③帰還困難区域が中心

大熊町双葉町

0 0 0 0 0 0 0 0 0

計 53 20 27 6 12 2 10 2 67

業種・市町村別回答者数




回答企業は1社を除き「物流回復済」・「路線便未回復」いずれの地域でも、従業員数が300人以下の中小企業で、そのうち約45％にあたる29社は従業員10人以下の小規模企業、30社は50人以下の中規模企業であった。

アンケート回答者属性② ：事業者規模・市町村別回答者数

小規模中規模大規模計

市町村分類市町村 (10人以下) 20人以下 50人以下 100人以下 300人以下 (300人以上)

①物流回復済

南相馬市田村市川俣町広野町

27 33 14 13 2 4 0 60

②路線便未回復

楢葉町富岡町浪江町飯舘村葛尾村川内村

2 4 2 1 1 0 1 7

③帰還困難区域が中心

大熊町双葉町

0 0 0 0 0 0

計 29 37 16 14 3 4 1 67

事業者規模・市町村別回答者数




重化学工業で約40％(21/53)・軽工業では半数以上(7/12）が従業員10人以下の小規模事業者であった。重化学工業では「金属製品等」・「機械・器具」・「化学・プラスチック」のいずれも2社ずつ100人以上と比較的規模が大きい事業者があった。

アンケート回答者属性③ ：事業者規模・業種別回答者数

小規模中規模大規模計

大分類中分類 (10人以下) 20人以下 50人以下 100人以下 300人以下 (300人以上)

重化学工業 21 31 12 13 2 4 1 53

金属製品等 10 10 4 4 0 2 0 20

機械・器具 10 17 7 7 1 2 0 27

化学・プラスチック 1 4 1 2 1 0 1 6

軽工業 7 5 3 1 1 0 0 12

木製品・紙等 2 0 0 0 0 0 0 2

衣料感系 5 5 3 1 1 0 0 10

その他 1 1 1 0 0 0 0 2

計 29 37 16 14 3 4 1 67

事業者規模・業種別回答者数




目次

1. 全体概要

2. 調査概要







被災12市町村のうち、路線便未回復地域である楢葉町・浪江町・大熊町において、震災前の入荷物流量は比較的多かったが、現在は大幅に減少。一方で、物流が回復している南相馬市・田村市・川俣町・広野町は入荷物流量が増加もしくは微減と推計。

被災12市町村における物流量の推計(入荷)

物流センサスにおける福島県の物流量を工業統計表における市町村の出荷額で配分して推計

被災12市町村における入荷物流量(製造業・2010年／2015年)(トン)

407,068

295,547

175,071

109,386

59,669

0 0

22,500702

170,763

110,806

16,509

574,613550,855

183,415

92,491

16,407 22,7651,442 2,188 224

11,8591,539 459

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

南相馬市田村市川俣町広野町楢葉町飯舘村川内村富岡町葛尾村浪江町大熊町双葉町

分類①：物流回復済分類②：路線便未回復分類③：帰還困難区域中心

物流量の減少が顕著

2010年

2015年

4.物流の現状

物流量種別条件


出荷物流量についても、入荷物流量と同様の傾向。

被災12市町村における物流量の推計(出荷)

物流センサスにおける福島県の物流量を工業統計表における市町村の出荷額で配分して推計

410,112

297,757

176,380

110,203

60,115

0 0

22,669708

172,040

111,635

16,632

554,556531,627

177,013

89,262

15,834 21,9701,392 2,111 217

11,4451,485 443

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

南相馬市田村市川俣町広野町楢葉町飯舘村川内村富岡町葛尾村浪江町大熊町双葉町

被災12市町村における出荷物流量(製造業・2010年／2015年)(トン)

分類①：物流回復済分類②：路線便未回復分類③：帰還困難区域中心

2010年

2015年

物流量の減少が顕著

4.物流の現状



物流回復済地域における金属機械工業品は、入荷・出荷ともに、宅配便を使用との回答が最も多く、次いで保有トラック・路線便が使用されている状況。背景には、小さな部品を入荷・出荷するメーカーが多いことが主要因であると推察される。

使用物流形態～エリア・荷物種別による分析①(市町村分類①・金属機械工業品)

カッコ内は回答事業者の所在地

出荷(n=47)入荷(n=56)

使用物流形態(市町村分類①・金属機械工業品)

• 入荷・出荷ともヤマト運輸、佐川急便等の宅配便の利用が殆どである(南相馬市鹿島区)

• 小さい材料であればヤマト運輸か佐川急便。重量がある場合には、地場物流業者が来ることもある(広野町)

• 県内の材料メーカーの製品を路線便・チャーター便で輸送(川俣町)

ヒアリング結果

• ヤマト運輸が１日に２回巡回している。巡回する時間は指定できない(広野町)


28%

40%

13%

21%

2%

28%

26%

36%

23%

15%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

0% 20% 40% 60% 80% 100%

23%

45%

14%

20%

2%

25%

16%

38%

21%

18%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

0% 20% 40% 60% 80% 100%

最もよく使用する形態

その他使用する形態



入荷・出荷とも、宅配便を最もよく使用する物が多い

4.物流の現状



路線便未回復地域における金属機械工業品では、入荷・出荷時に自社保有のトラック・宅配便・チャーター便が主たる手段として使用されており、路線便も一部使用されている。大きな部品・材料等は宅配便で輸送できないことが主要因と推察される。

使用物流形態～エリア・荷物種別による分析②(市町村分類②・金属機械工業品)


出荷(n=10)入荷(n=11)

使用物流形態(市町村分類②・金属機械工業品)

• 原材料の入荷については、本社及び供給もとの自社便、及び宅配便・路線便を使用している(楢葉町)


• 現在は出荷量・頻度とも少ないことから全量自社便で運搬している(楢葉町)

• 完成品・パーツを含め、オーダー品などの特に大型の製品や量が多い場合はチャーター便を利用し配送(楢葉町)






36%

27%

27%

9%

18%

27%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

40%

20%

30%

10%

10%

10%

30%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック入出荷とも自社トラックを最もよく使用する荷物が多い

路線便を使用するものもあるが、路線便が最もよく使用する手段である荷物は無い

4.物流の現状



物流回復済地域における化学工業品は、大きな荷物が多く、入荷・出荷ともにチャーター便・路線便を主たる手段として使用している。ヒアリングにおいても、化学工業品は特殊取扱が多く、チャーター便の使用が多いという声が聞かれた。

使用物流形態～エリア・荷物種別による分析③(市町村分類①・化学工業品)


出荷(n=6)入荷(n=11)

使用物流形態(市町村分類①・化学工業品)

• プラスチックロールはチャーター便を使用し、頻度は低いが金型を入荷するときは路線便を使用する(広野町)

• 原材料業者がチャーター便を仕立てており、物流会社は決まっていない(広野町)


• 一定量以上のロットで出荷する場合チャーター便を使用している。小ロット時は宅配便を使用(広野町)

• 特定の運送会社と契約を結びチャーター便を使用している。チャーター便で対応しきれないものは路線便を使用(広野町）


17%

17%

33%

33%

17%

17%

0% 20% 40% 60% 80% 100%





9%

36%

45%

9%

27%

18%

18%

18%

18%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック

入荷・出荷とも路線便かチャーター便を最もよく使用

する荷物が大半

4.物流の現状



物流回復済地域における軽・雑工業品は、軽量品が多いことから入荷・出荷共に宅配便を使用する傾向にある。小ロットが多いため自社保有やチャーター便での輸送は少ない模様。

使用物流形態～エリア・荷物種別による分析④(市町村分類①・軽・雑工業品)

出荷(n=19)入荷(n=21)

使用物流形態(市町村分類①・軽・雑工業品)

• 該当なし


• 該当なし


11%

63%

16%

5%

5%

16%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック



48%

24%

14%

5%

19%

10%

5%

5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック


入荷については1／4程度は路線便を最も使用する



4.物流の現状



物流回復済地域における特殊品の輸送は、保有トラック・宅配便・路線便・チャーター便いずれも存在。出荷は荷物の数自体が少なく、路線便・共同トラックを主たる手段とする荷物はなかった。

使用物流形態～エリア・荷物種別による分析⑤(市町村分類①・特殊品)

出荷(n=11)入荷（n=25）

使用物流形態(市町村分類①・特殊品)

36%

27%

36%

9%

27%

18%

18%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

38%

23%

15%

23%

8%

15%

23%

15%

15%

15%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

• 該当なし


• 該当なし


宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック





4.物流の現状



製造における中間製品・資材→完成品の段階で見ると、金属機械工業品の完成品は、入荷・出荷とも自社保有のトラックで行う傾向が高い。出荷については、完成品のサイズやロットによって、宅配便・路線便・チャーター便を使用しているケースも存在する。

使用物流形態～荷物種別・製造段階による分析①(金属加工品・完成品)


出荷(n=46)入荷(n=11)

使用物流形態(金属機械工業品／完成品)

78%

11%

11%

22%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

48%

17%

13%

22%

22%

22%

22%

17%

13%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック

• 南相馬から浪江まで毎日2トン程度の家電製品や住宅の電機資材等を運搬している(自社軽トラックで1日2便程度)(浪江町)


• 4トン車のチャーター便扱いでの配送を行う予定。発注元への直送を考えているため、5～10個などの小ロットの場合は路線便やチャーター便を使用する見込み(飯館村)






入荷については、大半が自社の保有トラックを使用

宅配便・路線便・チャーター便はメインの手段以外としても万遍なく使用されている

出荷についても、自社の保有トラックの使用が約半数

4.物流の現状



金属機械工業品の素材・中間製品は、事業者間での部品のやり取りが多いため入荷・出荷共に宅配便をメインに使用するものが多い模様。重量物については、路線便・チャーター便・自社保有トラックを使用するケースが多いと考えられる。

使用物流形態～荷物種別・製造段階による分析②(金属機械加工品／素材・中間製品)


出荷(n=79)入荷(n=129)

使用物流形態(金属機械工業品／素材・中間製品)

17%

47%

12%

24%

3%

28%

12%

41%

21%

17%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

18%

50%

9%

24%

6%

26%

24%

44%

21%

12%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック

• 主原料はコイルの状態で出荷元がチャーターしているトレーラーで輸送される。主原料以外のスポットで使用する資材や部品については、小口のため、工場側の発注に応じて路線便で輸送してもらっている(楢葉町)


• 金型等大きな物は南相馬市の地場物流事業者のチャーター便を利用している。自社の職員に空きがあり、運ぶ量が多くない場合には自社トラックや自社のハイエースで金型等を配送することもある(飯館村)



路線便を使用する荷物も多いが、主たる手段では

ないケースが多い





4.物流の現状



化学工業品の素材・中間製品については、大ロットで特定の取引先とのやり取りが多いため、入荷・出荷ともチャーター便が多く、全体として重量物が多いため、次いで路線便が使用されていると考えられる。

使用物流形態～荷物種別・製造段階による分析③(化学工業品／素材・中間製品)


出荷(n=10)入荷(n=24)

使用物流形態(化学工業品／素材・中間製品)

8%

31%

54%

8%

23%

15%

15%

15%

15%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

13%

13%

25%

50%

13%

13%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック

• 入荷・出荷とも、ほぼ全てチャーター便であり、入荷の運送は仕入場所の関係上、県外の物流事業者が一手に引き受けている(楢葉町)


• 出荷の運送は地場物流事業者が担当をしており、出荷先である大阪にある日本通運の倉庫に運搬している(楢葉町)






入出荷ともチャーター便を最もよく使用する荷物が多い

4.物流の現状



軽・雑工業の完成品では、軽量かつ小ロットの荷物が中心で、入荷・出荷共に宅配便での輸送が中心である。出荷はわずかながら、大型の荷物について保有トラック・路線便を使用する事業者も存在する。

使用物流形態～荷物種別・製造段階による分析④(軽・雑工業品／完成品)


出荷(n=11)入荷(n=7)

使用物流形態(軽・雑工業品／完成品)

78%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

8%

67%

17%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック

• 原反の場合は工場までの配送があるのは佐川急便のみ。ただし、佐川急便でも、本来は翌日着の予定が翌々日になるなどの問題は生じている。比較的大型の荷物は路線便で送られてくることも多く、その場合はすべて営業所止めとなっている(川内村)


• ある程度のサイズを出荷する荷物の場合は、ヤマト・佐川急便の宅配便か郡山まで持っていって福山通運に依頼しなければならない(川内村)






入荷・出荷とも宅配便のみ使用するケースが多い

4.物流の現状



軽・雑工業品の素材・中間製品は、入出荷ともに荷物のサイズやロットに合わせて宅配便・路線便を中心に使用される。入荷ではチャーター便も多く使用されるが、出荷については、特定の販売先に大ロット輸送することが無いため、チャーター便の使用は少ない。

使用物流形態～荷物種別・製造段階による分析⑤(軽・雑工業品／素材・中間製品)


出荷(n=11)入荷(n=21)

使用物流形態(軽・雑工業品／素材・中間製品)

23%

38%

31%

8%

31%

15%

8%

8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

14%

57%

14%

14%

14%

43%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

保有トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

宅配便

路線便

チャーター便

共同トラック

保有トラック

• 原料の入荷には全て佐川急便を利用し、バルクの商品を本社に送る際にはヤマト運輸を利用している(葛尾村)


• アパレル事業者への直接納品の際は地元の中小配送事業者の即配サービス活用も検討したいが、葛尾村ではいわき止まりとなるため、現状利用していない(葛尾村)






路線便も主ではないが、約半数の荷物で使用されている

出荷については、宅配便の使用が過半数

入荷については宅配便と路線便がそれぞれ過半数。特に路線便を主たる手段とす

る荷物が多い

4.物流の現状



物流回復済地域における重化学工業品は、物流事業者が自社拠点までの配送・荷下ろしを行う一方で、路線便未回復地域は、営業所留となっているケースも多く、物流業者拠点での荷物を引き渡す割合が高い。

搬入・搬出方法～エリア・荷物種別による分析


出荷入荷

搬入・搬出方法(エリア・荷物種別)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

物流事業者が配送・荷下ろし物流事業者が配送、自社で荷下ろし物流事業者拠点から自社で配送・荷降ろしその他

その他

17%

75%

94%

56%

33%

17%

44%

25%

6%

6%

25%

2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

• 入荷物は物流事業者が自社まで配送し、荷下ろしを行っている(南相馬市鹿島区)

• 自社工場への荷物の搬入は自社便で行い、社員が手積み・手降ろしで対応している(楢葉町)


• 出荷物の積み込みも自社職員が対応している(飯館村)• 事業者によっては入荷・出荷とも荷主の事業者が積み下ろしまで自

社で運送会社を手配・又はそれぞれの会社の自社便で搬入してもらっている(富岡町)


物流事業者が荷積み・配送自社で荷積み、物流事業者が配送自社で荷積み、物流事業者拠点から配送その他

未回復

物流回復済

未回復

物流回復済

23%

69%

95%

44%

38%

25%

5%

56%

23%

5%

15%

2%

重化学工業品(n=12)


軽工業品(n=17)

特殊品・その他(n=10)



軽工業品(n=19)


4.物流の現状



荷物種別によらず、入荷・出荷ともに物流事業者が工場や倉庫まで配送するケースが多い。重化学工業品の素材・中間製品や軽工業品の完成品は物流事業者の拠点から自社で集出荷するケースが存在する。

搬入・搬出方法～荷物種別・製造段階による分析


出荷入荷

搬入・搬出方法(荷物種別・製造段階)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

その他

63%

63%

91%

100%

55%

16%

22%

45%

15%

9%

21%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

その他

• 基本的に物流事業者が入荷を行うが、時間がない時は手伝う。ユニック車の積み下ろしは技術がいるため、車にはクレーンを操作できる人が付いている(飯館村)


• 出荷物は物流事業者が自社へ回収に来て、積み込みを行っている(南相馬市鹿島区)


物流事業者が配送・荷下ろし物流事業者が配送、自社で荷下ろし物流事業者拠点から自社で配送・荷降ろしその他

物流事業者が荷積み・配送自社で荷積み、物流事業者が配送自社で荷積み、物流事業者拠点から配送その他

100%

57%

100%

92%

50%

29%

0%

8%

50%

9% 4%

4.物流の現状


重化学工業品

軽雑工業品・特殊

重化学工業品


完成品(n=6)

素材・中間製品(n=68)


完成品(n=8)


完成品(n=19)



完成品(n=11)



梱包形態について、路線便未回復地域の重化学工業においては、入荷・出荷ともパレットが多くなっている。一方で、アンケート回答者の製造製品の違いから、路線便回復地域においては、重化学工業品・軽工業品ともにダンボールが過半数を占める。

梱包形態～エリア・荷物種別による分析


出荷入荷

梱包形態(エリア・荷物種別)

23%

52%

67%

18%

3%

0%

54%

43%

10%

27%

4%

4%

5%

38%

25%

33%

82%

段ボール木箱パレット缶コンテナその他

0% 20% 40% 60% 80% 100%

段ボール木箱パレット缶コンテナその他

0% 20% 40% 60% 80% 100%



軽工業品(n=19)


• 梱包は、プラスチックの箱(通い箱)を使用する場合が多い。仕入先の仕様によっては、段ボール箱で送られてくることもある(広野町)

• 梱包形態は基本的に木枠の箱に格納された形で運搬されてくる(楢葉町)


• 粉上の製品をポリ袋で梱包したものを、ファイバードラム(紙製ドラム缶)で再梱包(広野町)

• フレキシブルコンテナパックで荷物の大きさ・重さは入荷・出荷とも直径1ｍ・高さ1ｍ程度、重さが一つあたり450㎏程度である(楢葉町)




軽工業品(n=32)


33%

51%

58%

18%

2%

50%

42%

11%

9%

8%

2%

17%

9%

11%

9%

17%

28%

37%

45%

4.物流の現状


未回復

物流回復済

未回復

物流回復済


荷物種別・製造段階で見ると、入荷は重化学工業品の素材・中間製品や特殊品の入荷や重化学工業品の出荷などでは、大きな荷物や重量物が多いためパレットの使用が多い。その他については、ダンボールが多い。

梱包形態～荷物種別・製造段階による分析


出荷入荷

梱包形態(荷物種別・製造段階)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

• 主に段ボールに格納かパレットに載せて入荷される。大きさは1m×1m×50cm程度であり、重さは一つあたり1トン程度(南相馬市鹿島区)

• 物品により形態が異なり、段ボール、石油缶(一斗缶)、紙袋、コンテナ、タンンクローリーなど多岐にわたる(広野町）


• 金型、ボルトが主体である。金型はそのまま車に積むか、ラップにくるまれている状態(飯館村)

• 梱包形態は段ボールでの梱包が多いが、大きい製品はパレットに乗せて上から梱包する(川俣町)


0% 20% 40% 60% 80% 100%

段ボール木箱パレット缶コンテナその他段ボール木箱パレット缶コンテナその他

4.物流の現状


重化学工業品


重化学工業品


完成品(n=9)



完成品(n=9)


完成品(n=23)



完成品(n=12)


56%

46%

78%

62%

14%

3%

22%

48%

15%

29%

4%

4%

11%

33%

27%

22%

38%

64%

30%

57%

67%

43%

17%

2%

22%

55%

8%

14%

17%

5%

13%

10%

8%

14%

8%

52%

17%

71%

42%

12%


路線便未回復地域の重化学工業品においては、入荷・出荷共に平ボディを使用する荷物が半数を占める。一方、物流回復地域ではアルミバン・ウィング等トラックが半数以上を占める。

トラック種別～エリア・荷物種別による分析


出荷入荷

トラック種別(エリア・荷物種別)

25%

64%

71%

64%

50%

9%

6%

27%

6%

6%

8%

2%

6%

6%

8%

9%

8%

13%

12%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

アルミバン・ウイング等のトラック平ボディ

冷蔵冷凍車タンクローリー・ミキサー車

軽トラックトレーラ（冷蔵冷凍以外）

ダンプカーその他



軽工業品(n=17)


31%

66%

95%

55%

46%

21%

18%

3%

5%

8%

4%

8%

1%

0%

9% 9%

8%

4%

9%



軽工業品(n=19)


0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





• よく使用されるトラックは2トントラックである(飯館村)• 月1回程度部材がいわき止めになるケースがあり、その際にはいわきの

トヨタレンタカーで2トントラックやハイエースをレンタルし、自社便で工場まで2名体制で運搬を行っている(楢葉町)


• 状況にもよるが４トントラックや10トントラックなどが多い(南相馬市鹿島区)

• ４トントラックと６トントラックを保有している(川内村)


4.物流の現状


未回復

物流回復済

未回復

物流回復済


全体として、入荷・出荷ともにアルミバン・ウイングの使用が中心となっており、特に軽工業はその割合が高い。重化学工業品では、平ボディが使用されるケースも存在する。

トラック種別～荷物種別・製造段階による分析


出荷入荷

トラック種別(荷物種別・製造段階)

56%

61%

88%

100%

58%

11%

27%

0%

0%

17%

3%

13%

0%

6%

0%

0%

0%

3%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

8% 8%

33%

1%

8%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

完成品(n=9)



完成品(n=8)






48%

62%

73%

67%

58%

22%

14%

9%

0%

25%

7%

17%

0%

5%

0%

9%

2%

0%

17%

0%

0%

2%

0%

17%

0%

0%

22%

7%

18%

完成品(n=23)



完成品(n=12)


0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%





• 金型は、平ボディーのユニック車(クレーン付きのトラック、末尾の写真参照)で運ぶ(飯館村)


• 運送先により自社便のバンと2トントラックを併用する(川俣町)


4.物流の現状


重化学工業品


重化学工業品



物流回復地域及び路線便未回復地域における重化学工業品の出荷では、20～25％が耐衝撃を必要としている。その他、重化学工業では、貴重品扱いが必要とされることがある他、路線便未回復地域では危険物を必要とする荷物が見られる。

特殊取扱～エリア・荷物種別による分析

出荷入荷

特殊取扱(エリア・荷物種別)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

耐衝撃危険物その他



軽工業品(n=21)


• 有機溶剤などの毒劇物を扱っている(広野町)• 塗装工場で入荷する塗料や潤滑油は危険物取扱の対象物質である可燃性

液体であり、法律に則った運搬・保管が必要となる(富岡町)

ヒアリング結果• 特殊取り扱いはないが、出荷時に「精密機械」といったシールを貼付する(広

野町)• 出荷物は精密機器であり耐衝撃の処理が必要(楢葉町)


38%

45%

57%

45%

62%

55%

43%

55%

重化学工業品重化学工業品軽工業品特殊品・その他

未回復路線便回復

特殊取扱必要あり特殊取扱必要なし

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

耐衝撃貴重品危険物その他



軽工業品(n=19)


重化学工業品重化学工業品軽工業品特殊品・その他

未回復路線便回復


58%

43%

47%

30%

42%

57%

53%

70%

※全体に占める割合※全体に占める割合

25%

34%

21%

10%8% 11% 0% 0%

17%

0% 0% 0%8%15%

26%20%

8%

25%19% 18%

8% 7% 0% 0%

15%

4% 0% 0%8%15%

24%27%

0%

10%

20%

30%

40% 貴重品

0%

10%

20%

30%

40%

4.物流の現状


未回復

物流回復済

未回復

物流回復済


重化学工業品全般及び軽・雑工業品の完成品は耐衝撃を要する物が多い。重化学工業品の出荷では、貴重品扱いや防塵扱いを要するものも10％程度存在する。

特殊取扱～荷物種別・製造段階による分析

出荷入荷

特殊取扱(荷物種別・製造段階)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

耐衝撃危険物その他

• 特殊取扱を必要とする荷物はないが、小型だが重く、クレーンやフォークリフトを必要とする荷物も存在する(飯館村)


• 特殊取扱が必要な資機材は入荷・出荷とも特に存在しない(富岡町)



0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

耐衝撃貴重品危険物その他


※全体に占める割合※全体に占める割合貴重品

完成品(n=9)



完成品(n=9)


重化学工業品


33%

45%

78%

38%

57%

67%

55%

22%

62%

43%

完成品(n=23)



完成品(n=12)


重化学工業品


43%

48%

58%

29%

42%

57%

52%

42%

71%

58%

重化学工業品軽工業品・特殊

0%

10%

20%

30%

40%

50%

完成品素材・中間製品完成品素材・中間製品特殊品・その他

重化学工業品軽工業品・特殊

39%

29%33%

0% 8%9%12%

0% 0%

17%

0% 5% 0% 0% 0%

17%12%

25%29%

0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

完成品素材・中間製品完成品素材・中間製品特殊品・その他

22% 23%

33%

8%14%

0% 8% 0% 0% 7%0% 7% 0% 0% 0%11% 14%

22% 23%

50%

防塵を含む(13%,7%)

4.物流の現状



重化学工業では、他の事業者と連携した加工のため頻繁にやり取りを行うケースも見られ、いずれの地域においても毎日の入出荷が多い。路線便未回復地域は入荷では物流回復地域より頻度が低く、出荷では高い。一方、軽工業は週1回以上も多くなっている。

納品頻度～エリア・荷物種別による分析


出荷入荷

納品頻度(エリア・荷物種別)

27%

43%

10%

10%

27%

29%

40%

40%

18%

14%

15%

10%

9%

11%

30%

20%

18%

3%

5%

20%

毎日週1回以上 2周に1回以上月1回以上月1回未満

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

• 入荷は毎日行われている(南相馬市鹿島区)• 入荷・出荷とも毎日1回実施している(飯館村)• 週1回、月4～5回程度いわきまで荷物を取りに行っている(浪江町)


• 入荷・出荷とも頻度は1日3～4回程度となっている(楢葉町)


50%

42%

11%

20%

25%

43%

47%

40%

17%

4%

30%

6%

21%

8%

6%

21%

10%



軽工業品(n=19)




軽工業品(n=20)


4.物流の現状


未回復

物流回復済

未回復

物流回復済


重化学工業では、完成品は納品頻度が高い傾向。一方、軽工業では、入荷・出荷問わず、完成品、素材・中間製品ともに週1回以上の納品が求められるのは約半数程度の荷物となっている。

納品頻度～荷物種別・製造段階による分析


出荷入荷

67%

37%

17%

8%

22%

30%

33%

42%

38%

11%

15%

22%

8%

23%

12%

33%

33%

15%

6%

11%

15%


10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

48%

40%

8%

14%

17%

35%

43%

50%

43%

50%

4%

7%

25%

9%

2%

8%

43%

4%

7%

33%

8%


0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

• 週1回、月4～5回程度いわきまで荷物を取りに行っている(浪江町)


• 該当なし


納品頻度(荷物種別・製造段階)

4.物流の現状


重化学工業品


重化学工業品


完成品(n=9)



完成品(n=9)


完成品(n=23)



完成品(n=12)


0%


物流回復済地域における軽工業品以外の大半が24時間以上のリードタイムがある。路線便未回復地域・回復地域ともに重化学工業品の出荷には48時間以上のリードタイムがある荷物が多い状況。

リードタイム～エリア・荷物種別による分析


出荷入荷

リードタイム(エリア・荷物種別)

8%

40%

27%

23%

15%

20%

36%

45%

30%

40%

36%

25%

15%

40%

24時間未満 24~48時間未満 48時間以上把握していない

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

24時間未満 24~48時間未満 48時間以上把握していない

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

• リードタイムは入荷・出荷とも24時間未満(南相馬市鹿島区)• 注文を受けて当日に発送することはあまりなく、在庫品でも2～4日

後に発送ケースが多い(川内村)


• リードタイムは通常24時間～48時間程度である(楢葉町)• 南相馬市から浪江町まで運搬する必要があることから、発注から1日

かかり翌日配達である(浪江町)




軽工業品(n=19)




軽工業品(n=20)


8%

14%

33%

10%

17%

10%

28%

30%

67%

63%

28%

40%

8%

12%

11%

20%

4.物流の現状


未回復

物流回復済

未回復

物流回復済


軽・雑工業の完成品を除き、リードタイムが24時間以上のケースが大半。また、全体として、入荷のリードタイムは意識されていないことも多いが、出荷の方が48時間以上が多いなど、緩い基準となっている。

リードタイム～荷物種別・製造段階による分析


出荷入荷

リードタイム(荷物種別・製�

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