地 質 研 究 所Geological Survey of Hokkaido

2019

地方独立行政法人北 海 道 立 総 合 研 究 機 構

環境・地質研究本部

■ 生活・産業を支える確かな情報の発信をめざして

■ 地質研究所の組織体制

地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）は、「ほっかいどうの希望をかたちに！」を基本理念に、道民生活の向上及び道内産業の振興に貢献する研究機関として、未来に向けて夢のある北海道づくりに取り組んでいます。地質研究所は、近年注目されている地熱などのエネルギー資源の開発と持続的な利活用、地震・噴火・豪雨などの自然災害に対する防災や減災、持続的な地域振興に必要な環境保全などに関する調査・研究開発に取り組み、道民の安全・安心で豊かな暮らしづくりを支えます。

地 質 研 究 所

環境科学研究センター

地域地質部

総 務 部

小樽庁舎（海洋科学研究センター）

札幌庁舎

総 務 課

企 画 課企画調整部

地質情報グループ

理事長 法人本部

農業研究本部

水産研究本部

森林研究本部

産業技術研究本部

環境・地質研究本部

建築研究本部 地質防災グループ

資源環境グループ

沿岸・水資源グループ

資源環境部

道総研は、農業、水産、森林、産業技術、環境・地質、建築の 6 つの研究本部から構成されています。地質研究所は、環境・地質研究本部に所属し、北海道の大地に関する調査・研究と技術支援を、2 部 4 グループ体制で推進しています。

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010北海道立地下資源調査所 北海道立地質研究所 道総研

●地質災害の要因解明、防災・減災

海岸浸食

津波地すべり・活火山 斜面災害・豪雨災害

油汚染・漂着物地震・活断層

（保全系）海洋開発　沿岸環境保全人工湿地

休廃止鉱山鉱害対策地下水・地盤沈下 土壌汚染

（開発系）

●地下資源の有効活用

石油・天然ガス・石炭

地下水金属・非金属資源

非金属資源地熱・温泉 地中熱利用地熱開発

5万分の 1地質図幅調査 浅海底調査 空間情報整備(GIS)

●地質情報インフラの整備

水質汚濁防止法

土壌汚染対策法

地理情報基本法

東日本大震災

胆振東部地震

有珠山噴火

阪神大震災

釧路沖地震

南西沖地震

ナホトカ号事故

有珠山噴火

十勝岳活発化

持続可能な社会構築

安全・安心な社会構築高

度空間情報社会

産業・生活基盤を支える調査研究

■ 技術開発や問題解決の支援

■ 資料の提供：地質関連資料専門の図書室

道総研の研究成果や技術・知見を生かし、事業者や自治体のみなさまの技術開発や問題解決を支援いたします。

地質研究所には、前身である北海道立地下資源調査所時代から収集してきた 40,000 冊を超える地質関連資料 が所蔵されています。図書室は、これらの資料の閲覧・貸出サービス（一部、有償頒布）を行っています。資料の所蔵状況については、当所のホームページから「蔵書検索（OPAC）」が可能です。

また図書室は、近隣の図書館に資料を請求する「図書館相互貸借（ILL）」も対応しています。なお請求方法などにつきましては、近隣の市町村図書館にお問い合わせください。

所在地　：道総研 地質研究所 札幌庁舎 2 階　　　　　（札幌市北区北 19 条西 12 丁目）開館日　：火曜日・金曜日（祝祭日を除く）開館時間：9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00閲覧　　：札幌庁舎総務課で受付後、ご入室ください。　　　　　簡易な閲覧スペースがあります。貸出冊数：１回 5 冊まで貸出期間：３週間以内蔵書検索：OPAC 検索を提供　　　　　URL https://www01s.ufinity.jp/hrolib/

技

術

支

援

制

度

技術相談 地質に関する調査方法や技術的な課題に関する質問や疑問にお答えします（無料）。

技術指導 道総研の研究成果や知見を用いて、技術的な問題の解決に向け指導します。

課題対応型支援 簡易短期的な試験、調査などを行って、実効性を高めた指導を行います。

依頼試験 試験、分析、測定や調査などを行います。

設備使用 道総研が所有する試験機器などの設備をお貸しします。

講師等派遣・依頼執筆 講師、委員やアドバイザーとして助言、刊行物などの原稿執筆を行います。

研修生・研究生受入 技術者や研究者の方を研修生として、学生を研究生として受け入れます。

研究制度

共同研究 道総研と研究業務を分担して行う共同研究を実施します。

受託研究 現地調査及び既存資料などに基づいた解析を行い、報告書を提出します。

地質情報グループ

地質防災グループ

GIS で作成した地質図（上川地方）

崩壊地の UAV 撮影（H30 胆振東部地震：厚真町）

火山ガス観測（樽前山）

GIS で作成した砕石資源分布図

　資源開発や土木・建築工事などの土地利用、自然環境の保全に加えて、地すべりや火山噴火などの自然災害から身を守る、あるいは被害を軽減するためには、地質に関する情報が必要となります。関係業界で作成された地質情報が散逸しないように、既存資料の収集にも力を入れています。　当グループでは、地質情報を道民に発信していくために、　●地質に関する情報収集及びそのデータベース整備・構築　●構築したデータベースの利活用の推進　● WebGIS 及びインターネットによる情報発信　●有害物質等による地盤リスクに対応する研究などの調査・研究に取り組んでいます。また、一般の方に地質関連資料を提供するための図書室の運営を担当しています。　

　北海道は、地震、火山噴火、地すべり・斜面崩壊といった自然災害を繰り返し経験してきました。最近では、豪雨による斜面災害の発生頻度が高くなっています。道民の安全 ･ 安心な生活を守っていく上で、これらの " 地質災害 " による被害を軽減することは非常に重要な課題です。　当グループでは、地質災害による被害を軽減するために、大学や関係機関と連携しながら、　●緩斜面に着目した豪雨等による災害に関する研究　●土木工事などに必要な基礎的な地質情報の整備　●地盤災害や土砂災害に関する研究　●十勝岳などの活動的な火山の中長期的な観測などの調査・研究に取り組んでいます。　突発的に発生する地質災害による被害の軽減には、長期的な観測を含む各種データの収集とその解析が必要不可欠です。得られた研究成果は道や市町村の防災計画の策定や防災対策の根拠などとして、広く活用されています。

地域地質部 地質情報の整備・発信に加えて、地質災害に関する調査・研究と技術支援を行っています。

資源環境グループ

沿岸・水資源グループ

噴気する地熱井（赤井川村）

重力探査による地下構造の把握（蘭越町）

音響画像により海底面の状況を把握

グラブ式採泥器を用いた海底堆積物の採取

　東日本大震災を契機に集中型エネルギーシステムの脆弱性が顕在化する中、地域に眠る再生可能エネルギーを利用した分散型エネルギーシステムに期待が集まっています。　当グループでは、環境に配慮した地域エネルギー資源の開発と有効利用を進めるため、

●再生可能エネルギーとしての地熱、温泉熱、地中熱に関する探査技術及び資源量評価

●石炭資源情報の整備と賦存状況に関する研究などの調査・研究に取り組んでいます。　国や道のエネルギー施策を着実に推進していくためには、自治体、地域住民、地熱開発事業者、温泉事業者等の相互理解による地域共生が必要です。このため地域の地熱開発計画に対して、地元協議会にアドバイザーとして積極的に参画するなどの技術支援を行っています。　

　沿岸域は、外洋や陸域からの影響を受けやすい場所です。沿岸域の適切な保全や利活用には、陸と海とのつながりを考慮した広域的な視点からの調査・研究が必要となります。　当グループでは、沿岸域の利活用の推進や海洋環境保全のため、

●沿岸漁業推進のための沿岸環境情報の整備●日本海海域における静穏域養殖場としての環境評価●陸域から海域に延長する沿岸活断層の活動履歴●地下水資源の開発利用と保全

などの調査・研究に取り組んでいます。　また、沿岸水産業の振興と ICT 化に向けた海底地形・底質などの地学的情報の高度化に関する研究を進めています。さらに、河川上流から沿岸域までを「流域圏」として一体的に捉え、水資源循環を考慮した持続的な地域社会をめざす研究を実施しています。

資源環境部 地熱、地下水、素材資源の開発や有効利用、沿岸域の利活用・保全に関する調査・研究と技術支援を行っています。

札幌庁舎〒 060-0819 札幌市北区北 19 条西 12 丁目代表電話：011-747-2420 FAX：011-737-9071＜地下鉄北 18 条駅から徒歩 15 分＞

小樽庁舎（海洋科学研究センター）〒 047-0008 小樽市築港 3 番 1 号代表電話：0134-24-3829 FAX：0134-24-3839＜ JR 小樽築港駅から徒歩 7 分＞

道総研　　　URL　https://www.hro.or.jp/地質研究所　URL　https://www.hro.or.jp/gsh.html

札幌工業高校

北大動物医療センター

北 18条駅から徒歩でお越しの場合、地上の歩道をご利用ください。

石山通

エルムトンネル 歩道

北海道総合研究プラザ

地下鉄北 18条駅

地質研究所札幌庁舎

西５丁目通

地下鉄南北線

地質研究所小樽庁舎ウイングベイ小樽

国道5号線 JR小樽築港駅