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FINANCIAL ACCOUNTING

Chapter 7

有形固定資産の会計

向伊知郎


§1 固定資産の分類• 有形固定資産：事業の用に長期的に使用する目的で所有する具体的な物理的形態のある資産

• 無形固定資産：事業の用に長期的に使用する目的で所有する具体的な物理的形態をもたない資産

• 投資その他の資産

• 有形固定資産

• （）資産：製造活動等における時の経過や利用に応じて資産価値が減少する資産

• （）資産：採掘や伐採によって価値が減耗していく資産

• （）資産：時の経過や利用に応じて経済的公益や資産価値の減少が生じない資産

建物構築物機械・装置

船舶車両運搬具航空機

工具器具備品など

山林など

( )資産

土地建設仮勘定など

有形

固定資産

( )資産

石油・ガスその他の埋蔵資源( )資産


§2 有形固定資産の取得原価

• 購入による取得

• （）に買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費等の（）を加えた額

• 自家建設による取得

• 適正な原価計算基準に従って（）を計算して算定

• 建設に要する借入資本の（）で稼働前の期間に属するものは、これを取得原価に算入することができる（*1）。

• 現物出資

• 株式を発行しその対価として固定資産を受け入れた場合には、出資者に対して交付された株式の（）

• 交換

• 交換に供された自己資産の適正な（）

• 自己所有の株式ないし社債等と固定資産を交換した場合には、当該有価証券の時価または適正な簿価（*2）

• 贈与

• 時価等を基準として公正に評価した額（*3）


*1) 自家建設に係る借入資本

• 原則として原価に算入しない

• 稼働前の期間に属するものは原価算入を容認

• 固定資産が事業の用に供される前は、それらの利用から生ずる（）は存在しないのであるから、費用のみを先に計上することは（）対応の見地から好ましくないので、資産原価に含めて将来の（）との対応関係を図る。

*2) 根拠

• 交換は純粋な等価交換であり、交換により損益は発生しないこと、および提供資産と取得資産との間には、投資の（）が存在するとみられるため。

*3) 2つの考え方

1. 取得原価をその資産の取得に要した支出額と捉えた場合、取得のための対価が存在しないことから、取得原価はゼロとする。

2. 取得原価をゼロとすると、（）が存在することとなり、貸借対照表に計上されないため、企業の（）が適正に開示されず、利害関係者の判断を誤らせるおそれがある。


§3 資本的支出と収益的支出

• 有形固定資産には、時の経過や利用とともに、修繕等の支出が必要

• 資本的支出

• 固定資産の改造や拡張のように固定資産の（）が増加し、（）が延長されるような支出

• （）に加算して処理

• 収益的支出

• 固定資産の原状回復または原状能力の維持に必要な支出、つまり定期的な修理や取替補修のための支出は、その固定資産価値の増加や耐用年数の延長を特にもたらさない支出

• （）処理


§4 有形固定資産の減価償却

• 減価の意味

• 土地および建設仮勘定を除く有形固定資産が、時の経過または利用により（）が減少すること

• （）的減価

• 減耗・摩耗、時の経過に伴う自然老朽化、天災・事故等による損耗等、物理的要因による減価

• （）的減価

• 発明・新技術の発見等による陳腐化、産業構造の変化等に伴う経済的不適応化等、機能的要因による減価


• 減価償却の意味

• 企業の事業活動に長期的に利用する有形固定資産の（）を耐用期間にわたって各事業年度の（）に配分する手続＝（）の原則

• 決算時に一定の方法によって減価の金額を見積もって、当該金額だけ帳簿価額を減額する手続き

• 減価償却により見積もり計上する費用＝（）

• 有形固定資産の使用から生じる収益と、当該資産の使用に伴う価値の減少である費用とを対応させること（（）の原則）によって、適切な（）を行う。

• 減価償却の効果

① 固定資産の（）化：固定資産取得のために投下され固定化されていた資金が、減価償却の手続きにより再び（）性資産として回収され（）化

② （）：減価償却は支出を伴わない費用であるので、資金的には当該金額だけ企業内に留保され、（）資金の蓄積


• 減価償却費の計算

• 取得原価、耐用年数、残存価額の3つの要素

• 耐用年数：有形固定資産の使用に耐えうる年数

• 残存価額：固定資産の耐用年数到来時において予想される当

該資産の売却価格または利用価格

• 計算方法

① （）法(straight line method)：毎期均等額の減価償却

費を計上する方法

• 使用経過につれて維持修繕費が逓増する場合には、耐用

年数の後半になって、費用負担が増大する。

• 減価償却費＝取得原価－残存価額

耐用年数


② （）法(fixed percentage method)：耐用年数の初期に多額の減価償却費を計上する方法

• 投下資本を早期に回収することができ、また維持修繕費が逓増する耐用年数の後半には減価償却費が減少し、毎期の費用負担を平準化することができる。

• 減価償却費＝（）残高×償却率

• 未償却残高＝取得原価－減価償却累計額

• 減価償却累計額：これまでに減価償却の行われてきた金額の合計


➂ （）法(sum-of-the year-digits method)：固定資産の耐用

年数に基づく算術級数によって減価償却費を計上する方法

• 耐用年数がN年の有形固定資産のn年度の減価償却費は、次

の計算式に従って計算

• 減価償却費＝（取得原価－残存価額）×

④ （）法(units-of-output method)：減価が主として

固定資産の利用に比例して発生し、固定資産の総利用可能数量が物理的に確定できる場合、生産高あるいは利用数量に応じて減価償却費を計上する方法

• 減価償却費＝（取得原価－残存価額）×

N－n＋1

N(N＋1)÷2

当期の実際利用高

総見積利用高

• 減価償却の方法

• 個別償却：個々の有形固定資産ごとに減価償却を行う方法

• （）償却：製造業での製造設備などのように、2つ以上の有

形固定資産が集合化し、共通的な用途に用いられている場合、耐

用年数が同じである同種資産を、1つの資産群として一括して減価

償却する方法

• 平均耐用年数＝

• 個別償却の場合、個々の固定資産の未償却額が明らかである

ので、固定資産を除却した場合には、その帳簿残高を除却損と

して処理

• 総合償却の場合、資産群として一括した形での未償却額は明ら

かであるが、個々の固定資産ごとの未償却額は明らかではない

ので、除却にあたっては、個々の固定資産に予定された減価償

却総額はすべて償却したものとみなして処理

総合償却対象資産の要減価償却費総額

個別資産の毎期の減価償却費総額


• 減耗償却

• 石油・ガス、石炭などの埋蔵資源や林業における山林など、採取や採掘によって枯渇する天然資源のような減耗性資産に適用

• （）資産の取得原価から、採取・採掘された部分を減額する方法

• 減価償却とは異なる費用配分の方法であり、手続的には（）法が用いられる。

• （）法

• 減価償却方法の代用法

• 鉄道のレール、枕木、電気・ガス会社の計器などのように同種の小単位の物品が集まって1つの固定資産を形成しているような取替資産に適用

• 取替えのために要した支出を収益的支出として処理

• （）損失

• 災害、事故等の偶発的事情により、固定資産の実態が滅失した場合に、この事実に対応して臨時的に実施される簿価の切り下げ

• 偶発的に物質的損傷が生じた際に計上されることから、特別損失として処理 Copyright © 2015 ICHIRO MUKAI All Rights Reserved. 12

• 減損

• 資産の（）の低下により投資額の回収が見込めなくなっ

た状態

• 減損処理

• 一定の条件の下で（）を反映させるように帳簿価額を

減額する会計処理

• 減損処理の取得原価主義の枠組みからの説明

• 減損処理は、事業用資産の過大な帳簿価額を減額して、将来に

（）を繰り延べないための会計処理である。

• （）の変動によって利益を測定したり、決算日における

資産価値を貸借対照表に表示することを目的とするものではない。

• （）も行われない。

• 帳簿価額の臨時的な減額である。Copyright © 2015 ICHIRO MUKAI All Rights Reserved. 13

§5 有形固定資産の減損

資産or資産のグルーピングのもと減損の（）

減損損失の認識帳簿価額＞（）

総額

減損処理しない減損処理

減損損失の測定帳簿価額－（）

（正味実現可能価額 or 使用価値の高い方）

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日本の減損会計適用のフローチャート

減損の（）の判定基準

① 営業活動からの損益またはキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっているか、なる見込み

② 回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、生じる見込み

③ 経営環境が悪化、悪化する見込み

④ 市場価格が著しく下落


• 減損処理を（）配分ととらえた場合、

• 前期以前に予見不能で当期に発生した減損処理は、棚卸資産の評価方法である（）基準と類似する？？？

• 将来の発生が予見可能な減損処理は、売上債権等の（）の見積もりと類似する？？？

• 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フローを用いる理由

① （）会計との整合性

② ボラティリティによる財務諸表利用者の誘導可能性

③ 測定上の便宜性


• 減損損失の測定において、回収可能価額を採用する理由

① 資産の回収可能価額に関する市場の予測以上に、当該資産を所有する個別企業の行う合理的な（）を優先させるべきである。

② 企業が資産を使用することによって、それを売却するよりも大きなキャッシュ・フローを生成させることができる場合には、合理的な企業は資産を売却しようとはしないであろうから、当該資産の市場価値を回収可能価額の基礎とすることは誤解を生じさせる。

③ 資産の回収可能価額を評価するにあたって、目的適合性を有するものは、他の資産との相乗作用による効果を含めて、当該資産から回収すると予測しうる金額である。


減損損失計上後の会計処理

• 減損処理が行われた資産は、その後の帳簿価額をその後の事業年度にわたって適正に原価配分するため、毎期計画的、規則的に（）が行われる。

• 減損処理は、回収可能価額の見積もりに基づいて行われることから、見積もりに変更が生じた場合、減損損失の戻入れが必要か？

• 減損損失は、減損の存在が相当程度（）な場合に限って認識および測定されていること

• 減損の戻入れは事務的負担を増大させるおそれもあること

• 減損損失の戻入れは、行われない。

【設例1】• 次の［資料］をもとに、物品販売業を営む大阪商事の20×1年度（20×1年4月1日から20×2年3月31日）における会社計算規則に準拠した貸借対照表の表示を行いなさい。

［資料］• 決算整理前残高試算表

• 仮払金の内訳は、次のとおりである。• 商品の購入手付け金として支払った金額 10,000千円• 倉庫建設に当たり、手付け金として建設会社に支払った金額 14,000千円

• 減価償却費に関する資料は次のとおりである。

注）前期において、機械装置の減価償却不足額3,000千円があったので、当期はこれを含めて減価償却を行うこととする。

• 土地のうち20%分は他社に賃貸しているが、賃貸しているもののうち30%部分については当社の専業下請け会社に、残りの70%部分については他社の数社に賃貸している。 Copyright © 2015 ICHIRO MUKAI All Rights Reserved. 18

（単位：千円）

仮払金 24,000 減価償却累計額 225,300

建物 450,000機械装置 120,000土地 750,000建設仮勘定 150,000

決算整理前残高試算表

減価償却償却耐用年償累計額方法年数却率

建物 186,300千円定額法 50年 0.02 取得原価の10%機械装置 39,000千円定率法 10年 0.2 取得原価の10%

残存価額区分

【解説】



資産の部

Ⅰ　流動資産

前渡金

Ⅱ　固定資産

　1　有形固定資産

建物

減価償却累計額

建　　物（純額）

機械装置

減価償却累計額

機械装置（純額）

土地

建設仮勘定

　2　投資その他の資産

投資不動産

貸借対照表

A株式会社 20×1年3月31日現在


借方金額貸方金額

② 前渡金仮払金

建設仮勘定

➂ 建物減価償却費建物減価償却累計額

機械減価償却費機械減価償却累計額

④ 投資不動産土地

*1) 建物

減価償却費（450,000×（1－0.1）÷50＝8,100減価償却累計額 186,300＋8,100＝194,400

*2) 機械装置

減価償却費（120,000－39,000－3,000）×0.20＝15,60015,600＋3,000＝18,600

減価償却累計額 39,000＋18,600＝57,600*3) 土地

80% 750,000×80%＝600,000 600,000 土地

20% 750,000×20%＝150,000 150,00030% 150,000×30%＝45,000 45,000 土地70% 150,000×70%＝105,000 105,000 投資不動産

【設例2】• 次の［資料］をもとに、決算整理に必要な仕訳をして、決算整理後残高試算表を作成しなさい。当該会計期間は20×7年4月1日から20×8年3月31日までとする。

［資料］

• 当社では減価償却について前期まで直接法で記帳してきた。当期における決算整理前残高試算表は、次のとおりである。

• 決算整理事項

• 当期から減価償却の方法を間接法に改める。なお、前年度までにおける償却過不足はない。

• 減価償却は、次の条件で行う。



建物 865,000車両 225,000

決算整理前残高試算表

種類償却方法耐用年数償却率残存価額取得日

建物定額法 40年－取得原価の10% 20×1年4月1日

車両定率法 8年 0.25 取得原価の10% 20×5年4月1日

【解説】



建物 1,000,000 建物減価償却累計額

車両 400,000 車両減価償却累計額

建物減価償却費

車両減価償却費

決算整理後残高試算表

建物期首減価償却費減価償却累計額

期末

0 2001/4/11 2002/3/31 1,000,000 22,500 22,500 977,5002 2003/3/31 977,500 22,500 45,000 955,0003 2004/3/31 955,000 22,500 67,500 932,5004 2005/3/31 932,500 22,500 90,000 910,0005 2006/3/31 910,000 22,500 112,500 887,5006 2007/3/31 887,500 22,500 135,000 865,0007 2008/3/31 865,000 22,500 157,500 842,500

毎年の償却費 X×（1-残存価額率）÷40＝0.9X/40＝0.0225X7年間の償却 X－（0.0225X×6）＝865,000

0.865X＝865,000取得原価 X＝ 1,000,000減価償却費 22,500

車両期首減価償却費減価償却累計額

期末

2005/4/12006/3/31 400,000 100,000 100,000 300,0002007/3/31 300,000 75,000 175,000 225,0002008/3/31 225,000 56,250 231,250 168,750

0 2006/4/1 400,000 300,000÷（1－償却率）

1 2007/3/31 300,000 225,000÷（1－償却率）

2 2008/3/31 225,000

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