ＪａｐａｎＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌＣｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ

Ⅰ．ＪＡふらのの概要

　１．経営理念・経営方針 1　２．主要な業務の内容 2　３．経営の組織 5　４．社会的責任と地域貢献活動 8　５．リスク管理の状況 11　６．自己資本の状況 14

Ⅱ．業　績　等

　１．直近の事業年度における事業の概況 15　２．最近５年間の主要な経営指標 16

17　４．部門別損益計算書 32　5．剰余金処分計算書 36

Ⅲ．信用事業

　１．信用事業の考え方 37　２．信用事業の状況 38　３．貯金に関する指標 40　４．貸出金等に関する指標 41　５．リスク管理債権残高 45　６．金融再生法に基づく開示債権残高 46　７．有価証券に関する指標 47　８．有価証券等の時価情報 48　９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 49１０．貸出金償却の額 49

Ⅳ．その他の事業

　１．営農指導事業 50　２．共済事業 50　３．販売事業 51　４．利用加工事業 51　５．購買事業 52

Ⅴ．自己資本の充実の状況

　１．自己資本の構成に関する事項 53　２．自己資本の充実度に関する事項 55

　　 　３．信用リスクに関する事項 57　４．信用リスク削減手法に関する事項 61　５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 62　６．証券化エクスポージャーに関する事項 62　７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 63　８．金利リスクに関する事項 64

　３．貸借対照表・損益計算書・注記表

ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ ＣＯＮＴＥＮＴＳ

Ⅵ．連結情報

１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成 6566

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・ 67　　連結注記表及び連結剰余金計算書４．連結ベースのリスク管理債権残高 87５．連結ベースの金融再生法に基づく開示債権残高 88６．連結ベースの最近５年間の主要な経営指標 89７．事業別の経常収支等 89８．連結自己資本の充実の状況 90

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認　 101

Ⅷ．沿革・歩み 102

２．連結事業概況

　３．貸借対照表・損益計算書・注記表　４．部門別損益計算書 32

　5．剰余金処分計算書 34

皆様には、日頃よりＪＡふらのをご

愛顧賜り、誠にありがとうございます。

当ＪＡは平成１３年２月に富良野沿

線６ＪＡが合併し、お蔭様をもちまし

て１９年が経過致しました。

今日まで当ＪＡは総合農協として金融業務をはじめ、地域

貢献のできる諸事業を展開し、地域の皆様のニーズに全力で

応え、安心感・信頼感ある組織として成長をしてきたものと

考えるところでございます。

農業や農協を取り巻く環境は、依然不安定ではありますが、

積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、当ＪＡをより

一層ご理解いただくために、令和元事業年度の業績等をまとめ

た｢ディスクロジャー誌｣を作成いたしました。ぜひご一読いた

だければ幸いに存じます。

今後とも、農業の発展に寄与し、さらには地域に貢献でき

る組織の強化を図り、地元の金融機関としての責任を果たし

ていく所存でございます。

さらなるご支援、ご協力を賜りますことを、お願い申し上

げ、ご挨拶とさせていただきます。

ふらの農業協同組合

代表理事組合長

Ⅰ．ＪＡふらのの概要

１．経営理念・経営方針

（１）正組合員の体質強化と生産性向上

（２）競争力ある事業の展開と万全な経営の確立

　行　動　規　範

　基　本　理　念

夢を描き、夢を実現する大地

「いちばんを目指し農業・食・人を考え行動するＪＡ」

ふらの農協がめざすもの

一昨年の 12 月に TPP11（CPTPP）が、また昨年 2 月に EU との EPA が、更に本年 1 月 1 日付で

米国との貿易協定が発効し、立て続けに 3 つの大きな貿易協定が実現し、国内農業はもちろんのこと、

国民生活全般に大きな影響が出ることが予想されます。

国も『インバウンド対策』として海外からの渡航者を対象とした需要の喚起を促したり、海外輸出へ

向けた支援等を進めており、これまで内需中心であった国内経済が大きく様変わりしようとしておりま

す。

しかし、そこに昨年 12 月に中国で発生した新型コロナウイルスが世界中に飛び火し、猛威を振るうこ

ととなりました。我が国にも本年 1 月に最初の発症者が確認されて以降、特に北海道内で感染者が急増

し、私たちの生活にも大きな影を落としています。ＪＡも 2 月 25 日には対策本部を設置し、万が一の

際にもその機能を喪失することの無いよう、事業継続に向けた対応方針等を定めたところです。

一方、国内農業に目を向けますと、年号が『令和』に改まった昨年は、本州では大きな台風被害があ

りましたが、北海道・ふらの地域では大きな災害も無く比較的平穏な気候で推移し、組合員の皆さんの

ご尽力もあり豊穣の出来秋を迎えることが出来ました。

しかしながら、国内の生産年齢人口が大きく落ち込んだことにより、全産業間で労働力の確保競争が激

化するとともに、高齢化の進展により国内食料需要の縮小が懸念される等、国内の社会構造変化への対

応が産地に求められる時代となりました。

更には、農協法改正の端緒となった国の規制改革推進会議が常設の会議体となったことから、協同組

合そのものが大きな岐路に立たされることが懸念されており、『何故 JA なのか』『何故地域に JA が必要

なのか』という JA 自らの存在意義を改めて問い直す必要に迫られています。

こうした大きなターニングポイントを迎えている時代の中で、当 JA は『事業の効率最大化・生産施設

の再編』『組織機構の見直し』『次代を担う人材育成』『地域社会への貢献』を基本方針とした第 6 次中期

経営計画を定め、“組合員の所得増大”を達成すべく令和元年度より取組を開始いたしました。

同計画の達成のために提案させていただいたエリア化は、令和元年度を助走期間とし令和 2 年度が『エ

リア化元年』として本格的に組合員の負託に応えられる組織へと再編を進めていくこととなります。

また、持続可能な産地として国内外の競争に伍していくためには、施設・設備の不断の更新が必要と

なりますが、それらを可能とするには JA 財務の健全性が求められると共に、資金の『選択と集中』とい

う産地としての判断が必要となります。

令和 2 年は、JA 合併から 20 年目という節目の年を迎えることとなります。当 JA がこれからも組合

員の負託に応えられる JA であるため、また国民の期待に応えられる産地であるためにも、“進取果敢”

に第 6 次中期経営計画を着実に推進するべく、令和 2 年度計画を提案させていただきますので、JA 事

業へのご理解と参画をお願い申し上げます。

※「進取果敢」 ＝ みずから進んで積極的に事をなし、決断力が強く大胆に突き進むさま。

－1－

２．主要な業務の内容

お預け入れ期間

出し入れ自由

出し入れ自由

出し入れ自由

スーパー定期貯金

大 口 定 期 貯 金 同上

積 立 定 期 貯 金 定めなし

６ヶ月以上５年以内

　信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、農協・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。

組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。

普通貯金、別段貯金、総合口座、スーパー定期、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。

下記の商品一覧表をごらんいただき、詳しくは貯金窓口でご相談下さい。

種　　　　　類 特　　　　　　　　徴 お預け入れ額

お手軽に出し入れでき、給与や年金の自動受取、公共料金やクレジット代金の支払い、キャッシュカード等の便利なサービスがご利用いただけます。

普 通 貯 金 １円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特色で、定期貯金の90％以内(最高300万円)まで自動融資を受けられます。

総 合 口 座 １円以上

普通貯金より有利な金利を設定しており、残高が増えるほど金利が段階的にアップする貯金です。またキャッシュカードもご利用いただけます。

貯 蓄 貯 金 １円以上

１千万円以上

普通貯金からの振替等の入金の方法により、預入された金額で一口毎に作成した複数の定期貯金を、一冊の通帳にまとめて積立する貯金です。

１円以上

定 期 積 金 目的に合わせ、毎月一定額を一定期間積立てる貯金です。 １千円以上

定期貯金

預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで、預入期間３年以上なら半年複利で運用いただけさらにお得です。

１ヶ月以上５年以内

１円以上

1,000万円以上の大口資金の運用に適する商品です。

事業のご案内

１．信 用 事 業

貯 金 業 務

事業のご案内

１．信 用 事 業

貯 金 業 務

－2－

資　　金　　名 資　　金　　使　　途 貸　付　期　間

貯 金 担 保 貸 付 特に定めない １年以内

共 済 担 保 貸 付 特に定めない １年以内

総 合 口 座 特に定めない 期限を定めない

カ ー ド ロ ー ン事業資金を除く生活に必要な一切の資金

１年以内（自動更新）

フ リ ー ロ ー ン 生活に必要な一切の資金 ６か月以上５年以内

マイカーローン 車両購入にかかる費用 ６か月以上７年以内

住 宅 ロ ー ン住宅の新築、新築住宅の購入土地の購入、中古住宅の購入住宅増改築

３年以上３５年以内

賃貸住宅ローン賃貸住宅の建設、増改築および補修改修に要する資金

１年以上３０年以内

リフォームローン既存住宅の増改築、改装、補修および付帯施設等の住宅関連設備資金

１年以上１５年以内

　

　

年 金 自 動 受 取

給 与 振 込

公共料金自動支払

JAネットバンキング

J A カ ー ド

１０～１,０００万円以内

１００万円～４億円以内

　組合員への貸出をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸出しています。　また地方公共団体、農業関連産業などへも貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅支援機構・日本政策金融公庫等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。

　下記の商品一覧表をごらんいただき、詳しくは窓口でご相談下さい。

貸　　付　　限　　度

担保額以内

解約返戻金の８０％以内

ショッピングやレジャーなど、国内はもとより海外でもご利用になれる便利なカードです。

振 込 ・ 取 立JＡはもとより他金融機関の指定口座へも電信為替等により即日振込出来るほか、お客様の依頼により手形や小切手の取立も行います。

支給日に確実に口座に入金いたします。

現金の受渡をせず、支給日に口座に入金して確実にお受け取りになれます。

貸越極度額の範囲内

１０～５００万円の貸越極度額の範囲内

５００万円以内

１,０００万円以内

１０万円～１億円以内

手続きいただきますと、口座から自動的に納付いたします。納め忘れがなく安心です。

パソコン・携帯電話から残高照会や振込・振替など各種サービスがご利用いただけます。

　全国の農協・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

　当組合では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、全国の農協での貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキュッシュサービス等いろいろなサービスに努めて います。

キャッシュカードこのカード１枚で全国のＪＡのＡＴＭで現金の入出金が出来るほか、他の金融機関のＡＴＭや提携コンビニATMでも現金のお引き出しが出来ます。

貸 出 業 務貸 出 業 務

為 替 業 務

その他のサービス

－3－

　

　ＪＡの共済とは民間でいう保険のことです。生命共済・こども共済・建物更生共済・年金共済・自動車共済・自賠責共済・火災共済・傷害共済を取り扱っており、少ない負担で大きな保障を提供いたしております。

　農家組合員の生産する農畜産物の取扱、販売を行っております。

　農産物の加工製造、販売を行っております。　　　　

　肥料・農薬・園芸用品を始め、あらゆる生産資材用品を取り扱いいたしております。

　ガソリン・軽油・灯油等の取扱をいたしております。

　自動車・農業機械の販売、修理をいたしております。　また、プロパンの取扱もいたしております。

　個人・グループ・団体等の旅行プランの設計、航空券等各交通手段の利用券販売など、旅行に関わるすべてについて取扱をいたしております。　★心のこもったご提案をさせて頂きます。

59596061

販 売 業 務

生産資材業務

給 油 業 務

自動車・農業機械業務

旅 行 業 務

加 工 業 務

２．共 済 事 業

３．経 済 事 業

２．共 済 事 業

－4－

３．経営の組織

①　組織機構図

南 エ リ ア 生 産 資 材 課 購 買 セ ン タ ー 占 冠 店

山 部 給 油 所

東 山 給 油 所

山 部 機 械 セ ン タ ー

資 材 セ ン タ ー や まべ 店

㈱ ア グ リ プ ラ ン 南 エ リ ア 営 農 課 資材センターひがしやま店

㈱富良野紫雲社 南 エ リ ア 生 産 振 興 課 購買センターみなみふらの店

南 富 良 野 支 店 金 融 課

占 冠 出 張 所

南 エ リ ア 共 済 課

南 エ リ ア 青 果 課子会社

南 エ リ ア 米 穀 課

中 富 良 野 給 油 所

上 富 良 野 カ ー セ ン ター

山 部 支 店 金 融 課南 エ リ ア

東 山 支 店 金 融 課

資材センターかみふらの店

北 エ リ ア 生 産 資 材 課 資材センターなかふらの店

上富 良野 機械 セ ン ター

中富 良野 機械 セ ン ター

上 富 良 野 給 油 所

管理委員会

経済委員会

北地区経営改善対策委員会

南地区経営改善対策委員会

中 富 良 野 支 店 金 融 課

北 エ リ ア 共 済 課

北 エ リ ア 青 果 課

北 エ リ ア 米 穀 課

北 エ リ ア 営 農 課

北 エ リ ア 生 産 振 興 課

加 工 食 品 業 務 課

営 業 課 東 京 営 業 所

北 エ リ ア 上 富 良 野 支 店 金 融 課

富 良 野 カ ー セ ン タ ー

農 業 機 械 課 新 富 給 油 所

加 工 食 品 部 生 産 管 理 課

シ レ ラ 工 場

生 産 資 材 推 進 課

常務理事

（経済

）

生 産 資 材 業 務 課 資 材 セ ン タ ー ふ ら の 店

理事会

地区運営委員長

購 買 部 生 産 資 材 課 資 材 セ ン タ ー 東 部 店

燃 料 自 動 車 課

営 農 部 営 農 課

畜 産 課

生 産 振 興 室 生 産 振 興 課

青 果 第 １ 課

青 果 第 ２ 課

青 果 施 設 業 務 課

米 穀 課

米 穀 施 設 業 務 課

共 済 推 進 課

共 済 課

旅 行 セ ン タ ー

総代会

代表理事組合長

代表理事専務

常務理事

（経済

）

販 売 部

金 融 事 務 企 画 課

金 融 課

融 資 課

営 業 推 進 課 兼 春 日 金 融 出 張 所

東 部 出 張 所

審 査 課

総 務 課

企 画 課

常務理事

（信用

）

人 事 課

経 理 課

金 融 共 済 部

内 部 監 査 室 内 部 監 査 課

監事会

代表監事

常勤監事

総 務 部

－5－

②　組合員数

准組合員数

③　組合員戸数

④　組合員組織の状況

⑤　地区一覧

富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村

⑥　理事及び監事の氏名及び役職名　　　　　　　　　　　　　　　　

　■　役員一覧（令和2年4月末現在）

五十嵐義秋

林　　雄司

菅原　　久工藤　一浩

代 表 監 事

個 人法 人

254

△ 43

89

正 組 合 員 数

72

個 人11,096

法 人

2,160

10,8425 249

△ 39 増 減

2,203

３０年度末 Ｒ元年度末2,271 2,232

208

84

4

合 計 13,278

68

13,328

11,00710,758

△ 26

監 事

武田　達樹

50

組 織 名

氏 名氏 名

増 減1,236

Ｒ元年度末

監 事監 事

及川　　智

296

1,262３０年度末

細川　雅宏

役 員

松藤　球代

構 成 員 数

南地区運営委員長

菊地　邦之

代表理事組合長代 表 理 事 専 務

ふらの農協青年部 舘入　壱耶ふらの農協女性部

理 事理 事

正組合員戸数

役 員植﨑　博行

常務理事(経済担当)

常務理事(信用担当)

井村　悦丈

加茂　博昭山岸　秀司

代 表 者 名

北地区運営副委員長

高崎　見一理 事理 事

中田　隆宏

理 事對馬　　徹理 事西木　晴彦

吉田　敦子

荒川　　聡

桑折裕美子理 事理 事

常 勤 監 事

磯江　幸喜理 事

増田　義樹松田　浩明北地区運営委員長

宍戸　昭則理 事福田　弘明

藤野　和紀

北村　善男

理 事

常務理事(経済担当)

理 事

理 事

理 事 西脇　和幸

南地区運営副委員長

小師　和彦

－6－

⑦　事務所の名称及び所在地

　■　店舗一覧（令和2年4月現在）

（店舗外CD・ATM設置）

⑧　特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況

⑨　子会社等の概要

注１）

共済代理店

中富良野町自動車整備事業協同組合 空知郡中富良野町福原農場 左記に同じ

ライトスタイル上富良野店 左記に同じ空知郡上富良野町西4線北27号

旭川トヨペット㈱富良野店 富良野市新富町1番10号 左記に同じ

店 舗 名 住 所 電 話 番 号 CD/ATM設置台数

本 店 富良野市朝日町３番１号 23-3533 2

東 部 出 張 所 富良野市麓郷市街地 29-2211

春 日 金 融 出 張 所 富良野市春日町６番１号 23-4102 1

上 富 良 野 支 店 空知郡上富良野町栄町２丁目２番４５号 45-3132 1

中 富 良 野 支 店 空知郡中富良野町南町４番３１号 44-2212 1

山 部 支 店 富良野市山部東町８番３号 42-2211 1

東 山 支 店 富良野市字東山第８号地 27-2211 1

南 富 良 野 支 店 空知郡南富良野町字幾寅９７９番地 52-3353 1

占 冠 出 張 所 勇払郡占冠村字中央 56-2211

エーコープフォーレスト店 富良野市新富町２番５号 22-4340 1ク ス リ の ツ ル ハ 空知郡上富良野町旭町４丁目 ２１２番１０８ 1

区分氏名又は名称

（商号）主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事業所の所在地

特定信用事業代理業者

富良野ボデー㈱ 富良野市若葉町6番3号 左記に同じ三共自興㈱ 富良野市学田３区 左記に同じ

㈱興和自動車 空知郡中富良野町本町４番45号 左記に同じ

㈲昭栄自動車 富良野市若葉町3番1号 左記に同じ㈲北都自動車 富良野市幸町8番30号 左記に同じトヨタカローラ道北㈱富良野店 富良野市桂木町1番16号 左記に同じ㈲オートショップ阿部 富良野市南扇山３ 左記に同じふらの自動車株式会社（ｱｯﾌﾟﾙ） 富良野市西扇山１ 左記に同じ㈱南富自動車ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱ富良野支店 富良野市西扇山１ 左記に同じ

㈲斉藤自動車整備工場 富良野市栄町5番6号 左記に同じ北央貨物運輸㈱ 富良野市西扇山１ 左記に同じ

空知郡南富良野町幾寅752番地12 左記に同じ

㈲占冠車輛 占冠村字中央 左記に同じ平和工業㈱ 占冠村字中央 左記に同じ

道北中央自動車工業 空知郡中富良野町北町3番35号 左記に同じクリーンオート㈲ 空知郡中富良野町丘町5番4号 左記に同じ

㈱マルエム守田商会 空知郡上富良野町中町2丁目4番2号 左記に同じ㈲立松自動車工業 空知郡上富良野町錦町3丁目3番52号 左記に同じ

ライトスタイル富良野店 富良野市弥生町５－２１ 左記に同じ

法 人 名 所 在 地 主 要 事 業 内 容 設 立 年 月 日資本（出資）金

（千円）出資比率（％）

㈱南富自動車サービスエリア

㈱アグリプラン 富良野市字南扇山1 農作業請負業 H 6 年 7 月 18,800 100.00

㈱富良野紫雲社 富良野市学田三区 葬祭業 H 9 年 8 月 10,000 100.00

㈱ふらの哺育育成センター 南富良野町字落合 乳牛の哺育・育成に関する受託 Ｒ 元 年 10 月 4,000 27.50

　子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法人であるものをいう。)に該当するものです。①子会社 …50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）

②子法人等 …40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。

③関連法人等 …20％以上50％以下の議決権の議決権を有しており、②を除く会社及び15％以上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

星央自興㈱ 富良野市字山部東16線12 左記に同じ㈱富良野農機販売 富良野市字東山471番1 左記に同じ

㈱ふらの農産公社 富良野市中五区 農産物加工販売業 S58 年 11 月 20,000 49.75

－7－

４．社会的責任と地域貢献活動

◆　全般に関する事項

■ 協同組織の特性

１．地域からの資金調達の状況

当座性貯金

定期性貯金

○ 取扱いしている貯金商品普通貯金総合口座貯蓄貯金定期性貯金定期積金

○ 夏・冬のボーナスキャンペーン（定期貯金）

目的にあわせ、毎月一定額を積立

出 資 金 　５３億５９０万円

■ 貯金積金残高４７２億４，８９４万円

５１０億６，３４８万円

■ 貯金商品

お手軽に出し入れでき、年金受取・公共料金自動支払一つの通帳に定期貯金がセット・自動融資普通貯金より有利な金利設定・出し入れ自由確定利回り・変動金利型等色々な商品

開示項目 開示内容

「当組合は、富良野市・上富良野町・中富良野町・南富良野町・占冠村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。

当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。

当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。」

組 合 員 数 正組合員　２，２３２人　准組合員　１１，０９６人

－8－

２．地域への資金供給の状況

○ 貸出先別残高

組合員等

地方公共団体

その他

○ 農業経営基盤強化資金農地等の取得・改良、農業経営用施設・機械等の改良・取得等

○ 農業基盤整備資金

農地・牧野の新設・改造・造成

○ 農業近代化資金

建物構築物等購入・果樹等植裁育成・家畜導入等

○ 農業経営負担軽減支援資金

営農負債の借換等

賃貸住宅ローン賃貸住宅の建設、増改築およ

１００万円～４億円以内び補修改修に要する資金

マイカーローン 車両購入にかかる費用 １,０００万円以内

住宅ローン

住宅の新築、新築・中古住宅

１０万円～１億円以内の購入、土地の購入、

住宅増改築

10～500万円の貸越

必要な一切の資金 極度額の範囲内

フリーローン 生活に必要な一切の資金 ５００万円以内

■ 制度融資取扱状況

■ 融資商品

資金名 資金使途 貸付限度

総合口座 特に定めない 貸越極度額の範囲内

カードローン事業資金を除く生活に

開示項目 開示内容

■ 貸出金残高

２１３億３，９７５万円

２０１億９，１７０万円

７億６，６１９万円

３億８，１８６万円

－9－

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

■ 文化的・社会的貢献 ○地域行事への参加　　　

　 に関する事項 ○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援

○年金相談会の開催

○AED（自動体外式除細動器）の設置■ 利用者ネットワーク ○年金友の会 　化への取り組み

■ 情報提供活動

■ 店舗体制

開示項目 開示内容

○JA広報誌「ふらのの大地」

○YouTube JAふらのチャンネルの開設　URL https://www.youtube.com/channel/UChtdkSGX8bV4JB-I5R_Meag

店 舗 名 住 所 CD/ATM設置台数

本　　店〒076-8666富良野市朝日町３番１号

2

○ホームページの開設URL https://www.ja-furano.or.jp/

東部出張所〒076-0161富良野市麓郷

春日金融出張所〒076-0054富良野市春日町６番１号

1

上富良野支店〒07１-0597空知郡上富良野町栄町2丁目2-45

1

中富良野支店〒071-0796中富良野町南町4番31号

1

山部支店〒079-1563富良野市山部東町８番３号

1

東山支店〒076-0202富良野市字東山第８号地

1

南富良野支店〒079-2401空知郡南富良野町字幾寅979番地

1

占冠出張所〒079-2201勇払郡占冠村字中央

－10－

５．リスク管理の状況

【リスク管理の方針と手続】

①　信用リスク管理

　　　　

②　市場リスク管理

■　リスク管理体制

　組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。当ＪＡは、財務の健全性の維持・向上を目指し、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、次のようなリスク管理体制の充実・強化に努めています。

　信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。　ＪＡふらのは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。　また、通常の貸出取引については、本店審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。　審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。　貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。　不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。　また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。　金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。　また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。　当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。　このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

－11－

③ 流動性リスク管理

④ オペレーショナル・リスク管理

⑤ 事務リスク管理

　　

⑥ 内部監査の体制

　　

　オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。　ＪＡふらのでは、事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期点検等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

　事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。　当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。　また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

　ＪＡふらのでは、内部監査室を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。　また、内部監査は、ＪＡふらのの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。　監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。

　流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。　当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

－12－

　

・　理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制

・　コンプライアンス統括部署の設置

・　内部監査室の設置

・　朝礼・企画会議等での組合長からの訓辞

・　役職員の行動指針についての内部研修

法　令　遵　守　の　運　営　体　制

■　法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）

　ＪＡは一般法人に比較して高い公共性を有しており、社会からの信頼性を維持するため常に法令遵守（コンプライアンス）の実践に取り組んでいかなければなりません。そのため、ＪＡふらのではコンプラ イアンスに関する事項を一元的に管理・統括するコンプライアンス統括部署を総務部に設置し、農協法・会社法・民法・刑法・独占禁止法・労働基準法などの関係法令をはじめとして、定款・規約・組織内部の各種規程・要領・手続などを遵守して事業運営に努めています。　法令遵守の実践にあたっては、法令・定款・諸規程等に違反していないか、ＪＡの基本理念に添っているか、社会的常識・社会的規範にあっているかなどに照らし合わせ、役職員一人ひとりがこれらの遵守を最低限の義務としてＪＡの使命を認識し、その社会性・公共性を鑑み良識ある事業活動を行うよう自己規律をもって、公正で誠実な行動を心がけております。

－13－

６．自己資本の状況

①　自己資本比率の充実

②　経営の健全性の確保と自己資本の充実

　当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。　　・普通出資による資本調達額　５３億５９０万円（前年度　５１億７，６８５万円）　当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。　なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

　当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年１月末における自己資本比率は、18.42％となりました。

－14－

Ⅱ．業　績　等

１．直近の事業年度における事業の概況

１．組合の事業活動の概況に関する事項

（１）事業の概況

【当期の業績】

令和元年度は春先の融雪も順調に進み、天候にも恵まれる中で豊穣の出来秋を期待させるスタートを切る

ことができました。5 月には年号が『令和』へと変わる中で、やや干ばつ傾向ではありながらも大きな災害

に見舞われることもなく、多くの組合員にとっては 1 年の営農努力が一定程度報われる年となりました。

基幹品目である玉ねぎについては、春作業が順調だっただけではなく、収穫時期まで比較的生育に好まし

い天候が続いたこともあり、過去最高だった平成 27 年度を上回る 78,171 基の取扱量となりました。この

他、メロン・西瓜や米なども軒並み豊作基調となったことは、ひとえに日頃の組合員の皆さまの努力の賜物

であり、深甚なる感謝を申し上げる次第です。

一方で、全道的な豊作基調を受け価格面では苦戦を強いられた年でもありました。しかしながら、厳しい

販売環境の中ではありましたが、JA として様々な戦略を講じることで全体の販売高が前年実績とほぼ同額の

290 億 7 千万円、組合員支払高は前年実績を上回る 207 億 4 千万円と、収支計画を達成することが出来ま

した。

また、厳しさを増す金融環境の中にありながら、貯金残高は 983 億円となり、期中には一時的ではありま

すが大台である 1,000 億円を突破するなど一定の実績を残すことができた他、購買の供給実績につきまして

も前年に並ぶ実績を残すことができ、事業利益は前年を上回る実績を積み上げることが出来ました。

これらの結果、当期の業績は、事業総利益は 41 億 5 千万円、事業管理費を差し引いた事業利益は 6 億 1

千万円、税引き前利益は 6 億 9 千万円、最終剰余金は 7 億円となりました。これを受け、昨年同様出資配当

1%、事業分量配当１億円をお支払いするとともに、来年度以降に予定している大型施設投資に備え内部留保

に積み立てることをご提案させて頂きます。

【当期の施策】

第 6 次中期経営計画の初年度として、来るべきエリア化体制の完全実施に向けた助走期間となった令和元

年度ですが、JA としての原点である『組合員の所得向上』のため、労働力対策（農作業ヘルパー・アグリプ

ランによる作業受託等）や補助事業等を活用した施設・機械投資や基盤整備等の産地力強化を進めて参りま

した。

特に労働力対策については、国の制度変更により『特定技能資格』が新設され、農業分野で外国人労働者

の活用が可能となったことから、いち早くその活用に向けて動き出した他、JA 独自の対策として特定品目の

集荷向上対策や、特定地域の農業振興支援等、組合員の力強い営農活動を実現するための方策を矢継ぎ早に

打ち出して参りました。

また、JA グループ北海道が掲げた「北海道 550 万人と共に創る『力強い農業』と『豊かな魅力ある農村』

の実現」に向けて広報活動にも力を入れ、准組合員への JA に対する理解促進の取組を進めた他、組合員と

JA を繋ぐ新たな情報配信サービス（JA コネクト）の構築にも取り組みました。

令和元年度は対外的には国際的な貿易協定が 3 つも成立し、国内的には全産業的な労働力不足により人件

費が高騰するとともに、終わりの見えないマイナス金利により金融業界の再編が進む等、農業・JA を取り巻

く環境が激変した 1 年でもありました。そうした中、これまでと同じような組織の効率化・合理化だけでは

収益の確保が困難になり、ひいては組合員の営農と生活を守ることが難しくなることが予見されます。

こうした時代の荒波に打ち勝つべく、組合員の皆さまと共に力強い産地を築き上げるための事業運営を行

って参りますので、今後とも JA 事業へのご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

－15－

２．最近５年間の主要な経営指標

401

18.42%

98,312

21,340

0

152

52

100

738

672

5,306

5,305,904

11,204

117,045

484

12,705

8,821

364

( 16,659)

(5,230)

２７年度 ２８年度

23,334

３０年度 Ｒ元年度

23,204

（単位：百万円、人、％）

22,986

２9年度

924

24,061

865

24,253

917 849 831

909

(4,625)

13,60113,583 12,960

544535 539

(18,168)

5,177

5,176,851

543

8,265

439

361772

(16,324)(17,403)

8,611

527

13,148

737

(5,632)

480

103

9,108 8,174

(16,913)

598

5,080,717

10,206

4,958,503

5,081

396

4,882,795

4,883

324

(5,248)(4,619)

95,02990,963 94,42091,949

9,202

115,214115,059112,836

10,515

経 常 収 益

経 常 利 益

信 用 事 業 収 益

（ 農 業 関 連 事 業 収 益 ）

そ の 他 の 収 益

共 済 事 業 収 益

購 買 事 業 収 益

販 売 事 業 収 益

（ そ の 他 事 業 収 益 ）

当 期 剰 余 金 （ 注 ）

出 資 金

出 資 口 数

純 資 産 額

総 資 産 額

685

22,051

0

貯 金 等 残 高

100

出 資 配 当 の 額

事業利用分量配当の額

貸 出 金 残 高 24,425 22,176

0

50

150

0

100

50

110

「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

剰 余 金 配 当 金 額

有 価 証 券 残 高

408人429人

60

0

415人

19.36%単 体 自 己 資 本 比 率

注１）

4,958

148

47 48

100

職 員 数 422人

23,590

9,465

17.18% 18.03% 18.76%

147

113,175

当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

注２）

－16－

　　（各年度１月３１日現在）

平成30年度 令和元年度 平成30年度 令和元年度

１．信用事業資産 94,089,038 94,208,116 （負　債　の　部）

(1) 現　　金 395,119 456,420 １．信用事業負債 98,881,171 101,490,914

(2) 預　　金 71,025,325 71,775,909 (1) 貯　　金 95,028,731 98,312,425

(3) 有価証券 (2) 借 入 金 3,497,040 2,869,387

(4) 貸出金 22,051,008 21,339,746 (3) 信用雑負債 179,910 153,358

(5) その他信用事業資産 509,489 480,939 (4) 債務保証 175,490 155,744

　未収収益 (428,986) (428,594) ２．共済事業負債 431,455 371,319

　その他の資産 (80,503) (52,346) (1) 共済借入金 12,502

(6) 債務保証見返 175,490 155,744 (2) 共済資金 219,929 186,268

(7) 貸倒引当金(控除) △67,393 △643 (3) 共済未払利息 285

２．共済事業資産 14,549 3,632 (4) 未経過共済付加収入 195,140 183,471

(1) 共済貸付金 12,502 (5) 共済未払費用 1,904 806

(2) 共済未収利息 285 (6) その他共済事業負債 1,695 773

(3) その他の共済事業資産 1,804 3,632 ３．経済事業負債 2,820,927 2,427,506

(4) 貸倒引当金(控除) △41 △0 (1) 　経済事業未払金 2,246,443 2,265,459

(2) 　経済受託債務 569,932 158,650

３．経済事業資産 6,172,166 7,148,637 (3) 　その他の経済事業負債 4,553 3,397

(1) 　受取手形 1,010 ４．設備借入金 865,557

(2) 　経済事業未収金 2,968,470 3,060,116

(3) 　経済受託債権 601,333 1,311,640 ５．雑負債 1,391,993 1,208,525

(4) 　棚卸資産 2,207,063 2,435,663 (1) 未払法人税等 107,444 11,259

　購買品 (1,343,617) (1,375,765) (2) その他の負債 1,284,549 1,197,266

　販売品 (11,933) (22,555) ６．諸引当金 307,368 343,136

　その他の棚卸資産 (851,513) (1,037,343) (1) 賞与引当金 46,332 47,696

(5) 　その他の経済事業資産 407,240 341,341 (2) 退職給付引当金 182,620 208,213

(6) 　農地整備事業 0 0 (3) 役員退職慰労引当金 73,311 87,226

(7) 　貸倒引当金(控除) △12,951 △124 (4) 睡眠貯金払戻損失引当金 5,105

４．雑資産 1,352,331 1,937,615 104,698,472 105,841,401

（純　資　産　の　部）

５．固定資産 9,143,183 9,297,555 １．組合員資本 10,515,195 11,203,794

(1) 有形固定資産 9,118,141 9,271,936 (1) 出資金 5,176,851 5,305,904

　減価償却資産 (32,041,418) (32,508,129) (2) 利益剰余金 5,345,886 5,907,560

　　減価償却累計額(控除) (△ 26,382,168) (△ 26,665,077) 　利益準備金 (2,447,056) (2,520,056)

　土地 (3,116,991) (3,105,394) 　その他利益剰余金 (2,898,830) (3,387,503)

　建設仮勘定 (0) (0) 　　金融事業基盤強化積立金 <726,028> <726,028>

　その他有形固定資産 (341,900) (323,490) 　　肥料協同購入積立金 <28,908> <28,908>

(2) 無形固定資産 25,042 25,618 　　税効果積立金 <81,705> <81,705>

６．外部出資 4,374,935 4,376,035 　　農業経営基盤強化積立金 <352,000> <352,000>

(1) 外部出資 4,377,935 4,379,035 　　施設拡充基盤強化積立金 <898,298> <1,498,298>

　系統出資 (3,887,665) (3,887,665) 　　農林年金退職給付積立金 <400,000>

　系統外出資 (451,520) (451,520) 　 当期未処分剰余金 <411,891> <700,565>

　子会社等出資 (38,750) (39,850) 　　（うち当期剰余金） (360,970) (672,033)

(2) 外部出資等損失引当金（控除） △3,000 △3,000 (3) 処分未済持分（控除） △7,542 △9,670

７．繰延税金資産 67,466 73,605

10,515,195 11,203,794

115,213,667 117,045,194 115,213,667 117,045,194

負 債 の 部 合 計

３．貸借対照表・損益計算書・注記表

科　　　　　　目 科　　　　　　目

■　貸借対照表

（　単位：千円　）

資　　　産　　　の　　　部 負　債　・　純　資　産　の　部

資 産 の 部 合 計 負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計

純 資 産 の 部 合 計

－17－

■　損益計算書 （平成30年度）

（単位：千円） （単位：千円）

3,900,055 (11) 1,065,592

(1) 830,421 (12) 1,007,125

資金運用収益 751,255 58,466

（うち預金利息） (16,891) (13) 869,149

（うち貸出金利息） (310,709) (14) 685,370

（うち受取奨励金） (423,655) 183,779

役務取引等収益 35,084 (15) 3,100,932

その他経常収益 44,081 (16) 2,727,395

(2) 220,725 373,537

資金調達費用 64,355 (17) 921,965

（うち貯金利息） (34,726) (18) 864,669

（うち給付補てん備金繰入） (45) 57,295

（うち借入金利息） (29,564) (19) 781,314

（うちその他支払利息） (19) (20) 771,000

役務取引等費用 14,753 10,313

その他事業直接費用 0 (21) 18,994

その他経常費用 141,616 (22) 4,736

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 2,155) 14,258

609,697 (23) 595,176

(3) 527,476 (24) 485,083

共済付加収入 493,846 (△ 1)

共済貸付金利息 1,178 110,093

その他の収益 32,451 3,528,142

(4) 28,567 (1) 2,318,291

共済借入金利息 1,178 (2) 145,685

共済推進費 27,608 (3) 141,728

その他の費用 △ 219 (4) 911,636

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 219) (5) 10,803

498,908 371,912

(5) 8,059,085 141,000

購買品供給高 7,666,033 (1) 2,358

修理サービス料 95,814 (2) 51,665

その他の収益 297,237 (3) 59,996

(6) 7,307,323 (4) 26,982

購買品受入高 7,163,630 32,781

購買品配達費 41,388 (1) 14,717

修理サービス費 33,031 (2) 4,072

その他の費用 69,275 (3) △ 14

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 368) (4) 14,006

751,761 480,131

(7) 5,089,379 46,682

購買品供給高 4,869,555 (1) 6,639

修理サービス料 142,705 (2) 1,800

その他の収益 77,119 (3) 38,243

(8) 4,565,123 39,695

購買品受入高 4,321,802 (1) 3,214

給油配達費 71,972 (2) 1,800

修理サービス費 17,412 (3) 34,681

その他の費用 153,936 487,118

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 17) 117,994

8,155

524,256 126,149

(9) 1,474,475 360,970

販売品販売高 648,210 42,767

販売手数料 621,265 8,155

畜産手数料 80,988

その他の収益 124,011 411,891

(10) 766,785

販売品販売原価 622,678

その他の費用 144,106

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 408)

707,690

　当期未処分剰余金

販売事業費用

　税引前当期利益

　購買事業(生活関連)総利益

　販売事業総利益

販売事業収益

固定資産処分損

　　法人税等調整額

固定資産圧縮損

　　法人税・住民税及び事業税

　税効果積立金取崩額

　当期剰余金

　当期首繰越剰余金

受取出資配当金

賃貸料

購買事業(生活関連)収益 ５．特別利益

　法人税等合計

一般補助金

その他の利益

購買事業(生活関連)費用 ６．特別損失

その他の損失

　購買事業(農業関連)総利益

４．事業外費用

支払利息

寄付金

貸倒引当金戻入益(事業外)

雑損失

　事業利益

購買事業(農業関連)費用 雑収入

受取利息

固定資産処分益

２．事業管理費

人　件　費共済事業費用

業　務　費

諸税負担金

　信用事業総利益

営農指導事業支出共済事業収益

（うち貸倒引当金戻入益）

　経常利益

　共済事業総利益

３．事業外収益購買事業(農業関連)収益

施　設　費

その他事業管理費

　営農事業収支差額

　直販事業総利益

生産施設事業収益

生産施設事業費用

　生産施設事業総利益

旅行事業収益

旅行事業費用

　旅行事業総利益

営農指導事業収入

加工事業収益

加工事業費用

　加工事業総利益信用事業費用

直販事業収益

直販事業費用

金　　　　額

１．事業総利益 利用事業収益

信用事業収益 利用事業費用

　利用事業総利益

　倉庫事業総利益

平成30年2月1日から平成31年1月31日まで

科　　　　目 金　　　　額 科　　　　目

保管事業収益

保管事業費用

-18-

■　損益計算書 （令和元年度）

（単位：千円） （単位：千円）

4,158,120 (11) 1,190,488

(1) 813,057 (12) 1,128,697

資金運用収益 745,231 61,792

（うち預金利息） (21,209) (13) 1,062,275

（うち貸出金利息） (299,130) (14) 715,793

（うち受取奨励金） (424,892) 346,481

役務取引等収益 33,318 (15) 3,022,262

その他経常収益 34,508 (16) 2,673,422

(2) 128,498 348,839

資金調達費用 40,602 (17) 967,539

（うち貯金利息） (21,183) (18) 913,851

（うち給付補てん備金繰入） (19) 53,688

（うち借入金利息） (19,285) (19) 1,056,058

（うちその他支払利息） (115) (20) 920,576

役務取引等費用 15,281 135,482

その他事業直接費用 0 (21) 17,828

その他経常費用 72,616 (22) 5,011

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 66,750) 12,817

684,560 (23) 424,099

(3) 484,296 (24) 340,465

共済付加収入 450,799 (△ 1)

共済貸付金利息 28 83,633

その他の収益 33,469 3,544,736

(4) 26,160 (1) 2,352,745

共済借入金利息 28 (2) 150,943

共済推進費 26,174 (3) 131,439

その他の費用 △ 41 (4) 902,291

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 41) (5) 7,319

458,135 613,383

(5) 7,838,648 161,274

購買品供給高 7,471,497 (1) 2,515

修理サービス料 95,060 (2) 51,667

その他の収益 272,091 (3) 64,851

(6) 7,118,965 (4) 42,242

購買品受入高 6,973,947 36,210

購買品配達費 41,028 (1) 9,211

修理サービス費 34,869 (2) 3,560

その他の費用 69,121 (3) △ 124

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 4,719) (4) 23,564

719,681 738,447

(7) 4,866,274 300,977

購買品供給高 4,641,988 (1) 724

修理サービス料 148,889 (2) 296,472

その他の収益 75,397 (3) 3,781

(8) 4,343,925 346,532

購買品受入高 4,107,629 (1) 15,965

給油配達費 70,586 (2) 296,472

修理サービス費 16,960 (3) 32,209

その他の費用 148,751 (4) 1,885

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 1,327) 692,892

26,997

522,349 △ 6,139

(9) 1,461,766 20,859

販売品販売高 670,126 672,033

販売手数料 649,224 28,531

畜産手数料 80,207

その他の収益 62,209

(10) 731,104 700,565

販売品販売原価 624,873

その他の費用 106,232

（うち貸倒引当金戻入益） (△ 6,780)

730,661

　　法人税等調整額

平成31年2月1日から令和2年1月31日まで

６．特別損失

固定資産処分損

雑損失

　経常利益

５．特別利益

利用事業収益

　利用事業総利益

保管事業収益

業　務　費

諸税負担金

　事業利益

その他の損失

　　法人税・住民税及び事業税

保管事業費用

直販事業収益

直販事業費用

　加工事業総利益

減損損失

４．事業外費用

一般補助金

その他の利益

貸倒引当金戻入益(事業外)

受取出資配当金

施　設　費

購買事業(農業関連)収益

　共済事業総利益

受取利息

その他事業管理費

固定資産処分益

賃貸料

雑収入

寄付金

共済事業収益

購買事業(農業関連)費用

２．事業管理費

人　件　費

営農指導事業支出

　営農事業収支差額

３．事業外収益

金　　　　額科　　　　目

営農指導事業収入

　直販事業総利益

生産施設事業収益

生産施設事業費用

旅行事業収益

　倉庫事業総利益

加工事業収益

加工事業費用

科　　　　目 金　　　　額

購買事業(生活関連)収益

購買事業(生活関連)費用

信用事業収益

　信用事業総利益

共済事業費用

　購買事業(農業関連)総利益

　販売事業総利益

販売事業収益

販売事業費用

固定資産圧縮損

　税引前当期利益

利用事業費用

　当期剰余金

　当期首繰越剰余金

（うち貸倒引当金戻入益）

　法人税等合計

１．事業総利益

　当期未処分剰余金

信用事業費用

　購買事業(生活関連)総利益

　生産施設事業総利益

　旅行事業総利益

支払利息

旅行事業費用

－19－

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法

　②その他有価証券 ・時価のないもの 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　①購買品（自動車を除く） 売価還元法による原価法（値下げ額及び値下げ取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）

　②購買品（自動車） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　③販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　④加工品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　⑤原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　⑥貯蔵品

　⑦その他

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

②無形固定資産　法人税法に定める定額法を採用しています。

(4) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

②賞与引当金

③退職給付引当金

④役員退職慰労引当金

⑤外部出資等損失引当金

⑥睡眠貯金払戻損失引当金

(5) リース取引の処理方法

(6) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 記載金額の端数処理　記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については｢0｣で表示しています。

　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

㋑退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。㋺数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　役員に対する退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

　当期より利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

年度別注記表（平成30年度）

　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

－20－

２．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額

　国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,961,497千円であり、その内訳は次のとりです。　なお本年度、国庫補助金の受領により建物、機械装置、構築物、工具器具の取得価額から控除している圧縮記帳額は590,974千円です。

千円

千円

千円

千円

千円

(2) リース契約により使用する重要な固定資産

①ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③当期の支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額

支払リース料

減価償却相当額

④減価償却費相当額の算定方法

　ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。

(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

　二以上の科目について一括して総額を記載しております。

　子会社等に対する金銭債権の総額 117,191 千円

　子会社等に対する金銭債務の総額 296,796 千円

(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額

　理事及び監事に対する金銭債権の総額 12,437 千円　理事及び監事に対する金銭債務の総額 なし

①

②

③ 　役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付

(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権

②　貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額はありません。

③　貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

④　①～③の債権合計額は36,797千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

　なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込が無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金です。　また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

　なお、「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

　なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

　なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

　金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

　金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

①　貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は36,797千円です。

36,691 千円

36,691 千円

１年以内 １年超 合　　計

未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額 32,937 千円 88,720 千円 121,657 千円

　なお、未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

期末残高相当額 7,845 千円 68,285 千円 22,350 千円 98,480 千円

　なお、取得価額相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

175,050

貸借対照表に計上した固定資産のほか、玉葱除皮機、給油所機器一式、ATM7台等については、リース契約により使用しております。

機械装置 車輛運搬具 その他 合計

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は12,121,040千円であり、その内訳は次のとおりです。

建 物 3,460,275

7,706,858

土 地 230,061

工 具 器 具 備 品

取得価額相当額 20,556 千円 130,515 千円 45,503 千円 196,574 千円

減価償却累計額相当額 12,711 千円 62,230 千円 23,153 千円 98,094 千円

構 築 物 548,796

機 械 装 置

－21－

３．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額

　子会社等との取引による収益総額 247,841 千円 　子会社等との取引による費用総額 518,606 千円

　　うち事業取引高 247,841 千円 　　うち事業取引高 518,606 千円

４．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

② 金融商品の内容及びそのリスク

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスクの管理

ロ 市場リスクの管理

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会、銀行へ預けています。また、シレラ富良野工場、カントリーエレベーターの取得のため、経済事業借入として北海道信用農業協同組合連合会より借入しています。

市場リスクに係る定量的情報

　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05％上昇したものと想定した場合には、経済価値が9,207千円減少するものと把握しております。　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

　資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

　金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

－22－

(2) 金融商品の時価に関する事項

① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等

預金貸出金（＊１）　貸倒引当金（＊２）　貸倒引当金控除後

経済事業未収金　貸倒引当金（＊３）　貸倒引当金控除後

貯金借入金（＊４）経済事業未払金

　(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金20,831千円を含めております。

　(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(＊３)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(＊４)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金865,557千円を含めております。

② 金融商品の時価の算定方法

【資産】

イ 預金

ロ 貸出金

ハ 経済事業未収金

【負債】

イ 貯金

ロ 借入金

ハ 経済事業未払金

外部出資等損失引当金

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

69,725,325 0 0 0 0 1,300,000

4,795,901 2,031,304 1,799,652 1,591,147 1,399,428 10,432,867

2,968,470 0 0 0 0 0

77,489,696 2,031,304 1,799,652 1,591,147 1,399,428 11,732,867

(＊1)

(＊2)

貸出金のうち、当座貸越1,311,383千円については「1年以内」に含めております。

貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等709千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

3,000

引当金控除後 4,374,935

経済事業未収金

＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）

預金

貸出金（*1,2）

負債計 101,637,771 101,772,287 134,516

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

4,362,597 4,485,497 122,900

2,246,443 2,246,443 0

資産計 95,985,290 96,786,081 800,791

95,028,731 95,040,347 11,616

△ 12,951

2,955,519 2,955,519 0

22,004,446 22,826,237 821,791

2,968,470

22,071,839

△ 67,393

貸借対照表計上額

時価 差額

71,025,325 71,004,325 △ 21,000

　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

（単位：千円）

合計

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含ま　れておりません。

貸借対照表計上額

　経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

　要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

（単位：千円）

外部出資(＊) 4,377,935

－23－

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

73,247,847 8,619,571 10,228,125 1,436,489 1,496,699 0

490,192 471,816 378,512 339,650 314,631 1,502,239

181,170 154,520 145,870 127,180 125,520 131,297

73,919,209 9,245,907 10,752,507 1,903,319 1,936,850 1,633,536

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務 千円

　①勤務費用 千円

　②利息費用 千円

　③数理計算上の差異の発生額 千円

　④退職給付の支払額　 千円

調整額合計 千円 ①～④の合計

期末における退職給付債務 千円 期首－調整額

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産 千円

　①期待運用収益 千円

　②数理計算上の差異の発生額 千円

　③特定退職共済制度への拠出金 千円

　④退職給付の支払額 千円

調整額合計 千円 ①～④の合計

期末における年金資産 千円 期首+調整額

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

① 退職給付債務 千円

② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会） 千円

③ 未積立退職給付債務 千円 ①＋②

④ 貸借対照表計上額純額 千円 ③

⑤ 退職給付引当金 千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

① 勤務費用　　　　　　 千円

② 利息費用　　　　　　 千円

③ 期待運用収益　　　　 千円

④ 数理計算上の差異の費用処理額　　 千円

合計 千円 ①～④の合計

(6) 年金資産の主な内訳

債券 70.0%

23.0%

現金及び預金 4.0%

その他 3.0%

合　　計 100.0%

(7) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

① 割引率 0.674%

② 期待運用収益率 0.75%

(8) 農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金

133,464

12,886

△ 14,373

年金保険投資

　農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、2032年３月末までに拠出する特例業務負担金の平成30年3月現在における将来見込額は、459,916千円となっております。　なお、当年度拠出した特例業務負担金30,103千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。

1,852,612

△ 2,035,232

1,852,612

△ 182,620

△ 182,620

△ 182,620

1,877,588

14,373

△ 979

98,403

△ 136,773

△ 24,977

設備借入金

合計

　職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。

172,121

26,531

△ 2,035,232

△ 2,061,762

△ 133,464

△ 12,886

760

（単位：千円）

貯金（*1）

借入金

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

219

132,197

－24－

６．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産

賞与引当金 千円

貸倒引当金超過額　　　　　 千円

退職給付引当金 千円

役員退職慰労引当金 千円

減価償却超過額 千円

貸倒損失 千円

外部出資引当金 千円

未払事業税 千円

睡眠貯金払戻引当金 千円

その他 千円

繰延税金資産小計 千円

評価性引当額 千円

繰延税金資産合計　(A) 千円

繰延税金負債

土地評価益 千円

繰延税金負債合計　(B) 千円

繰延税金資産の純額　(A)+(B) 千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異　

法定実効税率　 27.66%

1.37%

△1.53%

△3.41%

2.21%

△0.41%

0.01%

25.90%

７．その他の注記(1) 資産除去債務に関する注記

　当組合は、シレラ富良野工場（ポテトチップス製造工場）に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該シレラ工場は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点での除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もる事ができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

◆ 用語解説 ◆

１．キャッシュフロー

　事業活動(資金の流れ)の結果、資金がどのようにどれだけ増減したかを指します。

　無リスク金利とも呼ばれ、理論的にリスクがゼロか極小のリスクフリー商品（無リスク資産）から得ることのできる利回りのことをいう。 具体的には、元利金の支払いが保証された預貯金等の短期金融商品、国債などの金融商品の利回りのことをいう。

　評価性引当額の増減

　そ　の　他

税効果会計適用後の法人税等の負担率　

　貸借対照表に計上していない資産除去債務

５．円Ｌｉｂｏｒ

　ロンドン市場において銀行間で取引される資金取引のレート（金利）のことで、通貨別、期間別に表示されている。

４．スワップレート

　外貨取引におけるスワップ(金利交換)取引で発生する利子に関わる円の額を、米ドルなどの海外通貨表示の金額で割った額のことです。

２．ＡＬＭ

　資産負債の総合管理を意味し、主に金融機関において活用されている資産負債のリスク管理方法のことを指します。

△ 192,777

81,705

△ 14,239

△ 14,239

67,466

274,482

163,678

830

6,608

1,412

7,751

12,815

232

３．リスクフリーレート

（調　整）　

　交際費等永久に損金に算入されない項目

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

　事業分量配当

　住民税均等割等

50,530

20,285

10,340

－25－

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　①子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法　②その他有価証券 ・時価のないもの 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　①購買品（自動車を除く） 売価還元法による原価法（値下げ額及び値下げ取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）　②購買品（自動車） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　③販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　④加工品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　⑤原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　⑥貯蔵品　⑦その他

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

②無形固定資産　定額法

(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金

②賞与引当金

③退職給付引当金

④役員退職慰労引当金

⑤外部出資等損失引当金

(5) 消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) 記載金額の端数処理

２．表示方法の変更(損益計算書関係)

(1) 損益計算書の事業収益及び事業費用の追加

(追加情報)

当組合は、事業別の収益及び費用については、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については農業協同組合法施行規則に従い各事業間の内部取引を除去した額を記載しております。

　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

㋑退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。㋺数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　役員に対する退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

　農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

　記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

年度別注記表（令和元年度）

－26－

３．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額　国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,961,497千円であり、その内訳は次のとりです。　なお本年度、国庫補助金の受領により建物、機械装置、構築物、工具器具の取得価額から控除している圧縮記帳額は590,974千円です。

千円千円千円千円千円

(2) リース契約により使用する重要な固定資産貸借対照表に計上した固定資産のほか、玉葱除皮機、給油所機器一式、ATM7台等については、リース契約により使用しております。

(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務　二以上の科目について一括して総額を記載しております。　子会社等に対する金銭債権の総額 100,806 千円　子会社等に対する金銭債務の総額 318,120 千円

(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額　理事及び監事に対する金銭債権の総額 27,955 千円　理事及び監事に対する金銭債務の総額 なし

①

②③ 　役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付

(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権

②　貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額はありません。

③　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は15,536千円です。

工 具 器 具 備 品 175,050

　なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込が無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金です。　また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

　金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

①　貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は8,892千円です。

④　①～③の債権合計額は24,428千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

建 物548,796

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は12,417,512千円であり、その内訳は次のとおりです。

機 械 装 置 8,003,330土 地 230,061

3,460,275構 築 物

　なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

　金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

　なお、「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

　なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

－27－

４．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額

　子会社等との取引による収益総額 266,245 千円 　子会社等との取引による費用総額 586,560 千円　　うち事業取引高 266,245 千円 　　うち事業取引高 586,560 千円

(2) 減損損失の状況

用　途賃貸遊休

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

② 金融商品の内容及びそのリスク

③ 金融商品に係るリスク管理体制イ 信用リスクの管理

ロ 市場リスクの管理

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

場　所 土地

勇払郡占冠村 土地・建物等

④　減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳

①　グルーピングの概要

　管理会計の単位としている事業別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。　また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としております。

②　当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要場　所 種　類 備　考

占冠出張所富良野市春日町 土地・建物等 春日給油所

③　減損損失の認識に至った経緯

・占冠出張所は令和3年2月末で廃止される事が組織決定されました。一部賃貸資産として使用しておりますが、将来の使用見通しが立っていない事から回収可能額を算定し、当該減少額を減損損失（17,691千円）として特別損失に計上しました。・春日給油所は令和元年11月30日で廃止し、遊休状態となっています。将来の使用が見込まれないため回収可能額を算定し、当該減少額を減損損失（14,518千円）として特別損失に計上しました。

勇払郡占冠村 3,607千円 14,032千円 51千円 17,691千円建物 その他 合計

富良野市春日町 7,921千円 5,368千円 1,229千円 14,518千円

⑤　回収可能価額の算定方法・土地については、時価算出基準としている固定資産評価額に基づき回収可能額を算定しております。・土地以外については、回収可能価額を備忘価額1円としております。

　組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会、銀行へ預けています。

　保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

　金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

市場リスクに係る定量的情報　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が74,879千円減少するものと把握しております。　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

－28－

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等

預金貸出金（＊１）　貸倒引当金（＊２）　貸倒引当金控除後

経済事業未収金　貸倒引当金（＊３）　貸倒引当金控除後

貯金借入金経済事業未払金

　(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金23,604千円を含めております。　(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。　(＊３)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法【資産】イ 預金

ロ 貸出金

ハ 経済事業未収金

【負債】イ 貯金

ロ 借入金

ハ 経済事業未払金

外部出資等損失引当金

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

68,775,909 1,700,000 - - - 1,300,000

4,739,646 1,973,044 1,766,070 1,562,260 1,327,288 9,971,099

3,060,043 - - - - -

76,575,598 3,673,044 1,766,070 1,562,260 1,327,288 11,271,099

(＊1)

(＊2)

(＊3)

21,362,707 22,300,292 937,585

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

71,775,909 71,780,228 4,319

△ 643

3,060,116

貸出金（*1,2）経済事業未収金（*3）

合計

21,363,350

△ 124

負債計 103,535,451 88,180

3,059,992 3,059,992 -96,198,608 97,140,51298,312,425

預金

外部出資(＊) 4,379,0353,000

引当金控除後 4,376,035＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）

貸出金のうち、当座貸越1,325,364千円については「1年以内」に含めております。

　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

貸借対照表計上額

時価 差額

資産計 941,904

（単位：千円）

（単位：千円）

98,332,096 19,671

2,265,459 2,265,459 -2,869,387 2,937,896 68,509

103,447,271

　経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

　要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含ま　れておりません。

貸借対照表計上額

貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等340千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等73千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

－29－

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

76,036,184 9,220,869 11,574,020 1,269,618 211,734 -

454,346 361,863 325,477 308,349 252,755 1,166,597

76,490,530 9,582,732 11,899,497 1,577,967 464,489 1,166,597

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 千円　①勤務費用 千円　②利息費用 千円　③数理計算上の差異の発生額 千円　④退職給付の支払額　 千円調整額合計 千円 ①～④の合計期末における退職給付債務 千円 期首－調整額

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 千円　①期待運用収益 千円　②数理計算上の差異の発生額 千円　③特定退職金共済制度への拠出金 千円　④退職給付の支払額 千円調整額合計 千円 ①～④の合計期末における年金資産 千円 期首+調整額

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会） 千円③ 未積立退職給付債務 千円 ①＋②④ 貸借対照表計上額純額 千円 ③⑤ 退職給付引当金 千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用　　　　　　 千円② 利息費用　　　　　　 千円③ 期待運用収益　　　　 千円④ 数理計算上の差異の費用処理額　　 千円合計 千円 ①～④の合計

(6) 年金資産の主な内訳

債券 66.0%24.0%

現金及び預金 5.0%その他 5.0%合　　計 100.0%

(7) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.674%

② 期待運用収益率 0.700%

(8) 農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金

△ 208,213△ 208,213

1,869,473△ 208,213

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

135,3713,262

13,256△ 14,165

133,019

△ 2,077,686

△ 2,035,232△ 133,019

95,799

1,869,473△ 16,861

△ 13,256△ 1,967105,787

△ 42,454

1,852,612

△ 2,077,686

14,165

（単位：千円）

△ 1,295

貯金（*1）借入金

合計

　職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。

年金保険投資

　農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、令和14年3月末までに拠出する特例業務負担金の平成31年3月現在における将来見込額は、428,724千円となっております。　なお、当年度拠出した特例業務負担金29,842千円は、福利厚生費（人件費）に含めて計上しております。

△ 91,807

－30－

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産賞与引当金 千円退職給付引当金 千円役員退職慰労引当金 千円減価償却超過額 千円貸倒損失 千円外部出資引当金 千円未払事業税 千円減損損失 千円その他 千円繰延税金資産小計 千円評価性引当額 千円繰延税金資産合計　(A) 千円

繰延税金負債土地評価益 千円繰延税金負債合計　(B) 千円

繰延税金資産の純額　(A)+(B) 千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異　法定実効税率　 27.66%

1.16%△ 1.31%△ 3.99%

1.18%△ 22.05%

0.36%3.01%

８．その他の注記(1) 資産除去債務に関する注記

3238,912

　交際費等永久に損金に算入されない項目

13,19857,613

9,6944,039

830

24,135

87,844

△ 14,239△ 14,239

73,605

　評価性引当額の増減

　事業分量配当　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

（調　整）　

税効果会計適用後の法人税等の負担率　

　貸借対照表に計上していない資産除去債務

　当組合は、シレラ富良野工場（ポテトチップス製造工場）に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該シレラ工場は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点での除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もる事ができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

9,045127,789

　住民税均等割等

△ 39,945

　そ　の　他

－31－

（ふらの農業協同組合）

【平成３０年度】（平成３０年２月１日～平成３１年１月３１日） （単位：千円）

計 内　青果 内　米穀

23,333,816 849,415 527,476 16,324,351 2,805,696 1,488,99119,433,762 225,460 28,567 14,184,749 2,267,316 1,153,1433,900,054 623,955 498,908 2,139,601 538,380 335,848

役 員 報 酬 77,550 9,532 7,457 35,830 8,645 5,650給 料 手 当 1,751,513 218,989 151,590 809,544 214,731 126,591賞 与 引 当 金 繰 入 46,332 5,213 4,821 23,884 6,734 3,810法 定 福 利 費 346,108 42,591 30,340 159,753 42,209 25,205厚 生 費 16,642 1,944 1,336 5,700 1,275 625役員退職慰労引当繰入 13,915 1,738 1,213 6,438 1,711 1,007退 職 給 付 費 用 132,197 16,512 11,520 61,158 16,251 9,567受 入 管 理 分 担 金 △65,966 △16,570 △16,570役 員 研 修 費 1,589職 員 教 育 費 6,898 363 1,179 2,144 541 275旅 費 交 通 費 18,033 293 105 14,569 6,624 1,501会 議 費 5,017 1接 待 費

宣 伝 広 告 費 1,645 28 28通 信 費 39,706 4,432 3,502 18,399 6,317 2,339印 刷 消 耗 品 費 13,476 361 763 1,817 723 337図 書 費 1,055 91 45 174 28 97事 務 機 械 費 58,266 4,410 3,324 28,396 11,405 3,914公 租 公 課 101,054 1,086 1,165 71,730 29,241 17,426支 払 賦 課 金 29,833 1,000 1,000 11,406 2,903 2,045分 担 金 10,841 3,490 46 900修 繕 費 14,405 84 41保 険 料 48,045 381 48 39,588 16,738 9,014水 道 光 熱 費 22,000 587 542 1,363 146 1,084賃 借 料 36,415 154 2,945 648 400消 耗 備 品 費 63車 輌 費 16,598 2,735施 設 管 理 費 34,830 3,304 420 1,754 962 180減 価 償 却 費 739,279 4,638 1,319 598,303 308,324 166,514雑 費 10,803 1,159 342 792 556 49共 通 分 配 賦 額 81,630 68,069 176,920 27,376 16,139事 業 管 理 費 計 3,528,142 400,489 290,101 2,062,333 687,592 394,669

371,912 223,466 208,808 77,269 △149,212 △58,821

受 取 利 息 2,358 1,746 1,729 17受 取 配 当 金 51,665賃 貸 料 59,996雑 収 益 25,624 273 17,978 11,050 4,991償 却 債 権 取 立 益 1,358 1,358共 通 分 配 賦 額 24,276 20,243 52,614 8,141 4,800事 業 外 収 益 計 141,000 25,907 20,243 72,338 20,920 9,807支 払 利 息 14,717 10,894 1,608 3,128寄 附 金 4,072 1 34 1 3貸倒引当金繰入事業外 △14雑 損 失 14,006 3 3 1,475 851 134共 通 分 配 賦 額 3,187 2,658 6,908 1,069 630事 業 外 費 用 計 32,781 3,191 2,661 19,311 3,529 3,895

480,131 246,181 226,390 130,296 △131,821 △52,909

固 定 資 産 処 分 益 6,639 3,326 2,465 600受 入 補 助 金 1,800そ の 他 の 利 益 38,243 33,379 23,297 3,844共 通 分 配 賦 額 790 659 1,712 265 156特 別 利 益 計 46,682 790 659 38,417 26,027 4,600固 定 資 産 処 分 損 3,214 19 19 675 463 177圧 縮 記 帳 損 1,800そ の 他 の 損 失 34,681 33,415 23,297 3,880共 通 分 配 賦 額 507 423 1,099 170 100特 別 損 失 計 39,695 526 442 35,189 23,931 4,157

487,118 246,445 226,607 133,524 △129,724 △52,4668,319 7,550 198,251

487,118 238,126 219,057 △64,727 △129,724 △52,466117,994

8,155126,149360,97042,7678,155

411,891

当期剰余金(税引後当期利益）

前 期 繰 越 剰 余 金

目 的 積 立 金 取 崩 額

当 期 未 処 分 剰 余 金

営 農 配 賦 金 額

営農配賦後税引前当期利益

法 人 税 ・ 住 民 税 ・ 事 業 税

法 人 税 等 調 整 額

法 人 税 等 合 計

事業外収益

事業外費用

経 常 利 益

特別利益

特別損失

税 引 前 当 期 利 益

事

業

管

理

費

差 引 事 業 利 益

区　　　　　分 総合計 金融 共済農業関連事業

事 業 収 益

事 業 費 用

事 業 総 利 益

４．部門別損益計算書

- 32 -

（ふらの農業協同組合） （ふらの農業協同組合）

（単位：千円）

生活その他事業

内　加工食品 内　畜産 内　生産資材 内　農業機械 燃料自動車

3,816,924 153,655 6,251,695 1,807,388 5,089,379 535,712 7,4833,395,742 61,225 5,662,332 1,644,992 4,565,123 410,677 19,185421,182 92,431 589,364 162,397 524,256 125,036 △11,703

4,781 2,866 8,517 5,372 8,876 8,854 7,001108,446 38,194 219,210 102,372 235,268 152,973 183,149

2,600 1,097 6,113 3,529 6,879 3,298 2,23721,223 7,568 43,113 20,435 45,847 31,064 36,513

677 321 1,715 1,088 2,245 1,158 4,260860 304 1,742 815 1,871 1,212 1,444

8,167 2,884 16,546 7,743 17,777 11,514 13,714△49,396

1,589269 69 385 605 351 313 2,548

4,950 1,070 340 84 203 1,150 1,7131 60 4,956

1,6172,873 367 4,956 1,546 6,307 2,400 4,666270 479 2 7 34 1,574 8,926

49 321 4251,921 1,347 7,006 2,804 10,910 2,224 9,003

18,396 4,922 1,745 4,103 7,049 15,9221,000 2,258 2,100 1,100 1,100 10,200 5,127

2,544 5,564 1,78841 11 14,269

8,348 4 4,475 1,009 1,011 449 6,568134 19,508

1,853 44 32,548 1 76816 47

26 2,699 5 5 8,534 5,329612 29,352

98,037 19,969 5,459 13,763 74,535 46,722166 7 11 1 64 10 8,435

37,693 9,852 71,633 14,227 53,778 19,502 △399,899323,303 73,979 412,844 169,945 442,936 343,986 △11,70397,879 18,452 176,520 △7,549 81,321 △218,950

61151,66559,996

1,829 1 17 92 196 523 6,654

11,209 2,930 21,303 4,231 15,993 5,800 △118,92613,038 2,931 21,319 4,323 16,188 6,3235,960 95 104 4 3,777 42

3 26 1 2 680 3,355△14

481 9 285 9 12,2311,472 385 2,797 556 2,100 762 △15,6157,915 385 2,927 660 2,390 5,228

103,002 20,998 194,912 △3,886 95,119 △217,855

261 3,3131,800

6,237 4,307 557365 95 693 138 520 189 △3,870365 6,333 955 138 6,628 18935 17 2,485

1,8006,237 1,266

234 61 445 88 334 121 △2,485269 6,298 445 88 3,400 138

103,097 21,032 195,422 △3,837 98,346 △217,80465,232 13,619 119,401 3,684 △217,80437,866 7,413 76,021 △3,837 94,662

共通配分の割合

営農指導 共通

金融 共済 青果 米穀 加工食品 畜産 生産資材 農業機械 燃料自動車 営農指導 合計

共通管理費 20.4% 17.0% 6.8% 4.0% 9.4% 2.5% 17.9% 3.6% 13.5% 4.9% 100.0%

営農指導事業 3.8% 3.5% 0.0% 0.0% 29.9% 6.3% 54.8% 0.0% 1.7% 100.0%

- 33 -

（ふらの農業協同組合）

【令和元年度】（平成３１年２月１日～令和２年１月３１日） （単位：千円）

計 内　青果 内　米穀

23,204,464 830,885 484,296 16,659,233 3,087,981 1,799,85619,046,344 133,509 26,160 14,265,596 2,335,761 1,365,4254,158,120 697,376 458,135 2,393,638 752,220 434,432

役 員 報 酬 77,550 9,532 7,457 35,830 8,645 5,650給 料 手 当 1,793,368 230,635 145,716 833,107 234,365 123,495賞 与 引 当 金 繰 入 47,696 5,678 4,975 24,499 7,330 3,488法 定 福 利 費 350,492 44,737 29,100 161,627 43,677 24,143厚 生 費 17,236 2,192 1,363 6,069 1,582 724役員退職慰労引当繰入 13,915 1,784 1,137 6,463 1,822 963退 職 給 付 費 用 135,371 17,352 11,060 62,878 17,721 9,370受 入 管 理 分 担 金 △82,885 △21,852 △21,852役 員 研 修 費 2,182 188 188職 員 教 育 費 6,118 343 1,122 1,709 524 146旅 費 交 通 費 16,808 495 201 12,704 5,595 1,334会 議 費 7,514 8宣 伝 広 告 費 1,547通 信 費 38,396 4,228 3,093 17,452 6,138 2,254印 刷 消 耗 品 費 11,024 28 2,137 860 533図 書 費 938 6 4 181 2 95事 務 機 械 費 55,515 4,303 2,631 25,980 11,283 4,000業 務 委 託 費 10,901 889公 租 公 課 96,512 1,132 1,832 69,221 27,730 17,309支 払 賦 課 金 26,150 1,000 1,000 11,400 3,000 2,000分 担 金 8,776 3,252 41 893修 繕 費 45,094 588 30,000 30,000保 険 料 49,474 409 34 40,513 17,105 9,028水 道 光 熱 費 20,926 1,003 457 103 16 32賃 借 料 35,757 2,570 648 400消 耗 備 品 費 879車 輌 費 16,792 3,100施 設 管 理 費 32,085 3,485 169 130 85 45減 価 償 却 費 701,285 5,201 3,114 555,227 278,132 167,028雑 費 7,319 26 1 39 12 11共 通 分 配 賦 額 88,910 58,602 189,812 42,491 25,785事 業 管 理 費 計 3,544,736 423,957 273,070 2,074,350 717,140 398,727

613,383 273,418 185,066 319,288 35,080 35,705

受 取 利 息 2,515 1,904 1,904受 取 配 当 金 51,667賃 貸 料 64,851貸倒引当金戻入益事業外

償 却 債 権 取 立 益 1 1雑 収 益 42,241 289 93 63共 通 分 配 賦 額 34,749 22,904 74,185 16,607 10,078事 業 外 収 益 計 161,274 35,039 22,904 76,182 18,574 10,078支 払 利 息 9,211 6,895 1,019 2,011寄 附 金 3,560 1 12 1 3棚 卸 差 損

貸倒引当金繰入事業外 △124雑 損 失 23,564 16,317 16,246 16共 通 分 配 賦 額 2,231 1,470 4,763 1,066 647事 業 外 費 用 計 36,210 2,232 1,470 27,987 18,332 2,677

738,447 306,226 206,499 367,483 35,321 43,105

固 定 資 産 処 分 益 724 300 300受 入 補 助 金 296,472そ の 他 の 利 益 3,781 2,453 2,239共 通 分 配 賦 額 160 106 342 77 46特 別 利 益 計 300,977 160 106 3,095 77 2,586固 定 資 産 処 分 損 15,965 15,944 15,713 224圧 縮 記 帳 損 296,472そ の 他 の 損 失 1,885 1,813 1,600減 損 損 失 32,209 51共 通 分 配 賦 額 3,872 2,552 8,266 1,850 1,123特 別 損 失 計 346,532 3,923 2,552 26,024 17,563 2,947

692,892 302,463 204,053 344,554 17,835 42,7448,892 5,980 210,363 31,923 25,305

692,892 293,571 198,073 134,191 △14,089 17,43926,997△6,13920,859

672,03328,531

700,565

農業関連事業

事 業 収 益

事 業 費 用

事 業 総 利 益

事

業

管

理

費

差 引 事 業 利 益

区　　　　　分 総合計 金融 共済

事業外収益

事業外費用

経 常 利 益

特別利益

特別損失

税 引 前 当 期 利 益

営 農 配 賦 金 額

営農配賦後税引前当期利益

法 人 税 ・ 住 民 税 ・ 事 業 税

法 人 税 等 調 整 額

法 人 税 等 合 計

当期剰余金(税引後当期利益）

前 期 繰 越 剰 余 金

当 期 未 処 分 剰 余 金

- 34 -

（ふらの農業協同組合） （ふらの農業協同組合）

（単位：千円）

生活その他事業

内　加工食品 内　畜産 内　生産資材 内　農業機械 燃料自動車

3,773,369 159,380 6,120,104 1,718,544 4,866,274 355,972 7,8043,376,295 69,150 5,553,817 1,565,149 4,343,925 258,262 18,891397,074 90,230 566,287 153,395 522,349 97,710 △11,087

4,781 2,866 8,517 5,372 8,876 8,854 7,001112,744 38,976 220,673 102,854 246,010 148,200 189,699

2,795 1,085 6,351 3,450 7,100 3,302 2,14421,920 7,808 43,567 20,511 47,585 29,612 37,833

751 330 1,854 828 2,345 1,015 4,251865 304 1,707 802 1,893 1,152 1,486

8,418 2,958 16,609 7,801 18,420 11,203 14,458△475 △60,558

1,99418 238 262 521 515 388 2,040

4,350 953 328 145 145 1,075 2,1888 12 7,494

1,5472,450 396 4,674 1,540 6,242 2,359 5,022309 414 20 1,259 7,600

84 260 4871,789 1,333 4,901 2,673 10,733 2,255 9,612

10,01217,685 4,620 1,877 4,038 4,999 15,2901,000 2,200 2,100 1,100 1,100 10,200 1,450

2,318 4,696 82914,506

8,714 4,643 1,023 1,207 587 6,72355 19,363

1,478 44 32,518 1 667879

39 3,039 23 2 8,499 5,19128,301

84,860 20,243 4,964 15,938 70,956 50,84912 3 1 1 1 7 7,245

34,392 9,045 65,057 13,042 50,573 18,792 △406,689309,427 74,359 406,193 168,503 455,240 329,207 △11,08787,647 15,870 160,094 △15,108 67,109 △231,498

61251,66764,851

30 40 41,81813,442 3,535 25,427 5,097 19,766 7,344 △158,94713,472 3,535 25,427 5,097 19,766 7,3843,801 30 33 1 2,301 14

3 5 27 450 3,071

△12454 1 3 7,244

863 227 1,632 327 1,269 471 △10,2044,719 227 1,666 366 1,297 3,225

96,400 19,179 183,854 △10,376 85,578 △227,338

4243,440 293,032

213 1,019 30962 16 117 23 91 34 △73362 230 117 23 4,550 293,0667 21

3,440 293,032213 72

14,518 17,6391,498 394 2,833 568 2,202 818 △17,7111,505 607 2,833 568 20,182 293,850

94,957 18,801 181,138 △10,920 69,946 △228,12350,223 10,254 92,658 2,888 △228,12344,734 8,547 88,480 △10,920 67,058

共通配分の割合

営農指導 共通

金融 共済 青果 米穀 加工食品 畜産 生産資材 農業機械 燃料自動車 営農指導 合計

共通管理費 21.9% 14.4% 10.5% 6.3% 8.5% 2.2% 16.0% 3.2% 12.4% 4.6% 100.0%

営農指導事業 3.9% 2.6% 14.0% 11.1% 22.0% 4.5% 40.6% 0.0% 1.3% 100.0%

- 35 -

5. 剰余金処分計算書

　　　　　（単位：千円）

項　　　　目 平成３０年度 令和元年度

当 期 未 処 分 利 益 剰 余 金 411,891 700,565

任 意 積 立 金 取 崩 額 400,000

利 益 準 備 金 73,000 135,000

任 意 積 立 金 600,000 306,139

（うち施設経営基盤強化積立金） 600,000 300,000

（ う ち 税 効 果 積 立 金 ） 6,139

出 資 配 当 金 50,360 51,636

事 業 分 量 配 当 金 60,000 100,000

次 期 繰 越 利 益 剰 余 金 28,531 107,790

－36－

Ⅲ．信　用　事　業

①　貸出運営の考え方

②　ＪＡバンクシステムについて

　ＪＡふらのでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。　貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

　ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」として活動していく新たな取組のことです。　このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。　ＪＡバンク法（再編強化法） … 「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体　　　　　　　　　　　　　　　　としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとし　　　　　　　　　　　　　　　　て整備された法律です。　ひとつの金融機関　…………　　ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での　　　　　　　　　　　　　　　　信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、　　　　　　　　　　　　　　　　組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメイ　　　　　　　　　　　　　　　　ンバンクとなることを目指しています。

１．信用事業の考え方

ＪＡバンク・セーフティネットの仕組み

貯金保険制度 ＪＡバンク支援基金等

・貯金者を保護するための国の公的な制度 ・ＪＡバンク独自の支援制度

ＪＡバンク支援基金によるサポート「自主ルール基準」に基づき経営改善への取組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併など）を行うＪＡには、「ＪＡバンク支援基金（ＪＡバンク支援協会）」が必要なサポート（資本注入など）を行います。

経営改善への取組みモニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するＪＡは、その状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取組みを行います。JAバンク中央本部・北海道本部は、関係団体と連携し、その取組みを協力にサポートします。

経営状況のチェック（モニタリング）個々のＪＡの財務状況、業務体制などについて

チェック（モニタリング）を行い、問題点の早期

発見に取り組んでいます。

モニタリングは、農林中金に設置された「ＪＡバ

ンク中央本部」と信連に設置された「ＪＡバンク

北海道本部」が行います。

『破綻未然防止システムのポイント』

－37－

■　利益総括表

■　資金運用収支の内訳

　

３０年度

-0.10%

311

99,082

94,837

4,245

328 0.36%

総 資 金 利 ざ や

資 金 調 達 勘 定

資 金 運 用 勘 定

うち貯金・定期積金

うち借入金

うち有価証券

うち貸出金

利息 利回り64 0.06%

-0.11%

35 0.04% 96,296 21 0.02%

29 0.68% 3,631 19 0.52%

99,927 40 0.04%

0.00% 0 0 0.00%

1.38% 22,183 299 1.35%

利回り

22,501

平均残高

320 0.35%

21 0.03%

0

91,095

68,594

0

92,041

17 0.02% 69,858

平均残高 利息 利回り

△ 98

610

60そ の 他 信 用 事 業 収 支

信 用 事 業 粗 利 益

２．信用事業の状況

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。　　　　〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕

注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。　　　〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕

うち預金

705

18

△ 38

　（単位：百万円、％）

18

△ 2

３０年度 Ｒ元年度 増減

687

20

資 金 運 用 収 支

役 務 取 引 等 収 支

注２）経費率は、次の算式により計算しております。 〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。

注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。　　　〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕

685

信 用 事 業 粗 利 益 率

事 業 粗 利 益

事 業 粗 利 益 率

3,900

3.48%

0

75

0.67%

平均残高 利息 利回り

3.70%

平均残高

258

0

0.74%

4,158

利息

Ｒ元年度（単位：百万円、％）

－38－

■　受取・支払利息の増減　 　（単位：百万円）

受取利息

うち預金

うち有価証券

うち貸出金

支払利息

うち貯金・定期積金

うち譲渡性貯金

うち借入金

差し引き

注１）　増減額は前年度対比です

■　利益率（単位：％）

0

19

16280 264

△ 10

280

39 29

△ 16

0 0 00

２９年度 Ｒ元年度

△ 30

△ 14

３０年度増減額

△ 46

Ｒ元年度増減額

△ 8

△ 32

３０年度

△ 2055 35

0 0

374 328 320

17 21

21

0.66% 0.24％

0.31%

3.56%

449

00 0

△ 14 299 △ 12

△ 24

325 311

94 64 40

３０年度 Ｒ元年度

△ 10

注１）次の算式により計算しております。　　　総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100　　　資本経常利益率　＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100　　　総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100　　　資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

7.03%

0.60%

6.40%

2.29％

0.29％

2.84％

資 本 経 常 利 益 率

総 資 産 当 期 純 利 益 率

資 本 当 期 純 利 益 率

4.74%

増減

総 資 産 経 常 利 益 率 0.42%

－39－

３．貯金に関する指標

■　科目別貯金平均残高

注１）　流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金注２）　定期性貯金＝定期貯金＋定期積金注３）　（　　）内は構成比です。

■　定期貯金残高

注１）　固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金注２）　変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金注３）　（　　）内は構成比です。

■　貯金者別貯金残高

注１）　　［　　］（　　）内は構成比です。

1,612流 動 性 貯 金

（単位：百万円、％）

３０年度 Ｒ元年度 増 減

8,482 （　9.0％） 8,071

257

36,814 （38.8％） 38,426 （39.9％）

49,542 （52.2％）定 期 性 貯 金 49,799 （51.7％）

３０年度

譲 渡 性 貯 金

△ 411

94,838 （100.0％） 96,296 （100.0％） 1,458

そ の 他 の 貯 金 （　8.4％）

（単位：百万円、％）

0

合 計 94,838 （100.0％）

計

増 減

1,458

0 0 （　 　0％）

96,296

Ｒ元年度

（　 　0％）

（100.0％）

組 合 員 以 外 の 貯 金

３０年度

うち固定金利定期

( 0.01％)

49,863 (100.0％) 50,871

Ｒ元年度 増 減

( 0.01％)

（単位：百万円、％）

1

2,737

546

(99.99％)

組 合 員 貯 金

1,008

（ 0.7％）

14,118 （14.3％）

717 （ 0.8％）

13,899 （14.6％）

95,029 [100.0％]合 計 98,312 [100.0％]

（ 4.2％）うち地方公共団体

うちその他非営利法人 666

3,760 （ 3.9％） 4,138

うちその他員外

△ 51

219

3,283

［80.8％］

378

18,376 ［19.3％］ 18,922 ［19.2％］

76,653 ［80.7％］ 79,390

0

49,862 (99.99％)

うち変動金利定期

(100.0％)

50,870

1

1,008

定期貯金

－40－

４．貸出金等に関する指標

■　科目別貸出金平均残高

■　貸出金の金利条件別内訳

■　貸出先別貸出金残高

注１）　　［　　］（　　）内は構成比です。

（単位：百万円、％）

19,160

2,180

21,340

19,160

△ 227

△ 711

0.7%

19,644

22,051

10.9%

22,183 △ 318

変 動 金 利 貸 出 残 高 2,407

固 定 金 利 貸 出 構 成 比

３０年度

89.8%

（単位：百万円）

（単位：百万円、％）

△ 145

△ 54

0

△ 119

増 減

合 計

当 座 貸 越

0

1,316

証 書 貸 付

手 形 貸 付 1,435

22,501

1,461

0割 引 手 形

19,551

1,515

３０年度

19,406

Ｒ元年度

組 合 員 貸 出

３０年度 Ｒ元年度

10.2%

固 定 金 利 貸 出 残 高

変 動 金 利 貸 出 構 成 比 -0.7%

残 高 合 計

89.1%

Ｒ元年度 増 減

増 減

［94.6％］ △ 680

△ 31

20,872 ［94.7％］ 20,192

1,179 ［ 5.3％］ 1,148 ［ 5.4％］

△ 109

0 （　0％） 0 （　0％） 0

875 （3.9％） （3.6％）766

合 計

組 合 員 以 外 の 貸 出

うち地方公共団体

うちその他非営利法人

うちその他員外

22,051 21,340 ［100.0％］ △ 711

382

［100.0％］

304 （1.4％） （1.8％） 78

－41－

■　貸出金の担保別内訳

■　債務保証の担保別内訳

■　貸出金の使途別内訳

0

71

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円、％）

△ 179

△ 532

0.26%

増 減

△ 42

0

0

0

-0.26%

△ 711

79

0

37

△ 746

△ 19

△ 73

△ 819

増 減

0

0

0

△ 19

0

0

0

0

0

運 転 資 金 構 成 比

残 高 合 計

設 備 資 金 構 成 比

運 転 資 金 残 高82.73%

3,686

17.27%

21,340

３０年度 Ｒ元年度

82.47%

設 備 資 金 残 高

17.53%

17,65418,186

22,051

3,865

0

合 計

不 動 産

そ の 他 担 保 物

156

0

175

175

0

156

3,182

14,843

３０年度

計

信 用

0

0

0

0

0

３０年度

2,201

0

Ｒ元年度 増 減

貯 金 等

有 価 証 券

2,478

0

0

2,280

0

4,758

計

信 用

そ の 他 担 保 物

計

農 業 信 用 基 金 協 会 保 証

そ の 他 保 証

4,721

11,661

動 産

合 計

2,520

0

0

有 価 証 券

動 産

Ｒ元年度

貯 金 等

不 動 産

2,487

22,051

10,915

△ 711

3,109

14,024

2,558

21,340

－42－

■　業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

注１）　（　　）内は構成比です

■　貯貸率・貯証率（単位：％）

■　主要な農業関係の貸出金残高

　１）　営農類型別

　　（単位：百万円）

期 末23.04%

合 計

22,051 21,340

注１）　貯貸率（期　　末）＝貸出金残高／貯金残高×100注２）　貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100注３）　貯証率（期　　末）＝有価証券残高／貯金残高×100注４）　貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

合 計

貯 証 率

３０年度 Ｒ元年度 増　減種 類

2,327 2,077 △ 250

0 0 0

△ 57

農 業

49 47

90 121

0

林 業

水 産 業

製 造 業

増減

12,860 12,501 △ 359

３０年度

△ 2

Ｒ元年度

0 0

31

4 6 2

48

27 24 △ 3

577 625

△ 108

127 122

サ ー ビ ス 業 △ 13

△ 5

179 △ 28151

金 融 ・ 保 険 業

1,317 1,304

874地 方 公 共 団 体 766

不 動 産 業

鉱 業

△ 25

262 308 46

電気・ガス・熱供給・水道業

卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業

139 114

建 設 業

運 輸 ・ 通 信 業

そ の 他 5,546

△ 711

5,251 △ 295

期 中 平 均 0% 0%

23.20%

0% 0%

３０年度 Ｒ元年度 増　減

21.71% △ 1.49%

0.00％

0.00％

23.73%期 中 平 均貯 貸 率

期 末

△ 0.69%

果 実 ・ 樹 園 農 業

野 菜 ・ 園 芸

養 蚕

186

養 鶏 ・ 養 卵 0

2,303 2,489

0

0 0 0

豚 肉 ・ 肉 牛 ・ 酪 農

4,060 △ 416

0 0 0

4,476

0 0 0

1,011 954

10,117

そ の 他 農 業

0

工 芸 作 物

0 0

穀 作

農 業

農 業 関 連 団 体 等 0

△ 5379,580

－43－

　２）　資金種類別　　［貸出金］

　（単位：百万円）

　　［受託貸付金］　（単位：百万円）

1,772 417

Ｒ元年度 増　減

(注)　日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金 880△ 86

2,851 2,262 △ 589

503

　農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

３０年度

そ の 他 475 389

9,580 △ 537そ の 他 制 度 資 金

注２）

注３）

種 類

　その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

1,383

1,355合 計

　プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外 のものをいいます。

農 業 近 代 化 資 金 113

7,153 7,217

注２）

101

注１）

△ 12

合 計 10,117

0 0

　農業関係の貸出金とは、農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

注１）

「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

種 類 ３０年度 Ｒ元年度 増　減プ ロ パ ー 資 金

0農 業 制 度 資 金64

－44－

５．リスク管理債権残高

注１）　破綻先債権

　　　

　　

　　

　　

　　

注２）　延滞債権

　　

注３）　３ヵ月以上延滞債権

　　

注４）　貸出条件緩和債権

　　

　　

　（単位：百万円）

増 減

△ 28

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

３０年度

破 綻 先 債 権 額

延 滞 債 権 額

Ｒ元年度

37 9

0 0

　債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

３ヵ月以上延滞債権額

16

25

　元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。

37

　 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。

　未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

0

16

合 計

0

00

△ 12

－45－

６．金融再生法に基づく開示債権残高

注１）　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

注２）　危険債権

注３）　要管理債権

注４）　正常債権

　「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

24

　「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

　「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。

　「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。

24

21,535 0 0正 常 債 権 0

小 計

合 計 21,559 24

0

0 24

24

　（単位：百万円）

0

9

36

0

0

36

担 保 ・ 保 証３０年度

保 全 額債 権 額

引 当

危 険 債 権

15

0

0

1

0 0 0

0 9

要 管 理 債 権 15 15

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

22,253

9

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1

要 管 理 債 権

小 計

36危 険 債 権

0

37

正 常 債 権

合 計

Ｒ元年度

0 0

22,290

37

1 37

0

合 計

1

0 3636

0 1

－46－

７．有価証券に関する指標

■　種類別有価証券平均残高

注１)　貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■　商品有価証券種類別平均残高

■　有価証券残存期間別残高

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

0

0

0

0

0

Ｒ元年度

国 債

0 0そ の 他 の 証 券 0 0 0 0 0

株 式 0 0 0

0 0

0 0 0 0

0 0社 債 0 0 0

0 0 0

0

0地 方 債 0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0

00

社 債 0 0 0

そ の 他 の 証 券 0 0 0 0

0

３０年度 Ｒ元年度 増 減

0 0 0 0

0 0 0 0

0

0

10年超

0 00

３０年度

7年超10年以下

0 0合 計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

株 式

そ の 他 の 証 券

0 0

0

0

0

0

0

３０年度 Ｒ元年度 増 減

国 債

地 方 債

社 債

0

商 品 政 府 保 証 債

貸 付 商 品 債 券

合 計

0

0

0

商 品 国 債

商 品 地 方 債

0 0

0

0

0

0

0

0 0

0

0

期間の定めなし 合 計

1年以下

1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

0 00地 方 債 0 0 0 0 0

0

0

株 式 0 0 0

国 債 0

－47－

■　有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（単位：百万円）

■　金銭の信託

注１注２注３

注４

注５

　■　　　

　イ　金融先物取引

　ロ　金融等デリバティブ取引

　ハ　有価証券店頭デリバティブ取引

　　該当する取引はありません。

保 有 区 分３０年度 Ｒ元年度

取得価額 時価 評価損益 取得価額 時価 評価損益

0 0

売 買 目 的 - - - - -

0 0 0 0

-

満期保有目的 0 0 0 0

0

合計 0 0 0 0 0 0

そ の 他 0

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。

注２） 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。

注３） 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。

注４） その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

区　分３０年度 Ｒ元年度

取得価額 時　　価 評価損益 取得価額 時　　価 評価損益

0そ の 他 0 0 0 0

運 用 目 的 0 0 0 0 0 0

0 0満 期 保 有 目 的 0 0 0 0 0

「次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益

0

時価は期末日における市場価格等によっております。

取得価額は、取得原価又は償却原価によっています。

運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。

満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。

その他の金銭の信託については時価を貸借対照表価額としております。

合　　計 0 0 0 0 0

８．有価証券等の時価情報

－48－

９．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

　　　　 （単位：百万円）

　　　（単位：百万円）

一 般 貸 倒 引 当 金

　３０年度

当期繰入額当期取崩額

期首残高 期末残高

68

その他目的使用

67

純繰入額(▲純取崩額)

▲ 168

区 分

合 計

当期繰入額

0

区 分

個 別 貸 倒 引 当 金

68 0

1

67

期首残高

11

その他

0 1

69 68

67

0

0

1

680 69

純繰入額(▲純取崩額)

0

▲ 1

Ｒ元年度

当期取崩額

目的使用期末残高

0

0

67 ▲ 67

▲ 1

▲ 68

Ｒ元年度

個 別 貸 倒 引 当 金 1

68

一 般 貸 倒 引 当 金

貸 出 金 償 却 額

３０年度

0

合 計

0

１０．貸出金償却の額

－49－

Ⅳ．その他の事業

（指導事業収支内訳等を記入）

　●　長期共済保有高（単位：百万円）

新契約高 保有契約高 新契約高 保有契約高

終身共済 936 114,461 2,581 109,740

定期生命共済 1,131 400 1,364

養老生命共済 547 43,190 477 38,406

こども共済 297 10,169 211 9,904

医療共済 354 349

がん共済 151 147

定期医療共済 521 486

介護共済 0 53 23 76

生活障害共済

年 金 開 始 前 49 551 58 570

年 金 開 始 後 542 535

計 49 1,093 58 1,105

建物更生共済 15,994 65,262 8,265 66,131

住宅建築共済 0 0 0 0

農機具更新共済 0 0 0 0

17,526 226,216 11,804 217,804

注１） 金額は、保障金額（年金共済は年金金額）を表示しております。

注２） こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。注３）

　●　短期共済新契約高（単位：百万円）

Ｈ３０年度 Ｒ元年度

68,424 66,381

679 668

50,826 53,482

0 0

0 0

0 0

1 1

151 150

120,081 120,682

注１）金額は、保障金額を表示しております。

注２）自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

自動車共済

合　　計

傷害共済

団体定期生命共済

農機具損害共済

定額定期生命共済

賠償責任共済

自賠責共済

生　命　総　合　共　済

年金共済

合　　　　計

JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）

火災共済

計 302,180 258,262

Ｈ３０年度 Ｒ元年度

支出

農業改善指導費他 302,180 258,262

項　　目 Ｈ３０年度 Ｒ元年度

収入

賦課金他 535,712 355,972

計 535,712 355,972

２．共済事業

１．営農指導事

－50－

３．販売事業

当農協管内では、数多くの品目が作付けされ、

日本全国のご家庭で消費されております。

単 位 数 量 販 売 金 額 単 位 数 量 販 売 金 額

20kg 4,535,578 7,398,918 生 乳 ｔ 35,495 3,383,095

10kg 540,808 546,114 乳 牛 販 売 頭 3,193 685,466

ｔ 54,562 686,698 肉 牛 販 売 頭 711 585,078

食 用 馬 鈴 し ょ 10kg 144,969 112,718 肉 豚 販 売 頭 6,859 283,772

加 工 馬 鈴 し ょ kg 17,397,354 725,737 乳 牛 購 入 頭 215 63,982

澱 原 馬 鈴 し ょ kg 1,461,346 2,346 肉 牛 購 入 頭 77 53,118

種 子 馬 鈴 し ょ 20kg 237,335 453,131 豚 購 入 頭 28 2,825

1,293,932 そ の 他 畜 産 4,033

西 瓜 C/S 341,814 722,556 5,061,367

メ ロ ン C/S 373,317 1,450,200

イ チ ゴ 300g 82,783 38,737

2,211,493

ス イ ー ト コ ー ン 10kg 291,204 549,933

南 瓜 10kg 318,205 318,384

ミ ニ ト マ ト kg 1,428,232 1,001,831

ト マ ト 4kg 19,146 19,708

1,889,857

ほ う れ ん 草 4kg 27,425 79,355

軟 白 長 葱 6kg 97,365 258,318 ４．加工・直販事業、附帯事業百 合 根 5kg 6,763 29,400

大 根 10kg 89,019 29,755

キ ャ ベ ツ 10kg 1,778 1,102

ミ ツ バ kg 2,269 11,326

白 菜 10kg 0 0

409,255

レ タ ス 10kg 5,500 6,622

グ リ ー ン ア ス パ ラ 6kg 34,902 301,979

ピ ー マ ン 6kg 29,699 77,770

ブ ロ ッ コ リ ー 玉 496,081 45,392 単 位 数 量 販 売 金 額

431,763 パ ッ ク 玉 ね ぎ 190,028

そ の 他 野 菜 186,623 加 工 に ん じ ん 29,576

花 卉 28,469 買 取 馬 鈴 し ょ 6,551

215,092 パ ッ ク 米 18,931

加 工 ぶ ど う kg 111,848 34,576 小 計 245,085

加 工 ト マ ト kg 329,451 84,005

青 し そ kg 310 19,568 単 位 数 量 販 売 金 額

加工スイートコーン kg 979,377 34,418 札幌ムキ玉ねぎ 205,910

ホ ワ イ ト ア ス パ ラ kg 1,862 1,563 ソテーオニオン 308,124

その他加工原料野菜 77,446 ソ ー ス 146,109

人 参 濃 縮 果 汁 235,259

251,577 ポテトチップス 2,068,921

15,334,699 野 菜 加 工 57,939

3,022,262

単 位 数 量 販 売 金 額

う る ち 米 60㎏ 120,709 1,763,639 単 位 数 量 販 売 金 額

も ち 米 60㎏ 8,864 73,552 委 託 製 造 751,108

加 工 用 米 60㎏ 60 40 直 売 所 216,432

そ の 他 米 60㎏ 11,609 86,352 967,539

水 稲 種 子 60㎏ 12,347 211,669

2,135,252

小 麦 60kg 419,002 1,161,446

大 麦 50kg 33,482 225,032 単 位 数 量 販 売 金 額

麦 採 種 ・ 種 子 191,176 281,154

1,577,654 13,013

大 豆 60kg 44,759 356,037 85,172

小 豆 60kg 4,909 112,905

菜 豆 60kg 233 5,731

え ん 豆 60kg 7,227 97,055

そ ば 45kg 5,197 38,340

マスタード・その他豆 kg 11,368 17,055

豆 採 種 ・ 種 子 13,787 102,661

729,785

4,442,691

　（単位：千円）品 目 品 目

玉 ね ぎ

畜 産

に ん じ ん

て ん 菜

馬鈴しょ

小 計

葉茎菜類

小 計

洋菜類

24,838,757

小 計

品 目

小 計

果実

畜 産 合 計

販 売 事 業 合 計

果菜類

小 計

小 計

青 果 物 合 計

品 目

小 計

加工原料野菜

品 目

販売品販売高事業

花卉他 小 計

加工事業

379,340

4,234,886

品 目

青 果 ・ 米 穀 種 子

加 工 ・ 直 販 事 業 合 計

直販事業 小 計

小 計

米 ・ 麦 ・ 豆 合 計

堆 肥

附 帯 事 業 合 計

豆 類

豆 経 由 品

小 計

水 稲

麦

小 計

品 目

農産物を利用した各種パック品・加工品を製造し、日本全国で販売しております。

－51－

日常必要な各種資材を取り扱っております（単位：千円）

（単位：千円）

品　　目 取扱金額

生産資材

肥 料 2,232,284

農 薬 1,186,111

飼 料 552,431

温 床 資 材 384,200

種 苗 754,123

生 産 諸 資 材 488,074

建 築 資 材 177,257

包 装 資 材 74,369

合　　計 5,848,849

品　　　目 取扱金額

自動車

自 動 車 453,781

自 動 車 部 品 120,674

自動車外注部品 50,883

小 計 625,338

農業機械

農 業 機 械 1,038,801

農 機 部 品 323,948

農 機 外 注 品 259,899

小 計 1,622,648

合　　　計 6,264,635

給油所

燃 料 3,885,976

プ ロ パ ン 130,673

小 計 4,016,649

生 産 資 材 事 業

機 械 燃 料 事 業

５．購買事業

生 産 資 材 事 業

農 業 機 械・燃 料 自 動 車 事

５．購買事業

－52－

Ⅴ．自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項

（単位：百万円）

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

10,405 11,051

5,177 5,305

0 0

5,346 5,908

110 152

△ 8 △ 10

80 0

80 0

0

10,485 11,051

20 26

20 26

444

項　　目

３０年度 Ｒ元年度

コア資本に係る基礎項目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本準備金の額

うち、再評価積立金の額

うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、上位以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額

うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－53－

20 470

10,464 10,582

46,840 49,907

46,664 49,751

△ 1,533

5

1,538

175 156

7,189 7,525

54,028 57,432

19.37% 18.42%

注）

特定項目に係る１０％基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

特定項目に係る１５％基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ））　　　（ハ）

リスク・アセット　等

信用リスク・アセットの額の合計額

資産（オン・バランス）項目

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

オフ・バランス項目

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率

自己資本比率（（ハ）／（ニ））

１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しておます。２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－54－

２．自己資本の充実度に関する事項

①　信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳

３０年度 Ｒ元年度

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

信用保証協会等及び株式会社産業再生機構保証付

共済約款貸付

出資等

他の金融機関等の対象資本調達手段

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

証券化

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの

上記以外

信用リスク・アセットの額の合計額

114,646 46,664 1,928 115,897 49,664 1,987

中央清算期間関連エクスポージャー

ＣＶＡリスク相当額÷８％

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

17,036 17,035 681 18,491 18,490 740

△ 1,533

3,076 7,690 308 3,076 7,690 308

1,299 1,299 52 1,300 1,300 52

13

11,678 1,137 45 10,930 1,066 43

846 832 33 773 760 30

736 252 10 653 223 9

7,271 5,285 211 7,388 5,371 215

428 390 16 381 337 13

71,385 14,277 571 72,137 14,427 577

ａ

878 768

（標準的手法） ｂ＝ａ×４％ ａ ｂ＝ａ×４％

（単位：百万円）

信用リスク・アセット エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額

所要自己資本額

－55－

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

　　　　　粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％

　　　　　直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

a ｂ＝ａ×４％

54,028 2,161 57,432 2,297

288 7,525 301

所要自己資本額計

リスク・アセット等(分母）合計所要

自己資本額リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額

a ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスクに対する

所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

a ｂ＝ａ×４％ a ｂ＝ａ×４％

7,189

÷８％

－56－

３．信用リスクに関する事項

①　標準的手法に関する事項

（ア）

　株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)

　株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)

　ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)

　スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)

　フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)

（イ）

　当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー 適 格 格 付 機 関 カントリー・リスク・スコア

法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

金融機関向けエクスポージャー 日本貿易保険

法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

－57－

（単位：百万円）

３０年度 Ｒ元年度

うち貸出金等

うち債券うち

貸出金等うち債券

農業 1,332 1,332 - 1,368 1,368 -

林業 - -

水産業 - -

製造業 6 6 - 6 6 -

鉱業 - -

建設・不動産業 127 127 - 122 122 -

電気・ガス・熱供給・水道業 - -

運輸・通信業 - -

金融・保険業 71,030 71,788

卸売・小売・飲食・サービス業 202 202 - 180 180 -

日本国政府・地方公共団体

751 751 671 671

上記以外 4,508 130 4,476 97

19,564 19,551 1 18,944 18,944

17,702 175 - 19,000 156 -

115,222 22,274 1 116,555 21,544

72,468 1,440 - 71,533 1,454 -

1,139 1,138 - 2,754 1,054 -

1,787 1,787 - 1,698 1,698 -

1,681 1,681 - 1,928 1,928 -

3,524 3,524 - 3,361 3,361 -

11,175 11,175 - 10,541 10,541 -

23,448 1,529 - 24,740 1,508 -

115,222 22,274 - 116,555 21,544 -

115,222 22,274 - 116,555 21,544 -

89,909 22,533 - 90,501 22,206 -

注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞

しているエクスポージャーのことです。

信用リスク期末残高

信用リスク平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポー

ジャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

残存期間別残高計

法人

個　人

その他

業種別残高計

1年以下

1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超

期限の定めのないもの

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三月以上延滞エクスポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三月以上延滞エクスポージャー

－58－

③　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

目的使用 その他 目的使用 その他

83 80 0 83 80 80 80 0

1 1 0 1 1 1 1 0

④　地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

目的使用 その他 目的使用 その他

農業

林業

水産業

製造業

鉱業

建設・不動産業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

金融・保険業

卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外

1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 0

1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 0

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。注１)

期首残高

３０年度 Ｒ元年度

３０年度

期中減少額

期末残高

業種別計

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

法人

個　人

期首残高

期中減少額

期中増加額

貸出金償却

期末残高

期中減少額

期末残高

Ｒ元年度

期首残高期中

増加額

期末残高

期中減少額貸出金償却

期中増加額

期首残高期中

増加額

－59－

⑤　信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

（単位：百万円）

３０年度 Ｒ元年度

リスク･ウエイト0% 1,836 1,740

リスク･ウエイト2% 0 0

リスク･ウエイト4% 0 0

リスク･ウエイト10% 11,366 10,663

リスク･ウエイト20% 71,462 72,215

リスク･ウエイト35% 719 638

リスク･ウエイト50% 0 0

リスク･ウエイト75% 7,027 7,144

リスク･ウエイト100% 19,740 21,045

リスク･ウエイト150% 1 0

リスク･ウエイト200% 3,076 0

リスク･ウエイト250% 0 3,110

その他 0 0

0 0

0 0

115,227 116,555

注）

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウェイト1250%

自己資本控除額

合　計

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。５．平成25年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

－60－

４．信用リスク削減手法に関する事項

①　信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。

　当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。　信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。

　適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

　保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。　ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

　貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。

　担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

－61－

②　信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

（単位：百万円）

３０年度 Ｒ元年度

適格金融資産担保

保証適格金融資産担保

保証

10 74 7 67

1

2

10 75 7 69

「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。

注３）

注４）「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

該当する取引はありません。

該当する取引はありません。

上記以外

合 計

注１）

注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

中央清算機関関連

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

証券化

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

６．証券化エクスポージャーに関する事項

－62－

2)

3)

②　出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価評価額貸借対照表

計上額時価評価額

0 0 0 04,378 4,378 4,379 4,3794,378 4,378 4,379 4,379

③　出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

売却損 償却額 売却益 売却損 償却額0 0 0 0 0

④　貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額　　（その他有価証券の評価損益等）

（単位：百万円）

評価損 評価益 評価損0 0 0

⑤　貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額　　（子会社・関連会社株式の評価損益等）

（単位：百万円）

評価損 評価益 評価損0 0 0 0

① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

　「出資等その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

1)

３０年度 Ｒ元年度

３０年度（単位：百万円）

　なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

非上場

　子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

0

評価益３０年度

0

Ｒ元年度

　その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

　系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

Ｒ元年度

上場

３０年度

合計

評価益

Ｒ元年度売却益

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事

－63－

８．金利リスクに関する事項

①　金利リスクの算定方法に関する事項

　金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。　当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。　要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。　金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。　　　　　金利リスク　＝　運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

380 89

②　金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

３０年度 Ｒ元年度

－64－

Ⅵ．連結情報

１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

■　グループの概況

（２）組合の子会社等に関する事項

■　子会社等について

　注）組合グループの出資比率は当該会社に対する組合を除く組合の子会社等の出資比率です。

㈱ふらの哺育育成センター

農産物加工販売業 ㈱ふらの農産公社

㈱アグリプラン農 作 業 請 負 業

㈱富良野紫雲社

ふらの農業協同組合

乳 牛 の 哺 育 ・育成に関する受託

葬 祭 業

会 社 名 業 務 内 容 所 在 地 設 立 年 月 日 資本金(百万円)

組合出資比率(組合ｸﾞﾙｰﾌﾟ出資比率)

100％

（100％）

100％

（100％）

49.75％

（49.75％）

27.50%

（27.50%）

㈱アグリプラン

㈱富良野紫雲社

農産物加工販売業 20富良野市中五区 昭和58年11月15日

富良野市学田三区葬祭業

農作業請負業

㈱ふらの農産公社

㈱ふらの哺育育成センター乳牛の哺育・育成に関する受託

南富良野町字落合 令和元年10月1日 4

19平成6年7月15日富良野市南扇山１

10平成9年8月12日

－65－

２．連結事業概況（平成２１年度）2．連結事業概況（令和元年度）

■　直近の事業年度における事業の概要

令和元年 ㈱アグリプラン 事業報告

令和元年度事業運営につきまして、組合員各位のご理解ご協力を賜り誠に

ありがとうございました。本年度は、春先の天候に恵まれ昨年以上に播種・移植作業が順調に進みま

した。その後は若干、干ばつ傾向で推移しましたが適度な降雨もあり生育は順調に進みました。8月盆明け以降は雨が多く収穫作業に苦労しましたが、大

きな災害もなく作物全般にわたり豊作基調となりました。豊作の影響を受け特に運送事業につきましては玉葱・人参の運送が大きく

伸び、請負事業においても玉葱選果稼働日数が増え前年を上回る実績となりました。

また、労働力不足による高齢化の問題は深刻であり、環境改善、待遇改善を図り魅力ある職場を目指し従業員の確保に努めるとともに、研修会等へ積

極的に参加しオペレーター技術の向上と均一化を図り組合員の経営向上に貢献して参ります。

今後とも、益々のご利用とご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げ事業報告といたします。

令和元年 ㈱富良野紫雲社 事業報告

令和元年度事業につきましては、多様化するお客様の要望に応えるため

「葬儀プランの見直し」や「お客様が求める葬儀の提案」に努めた結果、計画を上回る事業利益を確保する事が出来ました。日頃よりアシストホールを

ご利用頂きました組合員、会員の皆様に感謝を申し上げます。

（取り組み）・葬祭部門～今年度の葬儀件数は218件でありました。お葬式の事前相談、

パークゴルフ、人形供養祭を実施し多くの会員の皆様の参加を頂きました。・生花部門～仕入れ原料（生花）の状態確認や保管管理に努め、商品歩留ま

りの向上となりました。花祭壇やアレンジ花の創作商品も提案いたしました。・営業部門～今年度の法要件数は361件、法要の営業を通して、墓石の新規

建立や墓じまい、仏壇購入に繋がり、最終的には「葬儀」にと、サービスと進めて参りました。

・社員教育～研修会や講習会に参加し、葬祭ディレクター2名、フラワー装飾技能士1名が合格、他中小企業大学校や他社葬祭場の視察を実施し、社員の意

識向上とレベルアップを図りました。

今後もお客様の要望に応える「お葬式」葬祭事業を進めて参りますので、ご利用頂きます様お願いを申し上げ、事業報告といたします。

－66－

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書

　　・連結注記表及び連結剰余金計算書

■　連結貸借対照表（各年度１月３１日現在）

★平成３０年度 （単位：千円）

科　　　　　　目 金　　　額 科　　　　　　目 金　　　額

（資産の部） （負債の部）

１.信用事業資産 93,994,626 １.信用事業負債 98,562,653

　現金及び預金 (71,438,533) 　貯　　金 (94,822,849)

　貸出金 (21,938,372) 　借 入 金 (3,384,404)

　その他の信用事業資産 (509,489) 　その他の信用事業負債 (179,910)

　債務保証見返 (175,490) 　債務保証 (175,490)

　貸倒引当金 △ 67,258 ２.共済事業負債 431,455

２.共済事業資産 14,549 ３.経済事業負債 2,837,275

３.経済事業資産 6,179,460 ４.設備借入金 978,193

４.その他資産 1,354,686 ５.その他負債 1,413,618

５.固定資産 9,458,448 ６.諸引当金 321,099

６.外部出資 4,474,349 　賞与引当金 (51,585)

７.繰延税金資産 67,466 　退職給付引当金 (191,097)

　役員退職慰労引当金 (73,311)

　その他引当金 (5,105)

負 債 の 部 合 計 104,544,293

（純資産の部）

１.組合員資本 10,999,290

　出資金 5,176,851

　利益剰余金 5,869,981

　処分未済持分 △ 7,542

　子会社の有する親組合出資金 △ 40,000

純 資 産 の 部 計 10,999,290

純 資 産 の 部 計 115,543,583 負債・少数株主持分及び純資産の部　合計 115,543,583

－67－

★令和元年度 （単位：千円）

科　　　　　　目 金　　　額 科　　　　　　目 金　　　額

（資産の部） （負債の部）

１.信用事業資産 94,139,864 １.信用事業負債 101,175,653

　現金及び預金 (72,260,968) 　貯　　金 (98,094,056)

　貸出金 (21,242,854) 　借 入 金 (2,772,495)

　その他の信用事業資産 (480,939) 　その他の信用事業負債 (153,358)

　債務保証見返 (155,744) 　債務保証 (155,744)

　貸倒引当金 △ 642

２.共済事業資産 3,632 ２.共済事業負債 371,319

３.経済事業資産 7,153,497 ３.経済事業負債 2,433,509

４.その他資産 1,941,249 ４.設備借入金 96,892

５.固定資産 9,603,483 ５.その他負債 1,237,291

６.外部出資 4,477,901 ６.諸引当金 359,961

７.繰延税金資産 73,605 　賞与引当金 (53,115)

　退職給付引当金 (219,620)

　役員退職慰労引当金 (87,226)

負 債 の 部 合 計 105,674,625

（純資産の部）

１.組合員資本 11,718,606

　出資金 5,305,904

　利益剰余金 6,462,372

　処分未済持分 △ 9,670

　子会社の有する親組合出資金 △ 40,000

純 資 産 の 部 計 11,718,606

純 資 産 の 部 計 117,393,231 負債・少数株主持分及び純資産の部　合計 117,393,231

－68－

★平成３０年度 （単位：千円）科　　　　目

１．事業総利益 4,338,925 （１）信用事業収益 825,885

資金運用収益 746,720 （うち預金利息） (16,883) （うち貸付金利息） (306,181) （うちその他受入利息） (0) （うち受取奨励金） (423,655)

役務取引等収益 35,084 その他事業直接収益 0 その他経常収益 44,081

（２）信用事業費用 220,716 資金調達費用 64,347

（うち貯金利息） (34,719) （うち給付補てん備金繰入） (45) （うち借入金利息） (29,564) （うちその他支払利息） (19)

役務取引等費用 14,753 その他事業直接費用 0 その他経常費用 141,616

信用事業総利益 605,169 （３）共済事業収益 523,776 （４）共済事業費用 28,567

共済事業総利益 495,209 （５）その他事業収益 22,446,000 （６）その他事業費用 19,207,454

その他事業総利益 3,238,547 ２．事業管理費 3,930,277 （１）人件費 2,638,279 （２）その他事業管理費 1,291,997

事業利益 408,648 ３．事業外収益 145,298

（うち持分法による投資益） (79) ４．事業外費用 31,924

（うち持分法による投資損） (0) 経常利益 522,021

５．特別利益 46,439 ６．特別損失 42,404

税金等調整前当期利益 526,056 　　法人税・住民税及び事業税 131,214 　　法人税等調整額 8,155 　　少数株主利益 0　　当期剰余金 386,687

（単位：千円）

Ⅰ．連結剰余金期首残高 5,632,799Ⅱ．連結剰余金増加高 386,687

386,687Ⅲ．連結剰余金減少高 149,505　　　配当金 149,505Ⅳ．連結剰余金期末残高 5,869,981

金　　　　　　額

連　　結　　剰　　余　　金　　計　　算　　書（平成３０年２月１日～平成３１年１月３１日）

　　　当期剰余金

－69－

★令和元年度 （単位：千円）科　　　　目

１．事業総利益 4,626,867 （１）信用事業収益 813,026

資金運用収益 741,209 （うち預金利息） (21,204) （うち貸付金利息） (295,113) （うちその他受入利息） (0) （うち受取奨励金） (424,892)

役務取引等収益 33,318 その他事業直接収益 0 その他経常収益 38,499

（２）信用事業費用 132,485 資金調達費用 40,597

（うち貯金利息） (21,178) （うち給付補てん備金繰入） (19) （うち借入金利息） (19,285) （うちその他支払利息） (115)

役務取引等費用 15,281 その他事業直接費用 0 その他経常費用 76,607

信用事業総利益 680,541 （３）共済事業収益 480,483 （４）共済事業費用 26,160

共済事業総利益 454,323 （５）その他事業収益 22,378,193 （６）その他事業費用 18,886,190

その他事業総利益 3,492,003 ２．事業管理費 3,973,659（１）人件費 2,702,614 （２）その他事業管理費 1,271,045

事業利益 653,208 ３．事業外収益 167,465

（うち持分法による投資益） (5,686) ４．事業外費用 35,091

（うち持分法による投資損） (0) 経常利益 785,583

５．特別利益 301,647 ６．特別損失 346,532

税金等調整前当期利益 740,698 　　法人税・住民税及び事業税 40,852 　　法人税等調整額 △ 6,139 　　少数株主利益 0　　当期剰余金 705,985

（単位：千円）

Ⅰ．連結剰余金期首残高 5,866,747 Ⅱ．連結剰余金増加高 705,985

705,985 Ⅲ．連結剰余金減少高 110,360 　　　配当金 110,360 Ⅳ．連結剰余金期末残高 6,462,372

金　　　　　　額

連　　結　　剰　　余　　金　　計　　算　　書（平成３０年２月１日～平成３１年１月３１日）

　　　当期剰余金

－70－

■　連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）

平成30年2月1日から　平成31年1月31日まで

(単位：千円)

金　　　額

１　事業活動によるキャッシュ・フロー

　　　　税引前当期利益 526,056

　　　　減価償却費 756,868

　　　　役員退職慰労引当金の増減額 11,712

　　　　貸倒引当金の増減額 △ 2,909

　　　　賞与引当金の増減額 1,677

　　　　退職給付引当金の増減額 △ 3,341

　　　　その他引当金（睡眠貯金）の増減額 5,105

　　　　信用事業資金運用収益 △ 746,720

　　　　信用事業資金調達費用 64,347

　　　　共済貸付金利息 △ 1,178

　　　　共済借入金利息 1,178

　　　　受取雑利息及び受取出資配当金 △ 51,550

　　　　支払雑利息 13,520

　　　　固定資産売却損益 △ 3,457

　　　　固定資産除却損 8,434

　　　　持分法による投資損益 △ 79

　　（信用事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　貸出金の純増減 109,465

　　　　預金の純増減 △ 251,850

　　　　貯金の純増減 590,817

　　　　信用事業借入金の純増減 △ 613,845

　　　　その他の信用事業資産の純増減 △ 7,426

　　　　その他の信用事業負債の純増減 △ 110,325

　　（共済事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　共済貸付金の純増減 68,665

　　　　共済借入金の純増減 △ 68,665

　　　　共済資金の純増減 100,052

　　　　その他の共済事業資産の純増減 △ 808

　　　　その他の共済事業負債の純増減 △ 11,521

　　（経済事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　受取手形及び経済事業未収金の純増減 104,692

　　　　棚卸資産の純増減 △ 12,223

　　　　支払手形及び経済事業未払金の純増減 415,859

　　　　その他の経済事業資産の純増減 △ 4,259

　　　　その他の経済事業負債の純増減 △ 93,019

　　（その他の資産及び負債の増減）

　　　　未払消費税等の増減額 108,995

　　　　その他の資産の純増減 141,741

　　　　その他の負債の純増減 △ 61,025

　　　　信用事業資金運用による収入 742,053

　　　　信用事業資金調達による支出 △ 105,091

　　　　共済貸付金利息による収入 1,830

　　　　共済借入金利息による支出 △ 1,895

　　　　事業分量配当金の支払額 △ 100,000

小　　計 1,521,878

　　　　雑利息及び出資配当金の受取額 51,550

　　　　雑利息の支払額 △ 13,520

　　　　法人税等の支払額 △ 237,146

1,322,763

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

　　　　補助金の受入れによる収入 1,800

　　　　固定資産の取得による支出 △ 504,755

　　　　固定資産の売却による収入 3,457

　　　　外部出資の売却等による収入 2,800

△ 496,697

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　　設備借入金の返済による支出 △ 241,944

　　　　出資の増額による収入 176,884

　　　　出資の払戻しによる支出 △ 80,750

　　　 持分の譲渡による収入 9,186

　　　　持分の取得による支出 △ 7,542

　　　　出資配当金の支払額 △ 49,505

△ 193,671

４　現金及び現金同等物に係る換算差額 0

５　現金及び現金同等物の増加額（又は減少額） 632,395

６　現金及び現金同等物の期首残高 1,610,028

７　現金及び現金同等物の期末残高 2,242,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

科　　　目

事業活動によるキャッシュ・フロー

－71－

平成31年2月1日から　令和2年1月31日まで

(単位：千円)

金　　　額

１　事業活動によるキャッシュ・フロー

　　　　税引前当期利益 740,698

　　　　減価償却費 720,772

　　　　減損損失 32,209

　　　　役員退職慰労引当金の増減額 13,915

　　　　貸倒引当金の増減額 △ 79,496

　　　　賞与引当金の増減額 1,529

　　　　退職給付引当金の増減額 28,523

　　　　その他引当金（睡眠貯金）の増減額 △ 5,105

　　　　信用事業資金運用収益 △ 741,209

　　　　信用事業資金調達費用 40,597

　　　　共済貸付金利息 △ 28

　　　　共済借入金利息 28

　　　　受取雑利息及び受取出資配当金 △ 51,708

　　　　支払雑利息 8,091

　　　　固定資産売却損益 14,424

　　　　固定資産除却損 42,897

　　　　持分法による投資損益 △ 5,686

　　（信用事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　貸出金の純増減 695,518

　　　　貯金の純増減 3,271,207

　　　　信用事業借入金の純増減 △ 611,909

　　　　その他の信用事業資産の純増減 28,872

　　　　その他の信用事業負債の純増減 △ 16,710

　　（共済事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　共済貸付金の純増減 12,502

　　　　共済借入金の純増減 △ 12,502

　　　　共済資金の純増減 △ 33,661

　　　　その他の共済事業資産の純増減 △ 1,829

　　　　その他の共済事業負債の純増減 △ 13,688

　　（経済事業活動による資産及び負債の増減）

　　　　受取手形及び経済事業未収金の純増減 △ 798,898

　　　　棚卸資産の純増減 △ 228,354

　　　　支払手形及び経済事業未払金の純増減 △ 424,868

　　　　その他の経済事業資産の純増減 65,929

　　　　その他の経済事業負債の純増減 21,101

　　（その他の資産及び負債の増減）

　　　　未払消費税等の増減額 △ 163,614

　　　　その他の資産の純増減 △ 586,439

　　　　その他の負債の純増減 76,416

　　　　信用事業資金運用による収入 740,336

　　　　信用事業資金調達による支出 △ 49,888

　　　　共済貸付金利息による収入 312

　　　　共済借入金利息による支出 △ 312

　　　　事業分量配当金の支払額 △ 60,000

小　　計 1,521,878

　　　　雑利息及び出資配当金の受取額 51,708

　　　　雑利息の支払額 △ 8,091

　　　　法人税等の支払額 △ 129,981

2,583,608

２　投資活動によるキャッシュ・フロー

　　　　補助金の受入れによる収入 296,472

　　　　固定資産の取得による支出 △ 1,205,176

　　　　固定資産の売却による収入 △ 14,424

　　　　外部出資の売却等による収入 △ 1,100

△ 924,228

３　財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　　設備借入金の返済による支出 △ 881,301

　　　　出資の増額による収入 292,952

　　　　出資の払戻しによる支出 △ 163,899

　　　 持分の譲渡による収入 7,542

　　　　持分の取得による支出 △ 9,670

　　　　出資配当金の支払額 △ 50,360

△ 804,736

４　現金及び現金同等物に係る換算差額 0

５　現金及び現金同等物の増加額（又は減少額） 854,644

６　現金及び現金同等物の期首残高 2,242,423

７　現金及び現金同等物の期末残高 3,097,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

科　　　目

事業活動によるキャッシュ・フロー

－72－

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等 2 社

株式会社アグリプラン株式会社富良野紫雲社

②非連結子会社・子法人等 該当ありません

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等 1 社

株式会社ふらの農産公社②持分法非適用の関連法人等 該当ありません

(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。　1月末日 2 社

(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項

(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間

(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法

　②その他有価証券 ・時価のないもの 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　①購買品（自動車を除く）

　②購買品（自動車） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　③販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　④加工品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　⑤原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　⑥貯蔵品　⑦その他

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

②無形固定資産　法人税法に定める定額法を採用しています。

(4) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

　非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。

　持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）から見て持分法の適用から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

　連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。

　連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

最終仕入原価法による原価法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）最終仕入原価法による原価法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

売価還元法による原価法（値下げ額及び値下げ取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　　年度別注記表（平成３０年度）

- 73 -

②賞与引当金

③退職給付引当金

④役員退職慰労引当金

⑤外部出資等損失引当金

(5) リース取引の処理方法

(6) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 記載金額の端数処理

３．連結貸借対照表関係

(1) 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額

　国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,961,497千円であり、その内訳は次のとりです。　なお本年度、国庫補助金の受領により建物、機械装置、構築物、工具器具の取得価額から控除している圧縮記帳額は590,974千円です。

千円

千円

千円

千円

千円

(2) リース契約により使用する重要な固定資産

①ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③当期の支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額

支払リース料

減価償却相当額

④減価償却費相当額の算定方法

　ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。

(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

　二以上の科目について一括して総額を記載しております。

　子会社等に対する金銭債権の総額 千円

　子会社等に対する金銭債務の総額 千円

　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

㋑退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。㋺数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　役員に対する退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

　記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については｢0｣で表示しています。

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は12,121,040千円であり、その内訳は次のとおりです。

3,460,275

548,796

7,706,858

230,061

工 具 器 具 備 品 175,050

建 物

構 築 物

機 械 装 置

期末残高相当額 7,845 千円 68,285 千円

貸借対照表に計上した固定資産のほか、玉葱除皮機、給油所機器一式、ATM7台等については、リース契約により使用しております。

機械装置 車輛運搬具

取得価額相当額 20,556 千円 130,515 千円

22,350 千円 98,480 千円

　なお、取得価額相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

１年以内

未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額 32,937 千円 88,720 千円 121,657 千円

１年超

　なお、未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額は、未経過ﾘｰｽ料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

36,691 千円

117,191

296,796

土 地

その他 合計

45,503 千円 196,574 千円

23,153 千円 98,094 千円減価償却累計額相当額 12,711 千円 62,230 千円

合　　計

36,691 千円

- 74 -

(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額

　理事及び監事に対する金銭債権の総額 なし　理事及び監事に対する金銭債務の総額 なし

①

②

③ 　役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付

(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権

②　貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額はありません。

③　貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

４．連結損益計算書関係

(1) 子会社等との取引高の総額

　子会社等との取引による収益総額 千円 　子会社等との取引による費用総額 518,606 千円

　　うち事業取引高 千円 　　うち事業取引高 518,606 千円

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

② 金融商品の内容及びそのリスク

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスクの管理

ロ 市場リスクの管理

　なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

　金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

　金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

①　貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は36,797千円です。

　なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込が無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金です。　また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

　なお、「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

　なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

④　①～③の債権合計額は36,797千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

　組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会、銀行へ預けています。また、シレラ富良野工場、カントリーエレベーターの取得のため、経済事業借入として北海道信用農業協同組合連合会より借入しています。

　保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

　個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少がないものと把握しております。　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

247,841

247,841

- 75 -

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(2) 金融商品の時価に関する事項

① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等

預金貸出金（＊１）　貸倒引当金（＊２）　貸倒引当金控除後

経済事業未収金　貸倒引当金（＊３）　貸倒引当金控除後

貯金借入金（＊４）経済事業未払金

　(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金20,831千円を含めております。

　(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(＊３)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(＊４)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金865,557千円を含めております。

② 金融商品の時価の算定方法

【資産】

イ 預金

ロ 貸出金

ハ 経済事業未収金

【負債】

イ 貯金

ロ 借入金

ハ 経済事業未払金

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価 差額

71,130,77021,938,372

△ 67,25821,871,114

3,002,030

122,900

△ 12,9542,989,076 2,955,519 0

資産計 95,990,96094,822,849

4,249,9612,292,980 2,246,443

96,673,580

4,372,861

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

　経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

　要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

71,004,325 △ 126,445

　資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

　金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

682,62094,834,465 11,616

22,713,736 842,622

　経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

0

負債計 101,365,790 101,453,769 87,979

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

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外部出資等損失引当金

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

69,725,325 0 0 0 0 1,300,000

4,795,901 2,031,304 1,799,652 1,591,147 1,399,428 10,432,867

2,968,470 0 0 0 0 0

77,489,696 2,031,304 1,799,652 1,591,147 1,399,428 11,732,867

(＊1)

(＊2)

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

73,041,965 8,619,571 10,228,125 1,436,489 1,496,699 0

490,192 471,816 378,512 339,650 314,631 1,502,239

196,914 170,264 161,614 142,924 141,264 180,957

73,729,071 9,261,651 10,768,251 1,919,063 1,952,594 1,683,196

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

６．退職給付関係

(1) 採用している退職給付制度の概要

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務 千円

　①勤務費用 千円

　②利息費用 千円

　③数理計算上の差異の発生額 千円

　④退職給付の支払額　 千円

調整額合計 千円 ①～④の合計

期末における退職給付債務 千円 期首－調整額

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産 千円

　①期待運用収益 千円

　②数理計算上の差異の発生額 千円

　③特定退職共済制度への拠出金 千円

　④退職給付の支払額 千円

調整額合計 千円 ①～④の合計

期末における年金資産 千円 期首+調整額

4,477,349外部出資(＊)

3,000

引当金控除後 4,474,349

＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）

預金

貸出金（*1,2）

経済事業未収金

合計

貸出金のうち、当座貸越1,311,383千円については「1年以内」に含めております。

貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等709千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

（単位：千円）

貯金（*1）

借入金設備借入金

合計

　職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。

△ 2,061,762

△ 133,464

△ 12,886

760

172,121

26,531

△ 2,035,232

1,877,588

14,373

△ 979

98,403

△ 136,773

△ 24,977

1,852,612

（単位：千円）

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含ま　れておりません。

貸借対照表計上額

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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

① 退職給付債務 千円

② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会） 千円

③ 未積立退職給付債務 千円 ①＋②

④ 貸借対照表計上額純額 千円 ③

⑤ 退職給付引当金 千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

① 勤務費用　　　　　　 千円

② 利息費用　　　　　　 千円

③ 期待運用収益　　　　 千円

④ 数理計算上の差異の費用処理額　　 千円

合計 千円 ①～④の合計

(6) 年金資産の主な内訳

債券 70.0%

23.0%

現金及び預金 4.0%

その他 3.0%

合　　計 100.0%

(7) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

① 割引率 0.674%

② 期待運用収益率 0.75%

(8) 農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金

７．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産

賞与引当金 千円

貸倒引当金超過額　　　　　 千円

退職給付引当金 千円

役員退職慰労引当金 千円

減価償却超過額 千円

貸倒損失 千円

外部出資引当金 千円

未払事業税 千円

睡眠貯金払戻引当金 千円

その他 千円

繰延税金資産小計 千円

評価性引当額 千円

繰延税金資産合計　(A) 千円

繰延税金負債

土地評価益 千円

繰延税金負債合計　(B) 千円

繰延税金資産の純額　(A)+(B) 千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異　

法定実効税率　 27.66%

1.37%

△ 1.53%

△ 3.41%

2.21%

△ 0.41%

0.01%

25.90%

△ 2,035,232

1,877,588

△ 182,620

△ 182,620

△ 182,620

133,464

12,886

△ 14,373

219

132,197

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金保険投資

　農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、2032年３月末までに拠出する特例業務負担金の平成29年3月現在における将来見込額は、459,916千円となっております。　なお、当年度拠出した特例業務負担金30,103千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。

12,815

232

50,530

20,285

10,340

163,678

830

6,608

1,412

7,751

274,482

△ 192,777

81,705

△ 14,239

△ 14,239

67,466

（調　整）　

　交際費等永久に損金に算入されない項目

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

　事業分量配当

　住民税均等割等

　評価性引当額の増減

　そ　の　他

税効果会計適用後の法人税等の負担率　

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８．その他の注記(1) 資産除去債務に関する注記

(2) 追加情報

　貸借対照表に計上していない資産除去債務

　当組合は、シレラ富良野工場（ポテトチップス製造工場）に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該シレラ工場は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点での除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もる事ができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。

◆ 用語解説 ◆

１．キャッシュフロー

　事業活動(資金の流れ)の結果、資金がどのようにどれだけ増減したかを指します。

２．ＡＬＭ

　資産負債の総合管理を意味し、主に金融機関において活用されている資産負債のリスク管理方法のことを指します。

３．リスクフリーレート

　無リスク金利とも呼ばれ、理論的にリスクがゼロか極小のリスクフリー商品（無リスク資産）から得ることのできる利回りのことをいう。 具体的には、元利金の支払いが保証された預貯金等の短期金融商品、国債などの金融商品の利回りのことをいう。

４．スワップレート

　外貨取引におけるスワップ(金利交換)取引で発生する利子に関わる円の額を、米ドルなどの海外通貨表示の金額で割った額のことです。

５．円Ｌｉｂｏｒ

　ロンドン市場において銀行間で取引される資金取引のレート（金利）のことで、通貨別、期間別に表示されている。

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１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社・子法人等 2 社

株式会社アグリプラン株式会社富良野紫雲社

②非連結子会社・子法人等 該当ありません

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連法人等 2 社

株式会社ふらの農産公社 株式会社ふらの哺育育成センター

②持分法非適用の関連法人等 該当ありません

(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項①連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。　1月末日 2 社

(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項

(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間

(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法

　②その他有価証券 ・時価のないもの 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　①購買品（自動車を除く） 売価還元法による原価法（値下げ額及び値下げ取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）

　②購買品（自動車） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　③販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　④加工品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　⑤原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　⑥貯蔵品

　⑦その他

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

②無形固定資産　定額法

(4) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

　連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

　破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。　また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。　上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した額を計上しております。 すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　　年度別注記表（令和元年度）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いております。

最終仕入原価法による原価法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

最終仕入原価法による原価法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）から見て持分法の適用から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

②連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

　連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。

- 80 -

②賞与引当金

③退職給付引当金

④役員退職慰労引当金

⑤外部出資等損失引当金

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) 記載金額の端数処理

３．表示方法の変更(損益計算書関係)

(1) 損益計算書の事業収益及び事業費用の追加

４．連結貸借対照表関係

(1) 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額

　国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,961,497千円であり、その内訳は次のとりです。　なお本年度、国庫補助金の受領により建物、機械装置、構築物、工具器具の取得価額から控除している圧縮記帳額は590,974千円です。

千円

千円

千円

千円

千円

(2) リース契約により使用する重要な固定資産

(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

　二以上の科目について一括して総額を記載しております。

　子会社等に対する金銭債権の総額 100,806 千円

　子会社等に対する金銭債務の総額 318,120 千円

貸借対照表に計上した固定資産のほか、玉葱除皮機、給油所機器一式、ATM7台等については、リース契約により使用しております。

　国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は12,417,512千円であり、その内訳は次のとおりです。

建 物 3,460,275

機 械 装 置 8,003,330

構 築 物 548,796

　農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

(追加情報)

当組合は、事業別の収益及び費用については、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については農業協同組合法施行規則に従い各事業間の内部取引を除去した額を記載しております。

　職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

　職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

　記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

㋑退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。㋺数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　役員に対する退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

土 地 230,061

工具器具備品 175,050

- 81 -

(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額

　理事及び監事に対する金銭債権の総額 27,955 千円　理事及び監事に対する金銭債務の総額 なし

①

②

③ 　役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付

(5) 貸出金に含まれるリスク管理債権

②　貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額はありません。

③　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は15,536千円です。

５．連結損益計算書関係

(1) 子会社等との取引高の総額

　子会社等との取引による収益総額 266,245 千円 　子会社等との取引による費用総額 586,560 千円

　　うち事業取引高 266,245 千円 　　うち事業取引高 586,560 千円

(2) 減損損失の状況

用　途賃貸遊休

⑤　回収可能価額の算定方法

・土地については、時価算出基準としている固定資産評価額に基づき回収可能額を算定しております。・土地以外については、回収可能価額を備忘価額1円としております。

富良野市春日町 7,921千円 5,368千円 1,229千円 14,518千円勇払郡占冠村 3,607千円 14,032千円 51千円

場　所 土地 建物 その他 合計17,691千円

富良野市春日町 土地・建物等 春日給油所

③　減損損失の認識に至った経緯

・占冠出張所は令和3年2月末で廃止される事が組織決定されました。一部賃貸資産として使用しておりますが、将来の使用見通しが立っていない事から回収可能額を算定し、当該減少額を減損損失（17,691千円）として特別損失に計上しました。・春日給油所は令和元年11月30日で廃止し、遊休状態となっています。将来の使用が見込まれないため回収可能額を算定し、当該減少額を減損損失（14,518千円）として特別損失に計上しました。

④　減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳

備　考勇払郡占冠村 土地・建物等 占冠出張所

　管理会計の単位としている事業別を基本にグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位でグルーピングしております。　また、本所、支所、営農指導事業関連については、ＪＡ全体の共用資産としております。

②　当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要場　所 種　類

　なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

　金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

①　貸出金のうち破綻先債権額はありません。延滞債権額は8,892千円です。

　金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

　なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込が無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金です。　また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

　なお、「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。

　なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

④　①～③の債権合計額は24,428千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

①　グルーピングの概要

- 82 -

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

② 金融商品の内容及びそのリスク

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスクの管理

ロ 市場リスクの管理

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

　金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。　とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）　当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。　当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。　金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20％上昇したものと想定した場合には、経済価値が74,879千円減少するものと把握しております。　当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。　また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

　資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

　金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会、銀行へ預けています。

　保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

- 83 -

(2) 金融商品の時価に関する事項

① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等

預金貸出金（＊１）　貸倒引当金（＊２）　貸倒引当金控除後

経済事業未収金　貸倒引当金（＊３）　貸倒引当金控除後

貯金借入金経済事業未払金

　(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金23,604千円を含めております。

　(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　(＊３)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法

【資産】

イ 預金

ロ 貸出金

ハ 経済事業未収金

【負債】

イ 貯金

ロ 借入金

ハ 経済事業未払金

外部出資等損失引当金

負債計 103,170,344 103,220,190 49,846

4,480,901

　満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

2,772,495 2,841,004 68,5092,303,793 2,265,459 0

資産計 96,142,236 96,939,148 796,91298,094,056 98,113,727 19,671

△ 243,095,803 2,955,519 0

21,242,212 22,203,401 961,189

3,095,827

21,242,854△ 642

　当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価 差額

71,804,221 71,780,228 △ 23,993

　経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

　要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

　経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含ま　れておりません。

貸借対照表計上額 （単位：千円）

外部出資(＊)

3,000

引当金控除後 4,477,901

＊外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

- 84 -

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

68,775,909 1,700,000 - - - 1,300,000

4,739,646 1,973,044 1,766,070 1,562,260 1,327,288 9,971,099

3,060,043 0 0 0 0 0

76,575,598 3,673,044 1,766,070 1,562,260 1,327,288 11,271,099

(＊1)

(＊2)

(＊3)

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

75,817,815 9,220,869 11,574,020 1,269,618 211,734 -

454,346 361,863 325,477 308,349 252,755 1,166,597

76,272,161 9,582,732 11,899,497 1,577,967 464,489 1,166,597

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

7．退職給付関係

(1) 採用している退職給付制度の概要

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務 千円

　①勤務費用 千円

　②利息費用 千円

　③数理計算上の差異の発生額 千円

　④退職給付の支払額　 千円

調整額合計 千円 ①～④の合計

期末における退職給付債務 千円 期首－調整額

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産 千円

　①期待運用収益 千円

　②数理計算上の差異の発生額 千円

　③特定退職共済制度への拠出金 千円

　④退職給付の支払額 千円

調整額合計 千円 ①～④の合計

期末における年金資産 千円 期首+調整額

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

① 退職給付債務 千円

② 特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会） 千円

③ 未積立退職給付債務 千円 ①＋②

④ 貸借対照表計上額純額 千円 ③

⑤ 退職給付引当金 千円

△ 208,213

△ 208,213

1,869,473

△ 2,077,686

1,869,473

△ 208,213

合計

（単位：千円）

貯金（*1）

借入金

貸出金（*1,2）

経済事業未収金（*3）

合計

貸出金のうち、当座貸越1,325,364千円については「1年以内」に含めております。

（単位：千円）

預金

経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等73千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等340千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

△ 2,035,232

　職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。

△ 133,019

△ 13,256

△ 1,967

105,787

△ 42,454

△ 2,077,686

1,852,612

14,165

△ 1,295

95,799

△ 91,807

△ 16,861

- 85 -

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

① 勤務費用　　　　　　 千円

② 利息費用　　　　　　 千円

③ 期待運用収益　　　　 千円

④ 数理計算上の差異の費用処理額　　 千円

合計 千円 ①～④の合計

(6) 年金資産の主な内訳

債券 66.0%

24.0%

現金及び預金 5.0%

その他 5.0%

合　　計 100.0%

(7) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

① 割引率 0.674%

② 期待運用収益率 0.700%

(8) 農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金

８．税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産

賞与引当金 千円

退職給付引当金 千円

役員退職慰労引当金 千円

減価償却超過額 千円

貸倒損失 千円

外部出資引当金 千円

未払事業税 千円

減損損失 千円

その他 千円

繰延税金資産小計 千円

評価性引当額 千円

繰延税金資産合計　(A) 千円

繰延税金負債

土地評価益 千円

繰延税金負債合計　(B) 千円

繰延税金資産の純額　(A)+(B) 千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異　

法定実効税率　 27.66%

1.16%

△ 1.31%

△ 3.99%

1.18%

△ 22.05%

0.36%

3.01%

９．その他の注記(1) 資産除去債務に関する注記

　貸借対照表に計上していない資産除去債務

　当組合は、シレラ富良野工場（ポテトチップス製造工場）に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有していますが、当該シレラ工場は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点での除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もる事ができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

　事業分量配当

　住民税均等割等

　評価性引当額の増減

（調　整）　

　交際費等永久に損金に算入されない項目

9,045

127,789

△ 39,945

87,844

△ 14,239

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

9,694

4,039

13,198

830

323

8,912

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金保険投資

　農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、令和14年３月末までに拠出する特例業務負担金の平成31年3月現在における将来見込額は、428,724千円となっております。　なお、当年度拠出した特例業務負担金29,842千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。

57,613

24,135

3,262

135,371

133,019

13,256

△ 14,165

△ 14,239

73,605

　そ　の　他

税効果会計適用後の法人税等の負担率　

- 86 -

（単位：百万円）

注１）　破綻先債権

注２）　延滞債権

注３）　３ヵ月以上延滞債権

注４）　貸出条件緩和債権

　元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。

　未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

　元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。

　債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

計

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 16 16

37 24 △ 12

４．連結ベースのリスク管理債権残高

３ヵ月以上延滞債権額

項 目 30年度

△ 28延 滞 債 権 額 37 9

増 減

破 綻 先 債 権 額

R元年度

－87－

５．連結ベースの金融再生法に基づく開示債権残高

注１）　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

注２）　危険債権

注３）　要管理債権

注４）　正常債権

　「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

　「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権です。

　「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金をいいます。

　「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

担保・保証 引 当 合 計

0

正 常 債 権 22,253

36

36

0 0

0

1

36

　（単位：百万円）

３０年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1 0 1 1

債 権 額保 全 額

小 計 37

危 険 債 権 36

37

37

0

36合 計 22,290

要 管 理 債 権 0

0 15

0

0 0

1

24

0

0

0

24

9

0

令和元年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0 00

0 9

要 管 理 債 権 15

危 険 債 権

9

合 計 21,559 24

15

0

小 計 24

正 常 債 権 21,535

24

－88－

６．連結ベースの最近５年間の主要な経営指標

（単位：百万円、％）

７．事業別の経常収支等

（単位：百万円）

23,796 23,672

522 786

115,544

経 常 利 益

経 常 収 益

資 産 の 額

合 計

13,558 14,783

117,393

そ の 他 事 業

8,467

農 業 関 連 事 業

13,116

資 産 の 額

7,977

経 常 収 益 13,297

資 産 の 額

経 常 利 益

Ｒ元年度

826 813

246

9,081

経 常 利 益

経 常 収 益

資 産 の 額

18.94%

9,330

306

93,995 94,140

経 常 収 益

18.56%

△ 81 △ 95

20.34% 19.39%

３０年度

4

19.69%

367

524

130

経 常 利 益

経 常 収 益

経 常 利 益

資 産 の 額

206

15

480

226

信 用 事 業

共 済 事 業

連 結 総 資 産 額 117,393

連 結 純 資 産 額 9,626 10,665

連 結 自 己 資 本 比 率

115,544113,133 115,371113,477

786761

9,906 11,719

706

10,999

788

522

1,478

２7年度 ３０年度

495

632

1,761

1,679

項　　　　　　目

連結経常収支（事 業収 益） 4,841 4,606

農 業 関 連 事 業 収 益 1,806

共 済 事 業 収 益

1,8791,954

791

1,5201,785

1,012連 結 経 常 利 益 626

342

そ の 他 事 業 収 益

連 結 当 期 剰 余 金 387

454

Ｒ元年度

信 用 事 業 収 益 581

500 503

２９年度

681587

4,6274,648

２８年度

492

4,339

605

1,983

1,686

－89－

８．連結自己資本の充実の状況

（１）自己資本の構成に関する事項

（単位：百万円）

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

10,929 11,607

5,177 5,306

5,870 6,462

110 152

△ 8 △ 10

80 0

80 0

11,009 11,607

20 5 26

20 5 26

444

項　　目

３０年度 Ｒ元年度

コア資本に係る基礎項目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本準備金の額

うち、再評価積立金の額

うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、上位以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額

うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額

適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

特定項目に係る１０％基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－90－

20 470

10,989 11,138

46,840 49,907

46,664 49,751

△ 1,533 △0

5 0

1,528

175 156

7,189 7,525

54,028 57,432

20.34% 19.39%

注）

特定項目に係る１５％基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本

自己資本の額（（イ）－（ロ））　　　（ハ）

リスク・アセット　等

信用リスク・アセットの額の合計額

資産（オン・バランス）項目

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

オフ・バランス項目

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－91－

（２）自己資本の充実度に関する事項

①　信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳

ａ ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

地方公営企業等金融機構及び我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

信用保証協会等及び株式会社産業再生機構保証付

共済約款貸付

出資等

他の金融機関等の対象資本調達手段特定項目のうち調整項目に算入されないもの

証券化

経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの

上記以外

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

　粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％

　　直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

3,076 7,690

３０年度 Ｒ元年度

878

ａ ｂ＝ａ×４％

注２）

注３）

リスク・アセット等(分母）合計所要

自己資本額

2,297

a ｂ＝ａ×４％

「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

所要自己資本額計

43

1,300 52

10,930 1,066

1,300

1,987

308

ｂ＝ａ×４％

288 7,525

223

33 773

（単位：百万円）

エクスポージャーの期末

残高

リスク・アセット額

768

所要自己資本額

信用リスク・アセット エクスポージャーの期末

残高

リスク・アセット額

所要自己資本額

（標準的手法）

71,385 14,277

428 390

571

16

736

211

252 10

7,271 5,285

337 13

14,427 577

381

72,137

653

5,371

760

215

30

7,388

9

846 832

13

11,678 1,137 45

1,928

1,299 1,299 52

△ 1,533

3,076 7,690 308

ｂ＝ａ×４％

18,490 740

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

a

681 18,491

a

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、ＪＡの資産並びにオフ・バランス取引を含みます。

49,664115,897

ｂ＝ａ×４％

所要自己資本額

a

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

46,664

注４）

注７）

54,028 2,161

注１）

57,432

リスク・アセット等(分母）合計

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

注５） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注６） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

7,189 301

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％

信用リスク・アセットの額の合計額

中央精算期間関連エクスポージャー

114,646

17,036 17,035

÷８％

－92－

（３）信用リスクに関する事項

リスク管理の手法及び手続の概要

①　標準的手法に関する事項

（ア）

　株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)

　株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)

　ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)

　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)

　フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)

（イ）

法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch法人等向けエクスポージャー(長期)

エクスポージャー カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。

日本貿易保険

適 格 格 付 機 関

　連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。 なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．11）をご参照ください。

　連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適 格 格 付 機 関

注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

－93－

②

うち貸出金等

うち債券うち貸出金

等うち債券

農業 1,332 1,332 - 1,368 1,368 -

林業 - -

水産業 - -

製造業 6 6 - 6 6 -

鉱業 - -

建設・不動産業 127 127 - 122 122 -

電気・ガス・熱供給・水道業 - -

運輸・通信業 - -

金融・保険業 71,030 71,788

卸売・小売・飲食・サービス業 202 202 - 180 180 -

日本国政府・地方公共団体 751 751 671 671

上記以外 4,508 130 4,476 97

19,564 19,551 1 18,944 18,944

17,702 175 - 19,000 156 -

115,222 22,274 1 116,555 21,544

72,468 1,440 - 71,533 1,454 -

1,139 1,138 - 2,754 1,054 -

1,787 1,787 - 1,698 1,698 -

1,681 1,681 - 1,928 1,928 -

3,524 3,524 - 3,361 3,361 -

11,175 11,175 - 10,541 10,541 -

23,448 1,529 - 24,740 1,508 -

115,222 22,274 - 116,555 21,544 -

115,222 22,274 - 116,555 21,544 -

注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

7年超10年以下

10年超

期限の定めのないもの

注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

注２）

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

残存期間別残高計

信用リスク期末残高

注１）

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三月以上延滞エクス

ポージャー

個　人

Ｒ元年度

法人

３０年度

三月以上延滞エクス

ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

5年超7年以下

業種別残高計

（単位：百万円）

その他

3年超5年以下

1年以下

1年超3年以下

－94－

③　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

目的使用 その他 目的使用 その他

83 80 0 83 △ 3 80 80 80 △ 80 0

1 1 0 1 0 1 1 1 △ 1 0

④　地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

目的使用 その他 目的使用 その他

農業

林業

水産業

製造業

鉱業

建設・不動産業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

金融・保険業

卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外

1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 0

1 1 0 1 1 0 1 0 0 1 0 0

国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

貸出金償却

法人

個　人

業種別計

期首残高期中

増加額

注１)

期中増加額

期末残高期首残高

Ｒ元年度

期中減少額

30年度

増減額

一般貸倒引当金

期中増加額

期中減少額期末残高期首残高

30年度

増減額

個別貸倒引当金

期首残高期中減少額

期末残高期中

増加額

期中減少額 期末残高 貸出金償却

Ｒ元年度

－95－

⑤　信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

（単位：百万円）

３０年度 Ｒ元年度

リスク･ウエイト0% 1,836 1,740

リスク･ウエイト2% 0 0

リスク･ウエイト4% 0 0

リスク･ウエイト10% 11,366 10,663

リスク･ウエイト20% 71,462 72,215

リスク･ウエイト35% 719 638

リスク･ウエイト50% 0 0

リスク･ウエイト75% 7,027 7,144

リスク･ウエイト100% 19,740 21,045

リスク･ウエイト150% 1 0

リスク･ウエイト200% 3,076 0

リスク･ウエイト250% 0 3,110

その他 0 0

0 0

0 0

115,227 116,555

信用リスク削減効果勘案後残高

自己資本控除額

合　計

リスク・ウエイト1250％

－96－

（４）信用リスク削減手法に関する事項

①　信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

②　信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

（単位：百万円）

３０年度 Ｒ元年度

適格金融資産担保

保証適格金融資産担保

保証

10 74 7 67

1

2

10 75 7 69

注３）

注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。

「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４）「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

金融機関及び第一種金融商品取

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン不動産取得等事業向け

注１）「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。

三月以上延滞等

上記以外

合 計

　連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。　信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。　ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６４）をご参照ください。

地方公営企業等金融機構及び我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

－97－

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

（７）オペレーショナルリスクに関する事項

① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

　連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。　また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。　JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１１）を参照ください。

－98－

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

②　出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価評価額貸借対照表

計上額時価評価額

上場 0 0 0 0

非上場 4,378 4,378 4,379 4,379

合計 4,378 4,378 4,379 4,379

③　出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

売却益 売却損 償却額 売却益 売却損 償却額

0 0 0 0 0 0

④　貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額　　（その他有価証券の評価損益等）

（単位：百万円）

評価益 評価損 評価益 評価損

0 0 0 0

⑤　貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額　　（子会社・関連会社株式の評価損益等）

（単位：百万円）

評価益 評価損 評価益 評価損

0 0 0 0

（単位：百万円）

３０年度 Ｒ元年度

Ｒ元年度３０年度

Ｒ元年度

① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

３０年度 Ｒ元年度

３０年度

　連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。　JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１１）を参照ください。

－99－

（９）金利リスクに関する事項

注１） 連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金等）のうち、ＪＡが保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、ＪＡが保有するものでのみ計算を行っております。

①　金利リスクの算定方法に関する事項

②　金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

３０年度 Ｒ元年度

89金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

　連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。　JAの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．６４）を参照ください。

380

－100－

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

1

2

確　　認　　書

　私は、当ＪＡの平成３１年2月1日から令和２年1月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

　この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1） 　業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（2） 　業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（3） 　重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和2年6月1日

ふらの農業協同組合

代表理事組合長

－101－

Ⅷ．沿革・歩み

平成 ３年１１月 富良野地区農協組織強化研究会発足

平成 ５年 ７月 富良野地区農協合併検討委員会発足

平成１０年１２月 富良野地区農協合併推進委員会発足

平成１２年 ９月 富良野地区農協合併予備契約調印式

平成１２年１０月 沿線６農協（臨時総会一斉開催)

平成１２年１１月 ふらの農業協同組合設立委員会発足

平成１３年 ２月 富良野沿線６ＪＡ合併により、新生ふらの農業協同組合のスタート

平成１３年 合併記念貯金推進キャンペーン９月 玉葱茎葉処理施設新築

平成１４年 ８月 堆肥製造施設新築

平成１５年 ７月 新富セルフスタンドオープン９月 種子馬鈴薯選別施設新築

平成１６年 ３月 本所事務所新築完成（富良野市朝日町3番1号）

平成１７年 ２月 生産資材事務所、資材倉庫、肥料倉庫新築完成（富良野市西扇山）

平成１８年１１月 ＣＡ冷蔵貯蔵施設新築完成（富良野市南扇山）

平成２０年 ９月 中富良野支所金融店舗移転

平成２１年１１月 ﾎﾟﾃﾄﾁｯﾌﾟｽ製造工場｢シレラ富良野工場｣新築完成（南富良野町字幾寅）

平成２２年 ７月 カントリーエレベーター新築完成（中富良野町丘町）

平成２９年 ３月 玉葱エチレン貯蔵庫新築完成（富良野市南扇山）

平成２９年 ９月 玉葱茎葉処理施設新築

令和 元年１２月 アロック富良野新富店 リニューアルオープン

－102－

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について

＜組合単体　農業協同組合施行規則第２０４条関係＞

○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項

○主要な業務の内容

○直近の事業年度における事業の概況 ・貯貸率の期末値及び期中平均値○直近の５事業年度における主要な業務の状況 ◇有価証券に関する指標

・経常利益又は経常損失・当期剰余金又は当期損失金・出資金及び出資口数・純資産額・総資産額・貯金等残高 ・有価証券の種類別の平均残高・貸出金残高 ・貯証率の期末値及び期中平均値・有価証券残高・単体自己資本比率 ○リスク管理の体制・剰余金の配当の金額ふらの農業協同組合 ○法令遵守の体制・職員数 ○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容○直近の２事業年度における事業の状況

◇主要な業務の状況を示す指標・事業粗利益及び事業粗利益率

○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金

・受取利息及び支払利息の増減 ・貸出条件緩和債権に該当する貸出金・総資産経常利益率及び資本経常利益率

◇貯金に関する指標○自己資本の充実の状況

・有価証券・金銭の信託

◇貸出金等に関する指標 ・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

＜連結（組合及び子会社等）　農業協同組合施行規則第２０５条関係＞

○組合の子会社等に関する事項 ・経常利益又は経常損失・名称 ・当期利益又は当期損失・主たる営業所又は事務所の所在地 ・純資産額・資本金又は出資金 ・総資産額・事業の内容 ・連結自己資本比率・設立年月日

○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

○直近の事業年度における事業の概況 ○自己資本の充実の状況

●主要な業務の内容Ⅰ-3(ⅲ) ・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出

金残高

Ⅰ-5Ⅲ-2,3,4,7

Ⅰ-2 ・主要な農業関係の貸出実績

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合●主要な業務に関する事項

Ⅱ-1Ⅱ-2

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの

Ⅰ-5

○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 Ⅱ-3

Ⅲ-5

●業務の運営に関する事項

開示項目 記載項目 開示項目 記載項目●概況及び組織に関する事項

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3(ⅰ)Ⅰ-3(ⅱ)Ⅰ-3(ⅲ)

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅰ-5

●組合の直近の２事業年度における財産の状況

Ⅰ-4

○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 該当なし

・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

Ⅴ

○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

Ⅲ-8

○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

Ⅵ-7

Ⅵ-3○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額 Ⅵ-4

Ⅵ-2 Ⅵ-8●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの

・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

Ⅵ-1(2)

　　このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。 　 なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

●組合及びその子会社等の概況 ○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況 Ⅵ-6

Ⅵ-1(1)・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

Ⅲ-9Ⅲ-10

開示項目 記載項目 開示項目 記載項目

・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

－103－

＜組合単体　自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞

○　自己資本の構成に関する開示事項

・自己資本調達手段の概要 Ⅰ-6②

●開示項目 記載項目Ⅴ-1

○　定性的開示事項

・オペレーショナル・リスクに関する事項 Ⅰ-5④

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 Ⅰ-6②・信用リスクに関する事項 Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 Ⅴ-4①・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針　及び手続の概要

Ⅴ-5

・証券化エクスポージャーに関する事項 Ⅴ-6

・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 Ⅴ-7①

・金利リスクに関する事項 Ⅴ-8①○　定量的開示事項

・自己資本の充実度に関する事項 Ⅴ-2・信用リスクに関する事項 Ⅴ-3②~⑤・信用リスク削減手法に関する事項 Ⅴ-4②・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 Ⅴ-5・証券化エクスポージャーに関する事項 Ⅴ-6・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 Ⅴ-7②~⑤・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

Ⅴ-8

●開示項目 ページ

＜連結（組合及び子会社等）　自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞

○　自己資本の構成に関する開示事項 Ⅵ-8(1)○　定性的開示事項

・連結の範囲に関する事項 Ⅵ-1,2

・証券化エクスポージャーに関する事項 Ⅵ-8(6)

・自己資本調達手段の概要 Ⅵ-8・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要 Ⅵ-8・信用リスクに関する事項 Ⅵ-8(3)①・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要 Ⅵ-8(4)①・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

Ⅵ-8(5)

・自己資本の充実度に関する事項 Ⅵ-8(2)

・オペレーショナル・リスクに関する事項 Ⅵ-8(7)・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要 Ⅵ-8(8)①・金利リスクに関する事項 Ⅵ-8(9)①

○　定量的開示事項・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

Ⅵ-8(1)

・信用リスクに関する事項 Ⅵ-8(3)②~⑤・信用リスク削減手法に関する事項 Ⅵ-8(4)②・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 Ⅵ-8(5)・証券化エクスポージャーに関する事項 Ⅵ-8(6)・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 Ⅵ-8(8)②~⑤・金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

Ⅵ-8(9)②

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