METI - 岡崎商工会議所...1 名古屋市 71,038 1.7 2 豊田市 17,654 25.9 3 岡崎市 12,274...

of 64/64
経営発達支援計画の概要 実施者名 岡崎商工会議所(法人番号 1180305000908) 実施期間 平成28年4月1日~平成33年3月31日 目標 事業内容 連絡先 岡崎商工会議所 中小企業相談所 ℡ 0564-53-6500 -目標・方針- 小規模事業者を 『増やす』 →創業支援 『減らさない』 →事業承継支援 『伸ばす』 →持続的発展支援 全国の中で 良好な ビジネス環境 個社・面的 支援 「個社」を支援 (1)創業支援 (2)事業承継支援 (3)持続的発展支援 想定計画 事業計画策定のパターン 計画策定 売上を増やす 新たな需要開 拓する 新「製品・技術・ 商品・サービス」 開発 新ビジネスを 始める 経営状況 分析 ・経営分析 ・決算書分析 ・技術分析 ・製造業のセ ールスポイ ント分析 ・商品・サービ スの分析 市場ニーズ、製品・技術・サービ スの開発、ターゲット、提供方 調査活用 景況調査・大型店販売動向調査、商圏分析レポートの提供 実施支援 各種支援制度活用、OKa-iz 活用、経営発達支援融資、 専門家活用 販路開拓 展示会、商談会、アライアンスパートナー発掘市、まちゼミ、広 報事業(会報、ホームページ、メールマガジン、合同記者会見、ソ ーシャルメディア) 「面的」な支援 (1)ものづくり振興 技術・販路等課題解決、技術・技能 講座、情報提供、ものづくりネット ワーク拡大等 (2)まちづくり振興 乙川リバーフロント整備、シティプロモーション・ 観光推進、籠田公園整備等 (3)地域産業活性化 産学官共同研究〈地域活性化研究・フ ォーラム〉、地域活性化事業〈学生フ ォーラム〉等 (4)地域企業への優秀な人材確保支援 企業情報の発信〈就職情報サイト、就 職情報誌〉、合同企業説明会等
  • date post

    05-Apr-2021
  • Category

    Documents

  • view

    0
  • download

    0

Embed Size (px)

Transcript of METI - 岡崎商工会議所...1 名古屋市 71,038 1.7 2 豊田市 17,654 25.9 3 岡崎市 12,274...

  • 経営発達支援計画の概要

    実施者名 岡崎商工会議所(法人番号 1180305000908)

    実施期間 平成28年4月1日~平成33年3月31日

    目標

    事業内容

    連絡先 岡崎商工会議所 中小企業相談所 ℡ 0564-53-6500

    -目標・方針-

    小規模事業者を 『増やす』

    →創業支援 『減らさない』

    →事業承継支援 『伸ばす』

    →持続的発展支援

    全国の中で

    良好な

    ビジネス環境

    個社・面的

    支援

    「個社」を支援

    (1)創業支援

    (2)事業承継支援

    (3)持続的発展支援

    想定計画 事業計画策定のパターン 計画策定 売上を増やす

    新たな需要開

    拓する 新「製品・技術・ 商品・サービス」

    開発

    新ビジネスを

    始める

    経営状況

    分析

    ・経営分析 ・決算書分析

    ・技術分析 ・製造業のセ

    ールスポイ

    ント分析 ・商品・サービ

    スの分析

    市場ニーズ、製品・技術・サービ

    スの開発、ターゲット、提供方

    調査活用 景況調査・大型店販売動向調査、商圏分析レポートの提供 実施支援 各種支援制度活用、OKa-Biz活用、経営発達支援融資、

    専門家活用 販路開拓 展示会、商談会、アライアンスパートナー発掘市、まちゼミ、広

    報事業(会報、ホームページ、メールマガジン、合同記者会見、ソーシャルメディア)

    「面的」な支援

    (1)ものづくり振興

    技術・販路等課題解決、技術・技能

    講座、情報提供、ものづくりネット

    ワーク拡大等 (2)まちづくり振興

    乙川リバーフロント整備、シティプロモーション・ 観光推進、籠田公園整備等

    (3)地域産業活性化

    産学官共同研究〈地域活性化研究・フ

    ォーラム〉、地域活性化事業〈学生フ

    ォーラム〉等 (4)地域企業への優秀な人材確保支援

    企業情報の発信〈就職情報サイト、就

    職情報誌〉、合同企業説明会等

  • (別表1)

    経営発達支援計画

    経営発達支援事業の目標

    Ⅰ.岡崎商工会議所(以降「本所」と記す)の小規模事業者の中長期的な振興のあり方

    人口減少等の我が国経済社会の構造的変化により地域の活力が減退し、地域経済を支

    える小規模事業者は需要の低下、売上の減少に直面している。地域の総合的経済団体及

    び小規模事業者支援機関である本所は、小規模事業者の中長期的な振興のあり方として、

    右肩上がりを前提に構築されてきたビジネスモデルが崩壊し、小規模事業者の経営が人

    口減少等前例のない変化に直面しているため、小規模事業者が岡崎で経営を持続的に行

    うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする。

    Ⅱ.岡崎市の特徴

    ※小規模事業者の商圏は、「同一市町村」、「近隣市町村」、「同一県内」と地域内での販

    売・受注が多いため、愛知県の特徴も併記した。

    ※愛知県内の市は38ある。

    1.岡崎市の地理

    愛知県のほぼ中央部に位置し、面積は387.24㎢(愛知県内7.5%、第3位)。

    市の東部は山地で平野部にも丘陵が存在し、市内には矢作川とその支流により水資源が

    豊富で、それを利用した大規模工場や水田地帯が多くある。また交通の要衝であり、市

    内には東西に東名高速道路、新東名高速道路(平成27年開通予定)、国道1号線と南北

    に248号線が通り、鉄道はJR東海道本線、名鉄名古屋本線が市内を東西に抜けるほ

    か、岡崎駅から豊田市、瀬戸市方面へ結ぶ愛知環状鉄道線の計3路線がある。

    ~優良な交通アクセス~

  • ~愛知県・岡崎市の道路・鉄道網~

    2.岡崎市の歴史

    徳川家康公生誕の岡崎城を中心に城下町や東海道五十三次の宿場町、矢作川の船運や

    三州中馬の中継地として栄え、石製品・花火・八丁味噌など多くの地場産業が興り、古

    くから西三河地域の歴史・文化・産業の拠点として発展してきた。明治に入り明治22

    年町制、大正5年に全国67番目に市制を施行(平成28年で100周年)、平成15年

    に中核市に指定され、西三河の中心都市として成長を続けている。

    ~徳川家康の生誕地岡崎市には、ゆかりの史跡が数多く点在しています~

  • 3.岡崎市の人口ならびに所得

    平成26年4月現在における岡崎市の人口は379,264人(愛知県内第4位)。

    国の人口は、平成24年から本格的な人口減少時代に入っているが、岡崎市の人口は、

    表1・2のとおり平成23年以降も増加し続けており、その増加率は、愛知県よりも高

    い。人口のピーク推計は、岡崎市が平成42年で396,056人、愛知県が平成27年

    7,470千人となっている。

    [表1]人口 各年4月1日現在

    岡崎市 ※1 増減率 愛知県 ※2 増減率 全国 増減率

    平成 23 年 376,469 人 +0.093% 7,405 千人 - 127,706 千人 +0.205%

    平成 24 年 378,217 人 +0.46% 7,414 千人 +0.122% 127,567 千人 △0.109%

    平成 25 年 378,249 人 +0.085% 7,415 千人 +0.013% 127,354 千人 △0.167%

    平成 26 年 379,264 人 4 位 +0.268% 7,427 千人 4 位 +0.162% 127,136 千人 △0.171%

    ピーク

    推計 396,056 人 平成 42 年 7,470 千人 平成 27 年

    ※1は愛知県内38市の順位 ※2は全国47都道府県の順位

    (資料:岡崎市人口統計・人口推計、愛知県人口動向調査、総務省人口動態統計)

    [表2]表1の人口増減率のグラフ

    年齢3区分別人口は表3のとおりで、全国と比べ65歳以上人口の割合が少なく、次

    代を担う年少人口と働き盛りの生産年齢人口の割合が多い。岡崎市の市民所得は表4の

    とおりで、増加している。岡崎市は人口・所得が増加し、消費需要の伸びが見込まれる。

    [表3] 年齢 3区分別人口

    平成 26 年人口比較 岡崎市 全国

    年少人口 0-14 歳 15.2% 12.8%

    生産年齢人口 15-64 歳 64.6% 61.6%

    65 歳以上人口 65 歳以上 20.3% 25.6%

    (資料:岡崎市人口統計、総務省人口動態統計)

  • [表4]岡崎市の市民所得

    ※1 市 金額

    (億円)

    増加率

    1 名古屋市 71,038 △1.7

    2 豊田市 17,654 25.9

    3 岡崎市 12,274 0.7

    ※1:愛知県内38市の順位

    (資料:平成 23 年度あいちの市町村民所得)

    4.岡崎市の産業

    (1)産業の構成

    岡崎市の総生産ベースの産業構成は表6のとおりで、第2次産業(鉱業、建設業、製

    造業)と第3次産業(卸・小売業、サービス業など)がバランスよく構成している。

    [表6]産業構成

    (資料:岡崎市統計ポータルサイト 平成23年)

    岡崎市の総生産ベースの産業(大分類)別総生産構成は表7のとおりで、製造業が最

    も多く、全体の 36.94%(467,949百万円)を占め、次いでサービス業の

    18.77%(237,785百万円)、卸売・小売業13.99%(177,234百

    万円)、不動産業 12.69%(160,731百万円)、建設業 6.64%(84,

    092百万円)となっており、多様な産業集積が図られている。

    第1次産業

    0.3%

    第2次産業

    40.3%第3次産業

    59.4%

    [表5]愛知県の県民所得

    ※2 都道府県 金額

    (億円)

    増加率

    1 東京都 577,013 0.4

    2 神奈川県 265,018 △0.1

    3 大阪府 258,727 0.6

    4 愛知県 230,265 0.2

    ※2は全国47都道府県の順位

  • [表7] 産業(大分類)別

    総生産構成

    (資料:平成23年工業統計調査)

    (2)工業

    岡崎市の工業は、戦前から繊維工業を中心として発展し、戦後、重化学工業へと変貌

    し、近年においては、輸送機械関連産業が発展している。また、内陸工業用地として岡

    崎東部工業団地、額田南部工業団地、花園工業団地、葵工業団地、緑園工業団地が整備

    され、輸送機械関連産業を始めエレクトロニクス、メカトロニクス産業など最先端産業

    も進出するなど工業立地が進んでいる。

    岡崎市と愛知県の工業力は表8・9のとおりで、愛知県は昭和52年以来37年連続

    全国1位の製造品出荷額で全国シェア14.4%を誇っている。その愛知県で、岡崎市

    は事業所数第5位、製造品出荷額第6位の規模を誇っている。

    [表8] 岡崎市の工業力 愛知県内

    順位 市 事業所数

    (工場等)

    1 名古屋市 4,216

    2 豊田市 858

    3 一宮市 851

    4 豊橋市 770

    5 岡崎市 759

    (資料:平成25年工業統計調査(速報)従業者4人以上の事業所)

    業種 割合

    製造業 36.94%

    サービス業 18.77%

    卸売・小売業 13.99%

    不動産業 12.69%

    建設業 6.64%

    運輸・通信業 4.86%

    金融・保険業 4.32%

    電気・ガス・水道業 1.76%

    鉱業 0.05%

    愛知県内 順位

    市 製造品出荷額等

    (百万円)

    1 豊田市 12,706,632

    2 名古屋市 3,422,539

    3 田原市 1,902,503

    4 安城市 1,823,241

    5 刈谷市 1,731,938

    6 岡崎市 1,618,428

  • 岡崎市が属する西三河地域は、岡崎市と隣接する豊田市・安城市・西尾市・幸田町と

    それに隣接するみよし市・知立市・刈谷市・高浜市・碧南市の9市1町から成る。この

    地域の製造品出荷額等は、20 兆円で、愛知県の約半分を占め、全国順位 2位の神奈川県

    より多く、ものづくりの一大集積地となっている。

    [表9]愛知県・西三河地域の工業力

    (資料:平成25年工業統計調査(速報) 従業者4人以上の事業所)

    [表10]表9製造品出荷額のグラフ (百万円)

    (3)商業

    岡崎市と愛知県の商業力は表11・12のとおりで、愛知県は全国3位の年間商品販

    売額で全国シェア7.6%を誇っている。その愛知県内で岡崎市は、東海地方最大規模

    のショッピングセンターをはじめ、大規模小売店舗の立地により年間商品販売額は愛知

    県内でも4番目と高い商業力を有しており、豊田市とともに西三河地域の商業の中心と

    なっている。

    全国順位 都道府県 製造品出荷額等(百万円)

    1 愛知県 41,870,293

    西三河 22,674,011

    2 神奈川県 17,140,024

    3 大阪府 15,880,913

    4 静岡県 15,639,599

    5 兵庫県 13,931,019

    全国順位 都道府県 事業所数 (工場等)

    1 大阪府 18,150

    2 愛知県 17,149

    西三河 4,062

    3 東京都 12,759

    4 埼玉県 11,832

    5 静岡県 10,008

  • [表11]岡崎市の商業力

    愛知県内

    順位 市 事業所数

    (商店等)

    1 名古屋市 23,409

    2 豊橋市 3,215

    3 岡崎市 2,816

    4 豊田市 2,245

    [表12]愛知県の商業力 全国順位 都道府県 事業所数

    (商店等)

    全国総計 - 1,405,021

    1 東京都 154,578

    2 大阪府 105,056

    3 愛知県 79,439

    4 神奈川県 67,842

    5 福岡県 60,494

    (資料:平成24年経済センサス-活動調査)

    5.本所管内の小規模事業者の状況

    小規模事業者は、我が国の企業数の約87%、従業者数の約26%を占め、我が国の

    経済にとって重要な存在であるが、その数は大きく減少している。小規模事業者の数は

    長期にわたり減少傾向で推移しており、平成18年から24年の6年間での推移は表1

    3のとおりで、全国では32万者8.74%、愛知県では1.3万者5.70%、本所

    管内では、371者4.03%の減少となっている。本所管内は、全国・愛知県と比較

    すると減少率は低くなっている。小規模事業者が増加する要因は、人口増加・交通の要

    衝などの良好なビジネス環境によるところが大きいが、地域の中小企業支援機関による

    支援の多寡によっても小規模事業者の数の増加に与える影響は大きいので、本所は支援

    の充実により、小規模事業者の増加を図る。

    [表13] 小規模事業者

    本所管内 増減率 愛知県 増減率 全国 増減率

    平成 18 年 9,200 229,630 3,663,069

    平成 24 年 8,829 △4.03% 216,533 △5.70% 3,342,814 △8.74%

    (資料:愛知県中小企業金融課、平成 18 年総務省「事業所・企業統計調査」平成 24 年

    経済センサス-活動調査)

    愛知県内

    順位 市 年間商品販売額(百万円)

    1 名古屋市 24,136,736

    2 豊田市 1,358,202

    3 豊橋市 975,849

    4 岡崎市 868,897

    全 国 順位

    都道府県 年間商品販売額(百万円)

    全国総計 - 480,332,788

    1 東京都 162,249,497

    2 大阪府 53,221,666

    3 愛知県 36,548,294

    4 福岡県 18,513,169

    5 神奈川県 18,373,646

  • 全国の中で良好なビジネス環境にありながら、事業者数が減少理由は、①市場・顧客

    ニーズに対応できていない、②市場・顧客ニーズに対応できているが需要の取込みがで

    きていない、③事業承継が円滑でない、④持続的発展ができていない、が考えられるた

    め、この課題解決により小規模事業者の減少を抑えることも必要である。

    Ⅲ.本所管内の小規模事業者の機会・脅威・強み・弱み

    機会 脅威

    ・岡崎市の人口は増加率も高く、市民所得

    も高く、消費需要が多い。

    ・愛知県は、製造品出荷額が37年連続日

    本一であり、特に輸送機械や工作機械関

    連製品の生産が多く、受注の機会に恵ま

    れている。 ・輸送機械や工作機械、金属製品、プラス

    チック製品、加工食品、繊維製品等、多

    種多様な製造業が立地している。 ・大学や試験研究機関・製造業が多く、研

    究開発がしやすい環境にある。

    ・少子高齢化により需要の減少とニーズが

    変化しいる。

    ・海外の新興国・後進国の技術力が向上し、

    発注が海外企業に流出している。 ・技術革新により既存技術が陳腐化してい

    る。

    強み 弱み

    ・小回り性・機動性、迅速な意思決定、企

    業家精神の発揮、個性的な経営、創造性、

    専門性、地域密着性

    ・人材、資金、組織力、「戦略性」、「計画

    性」、情報力、開発力、技術力、企画力、

    労働条件、機械装備力、賃金

    ・「需要開拓」こそ最重要課題

    ・長期にわたり減少傾向。特に「小売業」

    「飲食サービス業」「建設業」が大きく

    減少

    Ⅳ.本所の経営発達支援事業の目標

    本所管内の小規模事業者が商圏とする岡崎市、愛知県は、人口、産業力とも質・量

    ともに恵まれた環境にあり、先進性や多様性に富んでいる。それらの商圏特徴をビジネ

    スに活かし、小規模事業者に市場・顧客ニーズの対応、需要の取込みを促し、創業、事

    業承継の円滑化、持続的発展を支援する。

    これにより、小規模事業者を「増やす」、「減らさない」、「伸ばす」を目標とする。

  • 岡崎市・愛知県のビジネス環境

    Ⅴ.目標達成のための方針

    創業 女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニアには、下記の利点

    を活かし、創業を促進する。

    ・女性は、扶養配偶者の場合、必ずしも生活費を含んだ利益を得る

    必要がないので、社会に役立つ小さなビジネスから立ち上げるこ

    とができる。

    ・30歳未満の若者は、事業意欲が旺盛であるため、目標売上を達

    成することができる。

    ・55歳以上のシニアは、長い勤務経験から得た専門性を活かせば、

    需要の開拓ができる。

    事業承継 事業承継の問題点は、多くの高齢経営者には、事業承継をまだ先

    のことと考える者が多く、準備も十分に行っていない者が相当な割

    合で存在しているので、下記の啓発と支援を行う。

    ・事業承継の準備を早い時期からすべきことを啓発する。

    ・会社と資産等の現状把握と後継者候補選定の支援。

    ・後継者確定後の事業承継計画作成実施支援。

    既存小規模事

    業者

    小規模事業者を「伸ばす」には持続的発展を支援する必要がある。

    その経営戦略として下記の4つの基本戦略が想定される。

    ・市場浸透戦略:売上を増やす。

    ・市場開発戦略:新たな需要を開拓する。

    ・製品開発戦略:新製品・新技術・新商品・新サービスを開発する。

    ・多角化戦略:成長が期待できる業種・業態に転換し新ビジネスを

    始める。

    ※1 ※2 人口 4 4

    市民所得 4 3

    工場数 2 5

    製品出荷額等 1 6

    商店数 3 3

    年間商品販売額 3 4 ※1:愛知県の全国 47 都道府県

    の順位

    ※2:岡崎市の愛知県内 38 市の

    順位

    全国の中で

    良好な

    ビジネス環境

    -目標-

    小規模事業者を

    「増やす」

    「減らさない」

    「伸ばす」

    増やす

    減らさない

    伸ばす

  • 10

    本所の経営発達支援計画の全体像と連動性

    岡崎市・愛知県のビジネス環境 ※1 ※2 人口 4 4 市民所得 4 3 工場数 2 5 製品出荷額等 1 6 商店数 3 3 年間商品販売額 3 4 ※1:愛知県の全国 47 都道府県の順位

    ※2:岡崎市の愛知県内 38 市の順位

    -目標・方針-

    小規模事業者を

    『増やす』

    →創業支援

    『減らさない』

    →事業承継支援

    『伸ばす』

    →持続的発展支援

    全国の中で 良好な ビジネス環境

    個社・面的 支援

    1. 経営発達支援事業 「個社」を支援

    (1)創業支援 (2)事業承継支援 (3)持続的発展支援 指針①~④の連動性

    想定計画 事業計画策定のパターン 計画策定 売上を増やす

    新たな需要開拓

    する 新「製品・技術・

    商品・サービス」開発

    新ビジネスを始

    める 経営状況分析 ・経営分析

    ・決算書分析 ・技術分析 ・製造業のセールス ポイント分析 ・商品・サービスの

    分析

    市場ニーズ、製品・技術・サービスの開

    発、ターゲット、提供方法

    調査活用

    景況・大型店販売動向・商圏分析

    レポート

    実施支援 各種支援制度活用、OKa-Biz活用、経営発達支援融資、専門家活用販路開拓 展示会、商談会、アライアンスパートナー発掘市、まちゼミ、広報事業(会報、ホ

    ームページ、メールマガジン、合同記者会見、ソーシャルメディア)

    2.地域活性化事業 地域経済の活性化を通じた「面的」な支援

    (1)ものづくり振興

    技術・販路等課題解決、技術・技能講座、

    情報提供、ものづくりネットワーク拡大等

    (2)まちづくり振興

    乙川リバーフロント整備、シティプロモーション・ 観光推進、籠田公園整備等

    (3)地域産業活性化

    産学官共同研究〈地域活性化研究・フォーラム〉、

    地域活性化事業〈学生フォーラム〉等 (4)地域企業への優秀な人材確保支援

    企業情報の発信〈就職情報サイト、就職情報誌〉、

    合同企業説明会等

  • 11

    経営発達支援事業の内容及び実施期間

    (1)経営発達支援事業の実施期間(平成28年4月1日~平成33年3月31日)

    (2)経営発達支援事業の内容

    「基本指針」第二3.経営発達支援事業の内容に従い、本経営発達支援計画の内容を

    次の通りに定める。

    【地域の経済動向調査に関すること】・・・【指針③】

    各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供

    【経営状況の分析に関すること】・・・【指針①】

    小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する技術又はノウハウ、

    従業員等の経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析

    【事業計画策定支援に関すること】・・・【指針②】

    経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助

    【事業計画策定後の実施支援に関すること】・・・【指針②】

    事業計画に従って行われる事業の実施に関し、必要な伴走型の指導・助言

    【需要動向調査に関すること】・・・【指針③】

    小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向に関する情報の収集、整

    理、分析及び提供

    【新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること】・・・【指針④】

    マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参

    加、ホームページ、ソーシャルメディア等のITの活用等、需要の開拓に寄与する事

    Ⅰ.経営発達支援事業の内容

    1.地域の経済動向調査に関すること【指針③】

    経営発達支援事業を遂行するうえで、地域の経済動向を把握することは非常に重要で

    ある。本所では岡崎地域の経済動向を把握するため、各種調査を実施している。 (1)収集・整理・分析した情報から分かる当地域の現状(概要)と課題

    本所で行っている調査は現状3種類である。

    ①岡崎市内景況調査

    収集情報

    岡崎市内主要事業所における四半期毎の景況感をはじめ、売上額、仕

    入価格、資金繰り、商品在庫、利用客数、採算をベースに、直面して

    いる経営上の問題点のほか、設備投資動向など時節にあった付帯調査

    データを収集。 ※調査対象:447社

    業種(対象数) 回答企業数(回答率) 構成比 製造業(123) 65(52.8%) 31.6% 建設業(100) 46(46.0%) 22.3%

  • 12

    小売・卸売業(102) 45(44.1%) 21.8% サービス業(122) 50(41.0%) 24.3% 合計(447) 206(46.1%) 100.0%

    分析方法 今期の結果と今後の見通しについて、景況感をはじめ、売上額、

    仕入価格、資金繰り、商品在庫、利用客数、採算、設備投資動向な

    どのデータをDIに数値化し変化幅を含めて分析。

    調査結果例 (平成 27 年

    1 月~3月期)

    「景況DIは 2期ぶりに下落も、先行きは改善見通し!」

    前年同期(平成 26 年 1 月~3月)と比較し、全業種で△23.4 と

    前回調査より 3.3 ポイント下降し、2期ぶりにマイナス幅が拡大し

    た。業種別では、小売・卸売業とサービス業に改善がみられた反面、

    製造業、建設業で落ち込みが見られた。特に建設業における下落幅

    が大きく、全体を引き下げる要因となった。

    しかし、建設業は来期の見通しについて、今期の反動から完成工

    事額が 21.7 ポイントと大幅に増加すると予測しており、資材仕入

    価格が改善される中、増収・増益の展開を予想している。

    ②岡崎市内大型店販売動向調査

    収集情報

    岡崎市内主要大型店における毎月の販売高の調査データを収集。 「衣料品」「身の回り品」「家庭用品」「雑貨」「食料品」「飲食・サー

    ビス」「その他」の項目について毎月の販売額と対前年比を聴取。 ※調査対象:7社17店舗 回収率100%

    分析方法 毎月の個人消費動向について、主力の衣料品、食料品をはじめ身の

    回り品、家庭用品、雑貨、飲食・サービス、その他の各項目の実販

    売額を集計し、前年比を含めて分析。

    調査結果例 (平成 27 年

    3 月分)

    販売総額は 70 億 8,022 万円、対前年同月比 9.1%減。

    前年と比較して休日が 2日少なかったことと、消費税引き上げ直

    前の駆け込み需要の反動で、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。

    部門別の結果をみると、主力のうち「衣料品」は 10.4%減、「食

    料品」は 1.1%減。「衣料品」は4ヵ月連続でマイナスとなり、前

    年の駆け込み特需のプラス分を超える下げ基調となった。一方、

    「食料品」は畜産品・水産品の生鮮品の一部や惣菜などが堅調で、

    2ヵ月連続で前年を下回ったものの、下げ幅は僅小にとどまった。

    ③商工会議所LOBO調査(早期景気観測)

    収集情報

    日本商工会議所が、商工会議所のネットワークを活用し、各地域の

    「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで行う調査として毎月実

    施。 「業況」「売上」「採算」「仕入単価」「従業員の状況」「自社が直面し

    ている経営上の問題」について毎月聴取。 ※調査対象:6業種6社に依頼し回収率100%

  • 13

    分析方法 調査期間当月の景気感が当該月の最終営業日に公表されるリア

    ルタイム性の高い調査であり、また全国規模あるいは地域ブロック

    別の分析結果を加えて、各種媒体等で公表。

    調査結果例 (平成 27 年

    3 月分)

    全国の業況DIは、前年の反動から足元では一服も、持ち直しに

    向けた動きが続く。

    東海ブロックは、個人消費に鈍さが残る中、卸売業・小売業の業

    況改善が遅れているほか、製造業では、円安進行に伴う仕入コスト

    の増大に対して価格転嫁がすすんでいないことなどにより、2ヵ月

    連続で悪化。

    本所では調査結果を作成する際に、他機関(岡崎信用金庫、当地域に支店を置く

    金融機関、日本政策金融公庫、愛知県、岡崎市、愛知県中小企業団体中央会 等)

    の調査結果を幅広く収集し、本所の結果と比較して、当地域の経済動向に関する情

    報を総合的に収集、整理、分析し、報告書を作成し、調査結果は本所ホームページ

    で公表している。

    この現状に対し、本所の課題は下記のとおりである。

    ・「岡崎市内景況調査」の回収率を上げる。

    ・本所実施の調査結果はホームページでの公表のみのため、事業者の手元に行き届

    いていないことが危惧される。

    ・本所の調査結果ならびに他機関実施の調査結果を事業者の経営に活かしたい。

    (2)課題に対する改善策(新たな取り組み)

    ①「岡崎市内景況調査」の回収率を上げる。

    岡崎市内大型店販売動向調査と商工会議所LOBO調査の回収率は 100%だ

    が、岡崎市内景況調査の回収率は合計値で半数を切っており、そこで、調査表

    回収率を高める必要がある。そのための手段として、対象業種事業所の見直し

    や業種の回収率のバラツキを解消するとともに、現行のFAXによる回収に頼

    らず、事業所への電話や訪問で聴き取りによる回収を行う。

    ②本所実施の調査結果を小規模事業者に確実に届ける仕組みを作る。

    ○提供方法の新たな取り組み

    提供媒体 具体的な方法 目標値の裏付け

    会報 毎月初めに発行している会

    報に調査結果の速報値を掲

    載する。

    但し、調査結果は調査時点

    から 2ヶ月後になるため、

    会報編集会議の決定やタイ

    ミングを見計らい掲載する。

    各種調査結果は調査時点から 2か

    月後に発表。

    「岡崎市内景況調査」結果

    は次期 3ヵ月予測を掲載するため、

    小規模事業者にとり有効な情報を

    提供できる。よって、年 4回の掲載

    を目標とする。

    「岡崎市内大型店販売動向調査」結

  • 14

    果は過去の情報のみを示すため、新

    たな情報を掲載する会報には掲載

    しない。

    メルマガ 毎週木曜日発信 「岡崎市内景況調査」結果ならび

    に「岡崎市内大型店販売動向調査」

    結果ができ次第、発信できる。今

    まで未実施だったため、初年度は

    試験的に発信し、徐々に発信回数

    を増やす。

    個社支援 「地域経済レポート」の作成

    各調査結果ごとにA4で1枚の

    要約版を「地域経済レポート」

    として作成し、巡回や窓口相談

    等の個社支援にて配布し、説明

    できるようにする。

    集団支援 商工業等団体、商店街組合や

    発展会の会合時に説明して

    配布

    各種団体の要請に合わせ、団体事

    務所を訪問し、当地域における業

    界の状況を説明する。

    ○上記の新たな提供方法により、多くの事業者の眼に触れる機会を増やす。

    事業者に見に来てもらうという待ちの姿勢だけでなく、こちらから情報を

    持ちこむ取り組みを行う。具体的には、経営指導員等の巡回時や商工業等団

    体への訪問時、商店街組合(発展会を含む)での会合時に配付する。

    ○閲覧率を高めるため調査内容に工夫を施す。

    興味を持って調査結果を心待ちにしていただける調査内容を取り入れる。

    改善点としては、社会経済環境の変化に合わせて適宜アンケートの質問項

    目の見直しを図る。

    例えば、採用動向・雇用環境調査や新入社員意識調査、原油価格の影響、 消費税率引き上げの影響、設備投資動向などの項目について調査を実施し、

    「答えて良し」、「読んで良し」、「活用して良し」の三方良しの観点で調査を 実施し、結果をフィードバックすることで、当地域の経済状況を捉えていく。

    ③本所の調査結果ならびに他機関実施の調査結果を事業者の経営に活かす。

    本所調査結果作成時には担当職員が他機関の調査結果を収集し、整理・分析

    作業を行っている。しかし、収集した他機関の情報を小規模事業者に提供して

    いない。

    新たな取り組みとして、事業者に対し、本所の調査結果だけでなく他機関の

    調査結果を紹介し、見せながら経済動向について説明する取組みを行う。

    具体的には窓口や巡回時にタブレット端末(日本商工会議所による全経営指

    導員へ配付)を活用し、岡崎商工会議所が行っている調査や“おかしん総研”

  • 15

    の調査、国の工業統計や家計調査年報、愛知県や岡崎市の各種調査結果をイン

    ターネットで閲覧してもらいながら、本所作成の「地域経済レポート」を配布

    し経済状況を説明しながら、情報提供を行う。

    そして、本所は経営指導員等職員が小規模事業者に対し、当地域の経済動向

    を事業計画や販売計画の作成等の事業経営に活かすよう助言、支援し、有効に

    活用できる体制を整える。

    (3)目標設定

    現状 H28 H29 H30 H31 H32

    「岡崎市内景況調査」

    の回収率 46.1% 48.0% 49.0% 50.0% 51.0% 52.0%

    会報掲載 未実施 2回 4回 4回 4回 4回

    メルマガ発信 未実施 2回 6回 6回 7回 8回

    地域経済レポートの

    作成 未実施 16回 16回 16回 16回 16回

    各種団体への

    情報提供 未実施 3回 6回 8回 10回 10回

    2.経営状況の分析に関すること【指針①】

    小規模事業者を持続的発展させるために、経営・技術・経営内容・商品サービス・決

    算書から強み、セールスポイントなどを分析し、経営計画策定・需要開拓に活用する。

    (1)経営分析

    支援対象 売上を増やす小規模事業者

    手 段 小規模事業者の外部環境から「機会」と「脅威」、内部環境から「強み」

    と「弱み」、ターゲットの選定とニーズ、競合企業の分析を行う。

    活用方法 売上を増やす事業計画の効果的策定に活用する

    支援方法 経営指導員が、窓口・巡回で、経営・金融相談、融資調査時に行う。

    これまでの

    取組み

    ・平成21年から「SWOT分析セミナー」を年1回程実施。希望者に

    は、セミナー終了後、個別に自社のSWOT分析を実践支援した。平

    成26年度は、セミナーを1回実施し、受講者は20名。個別支援は、

    4社。

    ・今後は、支援方法のとおり、個社支援の際に行う。

    (2)技術分析

    支援対象 新たな需要を開拓する製造業者

    手 段 製造業者の保有技術で、特定ものづくり基盤技術の旧22分野の将来の

    展望、課題及びニーズに対応できたものを基準に、独自技術(尖った技

    術)の分析

    活用方法 差別化された一押しの技術の情報発信で新規顧客の獲得に活用する

    支援方法 経営指導員・ものづくりコーディネータが巡回で行う。課題は、経営指

  • 16

    導員の技術分析力の向上である。ものづくりコーディネータに同行して

    OJTにより向上を図る。

    ※ものづくりコーディネータは、本所が大手製造業OBを技術の専門家

    として委嘱。

    これまでの

    取組み

    ・平成25年度に25社の独自技術を選定し、「岡崎の高度な独自技術

    ガイド」(冊子)を3,300部刊行し、「TECH Biz EXPO 」「中小企業総合展 東京」「メッセナゴヤ」の展示会で配布した。また、本

    所ホームページにも掲載し、情報発信している。 ・平成19年度から隔年で「ものづくり岡崎フェア」を開催。平成24

    年度の第3回から出展事業者の独自技術(尖った技術)や一押し技術

    を分析し、ガイドブックとして掲載し、刊行した。フェア当日の出展

    事業者の技術の分かりやすいガイドブックとして、また、岡崎の技術

    ガイドブックの保存版として配布した。 ・平成26年度の第4回「ものづくり岡崎フェア」では、ガイドブック

    を5,000部刊行し、配布した。 ・今後は、これまでの取組み以外にも情報発信を行い頻度を高める。

    岡崎の高度な独自技術ガイド』掲載の【技術分析例】 <ウチダ製作所>

  • 17

    『ものづくり岡崎フェアガイドブック』掲載の【技術分析例】<(資)新美利一鉄工所>

    「薄板鈑金で複雑な三次元形状を実現する加工技術」

    (3)製造業のセールスポイント分析

    支援対象 新たな需要を開拓する製造業者

    手 段 製造業者の特徴的なセールスポイント、得意な製品・分野・技術、主要

    製品、主要製造設備、加工技術・製品により分析。

    活用方法 差別化されたセールスポイントの情報発信で新規顧客の獲得に活用する

    支援方法 経営指導員・ものづくりコーディネーターが巡回で行う。課題は、経営

    指導員の技術分析力の向上である。ものづくりコーディネータに同行し

    てOJTにより向上を図る。

    これまでの

    取組み

    ・平成14年から製造業者のセールスポイントを分析、選定し、本所の

    ホームページ「岡崎ものづくりネットワーク」に掲載。現在170社

    を掲載。

    ・平成25年度のアクセス件数は、5,170件。

    ※岡崎ものづくり推進協議会と連携

    ・今後は、「岡崎ものづくりネットワーク」へのアクセス件数を増加させ

    る仕組みと受発注成果を検証し改善を図る。

  • 18

    【製造業者のセールスポイント分析例】

  • 19

    (4)商品・サービスの「コト消費」分析

    支援対象 新たな需要を開拓する商業・サービス業者等

    手 段 商品・サービスを販売するために、ほしい「モノ消費」でなく、やりた

    い「コト消費」に役立つ専門知識の分析

    活用方法 店主が講師となり、やりたい「コト消費」に役立つ専門知識を、受講者

    の消費者にゼミ形態で伝える「得するまちのゼミナール」(まちゼミ)

    に参加を促し、新規客の獲得に活用する。

    支援方法 経営指導員・商業担当が、窓口・巡回により、商品・サービスを販売す

    るために、「モノ消費」でなく「コト消費」に役立つ、店主も気づいて

    いない、消費者が知りたい知識を見つける。

    これまでの

    取組み

    ・平成14年度から年2回の継続的なまちゼミを実施(これまでに24

    回実施)。これまで、新規参加の5~6店に分析を実施していたが

    ・今後は、商業者・サービス業者の個社支援の際に行う。

    得するまちのゼミナール(まちゼミ)の案内チラシに掲載の

    【商品・サービスの「コト消費」分析例】

    やりたい「コト消費」に役立つ、消費者が知りたい知識の例

    ・要介護にならないための栄養学 ・外反母趾にならない靴選び ・がんこな便通改善 ・簡単リボンでセンスアップラッピング ・遠近両用レンズの見え方 ・靴磨きの極意 ・おそうじのコツ

  • 20

    (5)決算書分析

    支援対象 売上を増やす小規模事業者

    手 段 決算書で以下のことを分析する。

    ・前年の決算書と比較し、売上・原価・利益の増減の原因を見つける。

    ・自社と同じ業種・規模の他社と比較する。

    ・損益分岐点売上高を分析する。

    ・商品別や得意先別の売上高と売上総利益額を分析する。

    活用方法 必要売上高を設定し、それを達成する売上・原価・利益の増加・減少

    対策、経営改善の対策の経営計画の効果的策定・作成に活用する

    支援方法 経営指導員が、窓口・巡回で、経営・金融相談、融資調査時に行う。

    これまでの

    取組み

    ・毎年、本所記帳指導対象者(225事業所)を対象に実施。

    ・今後は、すべての小規模事業者を対象に実施する。

    (目標)

    現状 H28 H29 H30 H31 H32

    経営分析件数 210 220 140 140 140 140

    技術分析件数 175 225 225 250 250 250

    製造業のセールスポイン

    ト分析件数(掲載累計) 170 180 190 200 210 220

    商品・サービスの「コト

    消費」分析件数 50 50 50 50 50 50

    決算書分析件数 10 100 100 100 100 100

    ※経営分析件数は、H26年に小規模事業者持続化補助金の公募があり多く、また、H

    27年は、同補助金が予定されているため多くを見込んでいる。

    3.事業計画策定支援に関すること【指針②】

    (1)事業計画の策定

    小規模事業者を「伸ばす」には持続的発展を支援する必要がある。その経営戦略とし

    て下記の4つの基本戦略が想定され、その事業計画は次のとおりである。

    ・市場浸透戦略:売上を増やす事業計画

    ・市場開発戦略:新たな需要を開拓する事業計画

    ・製品開発戦略:新製品・新技術・新商品・新サービスを開発する事業計画

    ・多角化戦略:成長が期待できる業種・業態に転換し新ビジネスを始める事業計画

    上記の事業計画策定において、本所の経営発達支援計画のⅠの2.経営状況の分析と

    6.新たな需要の開拓に寄与する事業の関係を1つの事業計画策定パターンにすると次

    のとおりである。

    本所の経営発達支援計画

    Ⅰの2.経営状況の分析 Ⅰの6.新たな需要の開拓に寄与する事業

    (1)経営分析

    (2)技術分析

    (3)製造業のセールスポイント分析

    (1)展示会

    (2)商談会

    (3)アライアンスパートナー発掘市

  • 21

    (4)商品・サービスの「コト消費」分析

    (5)決算書分析

    (4)得するまちのゼミナール(まちゼミ)

    (5)広報事業

    ①会報

    ②ホームページ

    ③合同記者会見

    ④ソーシャルメディア

    計画

    区分

    売上を増やす

    事業計画

    新たな需要を開拓

    する事業計画

    新製品・新技術・

    新商品・新サービ

    スを開発する事業

    計画

    成長が期待できる

    業種・業態に転換

    し新ビジネスを始

    める事業計画

    経営

    状況

    分析

    (1)経営分析

    (5)決算書分析

    既存の

    (2)技術分析

    (3)製造業のセールス

    ポイント分析

    (4)商品・サービスの

    「コト消費」分析

    以下の③④の事業計画策定のポイント

    で、新製品・新技術・新商品・新サー

    ビスを開発。または、業種・業態に転

    販路

    開拓

    支援

    事業

    (1)展示会、(2)商談会、(3)アライアンスパートナー発掘市、(4)得するまちのゼミナール(ま

    ちゼミ)、(5)広報事業 ①会報 ②ホームページ・メールマガジン ③合同記

    者会見、④ソーシャルメディア

    また、事業計画策定の意義は、かつての人口増加等により需要が右肩上がりが前提で

    あれば、経営計画を立てずに、伸びる企業は多くあった。しかし、現在、全国的に人口

    減少等により需要が右肩下がりが前提の不透明な経営環境の中で、事業計画を立てずに、

    成り行き、思いつき、場当たり、勘と経験に頼った経営には限界がある。また、計画な

    き者に実行なし、実行なき者に成功はないものである。以下の事例は、この事業計画策

    定の意義の啓発として会報に掲載した。

    展示会出展で売上UP

    ダイヤテック(株) 代表取締役 和田吉彦氏 ダイヤモンド工具を販売しています。今まで思いつきで展示会

    に出展したいと思いましたが、できませんでした。今回、新製

    品を開発し特許を取って自社ブランド「切れるンジャー」の知

    名度を上げ、全国区にする事業計画を立てました。販路開拓の

    ため「国際道工具・作業洋品EXPO」に出展し取引先が増え、

    売上が 1.3倍にアップしました。

  • 22

    (事業内容)

    支援対象 ① 売上を増したい小規模事業者 ② 新たな需要を開拓したい小規模事業者 ③ 新製品・新技術・新商品・新サービスを開発したい小規模事業者

    ④ 成長が期待できる業種・業態に転換し新ビジネスを始めたい小規模事業者

    手 段

    (事業計画策定の

    パターン)

    ① 売上を増やす事業計画策定のパターン (パターン1)

    (パターン2)

    ② 新たな需要を開拓する事業計画策定のパターン ○製造業者向け

    (パターン1)

    経営状況の分析の(1)経営分析 ・「機会」「脅威」「強み」「弱み」の把握 ・ターゲットの選定とニーズの把握 ・競合分析

    経営状況の分析の(5)決算書分析 決算書で以下の点を分析する。 ・前年の決算書と比較し、売上・原価・利益の増減の原因を見

    つける。

    ・自社と同じ業種・規模の他社と比較する。

    ・損益分岐点売上高を分析する。

    ・商品別や得意先別の売上高と売上総利益額を分析する。

    経営状況の分析の(1)技術分析 ・製造業者の保有技術で、独自技術(尖った技術)の分析

    ・売上・利益向上のストーリー化

    ・アクションプラン化

    必要売上高を設定し、それを達成する売上・原価・利益の増加・

    減少対策、経営改善の対策の経営計画作成

    展示会・商談会・アライアンスバーナー発掘市に出展

  • 23

    (パターン2)

    ○商業・サービス業者

    ③ 新製品・新技術・新商品・新サービスを開発する事業計画策定のポイント

    ④ 成長が期待できる業種・業態に転換し新ビジネスを始める事業計画策定のポイント

    支援方法 ・経営指導員が、窓口・巡回相談指導で事業計画策定を啓発する。

    経営・金融相談、融資調査時では、売上を増やすことを促し、そ

    の計画策定を支援する。

    ・補助金申請には、補助事業計画が必要であるので作成を支援する。

    ・事業計画作成セミナーでは、手段を説明し、策定の実習を行う。

    個社支援により事業計画のブラッシュアップを行う。

    経営状況の分析の(3)製造業のセールスポイント分析 製造業者の特徴的なセールスポイント、得意な製品・分野・技術、

    主要製品、主要製造設備、加工技術・製品により分析

    経営状況の分析の(3)商品・サービスの「コト消費」分析

    商品・サービスを販売するために、「モノ消費」でなく「コト消

    費」に役立つ専門知識の分析

    ・本所のホームページ「岡崎ものづくりネットワーク」に掲載

    ・「得するまちのゼミナール」(まちゼミ)に参加

    【市場ニーズ】

    ニーズ・既存の事業者では充足されていない点、需要が顕在化

    していない場合→どう創造

    【製品・技術・商品・サービス】

    特徴(新たな価値を生み出す)、今までのモノとの違い、セール

    スポイント

    【ターゲット】

    【提供方法】

    仕入れ、生産、価格設定、販売等の実施体制

    ⇒実現可能性、収益性

  • 24

    ・補助金申請に必要な事業計画作成セミナーでは、求められる計画

    策定を説明し、策定の実習を行う。個社支援により事業計画のブ

    ラッシュアップを行う。

    これまでの

    取組み

    ・これまで、平成14年から「経営計画策定・作成セミナー」を年

    1回程実施。希望者には、セミナー終了後、個別に自社の経営計

    画策定・作成を実践支援した。・平成26年度は、1回実施し、

    受講者は11名。個別支援は、1社。

    ・平成26年度は、小規模事業者持続化補助金の申請に向けて、「経

    営計画作成セミナー」を以下のコースで実施した。

    ・平成25・26年度 国の補助金の申請支援と採択

    コース 回数 受講者数

    A・Fコース(平日昼間1日) 2 37

    B・Eコース(日曜昼間1日) 2 26

    C・Dコース(平日夜間3日) 2 12

    合計 75

    補助金名 支援

    件数

    採択

    件数

    小規模事業者持続化補助金 106 49

    ものづくり・商業・サービス革新補助金 106 69

    下請中小企業自立化基盤構築事業補助金 3 3

    経営計画作成セミナー 個別相談

  • 25

    ・経営革新計画策定・作成支援により承認された件数

    ※平成17~21年度は、国の委託事業を受託して実施した。

    ※平成17年度は、全国2位。平成18年度は、全国1位

    ※平成25年度に経営革新等支援機関として認定

    ・岡崎ビジネスサポートセンター(OKa-Biz)は、本所と岡崎

    市が共同運営により平成25年10月にオープン。多くの相談機

    会を提供することを目的に、岡崎市図書館交流プラザりぶら内に

    開設。「きく」「みつける」「ささえる」をテーマに、中小企業者

    のチャレンジをサポートしている。1年間の実績は1404件

    (日平均7.1件)の相談件数、3週間待ちの行列ができる相談

    所となっている。国が平成26年度から始めた「よろず支援拠点」

    事業のモデルとなった相談所でもある。

    ・今後は、これまでの取組みの支援方法以上に、対象を広く、小規

    模事業者との経営・金融・補助金相談、融資調査等の接点を活か

    して、売上を増やすことを促し、売上を増やす計画等の策定を支

    援する。

    年度 国からの受託事業 承認件数

    H15・

    H16

    39

    H17 シニアアドバイザー事業 56

    H18 シニアアドバイザー事業 86

    H19 経営革新支援アドバイザー事業 58

    H20 地域力連携拠点事業 17

    H21 地域力連携拠点事業 7

    H22

    ~26

    20

    合計 283

    Oka-Bizでの相談

  • 26

    (目標)

    現状 H28 H29 H30 H31 H32

    事業計画策定セミナー開

    催回数 6 8 4 4 4 4

    事業計画策定セミナー受

    講者数 78 80 60 60 60 60

    事業計画策定事業者数 106 210 160 160 160 160

    (2)創業支援

    小規模事業者を増加させるために、創業を促進する。創業は、新たな価値を生み出す

    可能性が高い活動である一方、様々な課題に直面することが多い活動であるため、積極

    的に支援する。

    「創業支援事業計画」の認定

    岡崎市では、産業競争力強化法における「創業支援事業計画」を全国87市町村とと

    もに、国から第1号の認定を受けた。計画期間は、平成26年4月1日~平成31年3

    月31日。

    創業支援

    事業者

    本所、岡崎信用金庫、(株)日本政策金融公庫岡崎支店国民生活事業

    概要 岡崎市においては、創業者を含む事業者に対する経営相談拠点「岡

    崎ビジネスセンターOka-Biz(オカビズ)」及び創業支援講座

    などの取組みを行ってきたが、本計画により、関係支援機関の連携

    強化、強みを活かした役割分担の明確化を図り、創業支援の取組み

    をさらに強化することで、創業支援事業対象件数年間520件に対

    し、年間130件の創業実現を目指す。

    具体的には、岡崎市と本所、岡崎信用金庫、日本政策金融公庫岡

    崎支店が連携し、創業希望者に対して、窓口相談、セミナー等を提

    供し、状況に応じ的確な支援機関の紹介、相互受入を行う。

    特定創業

    支援事業

    岡崎市:相談窓口設置(Oka-Biz:継続相談支援事業)

    本所・岡崎信用金庫:相談窓口設置(Oka-Biz:継続相談支

    援事業)

    本所:相談窓口設置(継続相談支援事業)

    本所:創業支援講座(4回以上×3回開催)

  • 27

    本所の創業支援事業内容

    創業支援の流れは、①創業への関心喚起・意欲醸成、②基礎知識・ノウハウ等の提供、

    ③課題解決、を想定しており、それぞれのステップに対し、①創業応援セミナー、②お

    かざき創業塾、③個別相談、の各事業を実施する。

    ①創業応援セミナー

    創業への意欲醸成、経営力の向上を目指し、創業経営者、新たな事業の立ち上げに成功

    した経営者、各分野の専門家等を講師としたセミナーを実施する。

    対象者 創業希望者、創業後5年未満の者

    内容 ○以下のテーマを例として実施する。

    ・創業の体験や実際の経営について

    ・ビジネスプランの策定や事業成功の秘訣について

    ・創業補助金の概要や申請のポイントについて

    ・最近のトレンドやニーズについて

    これまでの

    取組み

    ○平成11年度、本所内に「岡崎中小企業支援センター」を設置し

    た後、毎年セミナーを開催している。

    ○平成26年度はこれまで1回開催し、受講者は52名。セミナー

    終了後に、個別相談も実施した。年度内にあと2回の開催を予定し

    ている。

    ○課題は、1人でも多くの人に「創業」への関心・意欲を持っていた

    だくことであるため、費用対効果の高い広報手段を活用しセミナー

    開催についての認知度向上し改善を図る。

    ②おかざき創業塾

    ・ベーシックコース

    創業に必要となる経営、財務、人材育成、販路開拓等のノウハウや実務ポイントを一

  • 28

    体的かつ体系的に学習できるカリキュラムとする。ビジネスプランについて研修の各段

    階において作成支援を実施し、受講後の速やかな創業につなげる。起業家同士のネット

    ワーク構築も本カリキュラムの目的の一つとし、ディスカッションやグループワーク形

    式の内容を取り入れる。

    支援対象 創業希望者、創業後5年未満の者

    手段 ○以下のテーマを例として実施する。

    ・創業への心構え

    ・創業に必要な基礎知識・ノウハウ

    経営、財務、販路開拓、人材育成、等

    ・ビジネスプラン作成

    これまでの

    取組み

    ○平成12年度以降、毎年創業塾を開催している。

    ○平成26年度はこれまで1回開催し、受講者は定員の20名。年

    度内にあと1回の開催を予定している。

    ○課題は、机上の理論だけではない実践的なノウハウの提供である。

    改善点は、参加者が先輩創業者から情報を得たり、先輩創業者との

    ネットワークを構築できる場を増やすことである。

    ・女性起業家コース

    女性起業家コースでは、ベーシックコースの学習内容に加えて、女性ならではの視点

    を活かした商品・サービス開発やライフイベントとの両立、女性起業家の体験談など、

    女性特有の学習ポイントをカリキュラムに盛り込んで実施する。

    支援対象 創業希望者、創業後 5年未満の者

    手段 ○以下のテーマを例として実施する。

    ・創業への心構え

    ・創業に必要な基礎知識・ノウハウ

    経営、財務、販路開拓、人材育成、等

    ・ビジネスプラン作成

    これまでの

    取組み

    ○女性起業家コースは、平成26年度に初めて開催した。

    ○課題は、対象となる女性の中には子育て中の方もみえるため、参

    加しやすい開催日時を設定することである。

    ③窓口相談

    支援対象 創業希望者、創業後 5年未満の者

    手段 創業者が抱えるマーケティング戦略、販売手法、商品PR等、様々

    な悩みに対してヒアリングを行い、内容に応じ対応方法をアドバイ

    スする。創業前の課題は、創業計画書作成、資金調達等を想定して

    いる。創業後の課題は、販売促進、売上確保、その他各種トラブル

    解決等を想定している。

    これまでの

    取組み

    ○平成11年度、本所内に「岡崎中小企業支援センター」を設置し

    た後、毎年創業相談を行っている。

    ○創業相談を行った創業者が、「平成24年度創業補助金」に6件、

  • 29

    「平成25年度創業補助金」に2件の採択を受けている。

    ○平成26年度は、11月末現在、59件の創業相談があり、11

    件の創業者を輩出している。

    ○課題は、窓口相談の利用者を増やすことであり、そのため、起業

    に関してどのような相談に乗ってもらえるのかをあらかじめチラシ

    等で具体的に示しておき、相談しやすい環境や雰囲気をつくってい

    く。

    (目標)

    現状 H28 H29 H30 H31 H32

    創業窓口相談者 59 60 60 60 60 60

    セミナー開催回数 1 2 2 2 2 2

    セミナー受講者数 52 100 100 100 100 100

    創業塾開催回数 2 2 2 2 2 2

    創業塾受講者数 50 50 50 50 50 50

    (3)事業承継支援

    事業承継とは、現経営者から後継者へ事業のバトンタッチを行うことであるが、企業

    がこれまで培ってきたさまざまな財産(人・物・金・知的資産)を上手に引き継ぐことが、

    承継後の経営を安定させるために重要である。

    小規模事業者の事業承継を円滑化することは、事業の継続・発展を通じて雇用確保や

    地域経済の活力維持に資するものとして重要である。

  • 30

    ①窓口相談

    支援対象者 現経営者、後継者

    手段 経営者が抱える事業承継に関する様々な悩みに対してヒアリングを

    行い、内容に応じ対応方法をアドバイスする。事業承継前の課題は

    後継者の選定、経営資源の承継計画、資産の承継計画、事業承継後

    の課題は新たな事業の成長に向けた取組み等を想定している。

    ②事業承継セミナー

    支援対象 現経営者、後継者

    手 段 ○以下のテーマを例として実施する。

    ●事業承継計画の立案

    ・事業承継対策の重要性、計画的取組みの必要性の理解

    ・現状の把握

    会社の現状(ヒト・モノ・カネ・知的資産)

    経営者自身の資産等の現状

    後継者候補のリストアップ

    ・承継の方法・後継者の確定

    ・事業承継計画の作成

  • 31

    中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込

    んだもの

    これまでの

    取組み

    ・直近は、平成23年度「実践的事業承継~幸せな事業承継へ向けたは

    じめての一歩」をテーマ、受講者10名、平成24年度「中小企業の事業

    承継~やるべきこと・やってはいけないこと」をテーマ、受講者14名

    で実施。

    ・課題は、事業承継への取り組みが長期にわたることから、早目に取り

    組む必要があることを継続的に周知していく。

    (目標)

    現状 H28 H29 H30 H31 H32

    事業承継窓口・巡回相

    談者

    15 40 40 40 40 40

    事業承継セミナー開

    催回数

    - 1 1 1 1 1

    事業承継セミナー受

    講者数

    - 15 15 15 15 15

    4.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】

    (1)事業計画の実施支援

    実施支援 ・国、県、市等の各種支援制度の活用を促し、新事業展開を効果的

    に展開できるよう支援を行う。

    ・販路開拓は、本所の展示会、商談会等の活用を促すが、それ以外

    にもターゲットに合った展示会、商談会等を紹介・斡旋し、販路

    開拓の機会を増加させる支援を行う。

    ・新商品等の周知を図るため、岡崎市と共同運営する岡崎ビジネス

    サポートセンター(OKa-Biz)でフェイスブック・ブログ等

    SNSを活用した情報発信の支援を行う。

    ・融資案件は、マル経融資、経営発達支援融資の活用を促し、有利

    な融資により資金繰りを圧迫しないよう支援を行う。

    ・事業者が計画実施の際には、効果的に行うため、計画実施のアド

    バイスができる専門家による相談も行う。

    ・必要に応じて1ヶ月に1度巡回訪問し、進捗状況の確認を行うと

    ともに、必要な指導・助言を行う。

    (目標)

    現状 H28 H29 H30 H31 H32

    計画実施支援件数 106 110 60 60 60 60

  • 32

    (2)創業支援

    「3.事業計画策定支援に関すること」に記載の通り、創業支援の流れは、①創業へ

    の関心喚起・意欲醸成、②基礎知識・ノウハウ等の提供、③課題解決、を想定しており、

    それぞれのステップに対し、①創業応援セミナー、②おかざき創業塾、③個別相談、の

    各事業を実施する。

    (目標)

    創業塾を受講して創業を行う者は、平成24年度は受講者数の約3割であったことか

    ら、これと同等程度となる受講者の3割について創業実現を目指す。

    現状 H28 H29 H30 H31 H32

    創業者輩出数 11 15 15 15 15 15

    (3)事業承継支援

    後継者塾

    支援対象 後継者、経営幹部、若手経営者

    手 段 ○以下のテーマを例として実施する。

    ・経営者論~優れた経営者・経営幹部となるために~

    ・リーダーシップ論~優れたリーダーシップを発揮する/好ましい組織

    風土の醸成~

    ・マーケティング論~自社の生存領域を明確にする/市場・販路政策を

    確立する/商品政策を確立する~

    ・マネジメント論~好ましい管理体制を構築する~

    ・人事労務管理論~社員が能力を発揮できる環境の創造~

    ・経営体質強化の財務分析~財務上の問題点を明らかにする~

    これまでの

    取組み

    ・後継者、経営幹部、若手経営者を対象に、平成18年に第1回ひと

    づくり塾を開講。平成26年度に9回目を受講者22名で開講。受

    講累計179名。

    ・課題は、学んだセオリーの実践による成功体験・失敗体験等の気づ

    きであることから、経営者、経営幹部、後継者の方にバランスよく

    受講していただくようにし、それぞれの立場での実践体験の共有を

    図る。

    (目標)

    現状 H28 H29 H30 H31 H32

    後継者塾開催回数 1 1 1 1 1 1

    後継者塾受講者数 22 20 20 20 20 20

  • 33

    5.需要動向調査に関すること【指針③】

    (1)現状と課題

    小規模事業者が持続的に発展していくためには、当地域内外における需要動向を

    正確に捉え、買い手ニーズと自社の経営資源の「強み」を明確に理解して事業計画

    を策定し、狙ったターゲットの需要に適合した商品・サービスを提供することによ

    り売上・利益の向上を図ることが重要である。

    これまで本所では、「市内大型店販売動向調査」等を通じマクロ的な需要動向を収

    集・提供していた。しかし、個別の小規模事業者が必要とする需要動向の収集・提

    供が不十分であり、個社支援への活用が有効にできていたとは言い難い。

    課題は、個別の小規模事業者に対応した需要動向を把握し、買い手ニーズに合っ

    た商品・サービスの開発、販路開拓等の個社支援に活かしていくことである。

    (2)目標(定性)

    小規模事業者の戦略や商品・サービスを買い手ニーズに適合したものとするため

    に、個別の小規模事業者の業種・業態・取扱品目等に対応した需要動向を収集・整

    理・分析のうえ、対面にて書面により提供する。

    これにより小規模事業者の商品・サービスの開発、販路開拓等を支援するととも

    に事業計画のブラッシュアップを図り、売上・利益の向上を目指す。

    (3)取組内容

    ① 「商業・サービス業等(製造業以外)」向け需要動向調査 ② 「製造業」向け需要動向調査 ③ 「日経POS情報」による需要動向調査 ④ 「市場情報評価ナビ(商圏分析データベース)」による需要動向調査

    上記調査の支援対象は、「4.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】」

    に記載した「(1)事業計画の実施支援」「(2)創業支援」を行う個別の小規模事

    業者等(創業希望者を含む)とし、支援対象である相談者の事業計画の進捗に合わ

    せて調査を実施する。

    各調査の内容は、次のとおりである。

    ① 「商業・サービス業等(製造業以外)」向け需要動向調査 商業・サービス業等(製造業以外)の個社支援の際に必要となる個別の需要動

    向調査を実施する。 調査の項目 調査項目は、相談者の個別案件ごとに設定する。調査項目の具体例は次

    のとおり。

    ・主要顧客、商圏、立地条件、利用場面、競合、価値(視覚、味覚、触

    感、機能性、利便性)、価格、デザイン(色、形状、大きさ、重量)、使

    い心地、必要度、満足度、改善点 等

    調査の手段・

    手法

    1.情報の収集 相談者が取り扱う商品・サービスの需要動向を把握するため、消費者

    アンケートを実施する。相談者の事業計画をもとにターゲットを想定

    し、既に収集・保持しているマクロ的な需要動向等を踏まえて仮説を立

  • 34

    て、具体的な調査項目を設定する。「ファーマーズマーケット」などの

    来場者(消費者)から調査票・ヒアリング等により情報を収集する。収

    集件数は分析に必要な件数(目安50件)とする。 ※「ファーマーズマーケット」は本所が実施。月2回開催し、1回あ

    たりの平均来場者数は約500人。 2.情報の整理・分析

    買い手(消費者)ニーズを踏まえたマーケットインの視点で、収集し

    た情報を整理し、分析する。分析にあたって仮説の検証を行い、商品・

    サービスの有効性や訴求ポイント等を明らかにする。必要に応じてマー

    ケティング等の専門家を活用して助言を得る。調査結果は、写真・図表

    や具体的な買い手の意見などを盛り込み書面にまとめる。

    情報の提供・

    成果の活用方

    調査結果は、対面にて書面によりわかりやすく相談者へ提供する。調

    査結果を、ニーズに合った商品・サービスの開発、効果的な販売促進ツ

    ール作成・店づくりなどの販路開拓に活用する。調査結果から事業計画

    を修正する必要が出てきた場合は、事業計画の見直し・ブラッシュアッ

    プに役立てる。

    これにより相談者の売上・利益の向上を支援する。

    ② 「製造業」向け需要動向調査 製造業の個社支援の際に必要となる個別の需要動向調査を実施する。 調査の項目 調査項目は、相談者の個別案件ごとに設定する。調査項目の具体例は次

    のとおり。

    ・新製品・新技術の動向、主要顧客、市場規模、業界構造、競合、ユー

    ザーのニーズ・要望、機能性、デザイン、必要度、満足度、改善点 等

    調査の手段・

    手法

    1.情報の収集 相談者が取り扱う製品・技術の需要動向を把握するため、ユーザーア

    ンケートを実施する。相談者の事業計画をもとにターゲットを想定し、

    既に収集・保持しているマクロ的な需要動向等を踏まえて仮説を立て、

    具体的な調査項目を設定する。相談者が取り扱う製品・技術を必要とす

    る業種・業界や商社から想定ターゲット(ユーザー)を抽出し、調査票・

    ヒアリング等により情報を収集する。収集件数は分析に必要な件数(目

    安10件)とする。 2.情報の整理・分析

    相談者が“独自”の製品・技術開発により下請的業務体質から脱却で

    きることを目指し、収集した情報を整理し、分析する。分析にあたって

    仮説の検証を行い、製品・技術の有効性や訴求ポイント等を明らかにす

    る。必要に応じて技術のわかる専門家を活用して助言を得る。調査結果

    は、写真・図表や具体的な買い手の意見などを盛り込み書面にまとめる。

    情報の提供・

    成果の活用方

    調査結果は、対面にて書面によりわかりやすく相談者へ提供する。調

    査結果を製品・技術の開発や改良、新分野進出、販路開拓等に活用する。

    調査結果から事業計画を修正する必要が出てきた場合は、事業計画の見

    直し・ブラッシュアップに役立てる。

    これにより相談者の売上・利益の向上を支援する。

    ③ 「日経POS情報」による需要動向調査 小規模事業者等が取り扱う商品について、「日経POS情報」を活用し、個別

  • 35

    の需要動向調査を実施する。 調査の項目 調査項目は、相談者の個別案件ごとに設定する。調査項目の具体例は次

    のとおり。

    ・対象とする商品やカテゴリーに関係する日経POS情報(加工食品、

    酒類、家庭用品等の商品単位、商品カテゴリー別、業態単位、店舗別等

    の販売実績データ)及び新聞・専門誌・雑誌・レポートの記事情報 等

    調査の手段・

    手法

    1.情報の収集 「日経POS情報」〔日経メディアマーケティング㈱が提供〕を活用

    する。相談者が取り扱う商品に合わせて対象とする商品やカテゴリーを

    選定し、必要な調査項目について情報を収集する。

    2.情報の整理・分析

    収集した情報を、売れ筋商品ランキング、類似商品・競合商品、新

    商品ランキング、注目商品、伸びる市場・縮む市場等の視点で整理・

    分析する。分析にあたって、POSデータとともに関係商品の記事情報

    等を交えて検証を行い、最新の需要動向を明らかにする。必要に応じて

    マーケティング等の専門家を活用して助言を得る。調査結果は、グラ

    フ・チャートなどを盛り込み書面にまとめる。

    情報の提供・

    成果の活用方

    調査結果は、対面にて書面によりわかりやすく相談者へ提供する。調

    査結果を、ニーズに合った商品・サービスの開発、品揃えの適正化や効

    果的な販売促進ツール作成・店づくりなどの販路開拓に活用する。調査

    結果から事業計画を修正する必要が出てきた場合は、事業計画の見直

    し・ブラッシュアップに役立てる。

    これらにより相談者の売上・利益の向上を支援する。

    ④ 「市場情報評価ナビ(商圏分析データベース)」による需要動向調査 小規模事業者等が立地もしくは候補地とする場所・商圏について、「市場情報

    評価ナビ(商圏分析データベース)」を活用し、個別の需要動向調査を実施する。調査の項目 調査項目は、相談者の個別案件ごとに設定する。調査項目の具体例は次

    のとおり。

    ・指定した調査地点の商圏における年代別人口、世帯数・世帯構成、業

    種別・規模別事業所数、成長性、富裕度、品目別支出額 等 調査の手段・

    手法

    1.情報の収集 「市場情報評価ナビ(商圏分析データベース)」〔㈱日本統計センター

    が提供〕を活用する。相談者が立地もしくは候補地とする地点を指定し、

    必要な調査項目について情報を収集する。

    2.情報の整理・分析

    収集した情報を、市場の規模、地域特性、消費購買力等の視点で整理・

    分析する。分析にあたって、商圏範囲別(500m圏、1km圏、3k

    m圏の3区分)、他店との競合環境、他地域との比較等の検証を行い、

    商圏内のターゲットの状況を明らかにする。必要に応じてマーケティン

    グ等の専門家を活用して助言を得る。調査結果は、マップ・図表などを

    盛り込み書面にまとめる。

    情報の提供・

    成果の活用方

    調査結果は、対面にて書面によりわかりやすく相談者へ提供する。調

    査結果を、商圏内のターゲットニーズに合った商品・サービスの開発、

    営業・ポスティングなどの重点エリアの抽出による販路開拓、新規出店

    場所の選定等に活用する。調査結果から事業計画を修正する必要が出て

    きた場合は、事業計画の見直し・ブラッシュアップに役立てる。

  • 36

    これにより相談者の売上・利益の向上を支援する。

    (4)目標(定量) ※対個社

    項目/時期 現状 H28 H29 H30 H31 H32

    情報の提供・活用者数 未実施 125 75 75 75 75

    ※目標件数は、「4.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】」に記載

    した「(1)事業計画の実施支援」及び「(2)創業支援」を行う個別の小規模事

    業者・創業希望者等の支援件数を想定している。H28年は、小規模事業者持続

    化補助金の公募が予定されており「事業計画の実施支援件数」を多く見込んでい

    ることから目標件数を多く設定している。

    6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】

    小規模事業者を持続的発展させるために、事業者の需要の開拓に寄与する事業として

    以下のことを実施する。

    (1)展示会事業

    支援対象 新規顧客を開拓する製造業者

    内 容 三河地域の独自技術を持つ製造業者が岡崎に集結した三河最大級の

    ものづくり展示会で、B to B に特化して開催。

    効 果 三河地域の製造業者の優れた製品、技術を発信し、新たな取引や事業

    者との技術交流・研究開発のきっかけの機会が得られる。

    出展事業者にとって

    ・新たな取引につながる ・企業のPRができる ・製品・技術のPRができる ・市場ニースの把握・情報収集ができる・技術等の情報収集・交換ができる ・社員の教育・やる気の向上につながる ・事業者との技術交流・研究開発のきっかけができる 上記内容について、「第4回ものづくり岡崎フェア」出展事業者のアンケートから「期待以上」「期待どおり」が90%を占め、出展事業者にとって満足いく結果であった。

    来場者にとって

    ・商談・面談ができる ・特定企業の情報収集ができる ・製品・技術の開発に役立つ情報収集ができる ・製品・サービスの導入検討ができる ・自社の技術課題の相談ができる ・大学・公設試験研究機関との研究開発・連携のきっかけができる 上記内容について、「第4回ものづくり岡崎フェア」来場者のアンケートから「期待以上」「期待どおり」が86%を占め、来場者にとって満足いく結果であった。

  • 37

    他の支援機関

    との連携

    本所ならびに岡崎市、岡崎ものづくり推進協議会が連携し開催。独自

    技術を持つ岡崎市外の三河地域の出展の選定は、岡崎信用金庫に協力

    を得る。また、技術相談ならびに産学官連携の推進は、岡崎ものづく

    り推進協議会の協力大学である名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技

    術科学大学、名古屋市立大学、中部大学、名城大学、愛知工科大学、

    愛知県内の公設試験研究機関である(独)産業技術総合研究所中部セ

    ンター産業技術センター、あいち産業科学技術総合センターの協力を

    得る。会期中の会場となる施設管理者(一社)岡崎パブリックサービ

    スにも協力を得る。

    これまでの

    取組み

    ・平成19年度に第1回を実施。以降隔年で実施し、平成26年度で

    第4回を実施。

    ・平成24年度の第3回は、出展数52社 来場者4,500名 成

    約に至った数13社延16件 成約金額合計14,737千円(調

    査は展示会終了から半年後に実施)

    ・平成26年度の第4回は、出展数100社 来場者5,816名

    ※第4回より会場を岡崎市竜美丘会館から岡崎中央総合公園武道館

    の変更に伴い、出展対象を岡崎市内の製造業者から三河地域の製造

    業者に拡大して開催。 ・課題は、展示物の目新しさであるため、新たな製品・技術を把握し、出展を促し改善を図る。

    〔ものづくり岡崎フェア〕 〔ものづくり岡崎フェア(個別ブース)〕

    (2)商談会事業

    支援対象 新規顧客を開拓する製造業者

    内 容 事業者の受注機会の増大および新規取引先の開拓を図るとともに、事

    業者間の情報交換を通じ、共同受注、共同開発、技術提携等の新たな

    パートナーを発掘するための商談会で、B to B に特化して開催。

    効 果 受注事業者が発注事業者へ提案・PRし、受注機会の増大および新規

    取引先の開拓が図れる。また、受注事業者同士の情報交換を通じ、共

    同受注、共同開発、技術提携等の新たなパートナーに出会える。

  • 38

    他の支援機関

    との連携

    地域商談会(三河・知多会場)では、(公財)あいち産業振興機構な

    らびに三河・知多地域 13 商工会議所と連携し開催。

    これまでの

    取組み

    ・平成 25 年度地域商談会(三河・知多会場)(平成 26 年 2 月 17 日開

    催) 発注事業者 44 社(うち岡崎の製造業者 1社)、受注事業者 135

    社(うち岡崎の製造業者 9社)、成約に至った企業者 13 社(うち岡

    崎の製造業者 1 社)、成約金額合計 15,515 千円(岡崎の製造業者

    5,800 千円)。

    ・東大阪・岡崎ものづくり情報交換会・商談会(平成 23 年 2 月 15 日

    開催) 岡崎の製造業者 14 社、東大阪の製造業者 11 社、商談件数

    92 件、取引成立見込 1件。

    ・岡崎市内製造企業の技術交流・商談会(平成 23 年 12 月 7 日開催)

    発注事業者 10 社、受注事業者 26 社、商談件数 95 件(受発注商談

    71 件、受注事業者同士の技術交流 24 件)

    〔地域商談会(三河・知多会場)〕 〔岡崎市内製造企業の技術交流・商談会〕

    (3)アライアンスパートナー発掘市事業

    支援対象 新規顧客やパートナーを開拓する小規模事業者 内 容 売りたい、買いたい、共同開発、販売サポート、アウトソーシング、

    情報収集等ができる事前調整型の商談会で、業種・業態に問わずに異

    業種で開催。 効 果 販売、購買等の商取引、業務の請負・委託、