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みどり市総合計画〈後期基本計画〉

平成25年度

▼

平成29年度

群馬県みどり市

みどり市総合計画〈後期基本計画〉

輝くひと輝くみどり

豊かな生活創造都市

平成25年度 ▼ 平成29年度

群馬県みどり市

「輝くひと輝くみどり豊かな生活創造都市」を目指して

　みどり市は、足尾山地から連なる山々、そこを源として大

地を潤す渡良瀬川、そして南部の平坦地を形成する大間々扇

状地などからなる、古来より歴史・文化に恵まれた自然豊か

な田園都市です。

　また、本市は、平成 18 年 3 月 27 日に新市として発足し、

平成 25 年度で 8 年目を迎えます。

　この間、本市では、「新市建設計画」を基本として、平成

20 年 3 月に平成 20 年度から平成 29 年度までを計画期間

とする「みどり市総合計画」を策定し、基本構想の将来像「輝

くひと輝くみどり豊かな生活創造都市」の実現に向けて、

まちづくりを進めてまいりました。

　そして、平成 24 年度末で「みどり市総合計画」の前期基本計画の計画期間が終了するこ

とから、このたび、平成 25 年度から平成 29 年度までを計画期間とする後期基本計画を策

定しました。

　後期基本計画では、少子化・高齢化の進行、地域経済の低迷、環境問題などの社会状況を

考慮し、また、前期基本計画の成果と課題を検証しながら、各施策の方向性と目標をわかり

やすく記載した計画としました。

　具体的には、平成 21 年度から導入を進めています「行政評価システム」と密接に連携させ、

各施策の「めざす姿」を明確にし、併せて成果指標を活用して「何を」、「どこまで」向上さ

せるかを「めざそう値」として数値等で示したものになっています。

　今後は、「持続可能なみどり市」を確固たるものとするため、そして本市の将来像の実現

に向けて、後期基本計画に沿ってまちづくりに取り組んでまいります。

　最後に、この計画の策定にあたり、熱心なご審議をいただきました総合計画審議会委員の

皆様、パブリックコメントなどで貴重なご意見、ご提案をいただきました皆様、並びにまち

づくりアンケートにご協力いただきました市民の皆様に、心から感謝申し上げます。

平成 25 年 3 月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みどり市長

みどり市市民憲章

　わたくしたちは、みどり豊かな渡良瀬川の流れを愛し

岩宿遺跡やあかがね街道に刻まれた先人の英知を引き

継ぎ、未来に向けて希望と調和のあるまちをめざし

ここに市民憲章を定めます。

　自然との共存をめざし

　　　環境にやさしいまちをつくります

　歴史と文化を大切にし

　　　互いに学び合うまちをつくります

　命を育み共に助け合い

　　　笑顔あふれるまちをつくります

　心と体の健康につとめ

　　　活気ある産業のまちをつくります

　人権を尊重しきまりを守り

　　　平和で住みよいまちをつくります

平成 20 年 3 月 27 日制定

市の木 ■ サクラ（ソメイヨシノ）

市の花 ■ カタクリ

市の花 ■ キク

市の鳥 ■ キジ

平成 20 年 3 月 27 日制定

みどり市の木・花・鳥

みどり市の歌

作　　詞　佐藤清人

作詞補作　みどり市の歌歌詞選考委員会

作　　曲　西田直嗣

１．渡わたらせ

良瀬の清きよ

き流なが

れよ菊きく

の香か

に文ぶんか

化のかおり

　　仰あお

ぎ見み

る東あずま

の山やまなみ

脈

　　あヽみどりなるわがふるさと歓よろこび

喜の心こころ

のふるさと

２．山やまばと

鳩の啼な

く音ね

やさしく高たかつど

津戸の古こじょう

城の跡あと

に

　　たヽずめば歴れきし

史は語かた

りぬ

　　あヽみどりなるわがふるさと美うつく

しき恵めぐ

みのふるさと

３．カタクリの丘おか

にのぼれば過す

ぎし日ひ

の追おもい

憶ぞめぐる

　　笠かさかけ

懸野の

古こだい

代のロマンに

　　あヽみどりなるわがふるさと永とこしえ

遠に命いのち

のふるさと

平成 23 年 3 月 27 日制定

〈　目　次　〉

第１編　総論

　第１章　総合計画策定のあらまし

　　１．計画の趣旨……………………………………………………………………………… 2

　　２．計画の構成と期間……………………………………………………………………… 2

　第２章　行政評価を取り入れた総合計画

　　１．行政評価システム……………………………………………………………………… 4

　　２．評価……………………………………………………………………………………… 5

　　　（１）評価体系 …………………………………………………………………………… 5

　　　（２）評価結果の公表 …………………………………………………………………… 5

　第３章　計画策定の背景

　　１．社会環境変化…………………………………………………………………………… 6

　　　（１）人口減少・少子高齢社会の到来 ………………………………………………… 6

　　　（２）地方分権（地域主権）の推進 …………………………………………………… 6

　　　（３）国・地方の厳しい財政状況 ……………………………………………………… 6

　　　（４）環境、資源問題の深刻化 ………………………………………………………… 6

　　　（５）グローバル化の進行 ……………………………………………………………… 6

　　２．みどり市の状況………………………………………………………………………… 8

　　　（１）位置、地勢 ………………………………………………………………………… 8

　　　（２）人口と世帯 ………………………………………………………………………… 8

　　　（３）産業の状況 ………………………………………………………………………… 9

　　　（４）財政の状況 ………………………………………………………………………… 9

第２編　基本計画

　後期基本計画の体系…………………………………………………………………………… 12

　第１章　健やかに生きる安心のまちづくり

　　１ー１　健康づくりの推進………………………………………………………………… 16

　　１ー２　地域福祉の充実…………………………………………………………………… 18

　　１ー３　高齢者福祉の充実………………………………………………………………… 20

　　１ー４　障がい者福祉の充実……………………………………………………………… 22

　　１ー５　子育て支援の充実………………………………………………………………… 24

　　１ー６　社会保障の充実…………………………………………………………………… 26

第２章　人を育て、文化をはぐくむまちづくり

　２ー１　生涯学習の推進……………………………………………………………………… 30

　２ー２　幼児教育の充実……………………………………………………………………… 32

　２ー３　学校教育の充実……………………………………………………………………… 34

　２ー４　文化財の保護と活用………………………………………………………………… 36

　２ー５　市民スポーツの充実………………………………………………………………… 38

第３章　安全で安心して生活できるまちづくり

　３ー１　生活環境の保全……………………………………………………………………… 42

　３ー２　自然環境の保全……………………………………………………………………… 44

　３ー３　安全な暮らしの推進………………………………………………………………… 46

　３ー４　防災対策の推進……………………………………………………………………… 48

第４章　潤いある快適なまちづくり

　４ー１　下水道事業の推進…………………………………………………………………… 52

　４ー２　水道事業の充実……………………………………………………………………… 54

　４ー３　公共交通の充実……………………………………………………………………… 56

第５章　質の高い・利便性あるまちづくり

　５ー１　秩序ある暮らしやすいまちづくりの推進………………………………………… 60

　５ー２　安全で快適な道路の整備…………………………………………………………… 62

　５ー３　良好な公営住宅の供給……………………………………………………………… 64

第６章　にぎわいと活力あるまちづくり

　６ー１　農林業の振興………………………………………………………………………… 68

　６ー２　商工業の振興………………………………………………………………………… 70

　６ー３　魅力ある観光地づくり……………………………………………………………… 72

第７章　市民と行政が協働してまちをつくる

　７ー１　市民活動の推進……………………………………………………………………… 76

　７ー２　人権尊重の推進……………………………………………………………………… 78

　７ー３　行政情報の公開と共有……………………………………………………………… 80

第８章　自立した都市経営を実現する

　８ー１　効率的な行政運営…………………………………………………………………… 84

　８ー２　持続可能な財政運営………………………………………………………………… 86

　８ー３　窓口サービスの充実………………………………………………………………… 88

資料編……………………………………………………………………………………………… 91

笠懸庁舎

大間々庁舎

教育庁舎

東支所

第1編　総論

１．計画の趣旨

　本市は、新市建設計画を踏まえて、平成 20 年 3 月に「みどり市総合計画」を策定し、そ

の基本構想の中で掲げた将来像「輝くひと輝くみどり豊かな生活創造都市」を目指したま

ちづくりに取り組んでいます。

　これまでの間、人口減少・少子高齢社会の到来、国・地方の厳しい財政状況、環境問題の

深刻化、東日本大震災を契機とした安心・安全に対する信頼の揺らぎ、エネルギーのあり方

の見直しなど、社会環境が大きく変化しました。後期基本計画は、こうした時代の変化を踏

まえつつ、これからの 5 年間に本市が向かうべき姿を明らかにしたものです。

２．計画の構成と期間

　総合計画は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める「基本構想」と、これに

基づく「基本計画」と「実施計画」から構成されます。

◇基本構想

　基本構想は、平成 20 年度から平成 29 年度までを計画期間として、本市のめざす将来都

市像を示すものです。また、将来都市像の実現に向けた基本政策を明らかにするものです。

2

総合計画策定のあらまし第１章

将来都市像

輝くひと　輝くみどり　豊かな生活創造都市基本政策　１　健やかに生きる安心のまちづくり　２　人を育て、文化をはぐくむまちづくり　３　安全で安心して生活できるまちづくり　４　潤いある快適なまちづくり　５　質の高い・利便性あるまちづくり　６　にぎわいと活力あるまちづくり　７　市民と行政が協働してまちをつくる　８　自立した都市経営を実現する

将来人口の想定

　　　平成 29年想定人口：53,000 人

◇基本計画

　基本構想に掲げた将来像を実現

するために必要な施策の柱を定め

るとともに、施策を推進していく

ための指針を示しています。

　後期基本計画では、平成 25 年

度（2013 年度）から 29 年度

（2017 年度）の５カ年の計画を

策定します。

◇実施計画

　基本計画に掲げた施策を展開するため、個別の具体的な事業を定めるもので、毎年の予算

編成の根拠となる計画です。計画期間は３カ年とし、毎年度見直すローリング方式とします。

3

まちづくりの理念、将来像、基本戦略、基本政策（10年間）

後期基本計画（5年間）前期基本計画（5年間）

前期・後期基本計画期間中の 3 年間を計画期間とし、毎年見直しを行います。

4

１．行政評価システム

　本市では、総合計画を適切に進行管理していくために、行政評価システムを導入していま

す。行政評価システムとは、行政サービスを市民ニーズに合わせ、効果的・効率的に提供し

ていくために、行政サービスの分野ごとに目標と指標を定め、データにもとづく客観的な評

価を行い、評価の結果を次年度の計画に活用していく仕組みのことです。行政サービスの成

果を重視する視点から、計画（Plan）、実施（Do）、評価（See）、計画・・とサイクルを

繰り返し、継続的な改善を行っていくものです。

　本市では、基本計画に定める施策と基本事業に、「めざす姿」とその達成度をあらわす「成

果指標」を設定しています。また、成果指標区分は「成果」・「社会」・「活動」と３種類あり、

5 年後の目標となる「めざそう値」を「成果」は数値で示して、「社会」と「活動」は矢印によっ

て示します。

成果指標区分

※成果：施策や基本事業の目的達成度を示す指標

※社会：行政の影響度や関与による変化が少ないが、社会的に施策分野の動向を示す指標

※活動：目的達成度を示す適切な成果指標がなかったため、代替えとして行政の活動量等を

　　　　適用した指標

行政評価を取り入れた総合計画第2章

Plan

See Do

行政評価の結果を次年度の事業に

反映させます。

成果指標に基づき、めざそう値に

向けた進み具合を評価します。

経営方針にしたがって、効果的・

効率的な事務の執行を進めます。

5

２．評価

（１）評価体系

　本市の行政評価は成果指標をベースとして、まちづくりの分野毎に評価を行う「施策・基

本事業評価」と、個別の事業の評価を行う「事務事業評価」で構成されています。それぞれ

の評価は、成果指標の改善によって、上位の階層に貢献できたか、また効率的に事業が実施

されたかなどの視点から評価を行っています。

（２）評価結果の公表

　「施策・基本事業評価」の結果は、「まちづくり報告書」

としてまちづくりの進行状況を分野ごとにまとめ、

報告しています。また、市のホームページに掲載し、

広く市民の皆さんに公表しています。

まちづくり報告書

平成 23 年度

総合計画の進行管理

平成 24 年10月

みどり市

6

１．社会環境変化

（１）人口減少・少子高齢社会の到来

　日本の総人口は平成 16 年をピークとし、以後は人口減少社会に移行しています。今後、

労働人口が高齢化しながら減少することから、経済成長にマイナスの影響を及ぼすことが懸

念されています。一方で年金、医療、介護といったサービスの増大により、社会保障関連費

用の増加は避けられないものと予測されています。

（２）地方分権（地域主権）の推進

　国は「地方のことは地域に住む住民が決める『地域主権』への転換」を掲げ、地方への権

限移譲などを推進しており、地方自治体の行政能力が問われる時代となっています。

　また、市民の価値観は多様化しており、まちづくりに対するニーズも多様化、複雑化して

きています。こうした中、様々な市民ニーズに的確に応えるとともに市民サービスの質を向

上させていくため、市民と行政とが協力して地域の課題に取り組んでいく、協働のまちづく

りが求められています。

（３）国・地方の厳しい財政状況

　国と地方の財政状況は極めて厳しい状況にあります。また、近年の景気対策に伴う財政支

出の増大などにより、さらに長期債務残高は増加する傾向にあり、長期的な財政健全化に向

けた取組が不可欠とされています。

　今後、さらなる少子高齢化の進展によって納税者が減少することが見込まれる中、限られ

た資源を最大限に活用してまちづくりを進めていく必要があります。

（４）環境、資源問題の深刻化

　地球温暖化、野生生物の種の減少、資源の枯渇など、人類の生存基盤である環境の汚染と

破壊が地球規模の問題として取り上げられています。その原因や解決策は経済産業活動から

一人ひとりの日常生活に直結するものなど、様々な領域に渡っており、持続的な発展が可能

な社会の構築のため、世界規模で協力して取り組むべき重要な課題です。

　また、平成 23 年の東日本大震災以降、エネルギーの安心・安全に対する市民の意識は大

きく変わり、これまで以上に省エネルギーの取り組みが進んでいます

（５）グローバル化の進行

　政治経済、文化をはじめとした様々な分野でのグローバル化が進み、大きな一つの経済、

文化圏へと統合されつつあります。こうしたグローバル化により、人、物、資金の交流を

計画策定の背景第3章

拡大させるとともに生産拠点の海外移転に伴う産業の空洞化や一国の金融システムの混乱に

よる世界的な経済危機など、一人ひとりの暮らしにも影響を及ぼすような事態となってきて

います。

　グローバル化を支える基盤でもあるインターネットなどの高速通信技術は、産業活動や日

常生活をはじめ多様な場面で利便性を向上させるとともに、行政サービスの高度化にも貢献

しています。しかし、一方ではコンピュータウイルスや不正アクセスなどの犯罪の増加が問

題となっており、個人情報保護など万全なセキュリティ体制の構築が求められています。

7

8

２．みどり市の状況

（１）位置、地勢

　本市は、群馬県の東部に位置し、首都東京からは100㎞

圏内にあります。市域は、桐生市や栃木県日光市をはじめ、

群馬、栃木両県の７市と接しており、総面積は 208.23㎢

となっています。市の北部には足尾山地が連なっており、

その山塊に源をもつ渡良瀬川が市の北東から南東にかけて

流れ、その清流がつくり出した大間々扇状地が市の中部か

ら南部にかけて広がっています。

（２）人口と世帯

　国勢調査による本市の人口は、平成 17 年までは増

加傾向にありました。しかし、全国的に進む少子高齢

化の影響から平成 17 年から平成 22 年にかけて減少

に転じています。

　また、世帯数は核家族化などの影響によって平成 7

年の 15,347 世帯から平成 22 年の 18,336 世帯へ、

15 年間で 1.2 倍に増加しています。また、世帯あた

り人口は平成7年の3.3人/世帯から平成22年の2.8

人 / 世帯へ、15 年間で 0.5 人 / 世帯減少しています。

今後、人口の継続的な減少が見込まれるため、世帯あ

たり人口の減少傾向は続くことが見込まれます。

　また、年齢三区分別にみると、年少人口の割合が平成 7 年の 17.7% から平成 22 年の

14.7% へ、生産年齢人口の割合が平成 7 年の 68.0% から平成 22 年の 62.8% へと減少

し続けています。一方、老年人口は平成 7 年の 14.9% から平成 22 年には 22.4％に達し、

人口の 5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となっています。

50km

群馬

長野

東京

千葉

茨城

栃木

福島新潟

みどり市

神奈川山梨

埼玉

100km

本市の

本市の位置

9

（３）産業の状況

　産業別就業人口は平成 7 年の 26,832 人から平成 22

年の 25,510 人へと減少しています。第 1 次産業は平

成 7 年の 1,890 人から、平成 22 年の 1,270 人へ、第

2 次産業は平成 7 年の 11,846 人から、22 年の 8,964

人へと減少傾向にあります。しかし、第 3 次産業は平

成 7 年の 13,096 人から平成 22 年の 14,822 人へと

増加しています。この産業構造の変化は全国的に進展

しており、本市も同様の推移をしています。

（４）財政の状況

　財政力指数は、単年度指数（基準財政収入額÷基準財政需要額）の過去 3 か年間の平均値で、

その数値が「1」に近いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり財源に余裕

があることになります。平成 23 年度数値は 0.676 となっています。

　実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合で、長期的な財政収支の均衡を

保持して、健全性を維持していくための水準を表す指標です。平成 23 年度数値は、8.0％

となっています。

　経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する比率で、経常一般財源総額に対する経常的

経費に充当された一般財源の割合を示すもので、この比率が低いほど新たな行政需要に対応

ができ、財政構造に弾力性があるといえます。平成 23 年度数値は 87.0％となっています。

　実質公債費比率は、一般会計等が負担する公債費及びこれに準ずる経費の大きさを示す資

料です。平成 23 年度数値は 6.4％となっています。

0.80

0.665

0.698

20

17.5 実質収支比率

実質収支比率及び実質公債費比率（単位％）経常収支比率（単位％）

実質公債費比率

7.6 7.8 7.4 7.18.0

7.67.6

7.76.6 6.8 6.4

15

10

5

0

0.676

0.7220.724

財政力指数

0.700

0.75

0.70

0.65

0.60

0.55

0.50平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年

100

95

91.8

94.6 94.8

93.2

89.287.0

90

85

80平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年

◆

◆◆

◆◆◆

◆

■

■■

■

■

■

第２編　基本計画

12

政　策施　　　　策基　　本　　事　　業

第１章

健やかに生きる安心のまちづくり

１健康づくりの推進

１成人保健の充実

２母子保健の充実

３地域医療の充実

２地域福祉の充実１地域福祉活動支援体制づくりの推進

３高齢者福祉の充実

１総合的な介護予防体制の充実

２自立した生活の支援体制の充実

３地域に根ざした介護体制の確立

４健全・公平な介護保険事業の運営

４障がい者福祉の充実１障がい者が安心して暮らせるまちづくりの推進

２障がい者福祉サービスの充実

５子育て支援の充実１保育サービスと施設の充実

２子育てに関する不安の軽減

６社会保障の充実

１国民健康保険制度の安定運営

２後期高齢者医療の健全化

３福祉医療の充実

４低所得者への支援

第２章

人を育て、文化をはぐくむまちづくり

１生涯学習の推進

１生涯学習機会の充実

２社会教育施設の充実

３文化・芸術活動の推進

２幼児教育の充実１幼児の育成

２幼児教育環境の整備と充実

３学校教育の充実

１児童・生徒の育成

２教職員の資質向上

３学校教育環境の整備と充実

４文化財の保護と活用

１文化財保護の充実

２文化財活用事業の充実

３博物館・展示施設の充実

５市民スポーツの充実１スポーツ活動の機会の充実

２スポーツ施設の整備と充実

第３章

安全で安心して生活できるまちづくり

１生活環境の保全

１ごみの減量化の推進

２生活公害・産業公害対策の推進

３し尿・浄化槽汚泥の適切な運搬処理

２自然環境の保全１地球環境保全への取り組み

２放射線対策の推進

３安全な暮らしの推進

１交通安全対策の推進

２防犯活動の推進

３消費生活の安定

４青少年の健全育成の推進

４防災対策の推進

１防災意識の向上

２消防・救急体制の充実

３災害時避難体制の整備

後期基本計画の体系

13

政　策施　　　　策基　　本　　事　　業

第４章

潤いある快適な

まちづくり

１下水道事業の推進

１公共下水道の整備

２合併処理浄化槽の整備

３農業集落排水事業の推進

２水道事業の充実１安定的な水道水の供給

２安全な水道水の供給

３公共交通の充実１鉄道利用の向上

２生活交通の充実

第５章

質の高い・利便性

あるまちづくり

１秩序ある暮らしやすい

　まちづくりの推進

１計画的な土地利用の推進

２公園・緑地の充実

２安全で快適な道路の整備

１市道・橋梁の整備の推進

２市道・橋梁の維持管理

３道路冠水対策の推進

３良好な公営住宅の供給１公営住宅の改修と整備

２公営住宅の用途廃止

第６章

にぎわいと活力ある

まちづくり

１農林業の振興１持続可能な農業の振興

２持続可能な林業の振興

２商工業の振興

１商工業の経営基盤の支援

２地域産業活性化の促進

３雇用就労の支援

３魅力ある観光地づくり１観光振興の促進

２観光施設の充実

第７章

市民と行政が協働して

まちをつくる

１市民活動の推進

１市民活動参加機会の充実

２地域コミュニティ活動の充実

３国際交流の推進

２人権尊重の推進１人権に関する教育、相談・支援体制の整備

２男女共同参画の推進

３行政情報の公開と共有

１行政情報の適正な管理

２広報活動の充実

３広聴活動の充実

第８章

自立した都市経営を

実現する

１効率的な行政運営

１行政改革の推進

２広域行政の推進

３庁舎の管理と活用

２持続可能な財政運営１財源の確保

２計画的な財政運営

３窓口サービスの充実１市民の利便性の向上

２市民対応の向上

第1章　健やかに生きる安心のまちづくり

１ – １　健康づくりの推進

心身ともに健康な生活を送ることができます。

　

◆　がん検診の受診率は、厚生労働省が受診率 50％を目標として掲げていますが、本市で

は約 20％の受診率で推移しています。市民に対する啓発とともに、がん検診を受けや

すい体制づくりが求められています。

◆　食生活をはじめとした生活スタイルの変化、運動不足、ストレスの増加などを背景とし

て、生活習慣病とその予備群が増加しています。市民が自らの生活を見直し、健康づく

りを推進できるよう、生活習慣病対策に重点をおいた取り組みを強化します。

◆　子どもたちの健やかな成長を目指し、育児力が向上するよう出生後、早期の家庭訪問、

乳幼児健診、乳幼児相談等により支援していきます。特に、規則正しい生活習慣やう歯

予防について重点をおいて取り組みます。

◆　地域の中核医療機関である桐生厚生総合病院の役割は大きく、桐生地域医療組合の構成

団体として医師確保を含め、支援を継続します。

◆　小児患者が時間外に受診しようとした場合、それぞれの状況に応じた医療機関で受診で

きるよう電話相談の受付や、平日夜間診療所及び休日当番医の案内、群馬こども救急相

談の周知を行っています。

16

成果指標現状値

( 平成 23 年度 )めざそう値

( 平成 29 年度 )

健康だと思う人の割合 80.1% 85%

　❖ 施策の成果指標

　❖ 施策をとりまく環境変化と課題

　❖ 施策のめざす姿

１．成人保健の充実めざす姿：健康生活が実践されるとともに、疾病が早期発見され、早期治療が受けられます。

主な取組：がん検診事業、後期高齢者検診事業、健康増進学級事業　など

２．母子保健の充実めざす姿：保護者としての育児力が高まり、子どもが健やかに成長します。

主な取組：乳幼児健診事業、妊産婦健診事業、健康相談・指導事業　など

３．地域医療の充実めざす姿：住民がいつでも安心して適切な医療を受けることができます。

主な取組：広域救急医療対策事業、桐生厚生総合病院事業　など

　

17

基本事業成果指標現状値


( 平成 29 年度 )

健康のためによいことをしている人の割合 77.2% 80%

成人を対象とする各種検診（健診）の受診率 36.2% 40%



( 平成 29 年度 )

育児力をもっている保護者の割合 69% 75%

計画名称計画期間担当課

みどり市健康増進計画平成 22 年度～平成 31 年度健康管理課



( 平成 29 年度 )

医療体制（病院、診療所数や診療科目数、救急体制）の充実度

70.2% 72%

用語解説各種検診（健診）：がん検診（胃がん、大腸がん、子宮頸がん　乳がん　肺がん検診等）と特定健診（診察、血圧測定、

尿検査、血液検査、心電図検査、眼底検査等の特定検査）を併せた検診のこと。育児力：乳幼児の世話や養育をする力のこと。

　❖ 基本事業の構成と成果指標

　❖ 部門別計画

18

１ – ２　地域福祉の充実

地域の支え合いにより安心して、暮らすことができます。

◆　高齢化とともに、核家族化が進んでおり、家庭や地域の一体感が弱まっています。（平

成 18 年度末：１世帯当たり 2.89 人　平成 23 年度末：１世帯当たり 2.72 人）

◆　地域福祉への理解と意識の向上を図るとともに、地域全体で支え合うまちづくりが必要

です。

◆　行政区における地域福祉活動の推進と社会福祉協議会を窓口としたニーズに応じたサー

ビスの構築が求められています。

◆　市内で活動するＮＰＯ、ボランティアなどの地域福祉の担い手の確保や育成が課題です。

◆　地域福祉活動を活性化するため、市民のボランティア意識の向上を図るとともに、ボラ

ンティアへの参加機会の創出を進めます。



( 平成 29 年度 )

地域で支え合っていると思う市民の割合 61.6% 65%




19

１．地域福祉活動支援体制づくりの推進めざす姿：地域の支え合い意識が高まり、自らも担い手として支え合えます。

主な取組：民生委員児童委員活動事業、地域福祉計画推進事業　など


みどり市地域福祉計画平成 22 年度～平成 26 年度社会福祉課

用語解説ＮＰＯ：非営利組織（Non-Profit Organization の略）。金銭的な営利を目的とせず、公益的な活動を行う民間組織。福祉、　　　教育・文化、まちづくり、環境、国際協力などさまざまな分野で活動する団体のこと。特定非営利活動促進法　　　に基づき法人格を認めたものをＮＰＯ法人という。地域福祉交流事業（サロン）：誰でも、自由に楽しく交流ができる仲間づくりの場のこと。高齢者、障がい者、子育て　　　　　　　　　　　　　　など様々なサロンがある。



( 平成 29 年度 )

地域の福祉活動に参加している市民の割合 22.9% 30%

地域福祉交流事業 ( サロン ) 等の開催回数 292 回活動　⇨



20

１ – ３　高齢者福祉の充実

安心して自立した生活を維持することができ、住み慣れた地域で生活し続けられます。

◆　高齢化率は、平成 18 年度では 20.0％でしたが、平成 23 年度には 22.7％と、上昇を

続けています。これに伴って、一人暮らしの高齢者世帯も年々増加しています。

◆　健康づくりや介護予防から介護サービスまでの総合的・継続的なケアマネジメントによ

る介護予防体制が求められており、地域包括支援センターを中心とした支援体制の充実

を進めています。

◆　権利擁護の強化など、高齢者の尊厳に配慮したケア体制の推進が必要です。

◆　居宅サービス・施設サービスなど介護サービスの一層の充実を図りながら、高齢者が地

域で自立した生活を営める地域づくりの推進が求められています。

◆　今後、認知症高齢者の増加が見込まれており、認知症ケアの確立や介護サービスの質の

向上を図っていきます。また、介護保険事業の健全・円滑な運営を図り、さらに充実さ

せていくことが課題です。



( 平成 29 年度 )

高齢者の自立割合 82.7% 79% ※

在宅生活をし続けている要介護 1 ～ 3 の高齢者の割合

84.9% 68% ※

用語解説

ケアマネジメント：福祉や医療などのサービスとそれを必要とする人のニーズを繋ぐ手法のこと。地域包括支援センター：介護予防ケアプランを作成するほか、医療機関などと協力しながら、地域の高齢者のさまざま　　　　　　　　　　　な相談に対応する機関のこと。ケア：介護や看護のこと。居宅サービス：要支援・要介護認定を受けた人が、ケアプランに基づき、在宅で利用する介護（予防）サービスのこと。介護予防一次予防事業：すべての高齢者に対して行う介護予防事業で介護予防事業普及啓発事業、地域介護予防活動支　　　　　　　　　　　援事業などのこと。介護予防二次予防事業：生活機能の低下が把握された高齢者に対して、重度化防止や改善促進のための支援を実施する　　　　　　　　　　　通所介護予防事業、訪問型介護予防事業などのこと。在宅福祉サービス：居宅において援助するための各種の福祉サービスのこと。

※　自立している高齢者や要介護認定者は増加しますが、それ以上に高齢者数が増加するため、それぞれの割合は減少するとしました。




21



( 平成 29 年度 )

介護予防一次予防事業（介護予防教室）参加者数 2,441 人 2,560 人

介護予防二次予防事業対象者の割合 26.2% 23%

介護予防に取り組んでいる高齢者割合 65.6% 71%



( 平成 29 年度 )

在宅福祉サービス延べ利用者数 1,324 人 1,360 人



( 平成 29 年度 )

居宅サービス利用率 73.5% 社会　⇨　

要介護４以上の特別養護老人ホーム待機者数 102 人 60 人


みどり市第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画平成 24 年度～平成 26 年度介護高齢課



( 平成 29 年度 )

介護保険料収納率 98.7% 98.7%

　

１．総合的な介護予防体制の充実めざす姿：適切な支援を行い介護予防やその重度化の予防・改善が図られ、高齢者の自立の

可能性が高まります。

主な取組：介護予防サービス給付事業、地域密着型介護予防サービス給付事業　など

２．自立した生活の支援体制の充実めざす姿：高齢者が地域で安心して自立生活を維持できる環境が整います。

主な取組：在宅福祉事業、生きがい対策事業、シルバー人材センター事業　など

３．地域に根ざした介護体制の確立めざす姿：要介護状態になってもサービスを受けることで、住み慣れた地域で生活できます。

主な取組：居宅介護サービス給付事業、施設介護サービス給付事業　など

４．健全・公平な介護保険事業の運営めざす姿：介護保険事業を安定的に運営し、継続的なサービスが受けられます。

主な取組：介護保険制度の適正な運営　など

　



22

１ – ４　障がい者福祉の充実

地域生活の中で、健やかに安心して生活ができる環境が整います。

◆　障がい者の就労促進に向け、これまで以上に関係機関との連携を強め、取り組んでいく

ことが求められています。

◆　「障害者自立支援法」の一部改正により、平成 24 年度から相談支援の充実が図られ、

それぞれの障がいの状況などにあった支援計画が立てられるようになりました。

◆　平成 25 年 4 月 1 日から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を

総合的に支援するための法律」に変わり、障がい者の範囲に難病等が加わります。

◆　平成 24 年 10 月１日に「障害者虐待防止法」が施行されたことにより、みどり市障が

い者虐待防止センターが設置され、虐待防止対応の体制が整備されました。

◆　発達障がいに関する相談が増えており、本人や家族に対する支援が求められています。

◆　障害者福祉センターの増築により、精神障がい者の余暇活動の場と社会復帰のための生

活及び就労支援は充実してきました。今後は、相談業務をさらに充実させるため、相談

支援体制の充実が必要です。



( 平成 29 年度 )

障がいの有無に関わらず安心して生活できるまちになっていると思う市民の割合

58.6% 60%




23

１．障がい者が安心して暮らせるまちづくりの推進めざす姿：地域社会でバリアフリー化が図られ、障がい者が安心して生活できます。

主な取組：相談支援事業、地域活動支援センター事業、移動支援事業　など

２．障がい者福祉サービスの充実めざす姿：障がいの程度に応じた自立が図られます。

主な取組：介護・訓練給付事業、自立支援医療給付事業、障がい児支援事業　など

　



( 平成 29 年度 )

ノーマライゼーションの意識を持っている市民割合 72.2% 75%

外出や交流などコミュニケーションの場への参加者数 214 人 240 人



( 平成 29 年度 )

自立支援給付を利用して地域生活している人数 253 人 290 人

適切な療育サービスが受けられていると思う保護者の割合

87.5% 90%


みどり市障がい者計画 2012 平成 24 年度～平成 33 年度社会福祉課

第 3 期みどり市障害福祉計画平成 24 年度～平成 26 年度社会福祉課

用語解説障害者自立支援法：障がい者及び障がい児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むこ　　　　　　　　　とが出来るようにすることを目的とする法律のこと。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律：日常や社会生活の支援が共生社会を実現するため、社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的障壁の除去に資するよう総合的かつ計画的に行われ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ることを基本理念とする法律のこと。障害者虐待防止法：虐待によって障がい者の尊厳が害されることを防ぐ法律のこと。バリアフリー：障がい者等社会的弱者が社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障がいや精神的な障がいを　　　　　　　取り除くための施策、もしくは取り除いた状態のこと。ノーマライゼーション：障がい者と健常者とはお互い特別に区別されることなく、社会生活を共にすることが正常であ　　　　　　　　　　　り、望ましい姿であるとする考え方のこと。療育サービス：障がいを持つ子供が社会的に自立することを目的として行われる医療と保育のサービスのこと。



24

１ – ５　子育て支援の充実

安心して育てられる環境が整います。

◆　県の移動人口調査結果では、平成 23 年の出生率は 8.4 で県内では上位に位置づけられ

ていますが、出生者数は平成 18 年の 493 人から平成 23 年の 438 人へと減少傾向に

あります。

◆　保育園の就園率は平成 18 年度には 42％でしたが、平成 24 年度は 50％と上昇傾向に

あります。

◆　子どもの人数が市内の地域間で差が大きく、定員割れの保育園もあります。

◆　保育園の老朽化が進んでいるため、計画的に整備を進めるとともに、耐震補強などの安

全な保育環境を確立することが必要です。



( 平成 29 年度 )

子育てしやすいまち ( 環境 ) だと思う保護者の割合

73.0% 75%




25

１．保育サービスと施設の充実めざす姿：希望にあった適切な保育サービスが受けられます。

主な取組：延長保育促進事業、休日保育事業、アレルギー対応給食推進事業　など

２．子育てに関する不安の軽減めざす姿：子育てに関する不安や悩みが軽減されます。

主な取組：地域子育て支援拠点事業、学童保育事業、ファミリーサポートセンター事業　など

　



( 平成 29 年度 )

保育園の待機児童数 0 人 0 人

施設の不具合件数 5 件 0 件



( 平成 29 年度 )

子育ての不安を持つ保護者の割合 21.4％ 20%


みどり市次世代育成支援行動計画（後期計画）

平成 22 年度～平成 26 年度こども課

用語解説出生率：人口 1,000 人に対する 1 年間の出生数の割合のこと。就園率：保育園に入所している児童数を未就学児童数で除した率のこと。



26

１ – ６　社会保障の充実

　　

国の制度に基づき、適切な社会保障を受けることができます。

　　

◆　国民健康保険給付費が年々増加しています。

◆　広く市民に国民健康保険制度や後期高齢者医療制度の趣旨・内容の周知を図り、かかり

つけ医や診療所の活用を含めた適正医療受診に対する意識の向上が必要です。

◆　長引く景気の低迷により、生活保護受給者は増加しています。（保護率は平成 18 年度

0.3％、平成 23 年度 0.5％）

◆　生活保護世帯の多くは高齢者世帯であり、収入の増加等に大きな期待ができないため、

生活保護の長期化が見込まれます。

◆　生活困窮者の生活実態の的確な把握及び支援を進めるとともに、生活保護受給者の状況

に合わせた経済的、社会的、日常的自立に向けた支援が求められています。

　　



( 平成 29 年度 )

この施策は、国の制度に基づいて推進するため、国の施策の影響が大きく市としての成果指標は設定しません。

― ―

用語解説保護率：市の人口に占める生活保護受給者の割合のこと。




27



( 平成 29 年度 )

国民健康保険の被保険者一人あたりの医療費 231,047 円社会　⇨国民健康保険保険税収納率 ( 現年分 ) 90.8% 91.0%



( 平成 29 年度 )

後期高齢者医療の被保険者一人あたりの医療費 767,982 円社会　⇨後期高齢者医療保険料収納率（現年分） 99.2% 99.5%



( 平成 29 年度 )

福祉医療受給資格者数 10,124 人社会　⇨受給資格者一人当たりの助成費 47,691 円社会　⇨



( 平成 29 年度 )

就労支援による、新規就労率 14.3% 社会　 ⇨


第２期みどり市国民健康保険特定健康診査等実施計画平成 25 年度～平成 29 年度市民課

　

　

１．国民健康保険制度の安定運営めざす姿：保険制度を維持するため負担が公平化され、適正な医療を受診できます。

主な取組：特定健康診査事業、特定保健指導事業、国民健康保険制度の円滑な運営　など

２．後期高齢者医療の健全化めざす姿：保険制度を維持するため負担が公平化され、適正な医療を受診できます。

主な取組：人間ドック検診費助成、後期高齢者医療制度の円滑な運営　など

３．福祉医療の充実めざす姿：医療のための経済的負担が軽減されます。

主な取組：子ども事業、重度心身障害者事業、母子・父子家庭事業　など

４．低所得者への支援めざす姿：最低限度の生活保障がされ、自立が助長されます。

主な取組：生活保護支給事業　など

　

　



第2章　人を育て、文化をはぐくむまちづくり

30

２ – １　生涯学習の推進

多くの市民が生涯を通じて学習に取り組むことができます。

◆　市民が生涯にわたっていつでも学ぶことができ、その成果を生かすことができる生涯学

習社会の実現を図っていくため、平成 23 年３月に「みどり市生涯学習振興計画」が策

定されました。

◆　社会教育関係団体やまちづくり、地域づくりを担う指導者の育成が必要であり、また、

団体・サークル活動の奨励と同時に指導者の養成が必要です。

◆　社会教育施設が老朽化しているため、施設の統廃合を含めた計画的な改修計画が必要で

す。



( 平成 29 年度 )

生涯学習に取り組んでいる市民の割合 32% 40%




31

１．生涯学習機会の充実めざす姿：生涯学習の機会が増え、より多くの市民が生涯学習に取り組めます。

主な取組：生涯学習大会事業、公民館事業、図書館事業　など

２．社会教育施設の充実めざす姿：生涯学習の施設が充実し、市民に学習の場が提供されます。

主な取組：社会教育施設維持管理事業、社会教育施設整備改修事業　など

３．文化・芸術活動の推進めざす姿：文化・芸術を学び、発表や鑑賞する機会が増えます。

主な取組：文化振興事業、笠懸野文化ホール事業　など

　



( 平成 29 年度 )

生涯学習の機会が充実していると思う市民の割合 87.3% 90%

社会教育施設の学級・講座、イベント参加者延人数 15,947 人 18,000 人



( 平成 29 年度 )

社会教育施設年間延べ利用者数 441,948 人 460,000 人

施設維持管理上の不具合・トラブル件数 56 件 50 件



( 平成 29 年度 )

文化・芸術活動の機会が充実していると思う市民の割合 81.3% 85%

育成・支援された文化・芸術活動団体数 286 団体 300 団体


みどり市生涯学習振興計画平成 23 年度～平成 27 年度社会教育課



32

２ – ２　幼児教育の充実

　　

園児が健やかに成長することができます。

　

◆　本市には、公立幼稚園 1 園、私立幼稚園が 2 園あり、義務教育就学前の心身ともに健

康な幼児の育成の場として、重要な役割を担っています。

◆　義務教育就学前の教育へのニーズが拡大しており、幼児教育におけるさまざまなニーズ

に対応していくため、家庭・園・地域の連携を強化していくことが求められています。

◆　市立幼稚園で平成 22 年度から３歳児保育がスタートし、園児総数は平成 18 年度の

147 人から平成 23 年度の 193 人へと 31％増加しています。

◆　一人ひとりの幼児や保護者に対応する教師の資質向上が課題です。

◆　園児の増加や施設の老朽化に伴って、施設の安全性の確保が課題です。

　　

　



( 平成 29 年度 )

幼稚園の生活や保育に満足している保護者の割合 99% 99%




33

　

１．幼児の育成めざす姿：園児が心身ともに健康で安全な楽しい園生活を送れます。

主な取組：幼稚園保育充実事業、幼稚園子育て支援事業　など

２．幼児教育環境の整備と充実めざす姿：園児が安全・安心で快適な環境の中で学ぶことができる施設や制度が充実されます。

主な取組：幼稚園維持管理事業、幼稚園施設整備改修事業など



( 平成 29 年度 )

友達と一緒に遊ぶことを喜び、のびのびと生活することができると思う保護者の割合

71% 75%

園児が基本的な生活習慣を身につけ、健康づくりに努めていると思う保護者の割合

67.3% 70%



( 平成 29 年度 )

幼稚園の施設に十分満足している保護者の割合 62% 65%



34

２ – ３　学校教育の充実

　

児童・生徒が充実した学校生活を送ることができます。

　

◆　国際学力調査の結果や教育基本法の改正を踏まえた「新学習指導要領」により、学習内

容が平成 19 年度と比較して、平成 23 年度は小学校で 1.4 倍、中学校で 1.3 倍増加す

るとともに、授業時数は、小学校では最大 30% 増加した学年があり、もともと授業数

の多い中学校でも 3.6％増加しました。

◆　児童・生徒数の地域による差が拡大しています。少子化により児童数が減少して小規模

校となる学校と、児童数が 1,000 人を上回る大規模校が市内に並存する状態にあるこ

とから、それぞれの問題解消に向けた方策を推進し、早期に良好な教育環境を確保する

ことが課題です。

◆　平成 23 年度末までに児童数の少ない小規模小学校２校が統廃合により閉校しました。

◆　保護者の要望は学力の向上、学校施設の安心安全、いじめ問題、不登校など、多様化し

ています。これらに適切に対応していくため、教職員の能力や資質の向上が課題です。



( 平成 29 年度 )

学校生活に満足している児童・生徒の割合①小学校　②中学校

① 94.5%② 91.5%

① 95%② 95%

図表　児童・生徒数児童数学級数

笠懸小学校 1,049 36

笠懸東小学校 548 20

笠懸北小学校 325 14

大間々北小学校 353 13

大間々南小学校 214 11

大間々東小学校 489 22

福岡中央小学校 76 7

神梅小学校 ※ 1

福岡西小学校 ※ 2

あずま小学校 66 7

総数 3,120 130

単位：人・学級

児童数学級数

笠懸中学校 473 15

笠懸南中学校 441 14

大間々中学校 298 10

大間々東中学校 284 12

東中学校 49 4

総数 1,545 55

資料：平成 24年度学校基本調査

※ 1：平成 23年 3月 31日に閉校（大間々北小学校へ統合）※ 2：平成 24年 3月 31日に閉校（大間々北小学校へ統合）




35



( 平成 29 年度 )

みどり市学力調査において、目標値を上回った児童生徒の割合

67.8% 70%

進んであいさつができるなど「豊かな心」に関する質問に肯定的回答をした児童・生徒の割合

86.9% 90%

健康診断後、治療勧告を受けて、すぐに治療をしたと答えた保護者の割合

85% 90%



( 平成 29 年度 )

教職員が年度内に取り組んだ自分の成果目標の達成度が 5 段階評価で 4 以上となった数の割合

63.8% 70%

授業がわかると答えた児童・生徒の割合 89% 95%



( 平成 29 年度 )

施設維持管理上の不具合・トラブル対応件数 57 件 50 件

学校が安心・安全な環境の中で教育が実施されていると答えた保護者の割合

94.9% 95%

　

　

１．児童・生徒の育成めざす姿：確かな学力と豊かな心、たくましく生きるための健康・体力をバランスよく身に

付けた児童・生徒を育成することを目的とした教育が推進されます。

主な取組：学力向上対策事業、キャリアドリーム事業、児童・生徒健康管理事業　など

２．教職員の資質向上めざす姿：「生きる力」を身に付けた児童・生徒を育成するため、教職員の指導力と資質向

上が図られます。

主な取組：教職員研修事業、各教科研究部活動補助事業　など

３．学校教育環境の整備と充実めざす姿：児童・生徒が、安全・安心で快適な環境の中で学ぶことができる施設や制度が充

実されます。

主な取組：学校教育施設維持管理事業、学校教育施設整備改修事業　など

用語解説小規模校・大規模校：本市における小学校の適正規模の基準は、学級数 12 学級から 18 学級（１学年２～３学級）で　　　　　　　　　　あるため、この基準を上回るものが大規模校、下回るものが小規模校である。（「みどり市立小学　　　　　　　　　　校の学校規模の適正化に向けた基本方針」より）目標値：設問ごとに正答できることを期待した児童・生徒の割合のこと。生きる力：確かな学力、豊かな心、たくましく生きるための健康・体力を合わせた力のこと。


36

２ – ４　文化財の保護と活用

　

文化財が保護、活用されます。

　　

◆　国・県・市指定文化財及び登録有形文化財は平成 23 年度で 83 件で、文化財の保存・

修復のための経費が増え、さらに老朽化などへの対応が課題です。

◆　指定文化財・登録有形文化財所有者の高齢化及び無形民俗文化財の継承団体の維持が難

しくなっており、所有者並びに団体への支援が必要です。

◆　国指定史跡の西鹿田中島遺跡の保存、整備を計画的に進めます。

　　　



( 平成 29 年度 )

市内の文化財が適正に保護されていると思う市民の割合

97.3% 98%

市内の文化財が有効に活用されていると思う市民の割合

87.1% 88%




37

　　

１．文化財保護の充実めざす姿：文化財が後世に適正に保護・継承されます。

主な取組：文化財保護運営事業、伝統文化保存事業　など

２．文化財活用事業の充実めざす姿：文化財がよく知られ、活かされます。

主な取組：文化財活用事業、史跡西鹿田中島遺跡保存整備事業　など

３．博物館・展示施設の充実めざす姿：博物館・展示施設が適切に維持管理されます。

主な取組：博物館・展示施設維持管理事業、博物館・展示施設整備改修事業　など

　

　　



( 平成 29 年度 )

指定・登録文化財数 83 件 88 件

継続的に継承できる無形民俗文化財数 4 件 4 件



( 平成 29 年度 )

博物館・展示施設の年間延べ入館者数 32,915 人 35,000 人

文化財活用事業への年間延べ参加者数 10,180 人 12,000 人



( 平成 29 年度 )

文化財施設維持管理上の不具合・トラブル件数 34 件 30 件


みどり市地域文化財総合整備計画平成 20 年度～平成 29 年度文化財課

用語解説指定文化財：国・都道府県・市町村が、文化財保護法や地方公共団体の文化財保護条例によって指定した文化財のこと。登録有形文化財：建造後 50 年を経過した建造物等で、文化財登録制度により登録された有形文化財のこと。無形民俗文化財：生活文化、年中行事、祭礼、法会等に関する風俗慣習、民俗芸能など、人々が日常生活の中で生み出　　　　　　　　し、継承してきた文化財のこと。西鹿田中島遺跡：平成 16 年に国指定史跡に指定された、みどり市笠懸町西鹿田地区にある縄文時代の遺跡のこと。



38

２ – ５　市民スポーツの充実

　　

多くの市民がスポーツに親しむことができます。

　

◆　健康志向の高まりを背景として、スポーツ活動への関心が高まっています。誰もが気軽

にスポーツに親しむことができる生涯スポーツが重要視されており、生涯スポーツ社会

の実現が求められています。

◆　市に登録しているスポーツ団体は、平成 18 年度の 224 団体から平成 23 年度の 379

団体へと増加しています。このうち、高齢団体が同様に 15 団体から 31 団体へと増加

しています。

◆　平成 23 年度のアンケート調査では、「社会人の１週間あたり１回以上スポーツに親し

む方の割合」が 28.8％です。なお、国ではこの数値が 50% 以上になることを目指し

ています。

◆　スポーツ・レクリエーション活動を活発化し、これらの活動を通した交流を推進してい

くためには、市民スポーツを支える人材の育成が必要です。

　



( 平成 29 年度 )

週１回以上スポーツ活動に親しむ成人市民の割合 31% 35%




39

　

１．スポーツ活動の機会の充実めざす姿：スポーツ活動に参加する機会が増え、より多くの市民がスポーツを楽しめます。

主な取組：スポーツ大会等開催事業、スポーツ推進委員事業、体育協会補助事業　など

２．スポーツ施設の整備と充実めざす姿：より多くの市民が安全、快適にスポーツ施設を利用できます。

主な取組：スポーツ施設維持管理事業、スポーツ施設整備改修事業　など



( 平成 29 年度 )

スポーツ施設維持管理上の不具合・トラブル件数 46 件 40 件



( 平成 29 年度 )

スポーツ活動に参加する機会が充足していると思う市民の割合

18.2% 25%

スポーツ登録団体数 379 団体 400 団体

スポーツ施設の年間延べ利用者数 518,644 人 540,000 人


第3章　安全で安心して生活できるまちづくり

42

３ – １　生活環境の保全

　　

良好な生活環境が維持されます。

　　

◆　本市のごみ排出量については、減少傾向にありますが、1 人 1 日当たりのごみ排出量は

県内 12 市平均よりやや高い水準になっていますので、引き続き、ごみの発生抑制、再

利用、再資源化を推進していく必要があります。

◆　ごみの分別やごみ袋への記名をはじめ、排出のマナー違反が今も見受けられますので、

ごみ出しルールの徹底とともに、ごみ排出抑制の啓発が必要です。

◆　空き地の雑草、野焼き、騒音、悪臭などの苦情が寄せられており、苦情に対しては指導

を行っていますが、後を絶たない状況です。

◆　法令違反に該当する公害は発生していませんが、公害の監視・指導体制の強化が必要で

す。

◆　広く市民の環境保全に対する意識の向上の啓発をしていくことが必要です。

　　　



( 平成 29 年度 )

快適な生活環境になっていると思う市民の割合 46.9% 60％




43

　　

１．ごみの減量化の推進めざす姿：ごみの排出が抑制されます。

主な取組：資源ごみ回収奨励事業、生ごみ減量化対策補助事業　など

２．生活公害・産業公害対策の推進めざす姿：生活環境が改善・保全されます。

主な取組：公害対策事業、不法投棄対策事業、環境美化道路清掃事業　など

３．し尿・浄化槽汚泥の適切な運搬処理めざす姿：し尿・浄化槽汚泥が適切に運搬処理されます。

主な取組：し尿貯留場管理事業、し尿運搬委託事業、し尿処理委託事業　など

　　



( 平成 29 年度 )

みどり市ごみ排出量 ( 災害ごみを除く ) 19,712t 18,687t



( 平成 29 年度 )

生活環境に関する年間苦情件数 44 件 40 件

産業に関する年間苦情件数 1 件 0 件



( 平成 29 年度 )

し尿・浄化槽汚泥の運搬・処理に関する年間苦情件数

0 件 0 件


みどり市環境基本計画平成 22 年度～平成 29 年度生活環境課

みどり市一般廃棄物処理基本計画平成 23 年度～平成 32 年度生活環境課



44

３ – ２　自然環境の保全

　　

環境負荷の少ない生活や活動を行うことができます。

　　

◆　平成 21 年度に策定した「みどり市環境基本計画」に基づき、環境保全への取り組みを

進めています。

◆　市民一人ひとりの省エネへの心掛けや事業者、行政による二酸化炭素排出量の削減によ

り、地球温暖化防止に取り組んでいくことが重要です。

◆　地球環境問題への対応及びエネルギーの安定供給の確立を図るため、CO2 排出量が少

なく、資源の制限が少ない新エネルギーの導入を推進します。

◆　福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が放出され、本市にもその影響が及んで

います。

◆　「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に

より放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、

市有施設、民有地の除染作業を進めています。

◆　長期的には追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になることを目指します。

　　　



( 平成 29 年度 )

地球に優しい生活をしている市民の割合 59.3% 60％




45

　　

１．地球環境保全への取り組みめざす姿：地球温暖化防止に向けて環境負荷の低い生活が推進されます。

主な取組：省エネルギー推進事業、新エネルギー導入推進事業　など

２．放射線対策の推進めざす姿：適切な除染ができ、安心安全に暮らせます。

主な取組：放射線対策事業　など

　　



( 平成 29 年度 )

除染の必要箇所数 67 箇所 0 箇所



( 平成 29 年度 )

省エネに取り組んでいる市民の割合 70.1% 75％

行政活動による二酸化炭素排出量 12,011t-CO2 11,538t-CO2


みどり市環境基本計画平成 22 年度～平成 32 年度生活環境課

みどり市地球温暖化対策実行計画平成 22 年度～平成 26 年度生活環境課

用語解説ｔ -CO2：二酸化炭素トン換算、上記表では、年間のものとなります。



46

３ – ３　安全な暮らしの推進

　　

事故や犯罪のない安全安心な生活を送ることができます。

　　

◆　道路の安全性が十分に確保されていない生活道路で事故発生件数が増加しています。

◆　高齢者の増加に伴って、全事故件数に占める高齢者の交通事故発生件数の割合は平成

18 年度の 23.2％から平成 23 年度の 25.1％へと増加しています。

◆　子どもや女性に対する声掛け事案（不審者）が増加しているため、地域が一体となった

安全確保の取り組みが求められています。

◆　振り込め詐欺等の犯罪は、手口が巧妙化するとともに、認知件数が増加しています。

◆　警察署再編整備により、大間々警察署が桐生警察署大間々分庁舎となりましたが、引き

続き桐生警察署と協力しながら交通安全対策や防犯活動を推進する必要があります。

◆　消費生活相談に寄せられる相談内容は多様化、複雑化しています。市民一人ひとりの防

犯意識、知識の向上が必要です。

◆　パソコンや携帯電話等は児童・生徒にとっても身近なものとなっており、有害情報を目

にする機会が増加しています。有害情報から青少年を保護するための教育や啓発が求め

られています。

◆　青少年関係団体との連携、人材の活用による青少年活動の促進とともに、青少年が社会

参加できる機会の拡大が求められています。

　　　



( 平成 29 年度 )

交通事故や犯罪が少なく安全だと思う市民の割合 59.2% 70%

用語解説刑法犯：刑法をはじめとする特定の法律に規定される殺人・強盗・放火・強姦・暴行・傷害・窃盗・詐欺などの犯罪のこと。青少年健全育成活動：青少年が心身共に健やかに成長するため、有害環境の規制や街頭巡視・補導、社会参加の促進など、　　　　　　　　　　家庭・学校・地域が連携して幅広く行う活動のこと。




47

　　

１．交通安全対策の推進めざす姿：交通安全意識の高まりや交通安全施設の適正管理により、交通事故が減少します。

主な取組：交通指導員活動事業、交通安全施設整備事業、交通安全教室等啓発事業　など

２．防犯活動の推進めざす姿：防犯に対する知識・意識の高まりや地域の防犯体制が充実し、犯罪を未然に防ぐ

ことができます。

主な取組：防犯委員活動事業、地域安全パトロール事業、防犯施設整備事業　など

３．消費生活の安定めざす姿：消費生活に対する意識が高まり、消費者トラブルが減少します。

主な取組：消費生活相談事業、消費者被害防止啓発事業　など

４．青少年の健全育成の推進めざす姿：教育、相談活動が充実し、青少年が健全に育成されます。

主な取組：青少年育成推進員事業、青少年健全育成大会事業、青少年センター運営事業　など



( 平成 29 年度 )

青少年健全育成活動への参加率 21.6% 25%



( 平成 29 年度 )

交通違反をした市民の割合 10.3% 9%

交通事故発生件数（１月～ 12 月） 553 件 500 件



( 平成 29 年度 )

刑法犯認知件数　 436 件 400 件

犯罪に対する備えを行っている市民の割合 20.4% 25%



( 平成 29 年度 )

消費者被害を最小限に食い止める方法を知っている市民の割合 75.8% 80%

消費生活相談処理件数 400 件社会　⇨


48

３ – ４　防災対策の推進

　　

災害に対する意識の向上や消防・救急体制が整い、市民の生命や財産が守られます。

　　

◆　気候変動などに伴ってゲリラ豪雨などの風水害が増加しています。

◆　平成 20 年度から自主防災組織が設立され、平成 23 年度までには６団体となっており、

今後も増加傾向にあります。自主防災組織が設立されていない地域への働きかけが必要

です。

◆　災害発生時に消火活動などを行う、非常備消防団員の不足や高齢化が課題です。

◆　市民一人ひとりの災害に対する知識と意識の向上が必要です。

◆　災害時要援護者の安全確保対策の必要性が高まっています。

◆　猛暑による熱中症等の増加や高齢化などにより、救急搬送件数は出動・搬送ともに増加

しています。

◆　薬品や飲料、食料品などの関係業者との災害時協定の数を増やしていくことが課題です。

　　　



( 平成 29 年度 )

災害対策や消防・救急体制が整備され、市民の生命や財産が守られていると思う市民の割合

73.1% 80%




49

　　

１．防災意識の向上めざす姿：防災に対する知識・意識の向上や災害への備えが充実し、災害による被害を軽減

　　　　　することができます。

主な取組：自主防災組織育成事業　など

２．消防・救急体制の充実めざす姿：消防や救急救命体制が充実し、市民の生命と財産が守られます。

主な取組：消防団運営事業、広域消防事業、消防設備整備事業　など

３．災害時避難体制の整備めざす姿：避難が円滑に行われるとともに、避難物資の供給体制が整います。

主な取組：災害時飲料水確保事業、災害用備蓄品整備事業、防災行政無線等維持管理事業　など



( 平成 29 年度 )

災害への備えをしている市民の割合 39.7% 55%



( 平成 29 年度 )

消防・救急体制に関して、安心だと思う市民の割合 82.9% 85%



( 平成 29 年度 )

避難場所を知っている市民の割合 64.5% 80%

保存食備蓄量 12,000 食 15,000 食

用語解説ゲリラ豪雨：突発的に発生し、短時間で局地的に降る激しい雨のこと。自主防災組織：災害時における、被災者の救出救護、避難誘導など、地域の防災活動を行う組織で、行政区などを主体　　　　　　　に結成された任意団体のこと。非常備消防団員：日頃、本業をもちながら地域の消防団に所属し、災害発生時に消火活動など被害の軽減にあたる人のこと。災害時要援護者：災害による避難の際に支援を必要とする人のこと。一般的に高齢者や障がい者等のこと。


第4章　潤いある快適なまちづくり

52

４ – １　下水道事業の推進

　　

河川及び地下水が浄化されます。

　　

◆　快適で清潔な生活環境及び河川、地下水等の水質保全の確保のため、水洗化率の向上が

課題です。

◆　平成 23 年度の汚水処理人口普及率は、51.8％で県内 12 市中 11 位、35 市町村中 29

位と県内他市町村に比べ依然として低い状況です。下水道事業及び浄化槽事業を組み合

わせ効率的に整備し、汚水処理人口普及率の向上が必要です。

◆　下水道整備の進捗率は、平成 23 年度で 34.6％と低い状況です。

◆　浄化槽の設置・整備は順調に進んでいますが、単独浄化槽から合併浄化槽への転換の推

進が必要です。

◆　農業集落排水は、平成 16 年度に区域内の事業が完了しています。今後は、水洗化（接続）

率の向上が必要です。

　　　



( 平成 29 年度 )

渡良瀬川のＢＯＤ濃度 0.6ppm 0.6ppm

汚水処理人口普及率 51.8% 65%




53

　　

１．公共下水道の整備めざす姿：汚水処理の普及が促進され、公共下水道への接続率が向上します。

主な取組：汚水管渠整備事業、利根・渡良瀬流域下水道事業　など

２．合併処理浄化槽の整備めざす姿：合併処理浄化槽の設置が普及され、汚水処理が促進されます。

主な取組：浄化槽設置整備補助事業　など

３．農業集落排水事業の推進めざす姿：汚水処理の普及が促進され、農業集落排水への接続率が向上します。

主な取組：農業集落排水施設維持管理事業　など



( 平成 29 年度 )

農業集落排水施設水洗化（接続）率 89.2% 90%



( 平成 29 年度 )

公共下水道普及率 19% 28%

公共下水道水洗化（接続）率 67.6% 70%



( 平成 29 年度 )

合併処理浄化槽汚水処理人口 15,972 人 17,900 人

合併処理浄化槽処理割合 44.5% 56%

用語解説ＢＯＤ：生物化学的酸素要求量のこと。一般的な水質指標の一つで、もっとも水質が良好な河川では 1ppm以下とされ　　　　ている。一般的にＢＯＤの値が大きいほどその水質は悪いとされる。汚水処理人口普及率：行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合のこと。( 下水・農集 ) 処理区域内事項＋合併処　　　　　　　　　　理浄化槽設置人口 ( 下水道処理開始公示済みの区域と供用されている農集排区域を除く ) ÷行政　　　　　　　　　　人口× 100公共下水道普及率：下水道の整備状況を表す指標のこと。処理区域内人口÷行政人口× 100公共下水道水洗化 (接続 ) 率：水洗 (接続 ) 化人口÷処理区域内人口× 100合併処理浄化槽汚水処理人口：（下水道処理開始公示済み区域と供用されている農集排区域を除く）合併処理浄化槽が　　　　　　　　　　　　　　設置され、汚水処理されている家庭の居住人口のこと。合併処理浄化槽処理割合：合併処理浄化槽設置数÷浄化槽設置総数 (合併浄化槽＋単独浄化槽 )× 100農業集落排水施設水洗化（接続）率：水洗 (接続 ) 化人口÷処理区域内人口× 100


54

４ – ２　水道事業の充実

　　

安全で安定した良質の水道水を利用することができます。

　　

◆　一戸当たりの使用水量の減少により、平成 12 年度から給水収益が継続的に減少してい

ます。

◆　平成 23 年度の有収水量は平成 18 年度に比べて 5.4％減少しています。

◆　平成 23 年度の有収率は 81.4％で、平成 18 年度に比べて 1.4％減少しています。

◆　水道施設（浄水配水施設・管路）の老朽化が進んでおり、計画的な管路更新（石綿管等

の老朽管の更新）や漏水調査による有収率の向上が必要です。

◆　地震などの災害に強い水道施設の整備が必要です。

◆　国の水質基準（50 項目）の基準値が一段と厳しくなっており、これまで以上に原水水

質に応じた適切な水質管理の徹底が求められます。

◆　事業の広域化による施設の有効活用や民間への委託範囲の拡大などによる事業費の削減

などを検討していきます。事業基盤の強化等により、単年度収支の黒字経営の持続に向

けて取り組みます。

　　　



( 平成 29 年度 )

安全で安定した良質の水道水を利用することができると思う市民割合

89.4% 95%




55

　　

１．安定的な水道水の供給めざす姿：安定的に水道水が使用できます。

主な取組：上水道施設整備改修事業、漏水調査事業　など

２．安全な水道水の供給めざす姿：安全な水道水が使用できます。

主な取組：水質検査事業、浄水場維持管理事業　など

　



( 平成 29 年度 )

水質関連事故件数 0 件 0 件



( 平成 29 年度 )

配水管漏水事故発生件数 4 件 3 件

有収率 81.4% 85%


みどり市水道ビジョン平成 20 年度～平成 29 年度水道総務課

用語解説給水収益：利用者が使用した、水道使用料のこと。有収水量：利用者が使用し、料金収入となった水量のこと。有収率：利用者が使用した水量を、利用者に供給した水量で除したもののこと。石綿管：昭和 50年代前半まで安価な水道管として使用された、石綿繊維とセメントを原料とし整形した管のこと。



56

４ – ３　公共交通の充実

　　

公共交通が安定的に運行されるとともに、交通弱者の交通手段が確保されます。

　　

◆　上毛電気鉄道及びわたらせ渓谷鐵道の乗降客者数は少子化に伴い、通学利用者が年々減

少しています。

◆　上毛電気鉄道及びわたらせ渓谷鐵道は非常に厳しい経営状況であり、継続的な支援が必

要となるため、増収に向けての取り組みが必要です。

◆　わたらせ渓谷鐵道に新型車両「トロッコわっしー号」が平成 23 年度に導入され、乗客

の増員が見込まれます。

◆　「電話でバス」の利用者は、平成 21 年度の 29,544 人から平成 23 年度の 36,272 人

へと増加しています。高齢者の増加などを背景として、今後も増加が見込まれます。

◆　今後、「電話でバス」利用者の増加が見込まれ、増車の検討が必要となりますが、増車

による経費の増加が課題です。

◆　「東町路線バス」の利用者の多くは、富弘美術館などへの観光客です。近年、観光客が

減少傾向にあり、これに伴いバス利用者の減少も見込まれるため、運行形態の見直しが

課題です。

　　　



( 平成 29 年度 )

市内の移動に困らない市民の割合 98.2% 98.5%




57

　　

１．鉄道利用の向上めざす姿：運行本数が維持され、利用者が増加します。

主な取組：上毛電気鉄道支援事業、わたらせ渓谷鐵道支援事業　など

２．生活交通の充実めざす姿：市内の移動の利便性が向上します。

主な取組：電話でバス運行管理事業、東町路線バス運行管理事業　など



( 平成 29 年度 )

バス利用者数 50,376 人 55,000 人



( 平成 29 年度 )

市内の鉄道運行本数のうち前年度からの減少本数 0 本社会　⇨市内全駅の年間乗降客数 162 万人社会　⇨

用語解説電話でバス：平成 21年度から、笠懸・大間々地域で路線バスに替わり運行を開始した乗合バスのこと。　　　　　　乗りたいバス停から降りたいバス停までを電話で予約する「デマンド方式」により運行している。


第5章　質の高い・利便性あるまちづくり

60

５ – １　秩序ある暮らしやすいまちづくりの推進

　　

秩序ある暮らしやすいまちになります。

　　

◆　県の「都市計画区域マスタープラン」が平成 27 年度に見直される予定です。

◆　南部地域では、宅地化によって農地が減少しつつあります。

◆　岩宿駅周辺及び阿左美駅周辺の整備が求められています。

◆　公園や緑の空間は、都市において快適な居住空間を形成し、市民の健康づくりや災害発

生時の避難場所としての役割が期待されています。これに伴い都市公園等の整備が求め

られています。

◆　阿左美沼周辺、岩宿遺跡周辺、高津戸峡・要害山周辺が風致地区に指定されており、美

しい景観と豊かな自然環境が形成されています。こうした美しい景観のより一層の活用

が求められています。

　　　



( 平成 29 年度 )

秩序ある暮らしやすいまちづくりになっていると思う市民の割合

34.8% 40%




61

　　

１．計画的な土地利用の推進めざす姿：計画的な土地利用がされ、暮らしやすいまちになります。

主な取組：土地利用計画事業　など

２．公園・緑地の充実めざす姿：公園・緑地が整備され、市民の憩いの場が確保されます。

主な取組：公園維持管理事業、公園整備事業　など

　　



( 平成 29 年度 )

住宅地、商業地、工業地、農地等の土地利用（配置）や開発が有効にされていると思う市民の割合

52.8% 55%

街並景観について満足と感じる市民割合 72.8% 75%



( 平成 29 年度 )

緑に親しめる環境があると思う市民の割合 67.6% 75%

公園管理に関する事故件数 0 件 0 件

用語解説風致地区：都市計画法に基づき、都市の自然環境を維持、保全するために指定された区域のこと。貴重な緑を守り調和　　　　　のとれた景観をつくり出すため、土地の利用が制限されている。


みどり市都市計画マスタープラン平成 22 年度～平成 42 年度都市計画課



62

５ – ２　安全で快適な道路の整備

　　

道路が整備され、安全・快適・迅速に移動することができます。

　　

◆　平成 21 年度から開始された前橋笠懸道路（国道 50 号バイパス）の工事に伴う、周辺

道路の整備が必要です。

◆　県道桐生伊勢崎線バイパス等の広域幹線道路の整備や、平成 22 年度の北関東自動車道

の全面開通に伴い、インターチェンジまでのアクセス道路の整備が進行しており、周辺

の道路整備が求められています。

◆　高速道路のインターチェンジから周辺道路の整備まで、本市の道路ネットワーク全体が

変化していく見込みです。

◆　都市計画決定による幹線道路の整備が必要です。

◆　橋梁の安全性と信頼性を確保するため、計画的な改修が課題です。

◆　豪雨時に冠水する道路の排水対策が課題です。

　　　



( 平成 29 年度 )

道路の整備状況に対する満足度 26.2% 33%




63

　　

１．市道・橋梁の整備の推進　めざす姿：計画的に市道・橋梁が整備されます。

主な取組：道路新設改良事業、都市計画道路事業　など

２．市道・橋梁の維持管理めざす姿：市道、橋梁が適切に維持管理されます。

主な取組：道路維持管理事業、橋梁維持管理事業　など

３．道路冠水対策の推進めざす姿：雨水が適切に排水されます。

主な取組：排水施設維持管理事業、笠懸西部幹線道路整備事業　など



( 平成 29 年度 )

市道の改修延長 12,576m 活動　 ⇨



( 平成 29 年度 )

道路冠水箇所数 5 箇所 4 箇所



( 平成 29 年度 )

市道・橋梁の維持管理上の瑕疵事故件数 6 件 0 件

市道の維持管理上の修繕要望対応率 98% 98%

用語解説瑕疵事故：市が維持管理を怠ったことに起因する事故のこと


64

５ – ３　良好な公営住宅の供給

　　

良好な公営住宅が過不足なく提供されます。

　　

◆　30 年以上経過した公営住宅が多く、修繕箇所が増加しており、計画的な改修が必要です。

◆　「みどり市市営住宅長寿命化計画」に基づき、平成 23 年度から平成 32 年度までの 10

年間で計画的に保全改修を進めます。

◆　入居者の安全性や、入居需要を考慮して用途廃止を進めます。用途廃止に際して、入居

者に対する代替住宅の提供・斡旋が課題です。

◆　公営住宅の供給については、必要に応じて民間住宅の活用も考えられます。

　



( 平成 29 年度 )

公営住宅の入居率 92.1% 95%




65

　　

１．公営住宅の改修と整備　めざす姿：公営住宅が適切に維持管理され、安心・安全に長く住み続けられます。

主な取組：市営住宅維持管理事業、市営住宅改修事業　など

２．公営住宅の用途廃止めざす姿：老朽化した公営住宅を解体することで、用地が有効に活用されます。

主な取組：市営住宅用途廃止事業　など

　　



( 平成 29 年度 )

用途廃止率 44% 活動　 ⇨



( 平成 29 年度 )

施設の維持管理上の修繕要望対応率 97.8% 98%

長寿命化改修率（外壁改修・屋根改修） 25% 活動　 ⇨


みどり市市営住宅長寿命化計画平成 23 年度～平成 32 年度建設課

みどり市耐震改修促進計画平成 21 年度～平成 27 年度建設課

用語解説長寿命化：施設をできる限り長く使い続け、維持管理に係る費用の縮減を図るため、初期段階で計画的に修繕を行うこと。用途廃止：耐用年数を経過し、使用に適さない市営住宅を解体撤去して、市営住宅としての利用を終了すること。



第6章　にぎわいと活力あるまちづくり

68

６ – １　農林業の振興

　　

安定的な農林業が営まれます。

　　

◆　農業従事者の高齢化と担い手不足が顕著となり、農家数が年々減少しているため、新規

就農者や企業参入も含め、担い手の確保・育成が必要です。

◆　市全域で有害鳥獣による農林作物への被害が拡大しています。

◆　農家数の減少、鳥獣被害の拡大などにより、遊休農地や耕作放棄地の増加が懸念されて

います。

◆　経営意欲のある農家に必要な農地の集積を図るとともに、中核的な農家の育成を図るこ

とが必要です。

◆　木材価格の低迷により、林業後継者・従事者の減少、さらには森林の荒廃が懸念されます。

◆　林道や作業道などの基盤整備や間伐事業を引き続き実施し、収益性の高い林業の育成が

必要です。

◆　バイオマス事業として森林活用を中長期的に研究していくことが必要です。

◆　林業活性化のために、市全土の 80％を占める森林を効果的に活用することが必要です。

◆　農林業の振興には、商業と連携した第 6 次産業を育成していくことが必要です。

　　　



( 平成 29 年度 )

認定農業者数 174 人 174 人




69

　　

１．持続可能な農業の振興　　めざす姿：効率的な農業が営まれ、生産力が向上します。

主な取組：野菜王国ぐんま総合対策補助事業、農地補修事業、小規模土地改良事業　など

２．持続可能な林業の振興めざす姿：安定的な経営が営まれ、生産力が向上します。

主な取組：林道・作業道維持管理事業、治山事業、有害鳥獣捕獲事業　など

　　



( 平成 29 年度 )

農用地利用集積面積 124,312㎡ 125,000㎡



( 平成 29 年度 )

林道の管理延長 119,636m 122,000m


みどり市森林整備計画平成 24 年度～平成 33 年度農林課

みどり市鳥獣被害防止計画平成 24 年度～平成 26 年度農林課

みどり市山村振興計画平成 22 年度～平成 26 年度農林課

用語解説有害鳥獣：人畜や農林作物などに被害を与える鳥獣（熊、猪、鹿、猿、ハクビシン、烏など）のこと。遊休農地：耕作されてなく、引き続き耕作目的に使用されないと見込まれる農地のこと。作業道：森林内での作業を行うため、林道を補完する簡易な構造の道のこと。基盤整備：林業経営を成立させるための基礎・土台となる林道や作業道などを整備すること。間伐事業：木の生育を助けたり、採光を良くするため、適当な間隔で木を伐採すること。第 6次産業：農業や水産業などの第 1次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態のこと。



70

６ – ２　商工業の振興

　　

商工業の発展により地域が活性化され、就業機会も拡充されます。

　　

◆　大型複合店舗の進出や、後継者不足などにより、卸売業・小売業の店舗数は平成 16 年

度 726 店舗から平成 19 年度 674 店舗に減少しています。

◆　年間商品販売額が年々減少しており、平成 16 年度の 1,060 億円から平成 19 年度には

1,014 億円に減少しています。

◆　大間々町商店街では、後継者不足などの影響により、空店舗が多くなっていますので、

空地も含めて集客を図れる方策についての検討が必要となっています。

◆　高齢者世帯の増加や地域の商店の減少等により、日常の買い物に支障をきたしている方

への支援が課題です。

◆　製造品出荷額は、平成 17 年の 877 億円から平成 22 年には 1,000 億円へと増加しま

したが、経済情勢などにより減少が懸念されます。

◆　製造業を営む事業所数は、平成 17 年度 260 社が平成 22 年度 185 社に減少しています。

また、従業員数も同様に 4,366 人から 3,545 人へと減少しています。

◆　都市計画による用途地域の指定が無く、工業団地に適した地域が存在しないため、製造

業などの企業誘致が図りにくい状況にあり、市独自の企業誘致策の検討が必要です。

　　　



( 平成 29 年度 )

年間商品販売高( 平成 19 年度 )

1,014 億円社会　⇨

製造品出荷額( 平成 22 年度 )

1,000 億円社会　⇨




71

　　

１．商工業の経営基盤の支援　　めざす姿：商工業者の経営支援を行い、経営の安定化が図られます。

主な取組：商工会運営補助事業、中小企業設備資金貸付事業、　など

２．地域産業活性化の促進めざす姿：商店街の整備改善、開業及び企業立地を推進し、活性化が図られます。

主な取組：起業家チャレンジ資金貸付事業、企業誘致推進事業　など

３．雇用就労の支援めざす姿：新たな雇用の場が確保され、安心して働くための支援が受けられます。

主な取組：勤労者資金貸付事業、勤労者協議会補助事業　など



( 平成 29 年度 )

商工業者数（卸売業・小売業・飲食・宿泊業・サービス業・その他）

1,679 事業所 1,680 事業所

商工業者数（建設業・製造業） 916 事業所 920 事業所

市内の商店で日常の買い物をする市民の割合 90.4% 90%



( 平成 29 年度 )

みどり市企業立地促進条例に基づく延べ新規立地企業数

2 事業所 5 事業所

起業家チャレンジ資金活用による延べ開業者数 5 事業所 17 事業所



( 平成 29 年度 )

新規求人数 7,756 人社会　⇨勤労者向けの支援を活用している人数 224 人 240 人

用語解説起業家チャレンジ資金：新たに事業を開始するため、又は新たな事業に業種転換するための資金を必要とする事業者へ　　　　　　　　　　　対しての融資のこと。


72

６ – ３　魅力ある観光地づくり

　　

観光地の魅力が増し、観光客が増加します。

　　

◆　平成 25 年度に策定予定の「みどり市観光振興計画」に基づき、観光振興を推進します。

◆　他自治体等との交流を図り、広域連携した観光を展開していくことが課題です。

◆　観光資源を再評価し、各地域の観光資源を生かした、特色ある観光地づくりを進めます。

◆　観光案内所などの充実や、ボランティア活動も含めた多様な手段による観光情報発信の

強化を図ります。

◆　観光振興に対する市民意識の向上を図ることが課題です。

◆　観光施設間の連携を強化し、情報を共有するための、ネットワークの形成が必要です。

　　　



( 平成 29 年度 )

入込観光客数 271 万人 300 万人




73

　　

１．観光振興の促進　　めざす姿：情報発信の充実と観光振興関係団体活動及びイベントの活用により観光客が増加

　　　　　します。

主な取組：観光イベント開催事業、観光ＰＲ事業、観光物産協会補助事業　など

２．観光施設の充実めざす姿：観光施設が適切に維持管理され、安全・快適に利用できます。

主な取組：観光施設維持管理事業、観光施設整備改修事業　など



( 平成 29 年度 )

観光振興関係団体の活動数 894 件活動　 ⇨各種イベント開催時の観光客数 270,575 人 305,000 人



( 平成 29 年度 )

観光施設の維持管理上の不具合により、施設等が使用できない件数

3 件 0 件


第7章　市民と行政が協働してまちをつくる

76

７ – １　市民活動の推進

　　

市民が主体となった市民活動が活発になります。

　　

◆　市政運営における公正・透明性の向上を図り、市民の市政への参画を促進し、市民協働

のまちづくりを進めることを目的として、平成 19 年度からパブリックコメントを実施

しています。

◆　行政区の世帯数規模の格差が大きくなっており、行政区の見直しが課題です。

◆　東日本大震災により、ボランティアやＮＰＯ活動への関心が高まっています。

◆　ライフスタイルや価値観の多様化等から、地域の住民同士の交流、行政区活動への参加

意識が希薄になっています。

◆　ボランティア団体の活動状況が十分に把握されておらず、ボランティア団体間の連携が

課題です。

◆　平成 23 年度末で 33 カ国 528 人の外国人が居住しています。在住外国人に向けた市

民生活に関する外国語のパンフレットなど、案内・広報の整備が課題です。

　　　



( 平成 29 年度 )

市民活動に参加している市民の割合 23.8% 30%




77

　　

１．市民活動参加機会の充実　　めざす姿：市民活動に参加する機会が増えます。

主な取組：ボランティア活動情報提供事業、地域づくり支援事業　など

２．地域コミュニティ活動の充実めざす姿：地域コミュニティ活動が活発になります。

主な取組：行政区コミュニティ活動助成事業、コミュニティ活動施設整備事業　など

３．国際交流の推進めざす姿：異文化を理解し、お互いが安心して暮らすことができます。

主な取組：外国人とのコミュニケーション事業　など



( 平成 29 年度 )

市民活動参加の機会が充実していると思う市民の割合

9.6% 20%



( 平成 29 年度 )

行政区活動に参加している市民の割合 33.4% 40%



( 平成 29 年度 )

外国人・外国文化と交流する機会を持った市民の割合

6.8% 10%

用語解説パブリックコメント：行政機関が政策の立案を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く市民から意見や　　　　　　　　　　情報を受け付け、提出された意見などを考慮して最終的な意思決定を行うしくみのこと。ボランティア：一人ひとりの自発的な意思に基づき、住みよい地域社会をつくるために行う社会活動のこと。ＮＰＯ：非営利組織（Non-ProfitOrganization の略）。金銭的な営利を目的とせず、公益的な活動を行う民間組織。福祉、　　　教育・文化、まちづくり、環境、国際協力などさまざまな分野で活動する団体のこと。特定非営利活動促進法に　　　基づき法人格を認めたものをＮＰＯ法人という。コミュニティ：地域共同体または地域共同社会のこと。


78

７ – ２　人権尊重の推進

　　

お互いの人権を尊重し合いながら生きる社会を目指します。

　　

◆　全国的に人権侵害が社会問題化しています。

◆　配偶者からの暴力や児童虐待などの人権侵害に関する相談件数が、平成 19 年度の 36

件から平成 23 年度には 86 件と増加しています。

◆　家庭児童相談室への相談件数が増加しています。特に、児童相談件数は平成 22 年度の

263 件から平成 23 年度の 351 件へと 1.3 倍に増加しています。

◆　育児に関する相談の中では養育や育児放棄の相談が増加しています。

◆　職場の育児休暇を利用したくても職場の理解が得られないことを懸念するケースも多

く、育児をしながら働く環境の整備が課題です。

◆　平成 21 年度に策定した「男女共同参画プラン」に基づいて、男女共同参画社会の実現

のため、各種啓発活動を実施します。

◆　平成 22 年度に策定した「生涯学習振興計画」に基づいて、人権問題に関する学習機会

の充実を図ります。

　　　



( 平成 29 年度 )

人権が尊重されている社会であると思う市民の割合

37.1% 40%




79

　　

１．人権に関する教育、相談・支援体制の整備　　めざす姿：さまざまな人権問題への理解を深め、市民が互いの基本的人権を尊重し合います。

主な取組：人権展事業、人権講座事業、人権啓発事業　など

２．男女共同参画の推進めざす姿：社会の中で男性と女性がともに個性を発揮でき、希望する生き方や働き方ができ

るようになります。

主な取組：男女共同参画講演会事業、男女共同参画啓発事業　など



( 平成 29 年度 )

人権教育、相談・支援の機会が充実していると思う市民の割合

30.8% 35%

人権に関する相談件数 420 件 550 件



( 平成 29 年度 )

男女共同参画社会が実現していると思う市民の割合

60.8% 70%

用語解説人権侵害：社会的身分や門地、人種、信条又は性別等により、社会的に不当な扱いを受けること。　　　　　配偶者やパートナーから受ける暴力（DV）や職場等におけるセクシュアルハラスメント等の問題も人権侵　　　　　害にあたります。家庭児童相談室：児童に関するあらゆる問題について家庭などの相談に応じ、そのケースにあった指導方針をたて、助言、　　　　　　　　指導を行う機関のこと。男女共同参画社会：男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野の活動に参画する機会を確保し、男女が均　　　　　　　　　等に利益を享受するとともに責任を担う社会のこと。生涯学習：自己の充実や生活の向上のために、自発的意志に基づいて、自己に適した手段・方法を自ら選んで行う学習　　　　　のこと。


みどり市男女共同参画プラン平成 22 年度～平成 26 年度企画課

みどり市生涯学習振興計画平成 23 年度～平成 27 年度社会教育課



80

７ – ３　行政情報の公開と共有

　　

市民と行政が行政情報を共有します。

　　

◆　行政情報の透明性の確保と積極的な公開が求められています。

◆　市ホームページは、誰にでも使いやすいホームページにするとともに、積極的な情報発

信が求められています。

◆　個人情報の重要性、プライバシーに対する意識が高まり、安全性の確保が求められてい

ます。「みどり市個人情報保護条例」に基づき、これまで以上に個人情報の安全性の確

保が必要です。

◆　市民と行政による協働のまちづくりを進めるため、行政に対するより幅広い意見・要望

を的確に把握するとともに、市民の意見を市政に反映できる広聴活動の充実が求められ

ています。

　　　



( 平成 29 年度 )

市民と行政が行政情報を共有していると思う市民の割合

28.2% 35%




81

　　

１．行政情報の適正な管理　　めざす姿：市が公開する情報を容易に入手することができ、行政の透明性が高くなります。

主な取組：情報公開事業、個人情報保護事業　など

２．広報活動の充実めざす姿：市からの情報が正確に分かりやすく伝えられます。

主な取組：広報発行事業、ホームページ管理事業　など

３．広聴活動の充実めざす姿：市に意見を言う機会や市民の意見を聴く機会が増えます。

主な取組：タウンミーティング事業、市民モニター事業　など



( 平成 29 年度 )

公文書開示請求件数 40 件活動　 ⇨みどり市の情報公開の仕組みや請求方法を知っている市民割合

18.7% 20%

みどり市の情報公開度が高く透明性が高いと思う市民割合

16.3% 20%



( 平成 29 年度 )

市からの情報の質・量が十分であると思う市民の割合

84.7% 85%

広報みどりを読んでいる市民の割合 92.6% 93%



( 平成 29 年度 )

市が行う広聴活動に満足している市民の割合 70.1% 72%

広聴活動による意見数 99 件活動　⇨


第8章　自立した都市経営を実現する

84

８ – １　効率的な行政運営

　　

効率的で効果的な行政運営が行われます。

　　

◆　平成 25 年度に「第 2 次行政改革大綱」及び「第 2 次行政改革実施計画」を策定します。

平成 26 年度から平成 30 年度までの５カ年間にわたって、業務の再編や事務の見直し、

組織機構の見直しなどに継続的に取り組みます。

◆　老朽化した笠懸庁舎を含めた庁舎全体の今後のあり方を見据えながら、社会環境の変化

や市民ニーズに的確に対応できる適切な組織編成を検討していきます。

◆　地方分権により、国及び県からの権限移譲が推進されています。事務量が増加する中、

職員は減少しているため、効率的な行政運営が必要です。

◆　平成 21 年度から導入した行政評価システムの構築により、事業の成果向上に向けた職

員の意識改革を進めるとともに、事業の見直しを継続的に行います。

◆　平成 21 年度から導入した人事評価システムの構築によって、職員の人材育成や能力開

発を進めます。

◆　今後は、行政評価システムと人事評価システムを連携させた行政運営を進めます。

　　　



( 平成 29 年度 )

市の行政運営が効率的で効果的、計画的に行われていると思う職員の割合

― 80%

用語解説行政改革：政府や地方自治体の行政機関において組織や機能を改革すること。権限移譲：国や都道府県の権限とされている事務を、市町村の権限とする制度のこと。行政評価システム：「みどり市総合計画」に掲げる施策や基本事業、各課で行っている事務事業の評価を行い、「持続可　　　　　　　　　能な健全財政」の構築や総合計画の推進を図るもの。人事評価システム：職員の能力や意欲を高め、組織の活性化を図るため、能力や成果を公正に評価し、その結果を能力　　　　　　　　　開発や処遇に適切に反映させるもの。




85

　　

１．行政改革の推進　　めざす姿：行政改革を進め、より効率的、効果的な行政運営が確立されます。

主な取組：行政改革実施計画推進事業、行政評価システム導入事業　など

２．広域行政の推進めざす姿：近隣自治体との連携により効率的かつ利便性の高い行政運営がされます。

主な取組：両毛広域機運醸成事業、桐生市との連携交流事業　など

３．庁舎の管理と活用めざす姿：庁舎が適切に維持管理され、有効に活用されます。

主な取組：庁舎維持管理事業、市有財産管理事業　など

　　　

　　



( 平成 29 年度 )

行政改革実施計画の目標値を達成している項目の割合

― 80%

施策・基本事業の成果指標が目標値を達成している割合

― 80%



( 平成 29 年度 )

広域行政で連携して実施した延べ事業数 51 事業活動　 ⇨



( 平成 29 年度 )



みどり市新市建設計画平成 17 年度～平成 26 年度企画課

みどり市過疎地域自立促進計画平成 22 年度～平成 27 年度企画課

みどり市行政改革大網（改訂版）及びみどり市行政改革実施計画（改訂版）

平成 23 年度～平成 25 年度企画課



86

８ – ２　持続可能な財政運営

　　

自立した財政が計画的・効率的に運営されます。

　　

◆　平成 19 年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の公布により、財政の健

全度を判断する各指標が設定されました。また、これらの指標が悪化した場合には、自

主的な運営ができなくなる場合もあり、財政の健全化がこれまで以上に求められていま

す。

◆　合併特例法による普通交付税算定の特例措置が段階的に縮小し、平成 33 年度には歳入

が約 13 億円減少することが見込まれます。財源確保・計画的な財政運営・財務状況の

公表の三つを柱に、さらなる健全財政の構築と行政改革の確実な実施を行い、計画的か

つ慎重な財政運営が必要です。

◆　税源移譲により、市税収入が市財政に与える影響が大きくなっています。収納体制をさ

らに強化し、「自主納税の推進」「滞納額の圧縮」「収納率の向上」を図り、財源確保の

ために最大限の努力が必要です。

◆　「みどり市総合計画」を着実に推進しながら、予算編成や予算執行において、歳出全般

にわたる徹底的な経費削減に努め、歳入に見合った持続可能な予算規模の堅持が必要で

す。

　　　



( 平成 29 年度 )

実質赤字比率健全健全

連結実質赤字比率健全健全

実質公債費比率 6.4 % 7.5 %

将来負担比率健全健全




87

　　

１．財源の確保　　めざす姿：自主財源がより多く確保されます。

主な取組：市民税賦課事業、資産税賦課事業、収納対策事業、施設命名権等収入事業　など

２．計画的な財政運営めざす姿：歳入に見合った将来にわたり持続可能な予算規模が堅持されます。

主な取組：財源適正活用事業、予算編成事業　など

≪参考≫

○特別会計市債残高（平成 23 年度末）7,465 百万円

　戸別浄化槽事業特別会計 33 百万円

　簡易水道事業特別会計 335 百万円

　農業集落排水事業特別会計 507 百万円

　下水道事業特別会計 5,778 百万円

　富弘美術館事業特別会計 812 百万円

○特別会計基金合計残高（平成 23 年度末）　2,615 百万円　



( 平成 29 年度 )

市税の収納率 92.5% 92.8%

自主財源比率 45.4% 48%



( 平成 29 年度 )

市債残高（一般会計） 11,879 百万円 13,800 百万円

基金残高（一般会計） 8,568 百万円 7,000 百万円

用語解説普通交付税：所得税や法人税など国税５税の一定割合を財源として、地方団体間の財政力の格差を解消することや、地　　　　　　方の財源を確保することにより、全ての自治体が一定の行政サービスを提供できるよう、市に交付される　　　　　　もののこと。税源移譲：納税者が国へ納める税（国税）を減らし、都道府県や市町村に納める税（地方税）を増やすことで、国から　　　　　地方へ税源を移すこと。実質赤字比率：福祉、教育、まちづくりなど、市の行政事務本体における赤字の程度を示す指標のこと。連結実質赤字比率：市の全ての会計の黒字と赤字を合算し、赤字額が黒字額を上回る場合にその程度を示す指標のこと。実質公債費比率：市の一般会計等が負担する公債費及びこれに準ずる経費の大きさを示す指標のこと。将来負担比率：将来支払っていく可能性のある負担が、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す指標のこと。自主財源比率：歳入総額に対する自主財源（市が自主的に収入できる財源）の割合を示す指標のこと。市債：市が公共施設の整備などの建設事業を行う場合に必要な資金を国や金融機関などから財源を調達するために行う　　　長期の借金のこと。基金：市が特定の目的のために財産を積立て又は定額の資金を運用する制度のこと。


88

８ – ３　窓口サービスの充実

　　

窓口サービスの内容や質に満足する市民が増加します。

　　

◆　合併当初から行っている延長窓口が広く市民に定着し、利用者が増加しています。

◆　市民からは良質なサービスと適切な事務の執行が求められており、職員研修などを通じ

て、職員の知識、接遇など資質のさらなる向上に努めます。

◆　データベースなどの情報通信技術を活用して事務処理を効率化し、市民の窓口での待ち

時間短縮に努めます。

◆　窓口対応の満足度を調査し、市民ニーズを的確に捉え、窓口サービスの利便性を向上さ

せます。

　　　



( 平成 29 年度 )

窓口サービスに関する市民満足度 92.5% 93%




89

　　

１．市民の利便性の向上　　めざす姿：通常の開庁時間に来庁できない市民が利用しやすくなります。

主な取組：証明書等郵送交付事業、窓口延長事業　など

２．市民対応の向上めざす姿：職員の意識改革と資質の向上が図られ、市民ニーズに対し、スムーズで的確な対

応ができます。

主な取組：職員研修事業、人事評価システム導入事業　など



( 平成 29 年度 )

窓口延長時の利用件数 364 件活動　⇨証明書等の郵送請求件数 3,186 件活動　⇨



( 平成 29 年度 )

窓口の接客・接遇の満足度 91.1% 92%

市役所の電話対応に不満を感じていない市民の割合

93.9% 94%

用語解説データベース：情報機器により大量のデータを集めて管理し、容易に検索・抽出できるようにしたもの。


資料編

92

１．みどり市総合計画後期基本計画策定の経過

◇市民参加の状況

期　　　間内　　　　　　　容

平成 24 年 12 月 13 日　　　　〜平成 25 年 1 月 11 日

後期基本計画（素案）に対するパブリックコメントの実施　意見提出者数：1 人、意見数：3 件

◇総合計画審議会における審議経過

期　　　日内　　　　　　　容

第1回平成 24 年 12 月 12 日市長からの諮問後期基本計画案の説明

第2回平成 25 年　1 月 24 日後期基本計画案の協議

第3回平成 25 年　2 月　5 日答申（案）の協議

平成 25 年　2 月 14 日総合計画後期基本計画案について市長へ答申

　

◇庁内における検討・策定作業の経過

期　日・期　間内　　　　　　　容

平成 24 年　　1 月 11 日「みどり市総合計画後期基本計画策定方針」決定

1 月 20 日みどり市総合計画後期基本計画策定職員説明会

2 月 7 日〜 8 日施策設定会議

4 月 27 日平成 24 年度行政評価に関わる進め方説明会

5 月 25 日〜 6 月 6 日施策体系見直しヒアリング

6 月 13 日第 1 回総合計画策定委員会

6 月 18 日まちづくり市民アンケート発送

9 月 18 日施策・基本事業めざそう値設定説明会

12 月 13 日第 2 回総合計画策定委員会

平成 25 年　3 月　1 日第 3 回総合計画策定委員会

　

93

２．みどり市総合計画審議会（１）みどり市附属機関設置条例

平成 18 年 6 月 26 日

条例第 202 号

　( 趣旨 )

第 1 条　地方自治法 ( 昭和 22 年法律第 67 号 ) 第 138 条の 4 第 3 項及び第 202 条の 3 第

1 項の規定に基づき、別に定めがあるものを除き、附属機関の設置に関し必要な事項を定

めるものとする。

　( 設置 )

第 2 条　執行機関の附属機関として、別表に掲げるものを置く。

　( 委任 )

第 3 条　前条に規定する附属機関の組織、所掌事項、委員その他の構成員及び運営に関し

必要な事項は、規則等で定める。

　　　附　則

　この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則 ( 平成 18 年 9 月 22 日条例第 209 号 )

　この条例は、公布の日から施行し、平成 18 年 7 月 15 日から適用する。

　　　附　則 ( 平成 18 年 9 月 22 日条例第 215 号 )

　( 施行期日 )

1 この条例は、公布の日から施行する。

　　　附　則 ( 平成 20 年 3 月 10 日条例第 13 号 )

　この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

　　　附　則 ( 平成 22 年 8 月 31 日条例第 29 号 )


　　　附　則 ( 平成 23 年 6 月 28 日条例第 21 号 )


　　　附　則 ( 平成 23 年 12 月 20 日条例第 29 号 )


【抜粋】

別表（第２条関係）

附属機関設置目的委員の数

みどり市総合計画審議会市長の諮問に応じて、本市の総合計画について調査審議し、その結果を報告し、又は建議する。

25 人以内

94

（２）みどり市総合計画審議会設置規則平成 19 年 6 月 4 日

規則第 22 号

　( 趣旨 )

第 1 条　この規則は、みどり市附属機関設置条例 ( 平成 18 年みどり市条例第 202 号 ) 第 3

条の規定に基づき、みどり市総合計画審議会 ( 以下「審議会」という。) の組織及び運営

その他必要な事項を定めるものとする。

　( 組織 )

第 2 条　審議会は、委員 25 人以内で組織する。

2　審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

　(1)　市議会議員

　(2)　学識経験を有する者

　(3)　市内の公共的団体等から推薦を受けた者

　(4)　その他市長が特に必要と認める者

　( 任期 )

第 3 条　委員の任期は、総合計画に係る市長の諮問に対して答申をする日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第 2 項第 1 号及び第 3 号に規定する委員は、当該職を

辞したときをもって委員を辞したものとみなす。

　( 会長及び副会長 )

第 4 条　審議会に会長及び副会長 1 人を置く。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

　( 会議 )

第 5 条　審議会は、会長が招集する。

2　審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところに

よる。

　( 庶務 )

第 6 条　審議会の庶務は、総務部企画課において処理する。

　　　　( 平 20 規則 15・平 23 規則 21・一部改正 )

　( 委任 )

第 7 条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定

める。

95

　　　附　則

　この規則は、平成 19 年 6 月 4 日から施行する。

　　　附　則 ( 平成 20 年 3 月 31 日規則第 15 号 )


　　　附　則 ( 平成 23 年 3 月 31 日規則第 21 号 )


　　　附　則 ( 平成 25 年 1 月 25 日規則第 1 号 )


96

（３）みどり市総合計画審議会委員名簿

役　　職所　属　・　職　名氏　　　名

１

議会代表（第１号委員）

みどり市議会議長金子實

２みどり市議会総務文教常任委員長宮﨑武

３みどり市議会市民福祉常任委員長荻野忠

４みどり市議会経済建設常任委員長阿左美守

５学識経験者

（第２号委員）

学校法人桐丘学園法人事務局長

桐生大学短期大学部副学長椛沢龍次郎

６

団体代表（第３号委員）

みどり市区長会長五十木忠男

７みどり市消防団長櫻井正彦

８みどり市防犯委員会長岩﨑吉男

９桐生市医師会理事須永吉信

10 みどり市社会福祉協議会長木暮勝利

11 みどり市民生委員児童委員協議会副会長森田峯治

12 みどり市老人クラブ連合会長田村確也

13 みどり市ボランティア連絡協議会長新井巖雄

14 みどり市勤労者協議会事務局長近藤巧

15 みどり市連合婦人会長須藤日米代

16 みどり市ＰＴＡ連合会長山口里佳

17 みどり市子ども会育成会連絡協議会長仁田克洋

18 みどり市文化協会連合会長黒内一光

19 みどり市体育協会長山口慶一

20 新田みどり農業協同組合代表理事組合長橋場正和

21 東町商工会長古美門君夫

22 みどり市観光物産協会長近藤新一郎

97

（４）諮問書

企　第 317 号

平成 24 年 12 月 12 日

みどり市総合計画審議会長　様

みどり市長　石　原　　条

みどり市総合計画後期基本計画について（諮問）

　みどり市総合計画後期基本計画策定のため、みどり市総合計画後期基本計画案に

ついて、貴審議会の意見を求めます。

98

（5）答申書平成 25 年 2 月 14 日

みどり市長　石　原　　条　様

みどり市総合計画審議会

会長　金　子　　實

みどり市総合計画後期基本計画案について（答申）

　平成 24 年 12 月 12 日付企第 317 号で諮問されました、みどり市総合計画後期基本計画

案について、当審議会で慎重に審議した結果、基本的な考え方、内容については概ね妥当と

認めます。

　ただし、審議の過程で出された意見について、下記のとおり取りまとめましたので、後期

基本計画に反映されるとともに、今後の計画推進にあたっては十分配慮して取り組んでいた

だくことを要望します。

記

1. 後期基本計画について

　（1）第 1 章健やかに生きる安心のまちづくり

　○「3. 高齢者福祉の充実」

　　・基本事業 1「総合的な介護予防体制の充実」の成果指標と欄外のコメントについて、

整合性がないように思われますので、検討していただきたい。

　（2）第 2 章人を育て、文化をはぐくむまちづくり

　○「2. 幼児教育の充実」

　　・私立幼稚園について、位置づけがわかるような記述を追加していただきたい。

　○「3. 学校教育の充実」

　　・適正規模及び適正配置の検討について課題となっているので、取り組みについて盛り

込んでいただきたい。

　（3）第 3 章安全で安心して生活できるまちづくり

　○「1. 生活環境の保全」

　　・施策をとりまく環境変化と課題の 1 つ目と 2 つ目の文章を統合した方がわかりやす

くなると思うので、記述を検討していただきたい。

　　・ごみ出しルールについての記述が「市民のみがルール守らない」というような意味合

いにとれるため、検討をお願いしたい。

99

　・ごみの分別化をさらに進めることにより、ごみの減量化が図られるなど市民に対して

の課題を盛り込んでいただきたい。

○「3. 安全な暮らしの推進」

　・笠懸地区は学校周辺の歩道が少ないため、歩道設置について今後の課題に盛り込んで

いただきたい。

　・大間々警察署が桐生警察署の分庁舎となったため、派出所や交番を設置して、市民に

安全安心を与えることを施策として盛り込んでいただきたい。

（4）第 4 章潤いある快適なまちづくり

○「1. 下水道事業の推進」

　・施策のめざす姿の「河川の水質が浄化されます。」は「河川及び地下水が浄化されま

す。」が適切であると考えます。

　・笠懸地区は生活排水の地下浸透が多いため、地下水の汚染について課題として盛り込

んでいただきたい。

　・井戸水の水質検査は、県が実施しているので、実態を把握し対応していくといった記

述を盛り込んでいただきたい。

　（5）第 5 章質の高い・利便性あるまちづくり

　○「3. 良好な公営住宅の供給」

　　・住宅の供給については、行政だけではなく民間の力の活用も必要になってくると思わ

れるので、施策をとりまく環境変化と課題に「必要に応じて民間力の活用も考えられ

ます。」という記述を追加していただきたい。

　（6）第 6 章にぎわいと活力あるまちづくり

　○「1. 農林業の振興」

　　・バイオマス事業については、農林業の活性化につながると考えられるため、環境変化

と課題に「バイオマス事業としての森林活用も考えられます。」という記述の追加を

していただきたい。

　　・森林の活用についての記述を検討していただきたい。

　　・有害鳥獣について「農作物への被害」は「農林作物への被害」が適切であると考えます。

　　・農林業の振興については、商業との連携が必要と思われるので、課題として盛り込ん

でいただきたい。

　○「2. 商工業の振興」

　　・商店街に駐車場が不足していると記述されているが、駐車場不足については過去のこ

とである。空地・空き店舗や集客が現在の課題であるので記述を検討していただきた

い。

　○「3. 魅力ある観光地づくり」

　　・ボランティアとの連携・協力については、観光振興において欠かせないものであるた

め「観光案内所などの充実や、ボランティア活動も含めた多様な手段による観光情報

100

発信の強化を図ります。」に記述を検討していただきたい。

　（7）第 8 章自立した都市経営を実現する

　○「1. 効率的な行政運営」

　　・「将来的な新庁舎の建設を見据えて」とあるが、庁舎建設ありきの基本計画と受け取

れるため、記述を検討していただきたい。

　○「2. 持続可能な財政運営」

　　・市から公表される市債残高などは一般会計のみで、特別会計が入っていないので、特

別会計まで入れたもので市民に分かりやすい記述になるよう検討していただきたい。

2. 基本計画の取り組みについて

　（1）第 1 章健やかに生きる安心のまちづくり

　○「3. 高齢者福祉の充実」

　　・一人暮らしの高齢者だけではなく、二人暮らしの高齢者世帯についても課題となって

いるので、適切な事業推進をお願いしたい。

　○「5. 子育て支援の充実」

　　・アレルギーのある子どもが年々増加しているので、十分な対策をお願いしたい。

　（2）第 3 章安全で安心して生活できるまちづくり

　○「4. 防災対策の推進」

　　・消防団の施設や設備（ポンプ車など）等、消防力が低下しないよう、引き続き適切な

対応をお願いしたい。

　　・消防水利の充実を引き続きお願いしたい。

　　・防災行政無線等の設備にあたっては、消防団への配慮も併せてお願いしたい。

　（3）第 6 章にぎわいと活力あるまちづくり

　○「1. 農林業の振興」

　　・林業振興については、みどり市森林整備計画の具現化に向け、事業を推進していただ

きたい。また、県において平成 26 年度から導入を検討している「ぐんま緑の県民税（仮

称）」の財源活用に向けた体制等を整えていただきたい。

　○「3. 魅力ある観光地づくり」

　　・これからの観光振興やまちづくりには、行政と市民団体との協力、連携が欠かせない

ものであるため、今後の取り組みをお願いしたい。

　（4）第 7 章市民と行政が協働してまちをつくる

　○「3. 行政情報の公開と共有」

　　・広報の発行やホームページにより情報発信をしているが、コミュニティ FM の活用

についても取り組みをお願いしたい。

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３．みどり市総合計画策定委員会（１）みどり市総合計画策定委員会設置規程

平成 18 年 7 月 7 日

訓令第 46 号

　( 設置 )

第 1 条　市の総合計画の策定事務を円滑に推進するため、みどり市総合計画策定委員会 ( 以

下「委員会」という。) を設置する。

　( 所掌事務 )

第 2 条　委員会は、次の事項について策定するための調査、研究、企画、立案等の事務に

当たる。

　(1)　基本構想

　(2)　基本計画

　(3)　実施計画

　( 構成 )

第 3 条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

2　委員長は副市長、副委員長は総務部長をそれぞれ充てる。

3　委員は、部長、次長等の職員のうちから市長が指名する。

　　　　( 平 19 訓令 7・平 20 訓令 16・平 23 訓令 27・一部改正 )

　( 委員長等の職務 )

第 4 条　委員長は、会務を総理する。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

　( 部会 )

第 5 条　委員会は、総合計画の原案作成を迅速かつ円滑に行うため、必要に応じ補助機関

として次の部会を置く。

　(1)　基盤整備部会

　(2)　生活環境部会

　(3)　産業振興部会

　(4)　保健福祉部会

　(5)　教育文化部会

　(6)　行財政部会

2　部会は、委員長が指名した課長等の職員をもって構成する。

3　部会に、部会員の互選により部会長及び副部会長を置く。

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　( 部会の職務 )

第 6 条　部会は、委員会を補助し、総合計画の策定に関する資料収集、調査、研究、原案

作成等の事務に当たる。

　( 会議 )

第 7 条　委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その会議を主宰する。

2　委員長は、委員会において特に必要があると認めるときは、委員以外の職員を会議に出

席させ、意見を求めることができる。

3　部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、その会議を主宰する。

　( 任期 )

第 8 条　委員の任期は、市の総合計画の策定が完了するまでとする。

　( 事務局 )

第 9 条　委員会の事務局は、総務部企画課に置く。

2　事務局長は企画課長を充て、事務局員は企画課職員を充てる。

　　　　( 平 20 訓令 16・平 23 訓令 27・一部改正 )

　( その他 )

第 10 条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

　　　附　則

　この訓令は、平成 18 年 7 月 7 日から施行する。

　　　附　則 ( 平成 19 年 4 月 1 日訓令第 7 号 )


　　　附　則 ( 平成 20 年 4 月 1 日訓令第 16 号 )


　　　附　則 ( 平成 23 年 3 月 31 日訓令第 27 号 )


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４．部門別計画

計　画　名みどり市健康増進計画

計画期間平成 22 年度〜平成 31 年度

該当施策 1-1 健康づくりの推進

計画内容

個人の力と社会の力をあわせて、市民の健康づくりを総合的かつ効果的

に推進し、市民が健康で明るく暮らせるまちづくりの実現を目的として

策定したものです。また、この計画は、「母子保健計画」「食育推進計画」

を兼ねています。

計　画　名みどり市地域福祉計画


該当施策 1-2 地域福祉の充実

計画内容地域の生活上の解決すべき課題を的確にとらえ、それらに対応する必要

なサービスの質や内容を明らかにし、市民と行政との協働体制確立の基

本指針とするために策定したものです。

計　画　名みどり市第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画


該当施策 1-3 高齢者福祉の充実

計画内容

本市におけるすべての高齢者が、住み慣れた地域でいつまでも健やかに、

安心して暮らせるよう、介護、介護予防、生活支援などの各種施策、サー

ビスの提供量、提供体制、介護保険財政の安定化の方策等を示し、市民

とともに推進していくことを目的に策定したものです。

計　画　名みどり市障がい者計画 2012


該当施策 1-4 障がい者福祉の充実

計画内容

障害者基本法第 11 条第 3 項に定める市町村が行うべき障がい者福祉施

策に関する基本的な計画として位置付けられ、国及び県の上位計画・関

連計画との整合性に留意しつつ、本市で推進する障がい者施策の指針を

定めるものです。

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計　画　名第 3 期みどり市障害福祉計画


該当施策 1-4 障がい者福祉の充実

計画内容

「障害者自立支援法」第 88 条に基づく法定計画であり、計画作成上の

留意事項等を示した国の基本指針に即すとともに、「群馬県障害福祉計

画」との整合性を確保し、「みどり市障がい者福祉計画 2012」の実施

計画に位置付けられています。

計　画　名みどり市次世代育成支援行動計画（後期計画）


該当施策 1-5 子育て支援の充実

計画内容「次世代育成支援対策推進法」第 8 条第 1 項に基づき、本市におけるす

べての子どもと家庭を対象に、子どもの家庭、地域、事業所、行政など

が子育てに取り組む方向性を示すものです。

計　画　名第 2 期みどり市国民健康保険特定健康診査等実施計画


該当施策 1-6 社会保障の充実

計画内容本市国民健康保険の被保険者のうち、40 歳以上 74 歳以下の方を対象に、

生活習慣病予防に着目した特定健康診査等の実施に関する目標や有効に

実施するために必要な事項を定めるものです。

計　画　名みどり市生涯学習振興計画


該当施策 2-1 生涯学習の推進　7-2 人権尊重の推進

計画内容「みどり市総合計画」を基盤にし、より豊かな市民のための生涯学習社会の

実現を図るため、生涯学習を総合行政として全庁的に取り組み、生涯学習

の推進体制の整備を図る施策を明らかにするために策定したものです。

計　画　名みどり市地域文化財総合整備計画


該当施策 2-4 文化財の保護と活用

計画内容本市に所存する貴重な自然及び歴史的文化遺産を保存整備し次世代に継

承するとともに、現代の生活に活用を図り、豊かな自然と歴史と文化に

あふれるまちづくりに寄与するために策定したものです。

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計　画　名みどり市環境基本計画


該当施策 3-1 生活環境の保全　　3-2 自然環境の保全

計画内容「みどり市環境基本条例」に掲げる基本理念の達成を目指し、持続可能

な社会の実現に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に取り組むために

策定したものです。

計　画　名みどり市一般廃棄物処理基本計画


該当施策 3-1 生活環境の保全

計画内容

循環型社会の形成を推進するため、一般廃棄物（ごみ及び生活排水）の

処理について、市民・事業者・行政が連携し共に行動する取り組みを総

合的、計画的に推進するための指針として、「廃棄物の処理及び清掃に

関する法律」第６条に基づき、策定したものです。

計　画　名みどり市地球温暖化対策実行計画


該当施策 3-2 自然環境の保全

計画内容地球温暖化への更なる積極的な取り組み対応として、市として二酸化炭

素など温室効果ガスの排出抑制のための具体的な取り組みを示したもの

です。

計　画　名みどり市水道ビジョン


該当施策 4-2 水道事業の充実

計画内容健全で効率的な事業運営を進め、安全でおいしい水を安定的に供給する

という水道事業者の責務を果たすため、現状の課題を明らかにするとと

もに、今後の進むべき方向性を示したものです。

計　画　名みどり市都市計画マスタープラン


該当施策 5-1 秩序ある暮らしやすいまちづくりの推進

計画内容土地利用や道路・公園・下水道等といった施設の整備、自然環境の保全

や景観の形成など、望ましい将来都市像やまちづくりの方向性を総合的

に示したもので、今後のまちづくりを進める上で指針となるものです。

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計　画　名みどり市市営住宅長寿命化計画


該当施策 5-3 良好な公営住宅の供給

計画内容

住宅ストックの状況、市営住宅に係る居住特性、市営住宅の入居者意識

を把握し、「群馬県住宅マスタープラン（群馬県住生活基本計画）」に即

しつつ、課題解決に向けた理念・目標を定め、市営住宅に関する施策を

計画的、総合的に推進するための基本的な方向性を示したものです。

計　画　名みどり市耐震改修促進計画


該当施策 5-3 良好な公営住宅の供給

計画内容「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第５条第７項に基づき、市に

おける建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることを目的に策定し

たものです。

計　画　名みどり市森林整備計画


該当施策 6-1 農林業の振興

計画内容

本市の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方やこれを

踏まえたゾーンニング、市の実情に即した森林整備を推進するための森

林施業の標準的な方法及び森林の保護等の規範、路網整備等の考え方等

を定める長期的な視点に立った森林づくりの構想（マスタープラン）を

示したものです。

計　画　名みどり市鳥獣被害防止計画



計画内容鳥獣による農林産物に係る被害防止のための対策を効果的に推進するた

め、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関

する法律」第 4 条第 1 項に基づき策定したものです。

計　画　名みどり市山村振興計画

計画期間平成 22 年〜平成 26 年度


計画内容「山村振興法」第 8 条第 1 項に基づき、国土の保全、水源のかん養、自

然環境の保全などに重要な役割を担っている山村の振興と活性化を図る

ことを目的に策定したものです。

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計　画　名みどり市男女共同参画プラン


該当施策 7-2 人権尊重の推進

計画内容男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな施策を総合的かつ計画的

に進めていくために策定したものです。

計　画　名みどり市新市建設計画


該当施策 8-1 効率的な行政運営

計画内容

笠懸町、大間々町、東村の合併後の新市を建設していくための基本方針

を明らかにするとともに、３町村の速やかな一体性の確立を促進し、協

力連携のもと、魅力ある地域づくりや、住民福祉の向上、行政サービス

の高度化等を目指すために策定したものです。

計　画　名みどり市過疎地域自立促進計画


該当施策 8-1 効率的な行政運営

計画内容「過疎地域自立促進特別措置法」第 6 条に基づき、過疎地域の自立促進

に向けた総合的かつ計画的な施策を実施することを目的に策定したもの

です。

計　画　名みどり市行政改革大網（改訂版）及び

みどり市行政改革実施計画（改訂版）


計画内容本市の行政改革を推進するための指針となる「大網」を定め、また、「大

網」に基づき計画的に行政改革を推進するため、実施計画を策定したも

のです。

みどり市総合計画

発行日　平成２５年３月発　行　みどり市編　集　総務部企画課〒379-2395群馬県みどり市笠懸町鹿 2952番地TEL 0277-76-2111（代）URL http://www.city.midori.gunma.jp

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