投資家の皆様へ
20191116
株式会社クレオ(JASDAQ 上場/ 証券コード:9698)
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自己紹介
柿﨑 淳一かきざき じゅんいち
株式会社クレオ 代表取締役
【経歴】1987年4月 当社 入社2001年4月 当社 ソリューション事業部 事業部長2013年4月 株式会社クレオソリューション 代表取締役社長2017年4月 当社 代表取締役社長(現任)
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目次
1 クレオの沿革
2 クレオの概要
3 成長へ向けた取組み
4 株主還元について
クレオの沿革
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01
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クレオ 会社概要
商号 株式会社クレオ
上場市場 JASDAQ (9698)
設立 1974年3月22日
所在地 東京都品川区東品川4-10-27
代表者名 代表取締役社長 柿﨑 淳一取締役会長 阿南 祐治専務取締役 寺﨑 功取 締 役 井原 邦弘取 締 役 天野 宏取 締 役 春木 謙一常勤監査役 雨田 高志社外監査役 宮澤 求社外監査役 渡辺 伸行
資本金 3,149,650千円
連結売上高 13,526百万円(2019年3月期)
連結社員数 1,142名(2019.3末現在)
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製品・サービスの歴史
CDXCREO Integration-Platform for DX
1983ユーカラ販売
日本語ワープロソフト
1974東海クリエイト
設立
1989ビジコンポ販売
社名をクレオに変更
オフィス型ソフト
1990筆まめ販売
毛筆印刷ソフト
本格業務パッケージ
2004ZeeMシリーズ
販売
基幹業務向けシステム
1993シービーエムエス販売
従業員・学生向け安否情報確認サービス
2017~
・3ヵ年の中期経営計画発表・100年企業へ向け事業変革中
2005ヤフーと
資本・業務提携
2012Y!安否確認サービス
2013アマノと資本提携
(2015 業務提携)
IoT / AI などメインフレーム パソコン ケータイワークステーション スマートフォン
BtoC 1983年~2015年:2015年 筆まめ売却で終了
BtoB 創業~:システム開発
BtoB 1993年~:企業向け製品開発・販売
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2017年から「新生クレオ」に
子会社5社を統合し、お客さまのご期待を超える「より高い付加価値のサービス提供実現」を目的に
グループ新体制構築
純粋持ち株会社と子会社5社・個々の事業責任の明確化・経営判断の迅速化
2017年~
~2017年
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経営理念
社名のクレオは「創造」を意味し、ITを事業フィールドに、企業向け・消費者向け問わず、これまで数多くのソフトウェア開発を手掛けてきました。
企業理念は
人間の想像力
世界中のテクノロジー
豊かな未来社会の実現
× =
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経営ビジョン
企業理念
VISION 2024
中期経営計画FY2017~2019
年度方針
100年企業を目指す(50周年は折り返し)
「新・結合 ~Re Engagement」(グループ再編・新しいクレオのスタート)
健康経営(長期的な人財の安定活躍)
人間の想像力
世界中のテクノロジー× =
豊かな未来社会の実現
「変革」と「共創」の基礎固め
「真・結合」~「新」から「真」へ~
「深・結合」
2017年度 2018年度 2019年度
課題の再設定 変化の期間 実力の証明
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クレオの概要02
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売上高・営業利益推移
2011年以降は売上、利益が安定。2017年4月から新たな成長ステージを目指し中期経営計画を発表。
-1,000
-500
0
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1,000
1,500
0
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6,000
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10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
FY1
985
FY1
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FY1
987
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FY1
989
FY1
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FY1
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FY1
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FY1
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FY1
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FY1
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999
FY2
000
FY2
001
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FY2
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FY2
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FY2
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FY2
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FY2
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FY2
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FY2
011
FY2
012
FY2
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FY2
014
FY2
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FY2
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FY2
017
FY2
018
FY2
019
売上高 営業利益
(単位:百万円)
上場 筆まめ売却
最高益8.8億円
2008年9月リーマンショック
1991月3月~1993年バブル崩壊
今次中期経営計画
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株主構成
働き方改革で注目されているアマノと、ヤフーを大株主に持つIT企業(ソフトウェア開発・システムインテグレーター)
1990年 JASDAQ上場
(証券コード:9698)
2005年 ヤフー株式会社と資本及び業務提携
2013年 アマノ株式会社と資本提携
2019年 創業45周年
株主構成
アマノ
30.6%
ヤフー
12.7%
その他
※2019.9.30 現在
個人金融機関外国法人
26%
12%
13%
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大株主とのビジネス連携
「人と時間」「人と環境」をテーマとしてグローバルに事業展開している企業。
ネット広告サービスと、ECサービスを中核とするネットサービス大手企業。
自然災害やパンデミック時に従業員、学生、職員などの安否状況を簡易かつ迅速に把握できるサービス。
● 2005年1月 資本提携・業務提携● 2013年3月 資本提携(2015年4月 業務提携)
製品販売連携
駐車場システム開発支援
協業サービスの開発・販売
サービスのシステム運用
価値共創
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グループについて
株式会社クレオ
株式会社ココト
株式会社クリエイトラボ
クレオグループ
ソリューションサービス事業
受託開発事業
西日本事業
システム運用・サービス事業
サポートサービス事業
事業セグメント
株式会社アイティアイ
株式会社アダムスコミュニケーション
・人事給与・会計などのソフトウェア製品の開発・販売
・ICT基盤サービスプラットホームなどの提供、Webサイト構築
・システム開発、官公庁などシステム構築
・人事給与・会計などのソフトウェア製品の販売
・受託システム開発などのシステム構築
・大手ポータルサイトなどの開発・保守・運用
・自社サービスの企画開発・運営
・ヘルプデスクを中心としたサポート&サービス
・サーバ構築、PCキッティングサービス
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ビジネスモデル
HR (人事系)
ソリューション
ライセンス販売
導入サービス
製品保守サービス
基幹システム
受託開発
システムインテグレーション
システム運用
サービス開発
ヘルプデスク
調査サービス
製品
システム開発
運用
サポート
システム設計・開発
システム設計・開発
カスタマイズ
パッケージ導入
製品コンサル
組込み開発
大手ポータルサイト運用
サービス開発・運用支援
グループ会社向けサービス
テクニカルサポート
キッティング支援
社会調査・市場調査
お客様
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ビジネスマップ
ソリューションサービス事業
西日本事業 受託開発事業 システム運用・サービス事業
サポートサービス事業
製品販売 受託システム開発
システム運用 ヘルプデスク
基幹システム開発
システム開発
HR (人事系)ソリューション開発・販売・保守
企業向けシステム開発
特定企業向けシステム開発
官公庁向けシステム開発
アマノ向けシステム開発
アマノ向け組込みシステム開発
アマノ連携HRソリューション販売
ヤフー向けシステム運用
BtoBtoCヘルプデスク
BtoBtoCテクニカルサポート
BtoBtoC調査サービス
Y!G向けシステム開発
アマノ向けサポートサービス
メディア向けシステム開発
特定企業連携システム開発
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売上比率(事業別・顧客別)
バランスある事業比率、顧客比率を保ちながら成長中。アマノグループ向けの比率は今後拡大していく見込み。
顧客別売上比率事業別売上比率
※2018年度売上に基づく ※2018年度売上に基づく
拡大予定
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事業別のお取引先
様々な業界のトップ企業のお客様とお取引させていただいています。
西武ホールディングス
ソフトバンク
サイゼリヤ
立命館大学
富士通グループ
アマノグループ
ヤマトシステム開発
ヤフー
GYAO!
専修大学
富士通エフサス
日本電気グループ
レノボ・ジャパン
エン・ジャパン東急電鉄
サミーネットワークス
バリューコマース
富士通グループ
三菱重工グループ
トヨタ関連会社
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強固な顧客基盤
長年に渡り築かれた信頼関係はクレオの財産です。
1980年代 1990年代 2000年代 2010年代1974年創業
ほか多数
富士通
ソフトバンク
アマノ
日本電気
サイゼリヤ
西川産業
伊藤製パン
ヤマトシステム開発
西武ホールディングス
ヤフー
成長へ向けた取組み
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03
市場環境と成長分野
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市場動向とクレオの成長戦略
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点から面へ
お客様
モノ コト
製品(モノ)の販売だけではなく、企業課題を解決するサービス(コト)の提供にシフト。点だった製品を線で繋ぎ、統合サービスとして提供。(他社製品の取り扱いも強化)
個々の製品・サービス(ZeeMやBizPlatformなど)
統合型ソリューション(働き方改革など)
RPARPAはコアではなく総体を作る1つのドアノック
アマノ社との営業/製品連携
勤怠管理
クレオ
顧客内シェアNo.1 を目指す
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市場への提供価値:期待されているソリューションサービス
働き方改革
基幹システム刷新・VerUP
残業抑制 生産性向上
人材不足 2025年の崖
2つの追い風によりソリューションサービス事業、西日本事業が拡大
働き方改革関連法など法令改正(過重労働抑制)による社会意識の変化を受け、ユーザー企業の人事関連システムへのIT投資意欲は高い水準を維持。
経営環境の変化にあわせて基幹システムを刷新する動きが進み、コア機能を安定化させながら使い続けられるようにバージョンアップを図る企業が多い。
基幹業務システム構築
HRソリューション
販売管理
購買管理
※アマノ社製品
※プラスアルファコンサルティング社製品
1
2
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「働き方改革向けサービス」のイメージ
働き方改革関連法など法令改正(過重労働抑制・残業見える化)による社会意識の変化を追い風に受け、ユーザー企業の人事関連システムへのIT投資意欲は高い水準を維持。
過重労働の未然防止を促す管理者向けアラート
人事部門等のオペレーションスリム化に貢献 人材戦略をサポートする
人材活用基盤
クレオの提供価値
ソリューションサービス事業、西日本事業の業績をけん引
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成長分野の業績推移と計画
ソリューションサービス事業
売上高推移 事業利益推移
1,373 1,313 1,491
1,923
1,493 1,705
1,961
2,138
0
800
1600
2400
3200
4000
4800
2016 2017 2018 2019
74113
183
354
125
301
410
416
6.9%
13.7%
17.2%
19.0%
0.0%
4.0%
8.0%
12.0%
16.0%
20.0%
0
200
400
600
800
2016 2017 2018 2019
■下期■上期
■下期■上期
今次中計期間 今次中計期間
中期経営計画の進捗
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今次中計 基本方針サマリー(2017~2019)
実感できる成長力 売上高9.3%成長
営業利益39.3%成長
クロスセル強化
部門連係強化
新規事業創出
自己資本比率70%超過額を原資とした自己株取得
配当性向40%維持
株主対話強化
役員報酬制度改定
独立役員選任
過去最高益8.8億円越え
グループ総合力
安定した株主還元
コーポレート・ガバナンス強化
中期経営計画 初年度2017年度
中期経営計画 中間年度2018年度
中期経営計画 最終年度2019年度
課題の再設定 変化の期間 実力の証明
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中期経営計画 数値進捗
2017
売上高
2017
営業利益
2018
売上高
2018
営業利益
2019
売上高
2019
営業利益
実績
計画
2019年2月に通期目標・配当を修正売上高 13,100 → 13,500営業利益 570 → 640配当 20円 → 25円
下期計画
下期計画
上期実績 上期
実績
125億円→122億円
4億円→4.1億円
131億円→135億円
5.7億円→6.4億円
150億円→???億円
10億円→??億円
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課題および施策
■製品サービスの導入役務最適化標準的な役務のテンプレ化による省人力化
■グループ会社連携による人財活用子会社メンバーからの業務支援による導入役務パワーの拡大
■サービス開発のベトナムオフショア利用
■プロジェクト点検の強化プロジェクト進捗の管理徹底による赤字プロジェクトの発生抑制
■プロジェクトリーダーの育成大型プロジェクトをマネジメントするリーダーの育成
■勤怠管理→人事給与の営業連携強化
■SE・サポート連携の体制構築・強化
人財不足対策 大型プロジェクトマネジメント強化
アマノ社協業
■短期施策 ■中長期施策
勤怠管理システム(アマノ社製品)
人事給与管理システム(クレオ製品)
過重労働の未然防止を促す管理者向けアラート
人材戦略をサポートする人材活用基盤
連携強化
■デジタルビジネスの創造DXを担うサービス創造、次世代の価値提供
■次世代デジタル技術者の育成デジタル時代に合った技術を保持する社員の育成
人財教育
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投資関連
■介護業界大手ツクイグループのファンドに出資
ツクイ・ケアテック
ファンド出資Ominext社資本・業務提携
■「Vietnam‘s 50 Leading IT Companies」3年連続選出のベトナム・スタートアップ企業と資本・業務提携に関して基本合意
社会課題の解決支援のほか、投資先ベンチャー企業等とオープンイノベーション創出を狙う オフショア開発を皮切りに、人財交流をきっかけ
とした将来のグローバル人財育成などを狙う
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次期中期経営計画の考え方
現 中期経営計画2017~2019
新 中期経営計画2020~2022
次々 中期経営計画2023~2025
クレオの変革 50周年・100年の折り返し
中長期目標策定中現在
2024年3月 50周年
新結合による・コア事業拡大・収益性向上
持続可能性を意識した転換
2020年5月頃を目途に公開予定
人財への投資
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戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
サポートサービス事業を除いた社員のエンジニア比率は常に8割を超えて推移。「安定的な開発力」を保持しています。
83% 84% 82% 81% 82% 82% 82%
0
100
200
300
400
500
600
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
エンジニア数 その他
(単位:人)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
新入社員数:グループ全体 34名 39名 47名 61名
新入社員数:クレオ単体 - 20名 20名 35名
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戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
ファミリーイベント 地域交流・研修施設
ラジオ体操 チャリティ駅伝
部門別歩数競争
健康経営で100年企業へ
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残業時間 離職率 平均歩数
28.5
12.2
業界平均 クレオ
10.7
業界平均 クレオ
5703
東京平均 クレオ
※当社調べ
戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
ワークライフバランスの重視等、社員が物心両面で健康を維持できる環境づくりを進めています。
6,035
(単位:歩)(単位:率)(単位:時間)
7.02
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戦略実行を可能にする最重要資産「人財」への投資
2019年2月21日にクレオグループ(クレオ、ココト、クリエイトラボグループ)が「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定。
優れた健康経営を実践している企業を経済産業省と日本健康会議が選定する(応募から選抜)。ESGなどの時流に合った認証ということで、経産省にはアジア各国から施策についての問い合わせがある様子。日本ではブラック企業の逆、ということで採用に効果があると認識されている。
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BCP/BCM対策
表彰 オフィス
●横浜地区サテライトオフィス開設
BCP対策、社員の勤務時間削減などを目的に10月からサテライトオフィスを横浜に開設。
●救命講習受講優良証の交付
2019年10月7日(月)に東京消防庁の「応急手当奨
励制度」による「救命講習受講優良証」の交付を受
けました。
今年45周年を迎えたクレオでは100年続く企業を目指し、BCP/BCM(事業継続マネジメント)活動の一環として、災害などの不測の事態に対応するためのレジリエンス力(回復力)強化を進めています。
株主還元について
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04
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株主還元の基本方針
すべての基礎となる「利益拡大」により企業価値向上のサイクルを加速させる
株主還元
財務安定性の維持
成長投資の拡大
連結配当性向40%以上利益増による増配の実現
自己資本比率70% 超過分を原資とする自己株式取得
無借金経営を維持
中長期のリターン向上のための投資拡大
利益拡大
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自己株式取得(実績と計画)
取得する株式の種類 普通方式
取得する株式の総数 140,000株(上限)発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7%
株式取得価額の総額 200,000,000円(上限)
取得期間 2019年11月18日~2020年1月31日
取得方法 信託方式による市場買付
取得する株式の種類 普通方式
取得した株式の総数 350,400株
株式取得価額の総額 149,990,000円
取得期間 2016年10月31日~2017年6月9日 <参考>終了当時株価 497円
取得方法 信託方式による市場買付
●前回実績
●2019年10月30日発表
・「攻めの経営」を強化するための役員報酬としての付与を検討中・報酬として付与する可能性のある株数を除く分は消却も検討・現時点で再度市場での売却方針はなし
取得した自己株式の利用方針
13 1520
34
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配当政策
2016年度から「配当性向40%」を基本方針として、安定的に利益を積み増すことで配当額の水準向上を継続。
41.8%
40.8%
40.0%配当性向
一株あたり配当金(円)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 (計画)
25→※2019.2.5修正発表
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投資家の皆様との対話スケジュール
■2019年 11月07日 第2四半期 決算説明会
■2019年 11月16日、29日 個人投資家向け説明会
■2019年 12月~1月 スモールミーティング
WEBサイトのご紹介当社ホームページでは、詳細なIR情報や財務情報など、株主・投資家様向けの情報の掲載はもちろんのこと、メールによる「IRメール配信サービス」も行っております。是非一度ご覧ください。
http://www.creo.co.jp/ir/
その他のお問い合わせ株式会社クレオ
広報IR担当
℡03-5783-3560
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ここ3年の株価推移
直近3年の株価
2018.3.29「クレオRPAサービス」プレスリリース
株価 1,006円
2019.6.17年初来高値
株価 2,183円
520円2017.11.15
1,270円2018.11.15
1,717円2019.11.15
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クレオのロゴに込められた想い
1つは「感動」を生むこと
1つは「創造」し続けること
1つは「永遠(とわ)」に寄り添うこと
クレオは、100年の企業継続を目指し
持続的な価値創造を実現してまいります。
ご清聴ありがとうございました。
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