第 7 6 8 号（1）2016年（平成28年）8 月1日

中 谷 　 清

　

午前中に、大阪市東住吉区の

西野農園（軟弱野菜・トマトな

ど）及び八尾市の藤田植物園

（花き・観葉植物）、ゆうき農園

（エダマメ・若ゴボウ・軟弱野

菜など）を視察。

　

農業者から日々、近隣住民

の理解を得る努力と周辺環境

等に配慮しながら生産活動に

従事していることなど、都市

地域で農業を続ける中で直面

する様々な問題点等について

説明をした。

　

午後からは場所をＪＡ大阪

中河内営農総合センターに移

し、大阪府農業経営者会議や

４Ｈクラブ連絡協議会の代表

者を交えて意見交換を行った。

　

農水省からは水野室長の他

２人、府中部農と緑の総合事

務所から１人が出席。ＪＡ大

阪中河内宮内常務の他、中央

会、信連、全農の担当者が出

席。日本政策金融公庫からも

出席した。

　

最初に、水野都市農業室長

から、都市農業振興基本法の

制定に至った背景や経過等に

ついて説明。今後、地方自治

体では、地域の実情に応じた

都市農業の振興に向けた地方計

画策定の取組が始まるので、都

市地域の農業をどうするのかを

地域の農業者と共に考え、計画

に反映してもらいたいとの話が

あった。

　

意見交換では、「農業の６次

産業化を進めるにあたり、加工・

販売施設の敷地については、農

地課税にしてほしい」、「都市

住民との共生に関して、農業

体験学習や交流の場づくりにボ

ランティア等で参加・活動する

際に、農業者に一定のステータ

ス（社会的地位）を国や自治体

が付与してほしい」との意見が

あった。

　

また、東京都内等で農業経営

の一形態として営まれている体

験農園の事例についての質問が

相次ぐなど、今後の都市農業の

取組先進事例の一つとして体験

農園への関心の高さがうかがえ

た。

　

最後に、水野室長が、「農業

現場で汗をかき頑張っている農

業者が評価される仕組みを作り

たい」と話し、意見交換を締め

くくった。

（光崎）

　

昨年の４月に議員立法として成立した「都市農業振興基本

法」。今年の５月には政府により「都市農業振興基本計画」が

閣議決定されるなど、都市農業の振興に向けた環境が整いつ

つある中、大阪府農業法人協会（霜野要規会長）は７月12日、

農林水産省の水野秀信都市農業室長を招いて、大阪市、八尾

市農業の視察と農業経営者との意見交換会を開いた。

農水省都市農業室長、来阪

　　　　　　　　

―農業経営者と意見交換―

　

日本農業法人

協会のセミナー

で、経団連にお

ける農業の競争

力強化・成長産

業化に向けた連

携事例報告を聴

いた。ＩｏＴ

（Internet of Things

）がキ

ーワードだ。様々なモノや

設備に取り付けられたセン

サーが人手を介さずにデー

ターを通信回線に接続。互

いにやりとり・分析し合

い、モノ自体の活動（状

態）を最適化する◆日射量

や土壌の状況をもとに、水

や肥料の量、そして与える

タイミングを計る自動シス

テム。これも初期段階にお

ける農業のＩｏＴ化かもし

れない◆セミナー会場にＶ

農産のＢ社長をお見かけし

た。「新しく会社を立ち上

げられたとか？」「ここに

集う（農業にＩｏＴなどを

勧める）企業が私の顧客

だ。彼らには生きた農業の

情報や現場を熟知した仲介

者が必要だ」◆農業のＩｏＴ

化の必要性を説く企業の顧

客になるより、これら企業

を相手に商売をしようとす

るしたたかさ。競争力強化

の決め手はこれだと思った。

（鈴木）

◎都市農業振興基本

　

計画を考える

２〜３面

◎会長に南昇一氏再任

　

「農の匠」の会総会

　

４面

◎農年加入推進

　　　

申し合わせ

６面

都市地域の農業現場を視察（大阪市・西野農園）

農業者から様々な意見が寄せられた

第 7 6 8 号 （2）2016年（平成28年）8 月1日

　「都市で農業

を続けるには、

市民に農業・農

地への理解を深

めてもらうこと

が欠かせない」

と話すのは、川

口芳高さん（57）。

長男の寛樹さん

（29）とともに、

貝塚市沢地区に

おいて約60㌃の

農地でハーブを

中心とした経営

を展開する。

　

このうち９割

は生産緑地の指定を受け、かつ

相続税納税猶予制度適用農地。

残りの約５㌃は宅地化農地で市

民との交流の場として活用して

いる。沢地区は全域市街化区域

だが、営農意欲の高い農業者が

多く存在しており、水ナスの宅

配や浅漬けの加工品で注目を浴

びる経営者もいる。

　

小作で宅地化農地選択

　

平成３年の生産緑地法改正の

際、川口さんの父・昭一郎さん

は沢地区のほとんどの農地で生

産緑地の指定を申請。ただ、

１ヵ所の農地約９㌃については

小作地で、小作関係の解消を検

討していた（注）ことから、宅

地化農地を選択した。

　

その後、小作人が亡くなった

ことを契機に小作関係は解消。

離作料として小作地の約４割を

譲渡して約５㌃となった。

　

こうしたなか、市から「野菜

作りをしたい市民がたくさんい

る」などと助言を受け、５㌃の

宅地化農地を市民との交流の場

として活用することにした。　

　

交流の場に参画する市民の輪

も徐々に広がり、現在では17名

が川口さんからの助言を受けな

がら野菜作りを楽しんでいる。

　

川口さんは、こうした市民との

交流に取り組むほか、生産緑地の

ほとんどを市の防災協力農地に登

録するなど、「地域から必要とさ

れる農業」を実践している。

　

また、農業施策につい

ては「納税猶予制度の終

身営農は重荷。せめて貸

付を可能にするなど、若

い人が農業を続ける上で

の不安を軽減するべき」

と強調する。　

（北川）

（注）平成４年当時、生産

緑地の指定に当たっては、

小作地でトラブルが発生し

ていたことから、大阪府で

は農業会議と協議の上、そ

の円満な解決を図るため、

「大阪府生産緑地関係紛争

等あっせん室」を設置し

た。

　

あっせん室は、旧大阪府農林会

館内に平成４年６月29日から７月

31日まで置かれ、生産緑地地区指

定に関する紛争で、地主と小作人

の賃貸借の解約に関する紛争、解

約に伴う離作補償や小作料等に関

する紛争の解決を目指した。

　

高槻市農業委員会の寺田実

男委員は、市の市街化区域内

の農地で稲作を中心に営農し

ている。約半分は、「子や孫

のことを考え、相続税の支払

いなどに備え、売却できるよ

うにしておきたい」と、父の

代から生産緑地の指定を受け

ず、宅地化農地として高額の

固定資産税を払いながら24年

間耕作してきた。

　

30年経っても不意の出費が必

要にならない限り買い取り申し

出を行うつもりはない。寺田委

員は、地元農家と共に、学校や

関係団体等の協力のもと小学生

に対して田植、稲刈体験を毎年

実施している。「農業体験を通

じて、次代を担う子供たちに作

物を育てる苦労（３面に続く）

　

（特集）都市農業振興基本計画を考える （特集）都市農業振興基本計画を考える

どうする宅地化農地　市街化区域で農地を所有する農業者の中には、生産緑地の指定を受ける一方で、将来の相続対策や、小作地であったことなどから、やむを得ず宅地化農地を選択し、その後も営農を継続しているケースが少なくない。　今回、こうした宅地化農地を選んだ事情や都市部に必要な農業施策について話を聞いた。

　小作でやむなく生緑断念　宅地化農地で市民と交流

貝塚市・川口　芳高　さん　

継続して農地が守られる税制を

高槻市・寺田　

実男　

氏　市民との交流の場となっている宅地化農地

住宅地の中にある宅地化農地

第 7 6 8 号（3）2016年（平成28年）8 月1日

　

大阪農業の成

長産業化を推進

するため、今年

度から「農の成

長産業化推進事

業」を実施する

大阪府は、７月

14日、大阪府公

館に運営会員を

集め、第３回農

の成長産業化推

進会議を開い

た。会議では、「大阪アグリア

カデミア」（農業ビジネスス

クール、本紙５月号で既報）の

概要、「大阪府農の成長産業化

推進事業発足式」について協議

した。

　

既に大阪府は、事業の効率性

を高めるため、民間事業者等の

知識やノウハウ等を活用し

ようと公募型プロポーザル

方式（注）で、５月18日か

ら事業者を公募。応募の

あった提案事業者全６者を

対象にプレゼンテーション

審査を経て、６月22日に選

定委員会を開いて、最優秀

提案事業者（委託先候補

者）に、株式会社マイ

ファームを決定している。

　

選定委員は、弁護士の藤

岡亮氏、大阪府立大学大学

院生命環境科学研究科教授

増田昇氏、大阪府農の匠の芝尾

健氏。大阪農業の特色をよく把

握し、大阪農業全体の発展につ

なげようとしてい

る。消費者や農家相

互など人と人とのつながりを重

視している。事前に若手農業者

にヒアリングを行うなど、受講

生のニーズに合った講師を選定

している、ことなどが評価された。

　（株）マイファームの提案金額

は１２０８万８３５６円。契約

締結日から来年３月24日まで

に、農業ビジネススクール（大

阪アグリアカデミア）の企画、

運営業務、農業経営コンサルタ

ントの選定、派遣（経営強化コ

ンサルプロジェクト）業務を実

施する予定。

　

受講生の募集は８月下旬を

予定。

　

この日の推進会議では、マイ

ファームが提示した開講スケ

ジュール（スタートアップコー

ス、リーダー養成コース）を検

討。７月27日に開く予定の「大

阪府農の成長産業化推進事業発

足式のスケジュール」や事業へ

の協賛企業等の公募状況が報告

された。

（注）公募型プロポーザル方式…

受託希望者からその目的に合致し

た企画を提案してもらい、その中

から企画・提案能力のある者を選

ぶ方式。 　　　

　　

（鈴木）

や自然への感謝など農業への理

解を深めて欲しい」という思い

からだ。

　「地域には会社勤めをしなが

ら宅地化農地を保全している人

が多くいる」と寺田委員。

　

都市農業振興基本計画では

「農地保有コスト削減」との文

言もあり、「食農教育や景観形

成など地域で重要な役割を果た

し、一定期間農地で保全された

ものには保有コストを低減させ

る仕組みと、農地を持つ人が保

全していける税制度を検討して

欲しい」寺田委員は期待を込め

てそう話した。　　　

（沼田）

　

大阪府農業再生協議会（会

長・石川晴久大阪府環境農林水

産部長）は７月30日、大阪市内

で総会を開いた。

　

開会に際して石川部長は、

「都市農業振興に向けた地方計

画と並行して、新たな農政分野

のアクションプランの検討を進

めている。大都市近郊の大阪農

業の強みを最大限に発揮できる

ような内容をめざす」とあいさつ。

　

議事では、平成27年度活動報

告など３議案が

上程され、いず

れも承認された。

　

意見交換で

は、24年度から27年度にかけて

取り組んだ「おおさか農政アク

ションプラン」について、「ひ

と（多様な担い手の育成・確

保）」、「もの（生産振興・地産

地消の推進）」、「空間（農空間

の保全・活用）」の３点で成果

と課題を検証。また、アクション

プランの改訂について、学識経

験者の意見を報告した。

　

これを踏まえ、委員の中谷会

長は、農空間保全地域内で農地

転用が散見されるな

ど制度が正しく機能

していないという指

摘や、地域農家の高

齢化に伴う直売所の

集配システムの導入

について意見を述べ

た。また、他の委員

からは、農産物の残

留農薬の検査につい

て府とＪＡの連携、

大阪農業の実態に即

し兼業農家を含めた

担い手へのきめ細か

な支援策等について

意見が寄せられた。

（沼田）

都市農業振興に向け議論

府農業再生協総会　

（特集）都市農業振興基本計画を考える

アクションプラン改訂に向け、活発な意見交換が行われた

「農の成長産業化推進事業」　　　受託者㈱マイファームに　　　８月下旬、受講生募集予定

今後の事業の運営について検討

第 7 6 8 号 （4）2016年（平成28年）8 月1日

　

７月12日、大阪市内・ＫＫＲ

ホテル大阪で大阪府｢

農の匠｣

の

会総会が開かれた。

　

「農の匠」の会・南昇一会長

は、開会に際して「会員の皆様

には、地域農業のリーダーとし

て様々な分野で尽力いただいて

いる。来年度は近畿ブロック農

業士地域研究会が大阪で開催さ

れるため、是非ともご協力をお

願いしたい」と挨拶。

　

その後、来賓の大阪府環境農

林水産部石川晴久部長、大阪府

農業会議中谷清会長（代読・鈴

木専務理事兼事務局長）の祝辞

がそれぞれ述べられた。

　

議事では、平成27年度事業実

施経過報告など６議案が上程さ

れ、いずれの議案も承認された。

　

28年度事業計画には、講演

会・研修会等の開催や近畿ブ

ロック農業士地域研究会への参

加などが盛り込まれた。役員改

選では、会長に南会長が再任さ

れたほか、副会長、会計、監

事、顧問をそれぞれ選任した。

（沼田）

多様な機能を評価

　

水野室長は、都市農業振興基

本法が、防災、景観形成、国

土・環境保全、農作業体験・学

習・交流、農業理解の醸成、農

産物を供給する「都市農業の多

様な機能」の評価を中心に据え

ていることを説明。

　

法の目的は、これら機能の発

揮によって、農地の有効活用や

適正保全が図られ、農地と宅地

等が共存する良好な市街地の形

成に役立つことだとした。

　

５月に閣議決定された「都市

農業振興基本計画」では、「多

様な機能発揮」を前提に、農業

政策や都市政策における再評価

を踏まえて、「（都市農業を）都

市の重要な産業と位置付ける」

とされたことを説明した。

基盤強化法の貸借は否定

　

都市農業においても担い手の

確保、土地の確保が重要で、

「都市にあるべき農地を適切に

保全するためのマスタープラン

の充実や土地利用計画制度の在

り方の検討」が課題だとした。

　

また、「農業振興施策の本格

的展開に舵を切り替えていく必

要がある」としつつ、税制上の

措置として、「貸借を通じた担

い手の確保の仕組み」「（新た

な）土地利用計画制度の構築」

を考えていることに触れた。　

　

その際、農業会議の中谷会長

の祝辞に盛り込まれていた「農

業経営基盤強化促進法の生産緑

地への適用を国に働きかけてい

くこと」に否定的な見解を示

し、「基盤強化促進法による貸

借ではなく、別のものを考えて

いる」と述べた。

多様な機能発揮のための貸借

納税猶予の貸借もその方向

　

室長はさらに、「多様な担い

手による都市農業の振興」や

「多様な機能の発揮」には、「農

地の貸借を推進する必要がある」

として、市民農園利用を含む貸

借農地と相続税納税猶予の在り

方を検討する方向性を示唆した。

生緑法と新貸借法を検討？

　

講演終了後に交わされた質疑

では、今、我々が検討している

ことについて、と前置きし、国

交省は生産緑地法を、農水省と

しては「新しい法体系」を検討

している。「新しい法体系」と

いうのは、先ほど農業会議中谷

会長の祝辞に盛り込まれていた

農業経営基盤強化促進法の適用

ではなくて、「同じようなも

の、つまり権利のつかない貸

し借りが行える方法を検討中

だ」と述べた。

　

水野室長は、生産緑地に農

業経営基盤強化促進法を適用

することを考えていない理由

として、「農業経営基盤強化

促進法は農地の面的集積を図

るのが目的であり、都市部に

は必要ではない」などを挙げ

た。また、「これ（新しい貸

借の法体系）に伴う税制、生

産緑地指定の面積規模要件

（現行５００㎡）など」も検討

していることを明かした。

予算面の補助は期待薄？

　

さらに、「市街化区域内での

ハウス建設費補助、圃場整備事

業費補助が措置されるか否か」

についての質問では、「財政難

で予算面の補助はあまり期待で

きない。あくまでも制度改善

（改正？）だ」とした。　 （鈴木）

農水省・水野都市農業室長

　

都市農業振興基本計画を報告

　　　

基盤強化法適用は否定

　

７月12日にＫＫＲホテル大阪で開かれた大阪府「農の匠」の会

総会に、農水省都市農業室の水野室長が出席。終了後に開かれた

記念講演会で都市農業振興基本計画について報告した。

会長に南昇一氏再任

　　　　　　　　　　　　

「農の匠」の会総会

7・1〜7・20

第 7 6 8 号（5）2016年（平成28年）8 月1日

　

今回レポートするのは、平成

26年度第３回募集・採択の阪南

市で『なにわ黒牛』の肥育を行

う（株）Special Food.J

（取締役）

松田武昭氏と研修生アグス　

ト

リヨノ氏。

　

研修責任者の松田氏は、大阪

市の食肉関連会社で長年勤めた

経験と実績を活かし、平成21年

に（株）Special Food.J

を設立し

た。同社は、食肉と加工品の販

売および食品販売店と飲食店を

経営する。平成25年には、阪南

市の『なにわ黒牛』を肥育する

牧場を受け継ぎ、阪南市で認定

農業者となった。『なにわ黒牛』

は大阪産（もん）に認定され

ブランド拡大を目指している。

　

研修生アグス氏は、松田氏の

畜産関係の知人から「家畜の飼

育に関心があり、何れは経営者

を目指す人」として紹介され

た。面接と牧場での作業体験

の様子が、松田氏の「めがね」

にかない採用。

　

研修は、黒牛の生育に応じ

た飼料の調整と給与、牛舎の

敷料交換と堆肥化、牛舎の管

理などを日常の作業として

行っている。

　

アグス氏は、黒牛の食欲や

状態を見て、必要に応じて投

薬や「隔離して肥育」などの

処置を施している。初期段階

での対応ができているので、大

事に至らずに済んでいる。牧場

では、獣医や飼料の研究者など

専門家を招いて、実地研修を

行っており、この研修が、アグ

ス氏の技能習得など成長につな

がっている。

　

アグス氏は、インドネシアの

出身で、「永住者」資格を持

つ。明るく研究熱心な性格で、

以前の建築関係の仕事の経験な

どを活かして工夫しながら牛舎

の補修や簡単な改造などを行

う。さらに、重機ショベルロー

ダーの操作も巧みで、堆肥切り

返しなども短時間でこなして

いる。

　「牛の肥育と牧場の管理は、

アグス君に任せられる」と、松

田氏は全幅の信頼を置く。

　

松田氏は、大阪の銘柄牛『な

にわ黒牛』を発展させるため、

生産（肥育）と販売の拡大を目

指す。アグス氏には、子牛の購

入から、肥育、出荷、販売促進

までを担い、会社を牽引する一

人になるよう期待している。

（菊地）

　

泉南市農業委員会（中野吉次

会長）は、７月から８月にかけ

て７地区で計８回の農地パト

ロールを計画している。

　

７月20日の同市西部、北野・

中小路・岡田地区のパトロール

は、朝９時30分に市役所を出発

し、中野会長、馬場副会長、地域

の農業委員及び事務局職員など

６人が参加して

行われた。

　

途中、遊休農

地の隣で営農し

ている人に声をかけて、その遊

休農地を借りる意思があるか確

認していた。

　

事務局も昨年の利用意向調査

により、その土地の所有者が貸

す意思のあることを確認してお

り、今後結び付けが行われるで

あろうと思われる。

　

また、今回の利用状況調査が

終わって、遊休農地所有

者に対して、利用意向調

査を行うこともあり、丁

寧に一筆、一筆を歩きな

がら地図と照合し、確認

作業を行った。

　

中野会長は、「一筆で

も多くの遊休農地の解消

のため、農業委員全員

で、しっかり取り組んで

いきたい」と話した。

（東野）

『なにわ黒牛』肥育と牧場管理

　

７・５　

農水省は、平成27

年農業物価指数の調査の第１

報を公表。26年まで１０３未

満で推移していた農産物価格

指数（22年＝１００とした数

値）は、１０７・６（前年比

５・３％増）となった。

　

７・12　

森山農水相は、農

林水産物の輸出について前年

割れが続く状況を受け、秋の

経済対策に輸出拡大策を盛り

込み、てこ入れする意向を示

した。

　

７・14　（一社）ＪＣ総研

は、今年３月に実施した「米

の消費行動に関する調査」の

結果を公表した。消費者の

「米を主食とした食数」は

13・68食／週（前年比０・35

増）で、過去５ヶ年で最多の

水準。

　

７・19　

農水省は、平成27

年に全国の農業委員会が実施

した利用状況調査の結果を公

表。遊休農地の面積は全国で

は、約13万５０００㌶（前年

比２・０％減）、大阪では２

１４㌶（前年比16・９％増）。

遊休農地の隣の営農者に声掛け（泉南市）

市内全域で利用状況調査を実施

　　　　　　　　　　　　　　

泉南市農委

牛舎で黒牛の状態を観て、所見を交わす松田氏とアグス氏

第 7 6 8 号 （6）2016年（平成28年）8 月1日

　

大阪府農業委員会組織は28〜

29年度の２年間、７月19日の第

４回常設審議委員会で決定され

た「農業者年金加入推進特別対

策に関する申し合わせ決議」に

基づき、農業者年金の加入推進

活動に取り組む。

　

農業者年金制度

は農業者の老後の

生活の安定・福祉

の向上を図るため

のものであるが、制度を知らな

かったために加入していなかっ

たケースが多く見られる。農業

委員会委員による農家への個別

説明を基本とし、情報提供活動

を進めることが重要である。

　

決議要旨は次のとおり。

　

１．ＪＡグループと連携して

年間20人、２年間で40人の新規

加入者を確保する。このうち20

〜39歳の加入者を年間14人、２

年間で28人確保する。

　

２．全ての市町村（農委）が

年間１人以上の加入者を目指

す。また、加入対象者の多い市

町村を重点市町村（農委）に指

定し、これら重点市町村（農

委）は「加入推進部長」を核と

した活動により年間２人以上の

加入者を目指す。

　

３．市町村（農委）、農業会

議は次の３点に重点を置いた加

入推進活動を展開する。

　

①公的年金が国民年金のみ

で、上乗せ年金がない農業者の

解消に向けた働きかけ

　

②認定農業者の政策支援加入

の推進や女性農業者への働きかけ

　

③加入資格のある兼業農家へ

の働きかけ

　

なお、22の重点市町村（農

委）は次のとおり。

　

高槻市、茨木市、能勢町、池

田市、箕面市、和泉市、岸和田

市、貝塚市、泉佐野市、泉南

市、太子町、河南町、富田林

市、河内長野市、羽曳野市、大

阪狭山市、八尾市、柏原市、枚

方市、寝屋川市、大阪市、堺市。

（田村）

　

藤井寺市の大村成恵（なり

え）さん（43）は、夫の元昭

さん（43）の栽培するバジル

を使って、こだわりのソース

に加工し、販売している。過

去には大阪産（もん）五つの

星大賞を受賞し、昨年は品切

れになるまで注文が増えるな

ど、注目を集めている。

　

バジルソースを作ることに

なったきっかけは、７年前、

元昭さんがプログラマーの傍

らやっていた家庭菜園に試し

にバジルを植えてみたこと。

予想以上に多く収穫できたため、

ソースにして周囲に配ってみた

ところ美味しいと好評だった。

　

その後、「お店で食べ

るジェノベーゼ（注）パ

スタのように美味しいバ

ジルソースを作りたい」

と味をとことん追求し始

めた成恵さん。製品に加

工する経験は全くなかっ

たため手探りのスター

ト。特に煮沸の工程は難

航し、「十分に煮沸しな

ければ殺菌できないが、

煮沸しすぎるとバジルの

緑色を残すことが出来な

い」と何度も失敗しなが

ら開発を続けた。ソース

が完成した翌年には、夫婦揃っ

て専業に切り換え本格的に加工

販売を始めた。

　

ソースに使うバジルは減農薬

で栽培し、加工時も添加物を使

用しないため、バジルの風味を

そのまま楽しめる。美味しく味

わってもらえるよう買ってくれ

たお客さんには必ず成恵さんが

作製したレシピを付けている。

お中元やお歳暮に

　ギフトセットの販売にも力

　

専業としてバジルソースの販

売を始めた１年目、大村さん夫

婦は、大阪ならではの商品を

ネット販売している「大阪

ミュージアムショップ」に参

加。そこに出品する事業者を対

象にした「大阪通販道場」の第

１期生として販売ノウハウを学

んだ。

　

それを機に、単体での販売だ

けでなく、他の物との詰め合わ

せにした「ギフトセット」での

販売にも力を入れ始めた。成恵

さんは、これに合わせて新たに

ガーリックオイルや、ハーブ

オイルを開発。いずれも自ら

の農園で育てたニンニク、

ハーブを使用している。

　

現在は、バジルソースを運

営しているネットショップを

中心に、道の駅や大阪市内の

百貨店等で販売。今年から大

阪府ファームレディネット

ワークの副会長も務め、各種

イベントにも積極的に出店す

る。成恵さんは、「去年はバ

ジルが病気でやられてしまっ

たり、今年は加工に使うオイ

ルが高騰したりと大変な経験

も多いが、夫とともに栽培も

加工販売も規模を拡大してい

けたら」と話す。

（沼田）

（注）ジェノベーゼ･･･

バジルの

ペーストにニンニクやオリーブ

オイル等を混ぜたもの

第４回常設審

農年加入推進申し合わせ

　

対象者への普及徹底を

④

バジルの風味そのまま

こだわりのソースづくり

藤井寺市　

大村成恵さん

自家製バジルを収穫。「今度はハーブティーの開発もしてみたい」と成恵さん

第 7 6 8 号（7）2016年（平成28年）8 月1日

　

大阪府農業委員会職員協議会

（事務局・大阪府農業会議）は

７月11日、ＪＡバンク大阪信連

事務センターで第１回農地法等

業務推進検討会を開いた。

　

当日は、来年７月に36農委が

任期満了を迎えるため、農業委

員会法改正に伴う農

業委員会体制の検討

方向について意見交

換。先行の委員会の

事例を参考にして、

定数条例の変更、委員報酬及び

評価委員会の設置の考え方など

について議論した。

　

本年12月には、ほとんどの委

員会で条例の改正等を行う予定

であるため、農業会議では先行

して新体制に移行した事例など

の情報提供に力を入れる。

　

併せて相談事例として、①資

金計画で融資証明等の出ない場

合の対応について、②事業を営

むにあたり他法令の許・認可を

要する場合について、③分筆せ

ずに農地の一部を所有権移転す

ることへの対応についての意見

交換も行った。

　

また、受理（許可）済証明の

取り扱いについて、質問があ

り、情報交換をした。

（東野）

地区職協で農委体制移行を検討

　

６月から７月にかけて、各地

区で農委職員協議会が開かれた。

農業会議からは田村総務課主事

が出席し、改正農委法に基づく

新体制への移行について報告した。

　

会議では評価委員会における選

考基準の考え方や、体制移行に向

けた条例改正、委員選任同意、推

薦・公募の時期等の移行スケ

ジュールについて話し合われた。

　

開催の概要は次のとおり（①

開催日、②開催場所）。

○泉南地区農委職協（会長・三

原熊取町農委事務局長）

　

①６月29日、②熊取ふれあい

センター

○南河内地区農委職協（会長・

森田千早赤阪村農委事務局長）

　

①７月15日、②松原市役所

○三島地区農委職協（会長・名

越島本町農委事務局長）

　

①７月21日、②島本町役場

地区連総会各地で

　

７月中、各地で農業委員会地

区連合会が開催された。農業会

議からは鈴木専務理事兼事務局

長などが出席し、最近の農業情

勢について報告。概要は次のと

おり（①開催日、②開催場

所）。

○泉南地区農委連合会（会長・

勝間冨士男泉佐野市農委会長）

　

①７月１日、②泉佐野市・エ

ブノ泉の森ホール、（北川次長）

○三島地区農委連合会（会長・

橋長俊彦高槻市農委会長）

　

①７月５日、②高槻現代劇場

○豊能地区農委連合会（会長・

東山磯治箕面市農委会長）

　

①７月12日、②豊中市役所　

終了後豊能地区職協総会

○中河内地区農委連合会（会

長・齊藤曉八尾市農委会長）

　

①７月22日、②八尾商工会議所

　

農業会議は７月14日、大阪市

内・ＪＡバンク大阪信連事務セ

ンターで市町村農業委員会事務

局長会議を開いた。

　

会議ではまず情勢報告とし

て、都市農業振興基本計画の基

本的な方針について報告。

　

都市農地の貸借推進の検討に

あたって農業経営基盤強化促進

法の生産緑地への適用は想定さ

れていないことや、

農地をより流動的に

賃貸することができ

る制度とする場合には、「新た

な法体系」が検討されているこ

と等を説明した。

　

その後、農委法等改正への対

応、平成28年度重点項目につい

て説明。各農委の農業者年金加

入推進活動は、７月19日に開催

の常設審議委員会に上程する申

し合わせ決議に基づいて取り組

むことなどを呼びかけた（その

後、同決議は原案通り承認（５

面参照））。

　

また、大阪府農政室及び大阪

府みどり公社より、農地中間管

理事業、防災協力農地について

情報提供があった。

新団体会員代表者紹介

みどり公社から幸田氏　

　

一般財団法人大阪府みどり公

社の役員改選により、６月21日

付けで幸田武史氏が府農業会議

の団体会員代表者に就任した。

　

同氏はあわせて常設審議委員

に就任した。

第４回常設審議委員会

　

大阪府農業会議は７月19日、

大阪市内・ＪＡバンク大阪信連

事務センターで第４回常設審議

委員会を開いた。

　

第１号議案の農地法第４条及

び第５条の規定に基づく意見聴

取に回答する件（高槻市、茨木

市、池田市、箕面市、和泉市、

岬町、岸和田市、泉佐野市、泉

南市、阪南市、堺市、千早赤阪

村、羽曳野市、八尾市、枚方市

農業委員会会長）については、

29件（３万３１８９平方㍍）を

許可やむを得ないと認める旨、

回答することを議決した。

　

また、第２号議案の「農業者

年金加入推進特別対策に関する

申し合わせの件」については原

案どおり決定した（詳細は６面）。

　

回答の内容は次のとおり。

【第１号議案】

　　　

件数　　

面積（平方㍍）

第４条　

３　　　　

２３４１

第５条　

26　　

３万　

８４８

合　

計　

29　　

３万３１８９

（農地区分別件数は、３種農地

10件、２種農地16件、農用地区

域内農地３件）

第１回農地法等業務推進検討会

農委法改正に伴う

委員会体制について検討

農委事務局長会議

　　

農業情勢等を報告

第 7 6 8 号 （8）2016年（平成28年）8 月1日

　

大阪府４Ｈクラブ連絡協議会

（中谷仁大会長）は６月28日、

大阪市内・ＪＡセンタービル前

で「軽トラ」夕市を開いた。

　「軽トラ」夕市は、大阪産

（もん）のＰＲをめざして、平

成26年から毎年11月頃に開催。

消費者に大変好評だったことか

ら、今年は６月にも開催するこ

ととなった。

　

当日は、府４Ｈクラブの会員

である若手農業者９名が府内各

地から参加し、各々が生産した

農産物を販売。トマトやタマネ

ギ、キュウリ等の野菜の他、モ

モやブドウ等の果物、たまごが

直売された。

　

購入した消費者からは、「安

くて新鮮なものが手軽に買えて

うれしい。毎月でもやってほし

い」という声が聞かれた。中谷

会長は、「農業者の顔を見ても

らい、会話を交わしながら買っ

てもらえるのが一番良い。これ

からも若手農業者が大阪農業を

盛り上げ

ていくの

で、注目

して欲し

い」と話

した。

（沼田）

　

私たちは、どんな食べ物

をどの位どのようにして食

べればいいのか。まだまだ

試行錯誤の最中ではないだ

ろうか。

　

日本人に必要な栄養素の

摂取量については、昭和元

年に栄養研究所の佐伯博士

が、著書「栄養」の中の

「人体の栄養の要求量」の

項で論じているのが最初だ

と思われる。

　

最新の基準は、厚生労働

省が策定した「日本人の食

事摂取基準（２０１５年

版）」である。

　

これには、エネルギーや

栄養素の真の望ましい摂取

量は当然個人によって異な

るため、望ましい摂取量を

次のような指標で示してい

る。当該集団の50％の人が

必要量を満たすと推定される摂

取量を「推定平均必要量」とい

う指標で表し、その集団に属す

るほとんどの人（97〜98％）が

必要量を充足している量を「推

奨量」と定義している。すなわ

ち、栄養素の摂取不足による健

康障害を防ぐためには推奨量の

摂取が望ましいということにな

る。

　

ではこの推奨量を摂取するた

めにはどうすればよいのか。

　

管理栄養士の立場から言え

ば、食品構成に基づいた食事を

摂取することで推奨量を満たす

ことができますよということに

なる。しかしながら、例えば、野

菜は１日３５０㌘程度の摂取が

望ましいわけであるが、好き嫌

い等もあり、中々３５０㌘は摂

れない現状がある。健全な食生

活を実践するには、食育という

ものが必要である。生涯にわ

たって健全な心と身体を培い豊

かな人間性をはぐくんでいく基

礎となるものであることから、

特に子どもの時からの食育が大

切だといえる。

　

保育所、認定こども園や幼稚

園での食育の重要性が益々増し

てきている。これらの施設での

野菜や果物の栽培が食育に非常

な効果をあげている報告が多々

ある。本学の梅本らが、幼稚園

児への食育プログラムにおい

て、トマトが苦手な園児が、自

分たちが栽培することで自然と

農作物に関心を持ち、食べるこ

とに感謝する心が育つことによ

り、96％が食べられるように

なった事例を報告している。

　

本学の女子学生においても、

いちじくは、食べたことがない

という学生が半分いたが、地元

の市がいちじくの６次産業化に

力を入れていたことから、本学

と市、食関連企業等のコラボ

レーションで、ロールケーキ等

を開発し、その結果いちじくが

大好きとなったことや地元農家

等とのコラボレーションで、加

工用トマトを用いた「とまと

スイーツ」の開発で地元の活性

化に貢献したことは、彼女ら自

身に対する食育そのものといえ

よう。

　

将来、これらの食育を受けた

幼稚園児や女子学生らの何人か

が、今、後継者不足や経営難に

直面する日本農業の新たなリー

ダー役にと期待されている「農

業女子」になってくれるのでは

と密かに思っているところで

ある。

・・・・・・・・・・・・・・

◇筆者の紹介（たなか　

としは

る）

　

食品会社の研究所勤務を経

て、管理栄養士として市立堺病

院で33年間勤務後、平成19年よ

り現職。（公社）大阪府栄養士会

副会長、日本給食経営管理学会

評議員、著書（共著）に「臨床

栄養ディクショナリー」等。

食育から農業女子へ

　　

帝塚山学院大学人間科学部

教授　

田中　

俊治

大阪産をビジネス街で直売

　　　　　　　　　　　　　

府４Ｈクラブ軽トラ市開く

新鮮な農産物を直売