北海道教育⼤学キャンパスマスタープラン2016 北海道教育⼤...

北海道教育⼤学キャンパスマスタープラン２０１６（案）「⼈間と地域の成⻑・発展を促す⼤学」を⽬指して

北海道教育⼤学キャンパスマスタープラン２０１６

「⼈間と地域の成⻑・発展を促す⼤学」をめざして

札幌校⼩中・⼤学⼀体型キャンパス旭川校地域共⽣型エコキャンパス釧路校耐震・防災強化型キャンパス

函館校 100 年の森-KANKYO キャンパス岩⾒沢校地域⽂化活動型キャンパス

附属学校と協働した実践教育

地域の防災拠点

100 年の森（体験・学び・交流）

地域との⽂化交流

外断熱（省エネルギー）

p. 1

― 北海道教育⼤学キャンパスマスタープラン２０１６「⼈間と地域の成⻑・発展を促す⼤学」 ―

⽬次北海道教育⼤学キャンパスマスタープラン 2016 について 3

Ⅰ．キャンパスの基本⽅針 3

ａ．アカデミックプラン・経営戦略 5

☆札幌キャンパス

☆旭川キャンパス

☆釧路キャンパス

☆函館キャンパス

☆岩⾒沢キャンパス

☆その他の部⾨

5

ｂ．キャンパス等の現状把握 6






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13

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24

Ⅱ．キャンパスの整備⽅針・活⽤⽅針 25






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Ⅲ．キャンパスの部⾨別計画 32

☆札幌キャンパス（附属学校含む） 32

１．ゾーニング・動線計画

２．パブリックスペース計画

３．建物整備計画

32

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☆旭川キャンパス 34




４．附属学校整備計画

34

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☆釧路キャンパス 37





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☆函館キャンパス 40





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☆岩⾒沢キャンパス 43




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☆サステイナブルな環境・建築計画 45

☆インフラストラクチャー計画 46

Ⅳ．財務計画 46

Ⅴ．附属資料 47

１．防災マップ

２．学⽣寄宿舎整備⽅針

３．職員宿舎整備⽅針

47

56

56

※本誌に掲載されている⿃瞰写真等は Google earth より引⽤しています。

※改訂暦 2018 年 3 ⽉⼀部修正

伝統的ファサード（明治 13 年函館校の前⾝となる函館師範学校）

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北海道教育⼤学キャンパスマスタープラン 2016 について

＜はじめに＞

北海道教育⼤学の教育・研究環境にふさわしい施設，社会貢献を通じた地域活性化も担う「リージョナルセンター」として，快適で美しいキャンパスを形成するため，⻑期的視点に⽴った秩序ある施設整備を進める必要がある。

本キャンパスマスタープラン（以降，「CMP」という。）は本学の将来構想を踏まえたキャンパスの⽅向性や計画的なキャンパス全体の中⻑期的な整備・活⽤について⽰すことにより，将来のビジョンを学内外の関係者が共有し，キャンパスの課題解決に取り組みながらキャンパスの発展を図るものである。

CMP2016 では，中⻑期のフレームワークを定めるとともに施設整備に関する基本⽅針を⽰し，それを踏まえたキャンパスの⾻格に関する計画を策定するものとする。

＜第１・２期中期⽬標期間の CMP＞

2004 年度からの「国⽴⼤学法⼈化」に伴い本学では，既存課程の集約・再編を⾏い，キャンパス毎の機能分担システムへの転換を踏まえ，「CMP2005」を 2006 年 4 ⽉に策定した。

CMP2005

□基本⽬標 (1)ゆとりと調和が感じられるキャンパス，(2)地域に開かれた個性あるキャンパス，(3)多様で豊かな交流が⽣まれるキャンパス

□基本⽅針 (1)教育研究活動に求められる施設機能の向上，(2)安全と環境等に配慮したキャンパスづくりの推進，

(3)施設マネジメントの推進

2010 年度には，⽂部科学省の⽅針である「重点的な施設整備の⽅向性」等を踏まえ，各キャンパスの課題や社

会からのニーズなどを整理し，「CMP2005」の⾒直しを⾏い，「CMP2010」を策定した。 CMP2010

□基本⽬標 (1)ゆとりと潤いのあるキャンパス，(2)地域に開かれた個性あるキャンパス，(3)多様で豊かな交流が⽣まれるキャンパス，

(4)地球環境に配慮したキャンパス

□基本⽅針 (1)教育研究活動に求められる施設機能の向上，(2)安全・安⼼な教育研究環境に配慮したキャンパスづくりの推進，

(3)地球環境に配慮したキャンパスづくりの推進

2014 年（平成 26 年）3 ⽉には，「ミッションの再定義」による第 2 期中期⽬標の変更, 2014 年（平成 26 年）

4 ⽉からの課程再編に伴う函館校及び岩⾒沢校の学科化，2013 年度（平成 25 年）補正予算による建物の耐震化完了に伴い，⼀部施設整備⽅針等の⾒直しを⾏った。

北海道教育⼤学 CMP の策定状況について

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Ⅰ．キャンパスの基本⽅針

＜⼤学の⽬標＞

＜第 2 期中期⽬標＞

＜第 3 期中期⽬標＞

教育に関する⽬標

●グローバルな視野と⾼度なコミュニケーション⼒を含む幅広い教養と，現代の学校教育現場の多様な課題に対応できる鋭敏な⼈間観

察⼒，豊かな⼈間性並びに専⾨的能⼒を培い，北海道の地域特性を⽣かした教育実践を創造的に展開する教師を養成する。

●地域学を構成する学問領域の探究を深めるとともに，豊かな国際感覚と語学⼒をもち，地域を活性化できる⼈材を育成する。

●芸術・スポーツの専⾨性を⾼め，地域の多様なニーズに応えるための活動を市⺠とともに実践し，地域の健康と⽂化振興に貢献できる

⼈材を育成する。

研究に関する⽬標

●教育諸科学をはじめとするあらゆる研究分野における理論的研究と実践的研究を融合的に深める。

●より⾼度化し複雑化する現代の諸課題に対応し，先進的かつ学際的研究を推進するとともに，その成果を地域に還元する。

社会貢献に関する⽬標

●北海道における学術・⽂化・教育の創造を推進する拠点として，地域社会に有益な情報を発信し，広く学びの場を提供する。

●グローバル化の進む現代社会において，信頼される教師と地域⼈材を世に送り出すとともに，海外を含む他の⼤学や諸機関と連携し，国際社会に貢献する。

テーマ：「⼈が⼈を育てる北海道教育⼤学」

「北海道教育⼤学憲章」のもと、第⼀期中期⽬標期間の「⼤学再編」の成果と課題を踏まえ、学⼠課程及び修⼠課程の学位の質を保

証する教育体制を実現する。そのために教員組織の抜本的改⾰、カリキュラム改⾰、⼤学院改⾰を進め、学校現場や地域の課題につなが

る実践的な研究を推進するとともに、学⽣⽀援を充実させ,「常に学⽣を中⼼とした（Students － first)⼤学」を⽬指す。

今後の北海道の⼩・中学⽣の推移や教員採⽤数の動向を踏まえ，⼤学全体の学⽣定員の⾒直しを含めて，北海道教育委員会と連

携しつつ，教育学部としての機能の在り⽅を不断に⾒直しつつ，次の５点に重点を置き、教育⼤学としての特⾊化を図る。

１．教職⼤学院をはじめとした教育に関する⾼度な専⾨的職業⼈と⼈間地域科学・芸術・スポーツに関する専⾨的知識技能を持ち、幅広

い教養を備えた職業⼈の養成を⽬指す。

２．へき地･⼩規模校教育など学校現場や地域の課題の解決となる教育研究を重点的に進めることにより、国際的にも意義のある教育研究

を実現する。

３．地域の教育研究の拠点として、教育委員会等と連携し、教員免許状更新講習・地域連携事業等を積極的に推進し、「北海道になくて

はならない⼤学」を⽬指す。

４．国際化を経営戦略の⼀つの柱として位置付け、学⽣の海外教育プログラムを開発し、留学⽣の積極的な受け⼊れ、教育研究交流を積

極的に進めるとともに、理数科教育等での国際協⼒事業を推進する。

５．⼤学と⼀体となった附属学校の運営を推進し、学⽣の教育研究の場として積極的に活⽤するとともに、先導的・実験的な教育研究を実

現する。

テーマ：「⼈間と地域の成⻑・発展を促す⼤学」及び「学⽣の⾃主的学修，⾃主・⾃律的活動を促す体制を構築する」

以下の取組を重点的に実施する。

１．新たな⾼⼤接続を⾒据えた⼊学試験改⾰，学校における“新たな学び”に対応するための，アクティブ・ラーニングや ICT 教育等を取り

⼊れた⼤胆なカリキュラム改⾰，⽣涯を⾒据えた就職⽀援の充実等の改⾰に取り組む。

２．⼤学院改⾰を断⾏して教職⼤学院を充実させる。また，教育委員会等との連携協⼒関係をさらに深化させて，教員研修に積極的に

関わり，研修を⼤学院レベルにするとともに，各種教員研修と連携させた⼤学院教育（研修の単位化を含む“学び続ける教師”を⽀え

る新たな⻑期履修制度）を構築していく。

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ａ．アカデミックプラン・経営戦略

＜⼤学全体のアカデミックプラン・経営戦略＞教育学部教員養成課程

☆札幌キャンパス，旭川キャンパス，釧路キャンパス

国際地域学科


芸術・スポーツ⽂化学科


☆その他の部⾨

３．北海道の喫緊の教育課題である「⼦どもたちの学⼒・体⼒」の問題には，具体的な成果を検証する形で取り組んでいく。

４．全国的な教育課題に⽬を向けるとき，従来からの「いじめ・不登校」や「特別⽀援教育」に加えて「⼩中⼀貫教育」や「学校の⼩規模化」

等の課題が浮上してきている。本学は，愛知教育⼤学，東京学芸⼤学，⼤阪教育⼤学（HATO プロジェクト連携⼤学）をはじめ，

全国の教員養成⼤学・学部と連携し，ネットワークを構築して，これらの教育課題に取り組んでいくとともに，さらに⾼度な教育研究体制

を構築していく。

５．「グローバル教員養成プログラム」を着実に進めるとともに，⼩学校英語の授業を確実に実施できる教員を数値⽬標を⽴てて養成する。

６．海外留学を促進するとともに，英語の授業を積極的に導⼊していく。海外の協定⼤学との教員交流によって，本学教員が海外⼤学で授

業するとともに，海外の教員を招聘して英語による授業を実現する。さらに，協定校の講師が⾏う英語研修プログラムを導⼊して，本学

学⽣及び教職員の英語⼒を向上させる。

７．学科においては，ステークホルダーの意⾒を取り⼊れる仕組みを作り，地域と社会が必要とする⼈材養成と組織的な研究をさらに進めていく。

８．ミッションの再定義において求められた教員就職率 75％の達成に向けて，全学をあげて取り組むことはもちろんのこと，北海道の教員採

⽤における本学卒業⽣の占有率を，⼩学校で 80％，中学校で 65％にする。

以上述べたような取組を通じて「地域に貢献するとともに，強み・特⾊のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する⼤学」として，他に類をみない個性的な⼤学として進化し続ける。

北海道における教員養成の拠点⼤学として，また，地域の活性化を担う⼈材養成機関として，第２期中期⽬標期間に策定した

「北海道教育⼤学教員養成改⾰の基本⽅針」に基づき，ステークホルダーの声を取り⼊れた教育課程改⾰を継続的に進め，併せて教

育⽅法と成績評価の改善・開発を推進する。また，北海道における学校の統廃合やそれに伴う教員需要に対応した規模へ教員養成課程を⾒直す。

ステークホルダーの意⾒を取り⼊れる仕組みを作り，地域と社会が必要とする⼈材養成と組織的な研究をさらに進めていく。

ステークホルダーの意⾒を取り⼊れる仕組みを作り，地域と社会が必要とする⼈材養成と組織的な研究をさらに進めていく。

⼤学院教育学研究科

：⼤学院改⾰を断⾏して教職⼤学院を充実させる。また，北海道地域の教育を担い，⾼度な実践的指導⼒を有する教員を養成するための教育

研究組織へ⾒直すとともに，他⼤学との連携・協働による⾼度な組織化を図る。

附属図書館

：学⽣の主体的・能動的学びを⽀援する環境整備に取り組む。

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ｂ．キャンパス等の現状把握

＜はじめに＞

本学は⼤きく分けて 5 つのキャンパスからなっており，北海道の教員養成⼤学として広⼤な北海道全域をカバーすべく，1949 年（昭和 24 年）に北海道学芸⼤学が設置され，その役割を果たしてきた。

2006 年（平成 18 年）の課程再編及び 2014 年（平成 26 年）には新学科設置により札幌，旭川，釧路キャンパスを教員養成課程，函館キャンパスを国際地域学科，岩⾒沢キャンパスを芸術・スポーツ⽂化学科とし，「⼈材養成を通じて地域活性化の中核となる⼤学」としての体制を整えるとともに，函館キャンパスにマルチメディア国際語学センター，岩⾒沢キャンパスにスポーツ棟，地域⽂化活動棟及び多⽬的活動施設等の施設整備をおこなった。

既存施設等は，国の施策である「国⽴⼤学緊急 5 か年計画」により建物の耐震化を推進し，2015 年（平成 27年）６⽉に完了した。併せて，経年 25 年以上の⽼朽化した建物について，機能改善を⾏い安⼼・安全なキャンパスづくりに取り組んでいるが，次⾴のグラフのとおり，2016 年度には新営・改修後 25 年以上経過し，未改修の建物については全保有⾯積の 57.0％となっており，6 割弱の建物について⽼朽化が進⾏している。

国際交流・協⼒センター：グローバル⼈材の育成を推進するため，学⽣の英語⼒を⾼めるとともに，海外の⼤学と連携し，留学⽣の派遣・受⼊の拡⼤を図る。学校・地域教育研究⽀援センター（札幌校，釧路校）：地域の知の拠点として，各教育機関等と連携し，学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する。キャリアセンター：学部１年次から４年次までのキャリア形成プロセスのチャートを作成し，可視化することにより，計画的にキャリア⽀援を⾏うとともに，学⽣⾃⾝が

⽬標や到達地点を確認できるようにする。保健管理センター：⼤学構成員の修学及び勤労の適切な安全衛⽣管理を実施する。教員養成開発連携センター：HATO プロジェクトの成果を北海道教育⼤学（H）・愛知教育⼤学（A）・東京学芸⼤学（T）・⼤阪教育⼤学（O）の４⼤学が連携して全

国の教員養成系⼤学・学部に発信することによって，全国の学校教育の質の⾼度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る。附属学校：附属学校園の機能を強化する。また，実践的な指導⼒を有する教員を養成するために，附属学校を活⽤した⼤学教員の研修及び教育実習を

⼀層充実させる。監査室：監事監査の実効性を⾼め，組織運営の改善を⾏う。役員会・事務局：業務改善を推進するとともに，戦略的・効果的な組織運営を⾏う。また，事務組織や事務の在り⽅を⾒直し，⼀層の効率化を図る。

外部資⾦，寄附⾦の獲得を促進しつつ，⾃⼰収⼊の増加を⽬指す。また，⼤学⼈としてのモラルや社会的責任について，意識の向上を図り，適正な⼤学運営を⾏う。安定した⼤学運営を⾏うため，資産と資⾦の有効な運⽤を⾏う。また，さらなる経費削減に向けて計画的な取組を推進する。教育の質を保証する観点から，内部質保証の PDCA サイクルを確⽴する。また，計画的な施設マネジメントを遂⾏し，教育・研究環境を充実させる。社会・地域から求められる⼤学として，戦略的な広報活動を推進する。⼤学構成員の危機管理に対する意識を向上させ，修学及び勤労の適切な安全衛⽣管理を実施する。

※新営・⼤規模改修後 25 年経過未改修建物⾯積 118,876 ㎡／全保有⾯積 208,252 ㎡＝ 57.0％

※これらの改修費⽤を試算すると，150 億円強（118,876 ㎡×130 千円／㎡）の費⽤が⾒込まれ，年に５億円予算化されたとして

も 30 年以上要することとなる。

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＜主要施設の状況＞

・⼤学図書館施設附属図書館は札幌キャンパスに本館を置き，各キャンパスに構成館を配置する。⾯積は札幌館及び釧路館以外

の構成館で整備率が低く，狭隘な状況となっている。また，今般，ラーニング・コモンズへの対応を進めている。蔵書の増加については各構成館等との蔵書調整のもと，現在の⾯積に合わせた蔵書数を保持している。⼀部の構成館について，バリアフリー対策が整備不⾜の状況のため，学⽣の利⽤や地域開放等において⽀障をき

たしている状況である。・附属学校施設

附属学校では⼤学施設と同様に⾮構造部も含めた耐震化をおこなうなど⽼朽改修を進めているが，耐震化の不要な施設等では経年による⽼朽化が進⾏している状況である。

・屋外運動施設等⼤学及び附属学校の屋外運動場等は，経年による施設の⽼朽化が⽬⽴ち，教育研究及び学⽣の課外活動

に⽀障をきたしている状況である。・学⽣⽀援施設

a.福利厚⽣施設福利厚⽣施設は⼀部では屋上防⽔の修繕を実施しているが，外内部にかけて施設の⽼朽化が⽬⽴ち，学⽣

教職員の利⽤に⽀障をきたしている状況である。 b.課外活動施設

課外活動施設は複合施設の⼀部では修繕を実施しているが，外内部にかけて施設の⽼朽化が⽬⽴ち，学⽣の利⽤に⽀障をきたしている状況である。

c.合宿研修施設（函館校）合宿研修施設は学⽣の課外活動の場として学内利⽤されていたが，施設の⽼朽化の進⾏や施設維持管理の

観点から資産の有効活⽤についての検討を進めている状況である。 d.保健管理センター

保健管理センター⼜は同分室は各キャンパスに配置されているが，学⽣教職員の修学及び勤労の適切な安全衛⽣管理や学校保健安全法，労働安全衛⽣法に対応した施設の環境整備が必要になる。

14,111 20,123

6,777 10,438

41,124

26,074

0 0 0 0 0

17,523 14,437

9,579 12,031

5,399

104

12,607 4,590 3,466 3,566 6,303

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

50年未満 45年未満 40年未満 35年未満 30年未満 25年未満 20年未満 15年未満 10年未満 5年未満

50年以上 45年以上 40年以上 35年以上 30年以上 25年以上 20年以上 15年以上 10年以上 5年以上 0年以上

経年別保有⾯積（2016年現在）単位：㎡

新営・改修後25年未満

未改修

未改修床⾯積 118,876 ㎡（57.0%）

新営後経年数

床⾯積

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・居住施設 a.学⽣寄宿舎

学⽣寄宿舎は2009 年から 2011 年にかけて外内部について改修を実施しているが，地区によっては近年空き室が⽬⽴っており，また，男⼥の⽐率についても再考することが求められている。また，⼊学時の⼊居希望数が増加している地区もあり，⼾数の適正化が必要となっている。

b.留学⽣宿舎留学⽣宿舎は現在，学⽣寄宿舎等の空き室を利⽤しており，専⽤棟は保有していない。今後留学⽣の受⼊

れに対応した施設整備が必要になる。 c.職員宿舎

本学の職員宿舎は法⼈化に伴い，財務省より合同宿舎を職員宿舎として出資され，道内の広域にわたる各キャンパス間の職員の配置替による負担軽減を主な⽬的に以下の７団地に 13 棟，計 208 ⼾を各キャンパスに設置されている。

各建物は築後，経年 29〜50 年となり経年による⽼朽化が進んでいる。⼀部については修繕を実施しているが⼤規模改修としては未整備であり，地区によっては⼊居率が低下している状況である。

団地名所在地敷地⾯積

（㎡）建築⾯積（㎡）

延⾯積（㎡）

建ぺい率（％）

容積率（％）

⼾数（⼾）

札幌北 27・28 条札幌市東区北 27･28 条東 2・3 丁⽬ 6,202 1,065 4,922 17.0 79.0 60 旭川春光町 2 旭川市春光 5 条 3 丁⽬ 9 番 4,987 768 2,769 15.0 56.0 40 釧路市鶴ヶ岱釧路市鶴ヶ岱１丁⽬７番 1,967 549 549 16.0 40.0 10 釧路春採釧路市春採 7 丁⽬ 249 番 4 3,129 541 2,515 17.0 80.0 30 函館千代台函館市千代台町 135 番 1 外 7 1,400 373 1,027 27.0 73.0 12 函館花園町函館市花園町 27 番地 13 外 4 3,364 530 2,489 16.0 74.0 40 岩⾒沢春⽇町岩⾒沢市春⽇町 3 丁⽬ 1 番 2,031 391 1,373 19.0 68.0 16

・防災施設防災機能の強化の⼀環として，国の⽇本海溝特措法による地震防災対策推進地域にも指定されている釧路・函

館地区のキャンパスについては，⼤津波時の避難経路確保のための施設や防災備蓄庫の整備をおこなった。また，災害時の飲料⽔等の確保のために⼤学・附属学校キャンパス受⽔槽施設の耐震化や緊急遮断弁の設置等もおこなった。

避難場所となる体育館等の⼤規模空間については，天井等の⾮構造部材の耐震化を 2015 年度までに完了したが，今後は地域の避難施設となる各キャンパスの⼤学及び附属学校体育館等については，⾝障者にも配慮した施設整備等が求められている。

＜⼟地・施設等の概要について（2015 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）＞

・敷地⾯積 1,168,586 ㎡・建物⾯積 208,564 ㎡・⼤学

教育学部 4 課程，２学科

⼤学院教育学研究科５専攻

キャンパス数５団地（札幌あいの⾥，旭川北⾨町，釧路城⼭，函館⼋幡町，岩⾒沢緑が丘）

⼤学付属施設団地 14 団地（内借⽤団地 2 団地）

学⽣定員教育学部 1,210 ⼈

⼤学院教育研究科（修⼠課程） 135 ⼈・（専⾨職学位課程） 45 ⼈

養護教諭特別別科 40 ⼈

職員数 657 ⼈

2010 年度（平成 22 年）と 2015 年度（平成 27 年）の⼊居率⽐較

旭川及び函館地区については，著しく低下している状況である。今後，各キャンパスにおける需要度調査や⼊居率等をふまえ資

産の活⽤策を検討する必要がある。

札幌地区 83%，旭川地区 42%，釧路地区 87%，函館地区 82%，岩⾒沢地区 83%（H22 の平均⼊居率）

札幌地区 62%，旭川地区 35%，釧路地区 65%，函館地区 49%，岩⾒沢地区 87%（H27 の平均⼊居率）

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・附属学校附属⼩学校４校（札幌，旭川，釧路，函館）

附属中学校４校（札幌，旭川，釧路，函館）

附属特別⽀援学校１校（函館）

附属幼稚園２園（旭川，函館）

キャンパス数 4 団地（札幌あいの⾥，旭川春光町，釧路桜ヶ岡，函館美原）

学級数，定員附属⼩学校 51 学級 1,784 ⼈（35 ⼈／CL）（特別⽀援学級 3 学級 24 ⼈（8 ⼈／CL）含む）

（１学級当たり）附属中学校 39 学級 1,344 ⼈（35 ⼈／CL）（特別⽀援学級 3 学級 24 ⼈（8 ⼈／CL）含む）

附属特別⽀援学校（⼩・中・⾼） 9 学級 60 ⼈（⼩中各 6 ⼈／CL，⾼ 8 ⼈／CL）

附属幼稚園 6 学級 180 ⼈（三歳児 20 ⼈／CL，四・五歳児 35 ⼈／CL）

・組織図

札幌から約 137km

札幌から約 41km

札幌から約 319km 札幌から約 349km

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・札幌あいの⾥団地１．団地概要

所在地札幌市北区あいの⾥ 5 条 3 丁⽬ 1 番

組織及び定員等札幌校教育学部教員養成課程 7 專攻定員 270 ⼈

⼤学院教育学研究科（修⼠課程） 4 專攻定員 135 ⼈

（５キャンパスの計）

⼤学院教育学研究科（専⾨職学位課程） 1 專攻定員 45 ⼈

（札幌，旭川，釧路）

附属⼩学校 12 学級定員 440 ⼈

附属中学校 9 学級定員 330 ⼈

附属⼩中特別⽀援学級各 3 学級各定員 24 ⼈

監査室，事務局，附属図書館，国際交流・協⼒センター，

学校・地域教育研究⽀援センター，⼤学教育開発センター，

キャリアセンター，保健管理センター，教員養成開発連携センター

⽣徒・学⽣ 2,071 ⼈

職員数 314 ⼈（2015.5.1）

札幌校男⼦学⽣寄宿舎（紫藻寮） 80 室，定員 80 ⼈

敷地⾯積 279,996 ㎡（標⾼ 3.8ｍ，海岸から 8km 以内）

建物⾯積建築⾯積 23,737 ㎡，延べ⾯積 47,650 ㎡（建ぺい率 8.0％，容積率 17.0％）

法規制等都市計画区域市街化区域

⽤途地域第 2 種中⾼層住居専⽤地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率 200%）

⾼度地区 27m ⾼度地区

防⽕地域なし

⽇影規制３－２ｈ

札幌市条例緑保全創出地域，景観計画区域

その他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，⽔質汚濁）

地震地域係数⼆種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼀級

札幌あいの⾥団地

札幌北 27・28 条団地

札幌南 2 条団地

札幌北 5 条団地

⽯狩湾

北海道⼤学

豊平川

札幌駅

茨⼾川

⽯狩市

⼩樽市江別市あいの⾥教育⼤駅

新琴似駅

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札幌あいの⾥団地は， 1985 年に札幌校の移転整備により設置され，1987 年 4 ⽉に札幌南 22 条キャンパスより札幌校を移転し，現在に⾄る。

２．⼟地利⽤について札幌あいの⾥団地は，ＪＲあいの⾥教育⼤駅前か

ら北へのびるあいの⾥学園通りからの軸の最端部に札幌校キャンパスを配置し，⻄側に学園広場をはさみ附属学校キャンパス（⼩学校，中学校，特別⽀援学級）を配置している。

⼤学キャンパス東側について，移転整備当初の計画では，居住スペースとし学⽣寄宿舎，⾮常勤講師宿泊施設，国際交流会館等を計画しているが，キャンパス移転より 29 年経過した現在において男⼦学⽣寄宿舎のみ建設されている状況である。

附属学校⻄側は移転整備当初，附属幼稚園⽤地として計画していたが現在，屋外運動施設として利⽤している状況である。

３．屋外施設について 1985〜6 年に整備された屋外運動施設等（野球場，陸上競技場，サッカー場，テニスコート）は経年による

⽼朽化が進んでいる。校舎を囲む中庭（⼤学広場）は学⽣や研究者の語らいの場として整備されたが，冬期間の積雪や夏季の地域

特有の強⾵等により通年を通し，利⽤者及び通⾏利⽤は少ない状況である。駐⾞場は，札幌中⼼部より離れていることもあり，教員免許講習等による外来者の⾃家⽤⾞での来学が増加し

ており，⼀時的に不⾜することがある。現在，駐輪場は正⾨から離れた校舎の裏⼿に設置されているため，学⽣等の利⽤には不便な位置にある。

４．校舎等について 1985〜6 年に整備された校舎等は建設後 29 年経過しており，外壁タイルの剥離や浮き等が顕著であり，また

内部の施設機能についても近年の教育研究環境の変化に対応できていない状況である。

男⼦学⽣寄宿舎は 2010 年に内外部の改修を実施している。また，平均⼊居率は 69％と低いことから空室の活⽤として短期男⼦留学⽣の宿泊施設にも利⽤されている。

・札幌南 2 条団地１．団地概要

所在地札幌市中央区南 2 条⻄１３丁⽬

組織及び定員等札幌校⼥⼦学⽣寄宿舎（北⾹寮） 80 室，定員 80 ⼈

敷地⾯積 1,201 ㎡（標⾼ 20ｍ）

建物⾯積建築⾯積 426 ㎡，延べ⾯積 1,503 ㎡（建ぺい率 35.0％，容積率 125.0％）

法規制等都市計画区域市街化区域

⽤途地域商業地域（建ぺい率 80%，容積率 400%）

⾼度地区 60m ⾼度地区

防⽕地域準防⽕地域し

⽇影規制３－２ｈ

札幌市条例緑保全創出地域，景観計画区域

その他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，⽔質汚濁）

地震地域係数⼆種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼀級

附属図書館講義棟・講堂研究棟

学園通り

附属学校

⼤学

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札幌南 2 条団地は，⼤学キャンパスから14km 南の札幌の中⼼部に位置し，札幌校の⼥⼦学⽣寄宿舎が設置されている。

札幌校の移転整備以前から現在の位置にあり，近年，学⽣のアンケート調査においても，⼤学から遠いなどの意⾒が出されており，今後の検討課題となっている。

施設については，2010 年に内外部について改修を実施しており，今後 30 年程度の使⽤は可能であるが，平均⼊居率は 69％と低いことから，空室の活⽤として短期⼥⼦留学⽣の宿泊施設にも利⽤されている。

・札幌北 5 条団地１．団地概要

所在地札幌市北区北 5 条⻄５丁⽬７ sapporo55 4 階

施設概要札幌駅前サテライト教室３，多⽬的室，応接室，相談室，⾃習コーナー

借⽤施設（平成２３年４⽉１⽇開設）

業務内容情報発信，教育研究，地域貢献，⽣涯学習，⾃習，就職活動の拠点，同窓会後援会活動，会議

2011 年 4 ⽉に，北海道教育⼤学の新しい情報発信の拠点、本学の教育研究の推進、地域貢献、⽣涯学習及び学⽣の就職⽀援の場として，「札幌駅前サテライト」を開設した。

貸借契約を締結しており，2023 年 12 ⽉まで使⽤延⻑契約している。（事業者である㈱⽵中⼯務店の札幌市との定期借地権期限は 2024 年 3 ⽉30 ⽇迄となっている。）

年間稼働率は，2011 年度（平成 23 年）から2014 年度（平成 26 年）にかけてそれぞれ54.8%，57.6%， 57.3%，56.8%であり概ね60%弱の稼働率であり，年間利⽤⼈数はそれぞれ 1,870 ⼈，3,627 ⼈，4,086 ⼈，3,210 ⼈となっている。

今後とも本学の情報発信の拠点として，本学の教育研究の推進，地域貢献，⽣涯学習及び学⽣の就職⽀援の場に活⽤する予定である。

札幌北 5 条団地北海道⼤学

札幌駅

札幌南 2 条団地

⼤通り公園

札幌⼥⼦学⽣寄宿舎

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・札幌北 1 条団地１．団地概要

所在地札幌市中央区北 1 条東 2 丁⽬ 4 施設概要アーツ＆スポーツ⽂化複合施設メインギャラリー，サブギャラリー，マイクロギャラリー借⽤施設（平成２7 年 3 ⽉ 24 ⽇開設）業務内容教育研究，主催⼜は共催する事業，学⽣によるゼミ等の発表・展⽰等，学内学⽣団体の活動，卒業⽣及び修了⽣の活動

2015 年 3 ⽉に，北海道教育⼤学の芸術・スポーツ⽂化教育と研究についての情報発信のプラットフォームとして，⽂化ビジネスによる地域振興や美術，⾳楽，スポーツ教育のフラッグシップである本学の役割や活躍の認知度を上げるため「アーツ＆スポーツ⽂化複合施設」を開設した。

建物は 1931 年に札幌軟⽯による貯蔵庫として建造されたものであり，地域における歴史や景観を継承するシンボル，ランドマーク的な存在となっている。


・旭川北⾨町団地１．団地概要

所在地旭川市北⾨町 9 丁⽬組織及び定員等旭川校教育学部教員養成課程８專攻定員 270 ⼈⼤学院教育学研究科（修⼠課程） 4 專攻定員 135 ⼈

（５キャンパスの計）⼤学院教育学研究科（専⾨職学位課程） 1 專攻定員 45 ⼈

（札幌，旭川，釧路）旭川校室，附属図書館旭川館，保健管理ｾﾝﾀｰ旭川分室⽣徒・学⽣数 1,276 ⼈

事務系職員数 104 ⼈（2015.5.1）旭川校男⼦学⽣寄宿舎（築ヶ丘寮） 90 室，90 ⼈敷地⾯積 130,181 ㎡（標⾼ 108ｍ）建物⾯積建築⾯積 12,318 ㎡，延べ⾯積 27,342 ㎡（建ぺい率 9.0％，容積率 21.0％）法規制等都市計画区域市街化区域

旭川北⾨町団地

旭川春光町１団地旭川春光町２団地

旭川駅

⽯狩川

札幌北 1 条団地

北海道⼤学

札幌駅

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⽤途地域第１種住居地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率２00%）防⽕地域準防⽕地域⽇影規制４－2.5ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数三種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼀級⼀部埋蔵⽂化財収蔵地

旭川北⾨町団地は， 1949 年に旧北海道第三師範学校から北海道学芸⼤学旭川分校として設置され，現在に⾄る。

旭川北⾨町団地は，ＪＲ旭川駅から旭川市を流れる⽯狩川を挟み，北⻄に位置し，周囲は住宅街に囲まれている。

団地は市道で⼆つに分かれ，旭川校キャンパス，旭川校男⼦学⽣寄宿舎となっている。

２．⼟地利⽤について旭川北⾨町団地は，正⾨からの正⾯に校舎⽞関とし，右に研究棟，左に管理棟，奧に研究棟を配置する。敷

地北東にメインとなる校舎群と離れた位置に南⻄に福利施設のある池及び緑地を挟み，旧附属中学校校舎から研究棟へ⽤途変更した校舎及び第２体育館を配し，北⻄には運動施設・課外活動施設を配置している。校舎部分と緑地部分が明確に分かれている。

３．屋外施設について屋外運動施設等（野球場，陸上競技場，サッカー場，テニスコート）は，経年による⽼朽化が進んでいる。駐

⾞場は，教員免許講習などによる外来者の⾃家⽤⾞での来学が増加しており，常時ではないが，⼀時的に不⾜することがある。現在，駐輪場は正⾨から離れた場所に設置されているため，学⽣等の利⽤には不便な位置にある。

４．校舎等について校舎群は 2008 年から 2014 年にかけて⼤規模改修が⾏われ，外観，内装について統⼀された改修仕様となっ

ている。⼤学⽀援施設（福利施設・課外活動施設）や渡り廊下や⾞庫等の⼩規模施設は未改修であり⽼朽化が進んでいる。第１体育館は，地域の避難所に指定されている。敷地内の男⼦学⽣寄宿舎は 2010 年に内外部について改修を実施している。⼊居率は平均 96％となっている。

・旭川春光町１団地１．団地概要

所在地旭川市春光４条 1 丁⽬ 1 番地組織及び定員等附属⼩学校 12 学級定員 420 ⼈附属中学校 9 学級定員 315 ⼈附属幼稚園 3 学級定員 90 ⼈旭川校⼥⼦学⽣寄宿舎（春光寮） 36 室，72 ⼈⽣徒・学⽣数 897 ⼈

福利施設中央棟⾃然科学棟

⼤学

学⽣寄宿舎

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職員数 43 ⼈（2015.5.1）敷地⾯積 95,363 ㎡（標⾼ 114ｍ）建物⾯積建築⾯積 6,502 ㎡，延べ⾯積 10,682 ㎡（建ぺい率 7.0％，容積率 11.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第２種中⾼層住居専⽤地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率２00%）防⽕地域指定なし⽇影規制４－2.5ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数三種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼀級

旭川春光町１団地は，旭川北⾨町団地から北東 1.5km に位置する。

旭川春光町１団地には，附属旭川⼩学校，附属旭川中学校，旭川校⼥⼦学⽣寄宿舎，市道を挟み附属旭川幼稚園が設置されており，周囲は住宅街に囲まれている。

南⻄はヘリコプターの離発着がある陸上⾃衛隊旭川駐屯地に⾯し，北東は公務員合同宿舎の団地となっている。

２．⼟地利⽤について旭川春光町１団地は，前⾯道路に⾯して⼩学

校と中学校を分けるように校内道路を配置している。北東の⾓に旧職員宿舎の跡地を学習⽤草地として利⽤されている。附属幼稚園の⼟地は単独の区画となってい

るが，将来は⼩中学校の敷地に集約化することも検討する。３．屋外施設について

屋外運動施設等は，経年による⽼朽化が進んでいる。また，⼩学校・幼稚園の⽗兄の送迎のための駐⾞場が不⾜している。2000 年には雪害のため学習⽤の温室が倒壊し，その後未整備となっている。

４．校舎等について⼩学校校舎は 2015 年迄に耐震化と併せて⼤規模改修が⾏われている。中学校校舎は 2002 年に建設され，

階段を中⼼としたスキップフロア形式で教室，特別教室をつないでおり，廊下⾯積を最⼩限にしたコンパクトな平⾯形状となっている。教室から特別教室への動線は，必ず階段を経由しなければならず，バリアフリーの観点では問題があるため改修する必要がある。また，⼩中学校とともに施設が狭隘であり，最新の学習指導要領における運動施設，特別教室の授業においても対応できない状況である。⼩学校，中学校のそれぞれの体育館は地域の避難所として指定されている。敷地内の⼥⼦学⽣寄宿舎は 2010 年に内外部について改修を実施しているが，⼤学キャンパスから離れている⽴地をかんがみ防犯上の配慮も必要になる。⼊居率は平均 76％となっている。

・旭川勇駒別団地１．団地概要

所在地上川郡東川町勇駒別組織及び定員等⼤雪⼭⾃然教育研究施設定員 14 ⼈敷地⾯積借⽤ 1,938 ㎡（標⾼ 1,100ｍ）建物⾯積建築⾯積 153 ㎡，延べ⾯積 272 ㎡（建ぺい率 8.0％，容積率 14.0％）法規制等都市計画区域外

⾃衛隊旭川駐屯地

附属旭川中学校附属旭川⼩学校旭川⼥⼦学⽣寄宿舎

⼩学校

中学校

学⽣寄宿舎幼稚園

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その他の規制等地震地域係数⼆種，地盤種別⼀種，積雪寒冷地域⼀級森林法第 6 条第 6 項により公表された計画の対象となっている区域⾃然公園法第 13 条第 2 項により指定を公⽰された区域

旭川勇駒別団地は，旭川校キャンパスから南東に約 50km，⼤雪⼭国⽴公園内であり旭岳の⼊り⼝に位置する。利⽤⽬的は主に学内外の研究・研修として使⽤されている。施設は⽊造で⼤規模改修後 25 年が経過している，また施設の利⽤率が低いことから，利⽤率向上に向け検討が必要になる。


・釧路城⼭団地１．団地概要

所在地釧路市城⼭１丁⽬１５番５５号組織及び定員等釧路校教育学部教員養成課程３專攻定員 180 ⼈⼤学院教育学研究科（修⼠課程） 4 專攻定員 135 ⼈

（５キャンパスの計）⼤学院教育学研究科（専⾨職学位課程） 1 專攻定員 45 ⼈

（札幌，旭川，釧路）釧路校室，附属図書館釧路館，保健管理ｾﾝﾀｰ釧路分室学⽣数 804 ⼈

職員数 83 ⼈（2015.5.1）敷地⾯積 103,665 ㎡（標⾼ 13.5ｍ，海岸から 5km 以内）建物⾯積建築⾯積 7,110 ㎡，延べ⾯積 21,600 ㎡（建ぺい率 7.0％，容積率 21.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第１種中⾼層住居専⽤地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率２00%）防⽕地域準防⽕地域⽇影規制３－2ｈその他の規制等地震地域係数⼀種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼀級

⼀部⼟砂災害特別警戒区域

釧路城⼭団地釧路鶴ヶ岱団地

釧路桜ヶ岡団地

釧路永住団地釧路駅

春採湖

東釧路駅

釧路川

太平洋

釧路湿原

新釧路川

旭川勇駒別団地

旭川市街地旭岳

美瑛町

⽐布町

⼤雪⼭⾃然教育研究施設

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釧路城⼭団地は，1949 年に北海道学芸⼤学釧路分校として設置され，現在に⾄る。

釧路城⼭団地は，ＪＲ釧路駅から釧路市を流れる釧路川を挟み南東に位置し，団地の南に鶴ヶ岱公園，北側には城⼭⼩学校，東側には⾼校等が配置されるなど周辺は⽂教地区となっている。

２．⼟地利⽤について団地内は起伏が⼤きく，⾼低差が 11.3ｍ程あ

り，下段は体育館や武道場，グランド等の運動施設及び，福利施設を配置し，上段は校舎群を配置している。下段については，近年，⼤津波時に浸⽔する可能性が指摘されており，今後の施設計画の検討課題となっている。また，陸上競技場南東の⺠有地側は，⼟砂災害特別警戒区域に指定されている。屋外運動場は，地域の避難場所に指定され，釧路市市⽴病院の臨時ドクターヘリ発着場の使⽤協定を締結している。

３．屋外施設について屋外運動施設等（陸上競技場，サッカー場，テニスコート）は経年による⽼朽化が進んでいる。構内道路及び

通路は敷地の起伏のため傾斜路⾯を有しており，寒冷期のスリップや転倒事故が多発している。駐⾞場や駐輪場は敷地の起伏により設置場所が限定されるため不⾜している。

４．校舎等について校舎等は 1994 年から地震等の被災による，⼤規模改修や校舎の建て替え等が⾏われ，外観，内装について

統⼀された改修仕様となっている。⼤学⽀援施設（福利施設）や武道場内部については，⼤規模改修は⾏われていない。また，第１体育館は，

地域の避難所に指定されているほか，校舎も⼤津波時の緊急避難場所に指定されている。

・釧路桜ヶ岡団地１．団地概要

所在地釧路市桜ヶ岡７丁⽬１２番２号組織及び定員等附属⼩学校 12 学級定員 420 ⼈附属中学校 9 学級定員 315 ⼈⽣徒・学⽣数 735 ⼈

職員数 38 ⼈（2015.5.1）敷地⾯積 49,954 ㎡（標⾼ 37.4ｍ，海岸から 5km 以内）建物⾯積建築⾯積 4,886 ㎡，延べ⾯積 7,606 ㎡（建ぺい率 10.0％，容積率 15.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第１種低層住居専⽤地域（⾼さ制限，指定建ぺい率 40%，指定容積率

60%）防⽕地域法 22 条地域⽇影規制２－1.5ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数⼀種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼀級

釧路川

鶴ヶ岱公園

福利施設研究棟 D 附属図書館

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釧路桜ヶ岡団地キャンパスは，釧路校キャンパスから東に 5.0km に位置する。また，団地には附属釧路⼩学校，附属釧路中学校が設置され，周囲は住宅街に囲まれているが釧路市内の東部に位置していることから市内全域からの通学に不便なために，児童募集にあたりマイナス要因の⼀つとなっている。

２．⼟地利⽤について釧路桜ヶ岡団地は，敷地⻄側に⼩学校，東に中

学校を配置し，敷地北側に両者を接続する構内道路を有す。

３．屋外施設について屋外運動施設等（グランド，テニスコート等）は，

経年による⽼朽化が進んでおり，⼩学校，中学校の⽗兄の送迎のための駐⾞場駐⾞場が不⾜している。

４．校舎等について⼩中学校の校舎は耐震化を実施しているが，⼩学

校は内部については⼤規模改修を⾏っていないため，経年による⽼朽化が進んでいる。また，⼩中学校とともに施設⾯が狭隘であり，最新の学習指導要領における運動施設，特別教室の授業においても対応できない状況である。

⼩学校，中学校のそれぞれの体育館は地域の指定避難場所となっている。

・釧路鶴ヶ岱団地１．団地概要

所在地釧路市鶴ヶ岱 1 丁⽬ 1１番組織及び定員等釧路校学⽣寄宿舎（鶴ヶ岱寮） 43 室，172 ⼈職員宿舎学⽣数 172 ⼈

職員数 10 ⼈敷地⾯積 8,802 ㎡（標⾼ 23.3ｍ，海岸から 5km 以内）建物⾯積建築⾯積 1,445 ㎡，延べ⾯積 3,555 ㎡（建ぺい率 16.0％，容積率 40.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第１種中⾼層住居専⽤地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率

200%）防⽕地域指定なし⽇影規制３－2ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数⼀種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼀級

附属釧路⼩学校附属⼩学校体育館附属釧路中学校

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釧路鶴ヶ岱団地は，釧路校キャンパスから南に500m の鶴ヶ岱公園を⾒下ろす丘の上に位置する。また，団地には学⽣寄宿舎，職員宿舎が設置されており，周囲は住宅街に囲まれている。

学⽣寄宿舎は同⼀棟に男⼥が居住しており2009 年から 2010 年にかけて耐震化も含む内外部改修を実施している。⼊居率は男⼦平均81％，⼥⼦平均 75％となっている。


・函館⼋幡町１団地１．団地概要

所在地函館市⼋幡町１番２号組織及び定員等函館校国際地域学科２專攻定員 285 ⼈⼤学院教育学研究科（修⼠課程） 4 專攻定員 135 ⼈

（５キャンパスの計）函館校室，附属図書館函館館，保健管理センター分室学⽣数 1,222 ⼈

職員数 115 ⼈（2015.5.1）敷地⾯積 92,702 ㎡（標⾼ 4.7ｍ，海岸から 5km 以内）

五稜郭

五稜郭駅

函館競⾺場

函館⼋幡町１団地

函館美原団地

函館五稜郭町団地

函館⼋幡町２団地

函館杉並町団地

函館花園町団地

函館千代台団地

鶴ヶ岱公園

釧路学⽣寄宿舎

北海道教育⼤学釧路校

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建物⾯積建築⾯積 11,923 ㎡，延べ⾯積 24,192 ㎡（建ぺい率 13.0％，容積率 26.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第１種住居地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率２00%）防⽕地域なし⽇影規制 4－2.5ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数⼆種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼆級函館⼋幡町１団地キャンパスは，1914 年北

海道師範学校として開校し，1949年に旧北海道第⼆師範学校から北海道学芸⼤学函館分校として設置され，現在に⾄る。

函館⼋幡町１団地は，ＪＲ五稜郭駅と史跡五稜郭との中間に位置し，周囲は住宅街に囲まれている。団地は市道で屋外運動場と分断されている。

２．⼟地利⽤について函館校キャンパスは，東側正⾨からの東⻄に

軸を配置し，軸上に講義室，図書館，福利厚⽣施設等を置いているが，軸上の左右に研究棟が分散して配置されている。敷地中央にメインとなる校舎群と，正⾨側に緑地，後⽅東側に屋外運動施設を配置する。校舎部分と緑地部分が明確に分かれている。

３．屋外施設について屋外運動施設等（陸上競技場，テニスコート，野球場，サッカー場，）は，経年による⽼朽化が進んでいる。

また，テニスコートの稼働率が低下しており，運動施設の必要性を再考する必要がある。敷地北側に，登録有形⽂化財（保存建物）となっている北⽅史料館を有する。

構内道路については幅が狭く，⾏き⽌まりも多く，通⾏動線が⼗分な状況ではない。また，正⾨付近に配置されている駐⾞場や駐輪場の収容数も不⾜している。

４．校舎等について校舎群は渡り廊下で接続されているが，福利厚⽣施設のみ校舎と接続されていない。また，校舎群は 2008 年

から 2009 年にかけて耐震化を主とした外部改修が⾏われたが，経年による内部の⽼朽化が進⾏している。福利厚⽣施設については，⼤規模改修は⾏っていない。

・函館⼋幡町２団地１．団地概要

所在地函館市⼋幡町 1９番８号組織及び定員等函館校男⼦学⽣寄宿舎（桐花寮） 120 室，120 ⼈学⽣数 120 ⼈敷地⾯積 5,236 ㎡（標⾼ 5.1ｍ，海岸から 5km 以内）建物⾯積建築⾯積 969 ㎡，延べ⾯積 2,325 ㎡（建ぺい率 19.0％，容積率 44.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第１種住居地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率２00%）

福利厚⽣施設附属図書館 1 号館

正⾨屋外運動施設

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防⽕地域指定なし⽇影規制４－2.5ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数⼀種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼆級

函館⼋幡町２団地は，函館⼋幡町 1 団地から北に 150m に位置する。団地には，男⼦学⽣寄宿舎が設置されており，周囲は住宅街に囲まれている。敷地の北側が空地となっており，現在，寮⽣の駐⾞場となっている。建物は 2011 年に内外部の⼤規模改修がおこなわれている。平均⼊居率は 97％となっている。

・函館美原団地１．団地概要

所在地函館市美原３丁⽬４８番組織及び定員等附属⼩学校 12 学級定員 420 ⼈附属中学校 9 学級定員 315 ⼈附属特別⽀援学校 9 学級（⼩３，中３，⾼３）定員 60 ⼈附属幼稚園 3 学級定員 90 ⼈⽣徒・学⽣数 885 ⼈

職員数 72 ⼈（2015.5.1）敷地⾯積 70,401 ㎡（標⾼ 34.8ｍ，海岸から 5km 以内）建物⾯積建築⾯積 9,125 ㎡，延べ⾯積 12,797 ㎡（建ぺい率 13.0％，容積率 18.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第２種中⾼層住居専⽤地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率２

00%）防⽕地域指定なし⽇影規制３－２ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数⼆種，地番種別⼆種，積雪寒冷地域⼆級

函館校キャンパス

函館男⼦学⽣寄宿舎

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函館美原団地は，函館⼋幡町1団地から北に4.0km に位置する。団地には，附属函館⼩学校，附属函館中学校，附属特別⽀援学校，附属函館幼稚園が設置されており，周囲は住宅街に囲まれている。

２．⼟地利⽤について函館美原団地は，敷地南側に幼稚園，⼩学

校，東に中学校を，敷地北側に特別⽀援学校を配置する。

３．屋外施設について屋外運動施設等（グランド，テニスコート等）

は，経年による⽼朽化が進んでいる。⼩学校，中学校では，⽗兄の送迎のための駐⾞場が不⾜している。４．校舎等について

⼩学校校舎は 2015 年に，中学校体育館は 2014 年に，耐震化を含む⼤規模改修を実施している。中学校校舎は経年による⽼朽化が進み，バリアフリー対策も含めた改修が必要である。また，⼩中学校とともに施設⾯での狭隘があり，最新の学習指導要領における運動施設，特別教室の授業においても対応できない状況である。

・函館杉並町団地１．団地概要

所在地函館市杉並町２3 番２０号組織及び定員等函館校⼥⼦学⽣寄宿舎（翠蔭寮） 60 室，60 ⼈学⽣数 60 ⼈敷地⾯積 1,115 ㎡（標⾼ 15.8ｍ，海岸から 5km 以内）建物⾯積建築⾯積 475 ㎡，延べ⾯積 1,140 ㎡（建ぺい率 43.0％，容積率 102.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第２種住居地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率２00%）防⽕地域指定なし⽇影規制４－2.5ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数⼆種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼆級函館杉並町団地は，函館⼋幡町 1 団地から

南東に2.5kmに位置する。団地には，⼥⼦学⽣寄宿舎が設置されており，周囲は住宅街に囲まれている。建物は 2011 年に内外部の⼤規模改修が⾏われている。平均⼊居率は 96％となっている。

附属函館⼩学校附属⼩学校体育館附属函館中学校

幼稚園

⼩学校

中学校

特別⽀援学校

函館⼥⼦学⽣寄宿舎

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・函館五稜郭団地１．団地概要

所在地函館市五稜郭町４１番１号組織及び定員等函館校合宿研修施設 40 ⼈敷地⾯積 486 ㎡（標⾼ 13.1ｍ，海岸から 5km 以内）建物⾯積建築⾯積 102 ㎡，延べ⾯積 200 ㎡（建ぺい率 21.0％，容積率 41.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第２種住居地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率２00%）防⽕地域指定なし⽇影規制４－2.5ｈその他の規制等公害防⽌地域（⼤気汚染，騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数⼆種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼆級

函館五稜郭団地は，函館⼋幡町 1 団地から東に 2.0km に位置する。団地には，合宿研修施設が設置されており，敷地は五稜郭公園に隣接し，⻄側には総合病院や住宅街に囲まれている。建物は経年による⽼朽化が進んでおり，施設利⽤率も 30％を下回るなど低下しているため，有効活⽤に向けて検討している。

・旧函館紅葉⼭農業実習地１．団地概要

所在地函館市紅葉⼭町組織及び定員等実習地敷地⾯積 45,558 ㎡（7 区画）法規制等都市計画区域外

函館紅葉⼭実習地は，函館⼋幡町 1 団地から東に約 20km に位置する。現在，使⽤されておらず，建物についても建設されていない。法⼈化以前より処分する計画はあったが，境界確定に多⼤な費⽤がかかるため，処分できずに現在に⾄る。

旧函館紅葉⼭農業実習地

五稜郭公園

函館合宿研修施設

函館市

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・岩⾒沢緑が丘団地１．団地概要

所在地岩⾒沢市緑が丘２丁⽬３４番地の１組織及び定員等岩⾒沢校芸術・スポーツ⽂化学科４專攻定員 180 ⼈⼤学院教育学研究科（修⼠課程） 4 專攻定員 135 ⼈

（５キャンパスの計）岩⾒沢校室，附属図書館岩⾒沢館，保健管理センター分室学⽣数 840 ⼈

職員数 88（2015.5.1）敷地⾯積 236,535 ㎡（標⾼ 39.0ｍ）建物⾯積建築⾯積 16,976 ㎡，延べ⾯積 28,594 ㎡（建ぺい率 7.0％，容積率 12.0％）法規制等都市計画区域市街化区域⽤途地域第１種中⾼層住居専⽤地域（指定建ぺい率 60%，指定容積率 200%）防⽕地域なし⽇影規制 3－2ｈその他の規制等公害防⽌地域（騒⾳，振動，悪臭）

地震地域係数⼆種，地盤種別⼆種，積雪寒冷地域⼀級岩⾒沢緑が丘団地は，1949 年に北海道学芸⼤学札幌分校岩⾒沢分教場として設置され，1954 年に岩⾒

沢分校となり，現在に⾄る。団地は，ＪＲ岩⾒沢駅から南に延びる駅前通りの突き当たりの⾼台（標⾼ 39ｍ）に位置し，敷地⾼低差が 20ｍ程あり周囲には⾼校・中学校が点在し岩⾒沢市の⽂教地区となっている。

２．⼟地利⽤について岩⾒沢校キャンパスは，⻄側正⾨からの東に伸

びる構内道路を軸とし，軸北側に校舎郡を置き南側は学⽣寄宿舎，池や川を囲む緑地を配置する。敷地東側には屋外運動施設を配置し，市道を挟んだ更に東側にサブグランド及び緑豊かな⾃然観察園を有する。校舎⻄側には岩⾒沢市の施設である教育研究施設を配置している。

３．屋外施設について 2014 年に整備された多⽬的活動施設以外の

屋外運動施設等（多⽬的フィールド，テニスコート，野球場，サブグランド）は経年による⽼朽化

岩⾒沢緑が丘団地岩⾒沢春⽇町団地

岩⾒沢駅

道央道 IC

正⾨

学⽣寄宿舎

サブグランド

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が進んでいる。職員宿舎跡地の明治池周辺の整備計画は⽴案されているが，予算⾯の都合により実施できない状況である。駐

⾞場及び駐輪場は敷地の起伏により設置場所が限定されるため不⾜している。４．校舎等について

⼀部の校舎は 2005 年から 2006 年にかけて耐震化含めた⼤規模改修及び改組再編に対応した施設を整備している。⼤学⽀援施設（⾷堂・課外活動棟），講義棟，第１・２体育館については，⼤規模改修は⾏われていない。学⽣寄宿舎は男⼥別棟で配置され，2010 年から 2011 年にかけて内外部の⼤規模改修をおこなっている。平均⼊居率は男⼦が 93％，⼥⼦が 96％となっている。

Ⅱ．キャンパスの整備⽅針・活⽤⽅針

○⼟地等の活⽤に関する基本⽅針について，下記の通りと定める。

○キャンパスの施設整備の基本⽅針について，下記の通りと定める。

⾷堂講義棟第１体育館

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＜第 3 期中期⽬標期間施設整備計画＞

＜第４次国⽴⼤学法⼈等施設整備５か年計画との整合＞（今後の中⻑期的な施設整備の対応⽅策についての「最終報告」の抜粋）

＜各キャンパスの第３期⽬標期間における施設整備計画＞各キャンパスの第３期⽬標期間における施設整備については，学内の 2016 年（平成 28 年）以降の施設整備

における要求事業のヒヤリングを受けて，新営及び改修事業別に以下の評価基準に基づく修繕･改修中期計画を策定し，⼤学及び国の施設整備⽅針と整合のもと計画をおこなった。

１．教育機能の発展・⽼朽化したライフラインの計画的な更新をおこなう。・新築後 30 年以上経過した未改修の建物について，計画的に全⾯的な機能改修をおこなう。・学⽣の修学や⾃主・⾃律的活動を⽀援するための施設環境を整備する。・附属学校園の機能強化として，⼤学と協働した実践的な教育活動や最新の学習指導要領に対応するための施設環境を整備する。

２．研究機能の発展・⼤学の教育改⾰に対応するための施設環境を整備する。・地域の様々な教育課題の解決及び地域や⽂化価値に関する現代的・学際的探究に対応するための施設環境を整備する。

３．産学官連携の強化・ステークホルダーの意⾒を取り⼊れる取組みや地域の活性化及び振興に寄与する取組みに対応するための施設環境を整備する。

４．地域貢献の推進・地域の学校教育における諸課題の解決や地域社会の発展に貢献する取組みに対応するための施設環境を整備する。

５．国際化の推進・海外の⼤学等との連絡調整，学⽣の海外派遣，留学⽣受⼊業務等の円滑化や留学⽣の受⼊等に対応するための施設環境を整備する。

６．環境問題への貢献・ソフト⾯での環境負荷の低減対策を実施するとともに，⽼朽化の進んだ施設の使⽤燃料を，より環境負荷の低いものへ転換し，温室効果ガスの排出量を削減するためのハード⾯での低減対策に取り組む。

７．キャンパス環境の充実・国の財政状況等を踏まえたうえで，環境負荷低減に資する⽼朽改善を推進するとともに，さらに安全・安⼼かつ教育研究の質を向上するための環境構築に取り組む。

１．中期的な視点に⽴った施設整備の基本的な考え⽅

施設マネジメントの取組により、既存施設を最⼤限有効活⽤しつつ、リノベーションの実施等により対応

２．重点的な施設整備の内容

（１）安全・安⼼な教育研究環境の基盤の整備

（２）国⽴⼤学等の機能強化等変化への対応

（３）サステイナブル・キャンパスの形成

３．計画的な施設整備を推進するための⽅策

（１）戦略的な施設マネジメントの⼀層の推進

（２）多様な財源を活⽤した施設整備の推進

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既存施設整備計画表

既存施設については，施設等の活⽤基本⽅針のもと，新築後 30 年以上経過した未改修施設について計画的に⼤規模改修をおこなうほか，⼤学の教育改⾰に対応する施設環境整備をおこなう。

・機能改修・・・図書館，講義棟・新営・・・実践教育⽀援棟・基幹環境整備・・・屋外運動施設再⽣

第１体育館

第１体育館

講義棟

図書館

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既存施設については，施設等の活⽤基本⽅針のもと，新築後 30 年を経過する施設について計画的に⼤規模改修をおこなうほか，新築後 60 年を経過する建物寿命の施設については取壊しや，⽼朽機能改善をおこなって継続使⽤していく施設との機能連携を図るうえで，さらなる⻑寿命化の検討もおこなう。また，附属学校の機能強化として，⼤学と協働した実践的な教育活動や最新の学習指導要領に対応するための施設整備をおこなう。・機能改修・・・福利厚⽣施設，課外活動施設，第⼆体育館，図書館（教育環境整備）・新営・・・（附⼩）校舎，（附中）武道場・多⽬的棟・基幹環境整備・・・ライフライン更新，屋外運動施設再⽣

第⼆体育館

課外活動施設

福利厚⽣施設

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既存施設については，施設等の活⽤基本⽅針のもと，新築後 30 年を経過する施設について計画的に⼤規模改修をおこなうほか，過去に⽼朽改善をおこなって継続使⽤している施設のさらなる機能改善を図るうえで，⼤規模改修もおこなう。また，附属学校の機能強化として，体育館の⽼朽機能改善や⼤学と協働した実践的な教育活動や最新の学習指導要領に対応するための施設整備をおこなう。・機能改修・・・（附⼩）体育館，研究棟Ｄ，武道場，福利施設，図書館（教育環境整備）・新営・・・（附⼩中）武道場・多⽬的棟・基幹環境整備・・・ライフライン更新，屋外運動施設再⽣

研究棟 D

武道場福利施設

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既存施設については，施設等の活⽤基本⽅針のもと，新築後 30 年を経過する施設について計画的に⼤規模改修をおこなうほか，新築後 60 年を経過する建物寿命の施設については取壊しや，⽼朽機能改善をおこなって継続使⽤していく施設との機能連携を図るうえで，さらなる⻑寿命化の検討もおこなう。また，附属学校の機能強化として，⼤学と協働した実践的な教育活動や最新の学習指導要領に対応するための施設整備をおこなう。・機能改修・・・福利厚⽣施設，図書館，（附⼩）体育館・新営・・・（附中）武道場・多⽬的棟・基幹環境整備・・・ライフライン更新


図書館福利厚⽣施設

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既存施設については，施設等の活⽤基本⽅針のもと，新築後 30 年以上経過した未改修施設について計画的に⼤規模改修をおこなうほか，⼤規模空間施設の⾮構造部耐震改修もおこなう。・機能改修・・・講義棟，スポーツ棟（第１体育館），⾷堂，第２体育館，図書館（教育環境整備）・⾮構造部耐震改修・・・ホール，第 1・2 体育館，スポーツトレーニングセンター・基幹環境整備・・・ライフライン更新，パブリックスペース（ｉ-Park）整備


講義棟

課外活動棟

第 2体育館

⾷堂

第 1体育館

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Ⅲ．キャンパスの部⾨別計画

各キャンパスの部⾨別計画においては，各地域の特性を踏まえ 30 年後の⻑期的視野で施設のスリム化や⼟地の多⽬的活⽤を計画するなど有効活⽤を図るとともに，⽼朽化した教育研究の基盤となる施設設備の計画的な更新及び⼤学と地域等との連携を推進できるよう施設整備を計画する。

☆札幌キャンパス（附属学校含む）１．ゾーニング・動線計画

・札幌あいの⾥団地キャンパスの中央部に附属学校と⼤学施設との⼀体化整備（⼤学・附属学校連携施設）をおこなうことでより

協働した学校における実践的課題解決に資する研究活動が可能になり有効な教育研究成果が得られる。また，⾞輌動線と駐⾞エリアは，⽣活道路側から道路幅の広い幹線道路側に取ることで歩⾏者動線との区分や外部からのアプローチに利便性が図られる。また，歩⾏者のサブ動線として外周部の公共緑道に連絡接続することにより，地域住⺠を呼びこみ交流を推進させる。

札幌キャンパスゾーニング・動線⻑期計画図

運動・課外活動施設ゾーン

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２．パブリックスペース計画⼤学・附属学校エリアともアプローチの延⻑上に校舎群を囲み学⽣・教職員の憩いの場となる広場を形成している

が，経年により仕上材や附属設備などの⽼朽化が進んでいる。そのため，校舎群の⼤規模改修時期に併せて更新を計画する。

３．建物整備計画本キャンパスは 5 つある本学のキャンパスの中で唯⼀，附属学校を同⼀敷地内に配していることから，「⼩中（特

別⽀援学級含む）・⼤学⼀体型キャンパス」形成を推進する。附属学校（⼩中特別⽀援学級）と⼤学施設との⼀体化施設としてゾーン整備をおこなうことでより協働した学校における実践的課題解決に資する研究活動が可能になり有効な教育研究成果が得られる。また，福利・図書館施設を⺠間住宅地側の前⾯に地域連携ゾーンとして配置することで地域交流が推進される。

⼤学エリア附属学校エリア

札幌キャンパス⻑期施設ゾーン配置計画図

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・⼤学キャンパス（旭川北⾨町団地）１．ゾーニング・動線計画

本キャンパスは道北地⽅各地域への教育⽀援等を実施するため地域連携ゾーンの形成をおこなうほか，各施設の集約再配置をおこなう。また，メインの⾞輌動線を，⽣活道路側から道路幅の広い幹線道路側に取ることで外部からのアプローチに利便性が図られる。また，冬期間の移動を考慮して歩⾏者のメイン動線軸をキャンパスの中央部に取ることで各施設ゾーンとの連絡が容易になる。

旭川キャンパスゾーニング・動線⻑期計画図

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２．パブリックスペース計画⼤学エリア内には南側市道に沿って福利厚⽣施設及び中央部の緑地ゾーンまで続いているナナカマド並⽊や記念保

存樹があり，学⽣教職員はもとより地域の憩いの場を形成しているが，経年により構内路や緑地の池周辺の附属設備などの機能劣化が進んでいる。そのため，既存施設等の⼤規模改修に併せて更新を計画する。

３．建物整備計画本キャンパスは道北地⽅各地域への教育⽀援や環境教育活動を推進することから，施設の集約化や地域連携

を核とした教育研究スペースを整備し，「地域共⽣型エコキャンパス」形成を推進するとともに，施設の集約化により冬期間においてもより有効な教育研究活動の実施とエネルギー効率を⾼める。また，歩⾏者動線軸を幹線道路からキャンパス中央に取ることで⾞輌動線との区分を図り，既存の緑地を中⼼とした地域との交流を推進する。

ナナカマド並⽊

昭和池

福利厚⽣施設

旭川キャンパス⻑期施設ゾーン配置計画図

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・附属学校キャンパス（旭川春光町団地）４．附属学校ゾーニング・動線計画及び建物整備計画

附属学校の団地は，南⻄部の陸上⾃衛隊旭川駐屯地の騒⾳をさけるために北側に教育研究ゾーンの再配置をおこなう。⼥⼦学⽣寄宿舎の移転跡地に⼩中⼀貫施設を再配置するとともに，北⾯の屋外運動場を附属幼稚園の移築エリアとし⼩中幼の施設連携を推進する。また，敷地の東側の幹線道路より歩⾏者や⾞輌のアプローチを取ることで歩⾏者動線との区分や⼊構管理が図られるほか，歩⾏者のサブ動線を南北中央軸に配置することで各施設ゾーンとの連絡が容易となる。建物の整備計画としては地区の特徴を⽣かしながら既存建物等の有効活⽤の検討をふまえ⽼朽機能改善を進めるとともに，適正な規模の整備をおこなう。

附属旭川キャンパス⻑期施設ゾーン配置計画図

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・⼤学キャンパス（釧路城⼭団地）１．ゾーニング・動線計画

釧路市は地震防災対策推進地域に指定されているため，本キャンパスは地震による津波発⽣時には地域の避難施設として指定されている。キャンパスの⾼地エリアを中⼼に建物の再配置や防災対応をおこなうほか駐⾞場の集約等で低地エリアの活⽤をおこない歩⾏者動線との区分を推進し，施設のより安⼼・安全な整備をおこなう。

釧路キャンパスゾーニング・動線⻑期計画図ゾーニング計画・⾼地エリアから低地エリアに管理施設や駐⾞場，駐輪場移動集約，⾼地エリアの⽤地確保（敷地利⽤の将来変化に対応）・低地エリアの運動施設ゾーン内の緑地を保存（憩いの場となる緑地形成）・施設は⽤途に合わせ集約をおこない，多層化により容積率を⾼めて配置（将来⽤地の確保）・各ゾーンが相互に活⽤できるよう連絡施設を配置（学⽣の交流促進）・駐⾞場や駐輪場を，運動施設ゾーン内に集約（適正配置、⽤地確保、低地活⽤）・教育研究ゾーンに単独配置している⼩規模施設は，減築または集約再配置（敷地の利⽤密度の⾼度化）・教育研究ゾーン内に福利施設を活⽤した地域交流エリアを配置（地域との交流や連権を促進）

動線計画・構内の主要動線は歩道として緑地ゾーンの活⽤をおこなう・保守⾞輛が進⼊するサービス道路は建物エリアの外周に配置・⼊構⾞輛の駐⾞許可証交付による管理や，公共交通機関利⽤促進により⾞輛数の低減をおこなう

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２．パブリックスペース計画起伏のある⼤学キャンパス敷地の主動線を低地エリアから取ることで低地活⽤を図るとともに，運動施設ゾーンの再

配置によりスペースを⽣み出し，学⽣・教職員の憩いの場となる緑地や遊歩道を配すなど地域への開放されたアプローチ形成をおこなう。

４．建物整備計画本キャンパスは⾼台に位置しており，国の⽇本海溝特措法による地震防災対策推進地域に指定されているほか，

地震による津波発⽣時には地域の避難施設としても指定されていることから，地域の防災拠点として敷地の⾼地エリアを中⼼に建物の集約化をおこない防災強化に対応するなど「耐震・防災強化型キャンパス」形成を推進し，施設のより安⼼・安全な整備をおこなう。また，⾼地に教育・研究・管理部⾨の集約や低地には駐⾞場や駐輪場を集約配置するとともに主動線を低地エリアから取ることで低地活⽤を図り，地域と連携した有効な教育研究活動が得られる。また，防災上の配慮から⾞両主動線を独⽴して幹線道路から取ることで歩⾏者動線との区分が図られ，より安⼼・安全な構内環境が得られる。

釧路キャンパス⻑期施設ゾーン配置計画図

主要な空間構成要素等の計画・既存緑地（並⽊）の活⽤（⽩樺、エゾヤマザクラ等）・主動線、遊歩道形成・主要施設への動線軸の連絡性に配慮・安全安⼼な動線形成 (バリアフリー対策：スロープ、昇降機等設置） (アプローチ対策：案内板、屋外照明等設置）・維持管理に配慮した敷地全体の環境整備（常緑樹を主とした緑化整備）

建物配置計画・地域からも分かりやすい建物配置や動線を設定・管理施設をシンボル的な建物として設定し，各建物への連絡の起点となるよう配置・教育研究ゾーンの建物は多層化により棟間の環境や採光に配慮し，運動施設ゾーンの建物は集約低層化により空間密度の調和をおこなう(将来⽤地確保) ・ボイラ室は騒⾳，排ガス，保守等に配慮して分離配置・教室施設はアクティブ・ラーニングによる分校や地域との共同利⽤による学外アクセスを配慮して配置

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・附属学校キャンパス（釧路桜ヶ岡団地）４．附属学校整備計画

附属学校エリアの団地として，地域の特性にも配慮しながら団地形成をおこなうこととし，各ゾーンの現状・発展性・機能性等を考慮しつつ，⼩中の連携を図る連携施設ゾーンを計画する。また，駐⾞場の集約を図り歩⾏者と⾞輌の動線を区分することで，より安⼼・安全な構内環境を確保する。施設整備については既存建物等の有効活⽤の検討をふまえ⽼朽機能改善を進めるとともに，適正な規模の整備をおこなう。

附属釧路キャンパス⻑期施設ゾーン配置計画図

p. 40


・⼤学キャンパス（函館⼋幡町団地）１．ゾーニング・動線計画

本キャンパスは教育を軸に，⼈間と地域に関する学際的な探究をおこなうとともに地域から期待されているグローバル化や活性化等に貢献するほか，地域の避難場所としての配慮も必要なことから，緑地活⽤を核とした景観整備や施設ゾーンの再配置をおこなう。また，地域と協働した研究教育活動のための地域連携ゾーンを創⽣する。キャンパスのメインアプローチ及び⾞輌動線を幹線道路から取ることで外部からの利活⽤が図られるとともに，駐⾞場の集約をおこない⾞輌の構内通⾏を歩⾏者動線との区分のもと⼀⽅通⾏とすることでより安⼼・安全な構内環境が得られる。

函館キャンパスゾーニング・動線⻑期計画図

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２．パブリックスペース計画⽂化財でもある北⽅教育資料室(史料館)の保存整備を進めるほか，地域の避難場所としての配慮をおこない緑

地活⽤を核とした地域と協働した研究教育活動のための函館圏の知の集積・共創拠点として創⽣する。

４．建物整備計画本キャンパスは教育を軸とした⼈間と地域に関する学際的な探究や地域から期待されている。函館市が地震防災

対策推進地域に指定されていることから，地域の避難場所としての配慮もおこない緑地活⽤を核とした景観整備や施設の再配置を進め「100 年の森-KANKYO キャンパス」形成を推進するとともに，⽂化財でもある北⽅教育資料室(史料館)の保存整備を推進し，地域と協働した研究教育活動のための地域連携ゾーンを創⽣する。また，⾞両動線を歩⾏者動線と区分して主要幹線道路（教育⼤通り）から取ることで外部からの利活⽤が図られ，より安⼼・安全な構内環境が得られる。

・函館⼋幡町団地

函館キャンパス⻑期施設ゾーン配置計画図

史料館

緑地校舎群緑地

函館校キャンパス（校舎エリア)

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・附属学校キャンパス（函館美原団地）４．附属学校整備計画

附属学校団地として，地域の特性にも配慮しながら団地形成をおこなうこととし，各ゾーンの現状・発展性・機能性等を考慮しつつ，幼稚園，⼩中学校，特別⽀援学校の連携を図る⼀貫施設ゾーンを計画する。団地の歩⾏者と⾞輌の動線を区分し，外来⾞輌は主要道路に沿って配置する駐⾞エリアに駐⾞させる。また，歩⾏者のメイン動線も主要道路側から取ることで⼊構管理の集約が可能となるほか歩⾞道のサブ動線として，外周部に配置することで各施設ゾーンとの連絡が容易となる。施設整備については地区の特徴を⽣かしながら既存建物等の有効活⽤の検討をふまえ⽼朽機能改善を進めるとともに，適正な規模の整備をおこなう。

附属函館キャンパス⻑期施設ゾーン配置計画図

p. 43


１．ゾーニング計画・岩⾒沢緑ヶ丘団地

本キャンパスは芸術・スポーツ⽂化を核とした地域活性化やまちづくりなどの教育研究の活動場として，分散している教育・研究・演習部⾨の集約・再配置をおこなうほか，地域への芸術やスポーツ等の⽂化活動を推進するためのエントランス形成をおこなう。キャンパスのメインアプローチと⾞輌動線の区分をおこなうとともに，駐⾞場の集約をおこなう。また，歩⾏者のサブ動線を中央軸に通すことで各ゾーンへの連絡が容易になる。

岩⾒沢キャンパスゾーニング・動線⻑期計画図

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２．パブリックスペース計画団地南側の池を中⼼とした緑地ゾーンに体育・芸術系教育発信の場づくりとして，地域と連携する地域開放や，

地域への発信，展⽰を⾏うスペースを創⽣する。

４．建物整備計画本キャンパスは，芸術・スポーツ⽂化を核とした地域活性化やまちづくりなどの教育研究の活動場としての環境整

備を進め，「地域⽂化活動型キャンパス」形成を推進するとともに，分散している教育・研究・演習施設の集約・再配置をおこなうことでより有効な教育研究活動が得られ，芸術やスポーツの⽂化価値を活⽤した新たな⽂化ビジネスへの取組みなどで地域再⽣に貢献する。

明治池

地域開放エリア

岩⾒沢キャンパス⻑期施設ゾーン配置計画図

p. 45

☆サステイナブルな環境・建築計画 2013 年に策定した「国⽴⼤学法⼈北海道教育⼤学における地球温暖化対策に関する実施計画 2014」に基

づき 2020 年度までに温室効果ガス(CO2 )排出量削減（原単位当たり 8％）を進めるとともに，建物等のインフラ整備にあたってはエネルギー消費効率の向上によるさらなる CO2 排出量削減をめざし，断熱や照明等のLED化などの省エネ化に取組む。また，再⽣可能エネルギー等の活⽤によるエネルギー転換を図り環境対策を推進する。

環境計画，建築計画，仕組みづくり・敷地が海岸から 5km 以内のキャンパスについては，強⾵や防寒対策として敷地外周部に防⾵林を設置する・敷地内の保存緑地の景観を保全するとともに，教育研究ゾーンの建物配置には緑地ゾーンへの動線を考慮する・降雪量が少なく年間⽇照時間が多いキャンパス（釧路地区）では，必要に応じて災害時の電⼒確保を⽬的とした建物の屋上等にソーラーシステムの設置をおこなう・サステイナブルな建築を実現するため，基本的な⽅針を含めたインフラ⻑寿命化のための個別施設計画を策定する・各ｷｬﾝﾊﾟｽの光熱⽔費実績の余剰額を活⽤して，削減達成のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ配分や省ｴﾈ改修(照明器具 LED 化等)に還元する仕組みづくり

p. 46

☆インフラストラクチャー計画 2013 年に札幌キャンパスの暖房⽤蒸気ボイラー及び屋外ガス管の更新により，暖房⽤燃料の転換をおこなうなどイ

ンフラ⻑寿命化のための更新整備を他のキャンパスでも進めるとともに，暖房設備以外の設備についても個別施設計画を策定する。⻑期的にはインフラ⻑寿命化のための個別施設計画に基づく，経年による機能劣化の著しい各キャンパスのライフライン，防災設備等の基幹設備及び屋外運動施設等の計画的な更新を推進し安全・安⼼な教育研究環境の基盤整備に取り組む。

Ⅳ．財務計画

キャンパスマスタープランにより中⻑期にわたる施設整備を計画的におこなうため，施設整備においては資産の有効活⽤及びライフサイクルコストの観点による検討をふまえ，既存施設の点検調査及び保全にかかる施設マネジメントを推進するとともに，国から受ける施設整備費補助⾦については減少傾向にあることから，更なる業務改善やコスト縮減に取り組み学内における財源を⽣み出す等の予算確保をおこなうほか，地域と連携した教育研究活動による外部資⾦などの獲得による計画的な予算執⾏を推進する。

将来需要，教育研究環境対応，効果的・効率的な維持管理運⽤・受変電設備や暖房設備については，設備機器の更新時に供給不⾜が発⽣しないよう供給量の分散にも対応した設備数を配置する・ラーニングコモンズや演習室，実験室などは，深夜や早朝などの教育研究利⽤に応じて個別空調などの設備対応をおこなう・主要な設備の基幹ルートは原則，構内の主動線上に最短ルートとなるよう整備する。また，維持保全のため集約が可能な配管は共同溝によるルート整備をおこなう・電⼒消費を効果的に削減するため，⽼朽化した⾼圧変圧器の⾼効率変圧器への更新をおこなう・演習室，実験室などでエネルギー消費量が⼤きい施設については各棟でエリア分けをおこない，必要に応じて計量器の設置などのエネルギーマネジメントをおこなう

p. 47

Ⅴ．附属資料

１．防災マップ

本学は 2012 年 2 ⽉に危機管理基本⽅針を定めるとともに，その管理体制や基本となる姿勢，緊急時対応等をまとめた危機管理ガイドラインを策定した。さらに同年 12 ⽉には地震被害を想定した⼤震災対応マニュアルを策定した。

道内に配置されている各キャンパスの地域には釧路市や函館市のように，国の⽇本海溝特措法による地震防災対策推進地域に指定されている地域があることから，地域と連携した防災体制が必要になるキャンパスもある。

また，附属学校キャンパスも札幌 2 校(⼩・中・特別⽀援学級），旭川 3 校園(⼩・中・幼稚園），釧路 2校(⼩・中），函館 4 校園(⼩・中・特別⽀援・幼稚園）を有しており，既存施設の整備においては防災機能も含めた機能強化を推進して安全で安⼼な施設の再⽣を図る。

☆札幌キャンパス防災マップ

p. 49

☆旭川キャンパス防災マップ

p. 51

☆釧路キャンパス防災マップ

p. 53

☆函館キャンパス防災マップ

p. 55

☆岩⾒沢キャンパス防災マップ

p. 56

２．学⽣寄宿舎整備⽅針 (1) 中期的には 5 キャンパスに配置している学⽣寄宿舎施設については，新築後 30 年経過を⽬処の 2009

年から 2011 年にかけて⼤規模な機能改修を実施していることから，既存の施設等の維持保全を⽬的とした定期的な点検をおこなうとともに，⼊居者等の使⽤実態に基づいた意識調査等の評価をおこなうなど施設の有効活⽤を推進する。

(2) ⻑期的には各キャンパスの男⼥の学⽣構成数に対する学⽣寄宿舎定員充⾜率の不均衡もあるため，地域の特性も配慮した収容定員の⾒直しも検討するとともに，建物寿命に合わせた資産の有効活⽤を進める。また，外部資⾦活⽤も踏まえた施設の集約化や留学⽣に対応するなど⽤途の多⽬的化も検討する。

３．職員宿舎整備⽅針 (1) 中⻑期的には 5 つのキャンパスに配置している職員宿舎施設については，2016 年時点で新築後 30 年を

越え⼤規模改修の実施が必要となる。しかしながら，各キャンパスにおける需要度調査や⼊居率等をふまえ資産の活⽤策を検討のうえ，地域の特性も配慮した施設規模の⾒直しをおこなうとともに，建物寿命に合わせた資産の有効活⽤を進める。また，外部資⾦活⽤も踏まえた施設の集約化や⽤途の多⽬的化も検討する。

【問い合わせ先】北海道教育⼤学〒002-8501 北海道札幌市北区あいの⾥５条３丁⽬ 1-3

Tel：011-778-0247（施設課）

北海道教育⼤学キャンパスマスタープラン2016 北海道教育⼤...

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