5

地域活性化における

コンパクトシティ

東海大学・経済学科・2 年・川野辺ゼミ

ナール・経済政策論パート

鈴木・石居・後藤・富田

2012/10/23

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

目次 5

１． 論題解釈

２． 問題設定

３． 先行事例

４． 仮説の提示＆実証

５． 結論 10

６． 参考文献

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

コンパクトシティの実施

2 章 5

・駅開発と周辺開

・郊外ニュータウン

・公共・医療施設移転 10

地域中心市街地の疲弊

コンパクトシティによる中心市街地再生

コンパクト化によるインフラコストの低下 人口増加による地方税収増加

財源増加 地域活性化

３章

４章

５章

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

１． 論題解釈 5

私たちは今回出されたテーマ「成熟経済・人口減少の時代にあって、地域社会・

経済をいかに活性化すべきか」という論題に対して以下のような解釈をしました。

まず、成熟経済というのは大幅な経済成長が見込めず人々は一定の暮らしの豊

かさを持ち多様なニーズを求めていることです。「成熟」という言葉は経済を人

や生き物ととらえた言い方でつまり日本は子供という未熟な経済から大人という10

成熟した経済になったということである。1950 年代から 1960 年代にかけて安い

円のレートと手厚い産業政策に守られて経済が急成長を遂げた「高度経済成長期」

から、その後 70 年代半ばのオイルショックにから 80 年代中頃までの「安定成長

期」、さらに 80 年代後半に低金利と資産価格の高騰を期に入った「バブル期」と

それが崩壊して長期にわたって経済が低迷した「長期不況期」を経て 21 世紀日本15

は経済成長が 0.0％となった。（図１）参照

そして、人々は「これがないと生きていけない」といった切実なニーズの時は作

れば売れる状態で経済の成長も安定的でしたが成熟経済になるとこれらのニーズ

は満たされ「あったらいいかも」や「ちょっとほしいかも」といったニーズにな

り、非常に不安定で経済の成長も安定的ではなくなりました。 20

つまり、成熟経済とは経済成長が大幅に見込めず、人々のニーズがさまざまにあ

ることを指す言葉と解釈しました。

図１

＊ 内閣府 SNA サイトより筆者作成 25

6.8

8.1

6.6

11.2 12 11.7

7.5

10.4 9.5

6.2

11 11

12.4 12

8.2

5

9.1

5.1

-0.5

4 3.8 4.5

5.4 5.1

2.6

3.9 3.1 3.5

4.8

6.3

1.9

6.1 6.4

4.6

6.2

2.3

0.7

-0.5

1.5

2.7 2.7

0.1

-1.5

0.5

2

-0.4

1.1

2.3 1.5 1.9 1.8 1.8

-3.7

-2.1

3.3

0

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

19

56

19

58

19

60

19

62

19

64

19

66

19

68

19

70

19

72

19

74

19

76

19

78

19

80

19

82

19

84

19

86

19

88

19

90

19

92

19

94

19

96

19

98

20

00

20

02

20

04

20

06

20

08

20

10

経済成長率の推移

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

5

次に人口減少とは出生数を死亡数が上回る事を指すと解釈しました。

例えば、平成 23 年の日本の出生数は 1050806 人1だが死亡数は 1253066

人 2となっており出生数が死亡数を上回っている。さらに、合計特殊出

生数は 1.393と人口が増えも減りもしない 2.08 という数値を大きく下回

っている。この 1.39 という数値は親と子が代替わりするごとに半分に10

減っていくということともいえるのである。そして将来人口は 2055 年

には 8993 万人になるといわれている。（図―２より）

図―２

15

＊ 国立社会保障・人口問題研究所より筆者作成

人口減少が与える影響というのはさまざまあり年金や健康保険などの

社会保障制度の持続可能性を難しくさせていることや日本企業の投資活

動にも影響を与えている。社会保障制度の持続可能性の点では高齢化の

影響も受けており生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満（または 60 歳未満）の人20

口）の比率が減り、高齢者の構成比が高まると年金・医療・社会サービスなどの

費用負担が勤労者一人当たりに対して重くなっていく。日本企業の投資活動の点

では大企業だけでなく中小企業までもが海外に向かっている。その理由として、

特に東アジア、東南アジア、南アジアで高い需要が見込まれることと、国内需要

1 厚生労働省 平成 23 年人口動態統計の概況 統計表 第 1 表より引用 2厚生労働省 平成 23 年人口動態統計の概況 統計表 第 1 表より引用 3厚生労働省 平成 23 年人口動態統計の概況 統計表 参考２より引用

12777 12718 12543 11927

11068

10044

8993

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

2005 2010 2015 2025 2035 2045 2055

万人

年

日本の将来人口推計（万人）

系列 3

系列 2

系列 1

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

が人口減少により伸び悩むと見越しているのである。人口減少は今の現代社会に5

さまざまな問題をつきつけているのがわかる。

そして、地域という位置づけに対しては大都市制度の政令指定都市、中

核市、特例市の３つの中の中核市、特例市という人口 20 万～30 万以上の都市と

する。なぜならば、中核市、特例市のようにある程度の都市機能を持った所、例

えば病院や学校などと自治組織があれば、都市政策を実行しやすくある程度効果10

が期待できるからである。

最後に何をもって活性化とするかは観光による地域復興や雇用増加、教育など

様々な対策があると思うが、最終的に必要になってくるのは財源の増加ではない

か。新たな取り組み、新しい人材の育成などするときにかかるものはやはりお金

であるから我々は財源の増加をもって活性化とする。 15

以上のことを踏まえ「成熟経済・人口減少の時代にあって、地域社会・経済を

いかに活性化すべきか」という論題に対して考察する。

2. 問題設定 20

私たちが問題としているのは地域の中心市街地の疲弊である。私たちがなぜ中

心市街地を再生したいのかというとそれがこの後に出てくるコンパクトシティと

いう概念に最も重要なキーワードとなるからである。私たちが体験している少子

高齢化・人口減少、環境・資源問題、国や地方の厳しい財政事情に有効な方策が

コンパクトシティであり中心市街地の再生が必要不可欠といえる。 25

そもそも中心市街地はなぜ疲弊してしまったのか。そのひとつとしてこれまで

の都市政策が拡散的なまちづくりをしてきた背景がある。例として原因を 5 つ挙

げる。

① 駅開発と周辺開発

多くの地方都市の中心市街地の基となっていたのは城下町や門前町だったと30

ころでその多くの場合大量輸送機関として鉄道駅は中心地から離れたところ

にあった。やがて人々は人が乗り降りする鉄道駅周辺を好み、ここに住宅、商

業施設、飲食店、事業所、行政施設、娯楽施設などの都市機能が集積し極め付

けにはここに着目した総合スーパーは総合的な品揃えを完備した多階層のス

ーパーを立てた。既存の中心地には住宅や工場などが建てられたが産業構造の35

転換とともに工場用地は空き地になり、大型商業施設の草刈場となった。

② 郊外ニュータウンとロードサイドショップ

人口が増えると新たに住宅を郊外に建てるようになった。ここにファミリー層

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

が集まりそして同世代ばかりが大量に入居してきたので一気にオールドタウ5

ン化していく。人口の増加とともに自動車を利用する人が増えて交通渋滞にな

っていき新しい沿道を作るが規制されていないためガソリンスタンドや自動

車用品店、家電量販店、飲食店などが集まった。

③ 公共・医療・福祉施設の移転 10

中心地にあった病院が老朽化し、移転が検討された。そのときに重要になって

くるのが駐車場の完備である。現地での立替よりも郊外のほうが安くすむため

郊外に立てられ、見舞い客や付添い人のための花屋や薬局,果物屋などのお店も

一緒に郊外に移転してしまったため跡地にはなにも残らなくなってしまった。

市役所なども駐車場を広く取るためや福祉施設も新しい老人福祉医療体制に15

対応するため郊外に設置された。

④ 新幹線開通

新幹線開通を機に新駅周辺で商業施設や住宅など観光客誘致に力を入れたが

観光客は乗り降りに使うのみであまり利用しなかった。逆に地元民が新幹線を20

利用して巨大都市に買い物に出かけるため商店街は購買力を失った。

⑤ 高校移転とバス路線の廃止

市内中心部にあった高校が郊外に移転すると中心地を多く利用していた高校

生がいなくなった。あるいてよく利用してくれていた高校生は平日に利用しな25

いため休日も利用することがなくなった。

このような理由により拡散的なまちづくりが進み、都市の顔である中心市街地

が疲弊することでシャッター通り化、ゴーストタウン化していくのである。

ここでこれらの問題を解決しさらに財源の増加を可能にするのがコンパクトシテ30

ィだと考えた。

３． 先行事例 35

３－１.コンパクトシティとは

コンパクトシティに関する議論・研究者は次のように論じている。

筑波大学・谷口守教授は「都市活動（居住・業務地）の密度が高く、効率的

な空間利用がなされた、自動車に依存しない交通負荷の小さい都市」（大木2010）

地域活性化におけるコンパクトシティ

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名城大学・海道清信教授は①密度が高い、②都市全体の中心から日常生活を5

まかなう近隣中心まで、段階的にシティセンターを配置する、③市街地を無秩

序に拡散させない、④自動車を使わなくても日常生活が充足でき、身近な緑地

を利用できる、⑤都市圏はコンパクトな都市群を公共交通ネットワークでむす

ぶ（海道2007）とのべている。

福島大学・鈴木浩教授は①車社会を前提とした都市のあり方からの軌道修正、 10

②都市的な土地利用として空洞化を抑える、③中心市街地における商業業務機

能や公共公益機能の適切な配置と既成市街地における居住空間の集積誘導によ

り賑わいと歩いて生活できる市街地のエリアを広げる、④周辺の農業的土地利

用との共存・共生の関係を確立、⑤コミュニティにおける安全・安心の居住、

生活環境の形成、⑥資源問題、環境問題に適切に対応したサステイナブルな都15

市形態とマネジメントと述べている。(鈴木2007）

どの教授も共通して「集約型都市構造」を述べていることがわかる。コンパ

クトシティの定義は都市機能を集約させることである。

３－２．日本でのコンパクトシティ導入の経緯 20

日本の地方都市においてコンパクトシティという集約型都市構造の論議が頻

繁になされるようになったのは、メガモールとよばれる大型小売店の郊外での

開発・立地などで市街地が拡大したこと、それによって起きた商店街のシャッ

ター通り化といった中心市街地の衰退がきっかけだ。

25

地方都市は1990年代半ば頃から中心市街地のドーナツ化・空洞化や過疎化と

いったものが大きく取り上げられるようになった。しかし、一方で中小商業者

の保護を図る従来の大規模小売店舗法は米国からの要求により維持が困難にな

った（2010大木）。その後、1998年の中心市街地活性化法をはじめ、「まちづ30

くり三法」が定められ、2000年には大規模小売店舗法は廃止された。

まちづくり三法は、中心市街地活性化法（1998～）・都市計画法の改正によ

る土地利用規制（ゾーニング）（1998～）・大店立地法（2000～）の3つであ

る。中心市街地活性化法は、中心市街地活性化基本計画に基づく市街地の整備

改善や商業などの活性化を内容としたもの。都市計画法の改正による土地利用35

規制は、特別用途地区の分権化や規制緩和。大店立地法は、従来の大型店を規

制する方向から、大型店と地域社会の融合、地域の生活環境を維持するのが目

的のものであった。

しかし、まちづくり三法は中心市街地の衰退に歯止めを利かせることはでき

なかった。大規模小売店舗法を廃止し大店立地法を施行したことにより、都市40

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

郊外にメガモールの出店が急増し、中心市街地の商店街のシャッター通り化を5

増進するという結果になってしまった。2004年に人口減少や商店の減少が指摘

され、まちづくり三法の見直しがはじまった。2006年には、まちづくり三法が

改正され、拡散した都市をコンパクトに集約させることを目指すことになった

ここで、コンパクトシティの概念が位置づけされた。

10

３－３コンパクトシティの具体例

Ⅰ青森市

青森市のコンパクトシティについて

青森市の概要 15

人口約 32 万人、地勢面積約 824ｋｍ、２陸奥湾と八甲田連峰に囲まれた都市、

産業３次産業に特化した商業・流通業の都市リンゴの生産量は全国第二位気象

世界有数の豪雪都市である。そして、市街地のスプロール化、中心市街地の空

洞化、除雪費の財政圧迫という問題を抱えていた（除雪費は平成 16 度決算で一

般会計予算 953 億円の内 31 億円を占めていた）。4市街地のスプロール化は、20

息子娘世帯が世帯分離で中心部から郊外部へ移動したことに伴って低密度市街

地が郊外部に広がった現象である。1970 年（昭和 45 年）から 2000 年（平成

12 年）にかけて中心部の人口は 1.3 万人減少し、郊外部の人口は 7.1 万人増加

した。中心部の人口減少は 1988 年（昭和 63 年）5に青函連絡船が廃止された

頃始まっている。人口移動とモータリゼーションに伴って県立図書館、県立中25

央病院などの公共施設および大規模商業施設が郊外部に移転し、中心市街地の

空洞化を招いた。中心市街地では齢化が一層進展し、地域社会が希薄化した。

このような状況に対処するため、青森市は郊外化がもたらす行政コストを試算

して市民に提示し、コンパクトシティ形成のコンセプトを確立していった。具

体的には、3 つのゾーン別土地利用誘導計画等を策定して都市全体のコンパクト30

化の戦略を示すとともに、パサージュ構想によるパサージュ広場整備、文化・

情報交流拠点整備、多彩な商店街活動等の戦術により中心市街地の再生を図っ

ている。

青森都市計画マスタープラン 35

都市づくりの理念としてコンパクトシティの形成と中心市街地の活性化と郊外

開発の抑制を挙げている。

主な目的として、

4青森市 -Aomori City- http://www.city.aomori.aomori.jp/index.rbz 5人口動態調査 結果の概要｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

① 市街地の拡大に伴う新たな行財政需要を抑制 5

② 既存のストックを有効活用した効率的で効果的な都市整備

③ 市街地の周辺に広がる自然・農業環境との調和

の 3 つがある。

都市構造の基本的考え方 10

都市づくり理念

「コンパクトシティ」を具体化

都市づくりの方向を市街地の内側に向ける、機能的で効率的な都市構造

都市を３つに区分し、地区の特性に応じた都市整備推進

15

3 つのゾーンによる土地利用計画

市では、コンパクトシティを実現するための基礎として、市域を 3 つのゾーン

に分けた土地利用計画を策定した。具体的には、ＪＲ東北線や 2 本の環状道路

で市域を「インナー」、「ミッド」、「アウター」に分けた。インナーには商業・

行政・居住機能を集中させ、ミッドには居住・近隣商業機能を配し、アウター20

には農業・自然を配して開発は抑えるという計画である。

インナー

おおむね昭和 40 年代までに既成市街地が形成されていた地区である。建築物等

の老朽化が進む密集市街地や中心市街地を含む。都市整備を重点的に行い市街25

地の再構築等を進める。

ミッド

インナーとアウターの間の地区である。市街地の拡大圧力の受け皿となってい

る。良質な居住環境等を実現するため、土地区画整理事業により面整備を計画

的に進めていく。) 30

アウター

外環状線の外側の地区。都市化を抑制し、自然環境、営農環境の保全に努める。

原則として開発は認めない。開発許可がいらない県立図書館が立地した例外は

ある。

35

商業機能の誘導

アウターゾーンにおいては大規模商業施設の立地は認めないこととしている。

立地希望者に対しては市長が都市計画マスタープランの考え方を説明し、開発

許可を出さないことを理解してもらっている。大規模商業施設はミッドゾーン

の東、南、西の地区に一ヶ所ずつあるが、アウターゾーンにはない。青森市の40

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

近隣の市町村にも大規模商業施設は立地していない。青森市は市域が広く、市5

街に出るには１時間程度かかるためである。

交通体系の整備

青森市は公共交通機関のネットワークが弱く自家用車による移動が多いため、

駐車場の整備は充実している。バス網は青森駅を中心に東、南、西方向に伸び

ている。鉄道は、新駅を２つインナーゾーンに設置して東北本線を都市内交通10

として位置付け、より便利にする計画である（新幹線の開業後）。

アウガ・パサージュによる活性化（街の楽しみづくり）

図-３ 15

青森市が進めているコンパクトシティについて東北地方整備局第６回コンパク

トシティ研究会 平成１９年２月１日に掲載されている図をもとに筆者が作成

した。

20

パサージュ広場とは

まちを楽しみつつぶらぶら歩ける「ウォーカブルタウンの創造」という目標

が立てられた。この目標に基づき、青森駅から伸びる新町通り（900ｍ）を歩行

者・自転車優先で整備することとした。具体的には、車道を狭めて歩道を拡張

し、車道寄りに自転車道を整備した（県事業）。また、中心市街地の駅前地区に25

17,704

67,696

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

旧市民図書館（H 1 1 ） アウガ市民図書館(H 1 6 )

１ヶ月当たり来館者数

１ヶ月当たり来館者数

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

は路地や小径があることから、これらを新町通りにスムーズにつなげて散歩を5

楽しみまちを楽しむ空間にしようという「パサージュ構想」が中心市街地活性

化基本計画に盛り込まれた。欧米のカフェのように、道ばたのオープンな空間

でコーヒーを楽しんだり、面白い個店を回遊できる空間を作るという構想であ

る。それは、中心市街地の各種の商業施設やアミューズ施設を回遊するルート

にもなる。そして、「パサージュ構想」の一環として、新町通りと裏通りの間に10

パサージュ広場が 2000 年に整備された。パサージュ広場は、広場と商業ベンチ

ャー支援施設（建物）とからなる。広場は 895 ㎡の広さがあり、シンボルツリ

ー（ドイツトウヒ）、ウォールアート、融雪歩道（地熱・常温方式）、水飲み場

が設置されている。

パサージュ広場には仮設の店舗を設置し、出店した商業ベンチャーに対して経15

営指導や開業支援等を行っている（商業ベンチャー支援事業）。運営は（有）ピ

ー・工ム・オー（代表：加藤博氏、資本金 600 万円）が担っている（市が委託）。

同社は、「民間のノウハウとアイデアを十分活用すべき」との TMO 設立準備委

員会の提言を受け、商店街関係者が市内の商店街に出資を呼びかけて設立され

たものであり、個人 20 人、3 商店街振興組合、1 協同組合が参加している。20

2012 年 10 月現在の店舗入居事業者は以下の通りである。 飲食系 洋食屋、寿

司屋、ラーメン屋、焼肉屋、沖縄料理店、スタンドバー、などが入っている。

そして、定期的にイベントが開催され賑わいをみせている。

また、パサージュ広場の隣地では新たにホテル整備が事業化される予定である

が、その事業では 1、2 階をパサージュ広場と連続させる計画になっており、広25

場の考え方がまちづくりに広がってきている。

アウガとは

「アウガ」は、パサージュ広場の駅寄りにある再開発ビルである。中心市街地

の新しい魅力となる拠点施設として 2001 年に開業した。アウガは津軽弁で「会30

おうよ」の意味である。ここでは、市民が中心市街地に最も求めていた機能、

すなわち文化・情報交流に係わる都市機能及び商業機能を中心に据えている（集

会／子育て／情報に関するサービス、若者向け物販、日常生活を支える生鮮市

場）。地下１階、地上 9 階建てで、地下には生鮮市場や飲食店、1～4 階にはさ

まざまな専門店が約 50 店舗ある。公的な施設としては、5～6 階に男女共同参35

画社会の形成を図るための拠点となる「青森市男女共同参画プラザ（愛称カダ

ール）」（子育て支援施設（父母の情報交換の場、厚生労働省委託）、託児室、会

議室など）が、6～9 階に「青森市民図書館」(9 階は書庫)が整備されている。

522 台収容可能な駐車場もある。床面積は 55,551 ㎡、総事業費は 184 億 6 千

万、市の投資額は 85 億円である。市が 36.6％出資する第三セクター「青森駅40

地域活性化におけるコンパクトシティ

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前再開発ビル㈱」が運営している。専門店は若者向けが多いことから、秋田や5

函館からも集客がある。図書館の利用者は平均 2,600 人／日で若者も多い。ア

ウガ全体では 1 万 6 千人弱／日（2005 年）、年間 560 万人（同）の集客とな

っている。そしてこのグラフからわかるように、旧市民図書館の利用者が」が

17704 人に対し、アウガの中に造った市民図書館は６７６９６人と約 3.8 倍に増

加していることがわかる。 10

中心市街地活性化の効果と課題（人口の回復）

図-４

15

事例番号 010 コンパクトシティの戦略的な実現（青森県青森市）に掲載されて

いる図 をもとに筆者が作成した。

S45 年から郊外に人口が流失し人口が急激に減っていき、コンパクトシティを行

った H7 年度から徐々に人口が増えていっている。そして、合計で 12159 人増20

えていることがわかる。

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

S45 s50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H18

6556

5180

3999

3203 2896

2717 2956

3346 3440

中心市街地地区の人口推移

S45 s50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H18

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

中心市街地活性化事業の展開（街なか住み替え支援事業） 5

まちなか居住の推進と既存郊外住宅団地の空洞化（空き家）に対応した住み

替えシステムの構築し高齢者世帯は街なかへ、子育て世帯は郊外へ世代間の住

み替えを支援、高齢者世代の街なか居住のすすめ中心市街地のマンション郊外

の戸建て住宅、雪片付けからの開放し歩いて暮らしやすい環境作りをし、郊外

優良住宅の公営住宅化、子育て世代へ安価な家賃での提供子育て世代へ安価な10

家賃での提供を行っている。

Ⅰ.富山市のコンパクトシティ

富山市の抱える問題

富山市が抱える問題は様々あるが、例としてこの論点を挙げる。 15

① 高齢化

全国的に高齢化が進んでいる中、富山市の高齢化率は全国平均よりも高く、これ

からも増え続けることが予測できる今、高齢者が生活しやすい環境づくりが急務

となっている。

② 市街地の低密度化 20

富山市は平地が多く可住地面積が広いことから市民の持家指向が高い。市民は地

価の高い市街地を避け郊外に住居を構える人が多く、その結果市街地の低密度化

が進行している。

図 5

25

出典：富山市将来人口推計報告書をもとに筆者作成

30

418 421 422 422 414 404 391 376 366 342 322

0

100

200

300

400

500

1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

千人

年度

富山市総人口予測

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

図 6 5

出典：市民課「住民基本台帳人口」を基に筆者作成

③ 自動車への高い依存

富山市は中核都市のなかで最も高い、自動車分担率となっている。特に通勤目的10

に使用する割合は高く約 84％の人が利用している。このような自動車への依存

は公共交通の衰退にかかわるので早急な対策が必要。

図 7

資料：富山運輸支局を基に筆者が作成 15

④ 都市管理コストの上昇

326,500

327,000

327,500

328,000

328,500

329,000

329,500

330,000

2006 2007 2008 2009 2010

自動車保有数

自動車保有数

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

市街地で低密度化が進行すると市民一人当たりの都市管理コストが上昇する。道5

路や公園などの公共施設に使用するために必要なコストを減らさなければなら

ない。

富山市の取り組み

① 公共交通の活性化 10

鉄道や路線バスの沿線に住宅地、商業施設等の都市を集積させることにより、自

動車に依存しなくても生活ができる都市づくりを推進する。

（市内電車環状線化）

都市部活性化のため市内電車の軌道を新設し環状運行を可能にする事により、都

心エリアの利便性の向上し、利用者数増加にも貢献している。 15

（居住者誘導）

都心部への居住者を誘導するために、住宅等立地時に金銭等支援などを行ってい

る。

② 高齢者に向けた取り組み

介護施設等を新設や、高齢者向けの制度を作り、高齢者が過ごしやすい生活環境20

をつくる。

（高齢者住み替え支援）

高齢者世帯の持ち家を子育て世代等に転貸し、高齢者を都心部への住み替えを推

進し、高齢者が自由に外出しやすい環境づくりをする。

（富山市角川介護予防センター） 25

中心市街地に介護予防施設、富山市角川介護予防センターを建設し、高齢者の状

態に応じたリハビリプラグラムを提供。

富山市の今後の課題・目標

課題 低密度な都市部への対策 30

自動車依存から脱却

目標 新設住宅施設への支援

公共交通等への転入

４． 仮説の提示＆実証 35

Ⅰ.仮説の提示

私たちはコンパクトシティの郊外から中心市街地に人を移動させることや青森

市の例でみたように都市経営コストの削減をすれば財源の増加になるのではない

かと考えこのような仮説を立てました。

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

「コンパクトシティをすることにより財源の増加が可能ではないのか」 5

もし、可能だとしたらコンパクトシティを実現させるためには何が必要なのかを考

察していきます。

Ⅱ．仮説の実証

１． 人口の移動による税収増加 10

ⅰ.固定資産税

固定資産税は毎年 1 月 1 日に「土地・家屋・償却資産」を所有している人に課せ

られる税で地方税に分類される。住宅や土地にも課せられ固定資産税の税額は「固

定資産税評価額×1.4%」となっている

ⅱ.都市計画税 15

都市計画税とは市外区域内の「土地・家屋」を所有しているものに対し課される

税で都市計画事業の目的税。対象となるのは土地・家屋で都市計画税の税率は「固

定資産税評価額×0.3」となっており、固定資産税と同時に支払われる。

青森市では 12159 人の人が郊外から中心地に移動しており固定資産税評価額は郊

外より中心地のほうが高いので同じ金額のマンションを買ったとしても中心地の20

方が多く税が支払われる。

２． 都市経営コストの削減

青森市は日本有数の豪雪地帯であり、莫大な除雪費用がかかっていた。

しかし、平成 16 度決算で一般会計予算 953 億円の内 31 億円を占めていた。 25

コンパクトシティの導入に際しこれ以上の道路開発を行わず、都市経営コストの

拡大を防げた。

コンパクトシティは都市機能を集約化させることから都市経営の効率化を図るこ

とから財源の削減ができる。

30

以上、二つのことから今よりも財源の増加が認められることからこれからコンパ

クトシティを実現させるために必要なインフラを説明していきます。

３． 公共交通の整備

青森市ではバスの整備、富山市では LRT やバスの整備など都市交通の効率化を図35

ることで中心市街地に行きやすくすることができる

４．郊外と中心都市の住み替え

青森市では郊外の老人と中心地の若者を入れ替える住み替え事業や

富山市でも一軒屋を持っている老人と子育て世代を入れ替えることで住み替えを40

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

行っている。さらに税収の観点からも非常に重要な事業といえよう。 5

５． 結論

郊外から中心市街地に移動する際の住宅にかかる固定資産税と中心市街地を都

市計画区域にすることによる都市計画税によっての税収の増加と青森市のコンパ

クトシティにおける除雪費用の削減における都市経営コストの削減で

「コンパクトシティをすることにより財源の増加が可能ではないのか」 10

という仮説は達成される。

６． 参考文献

参考文献

細野助博(2010)『コミュニティの政策デザイン-人口減少時代の再生ソリューション15

-』中央大学出版部

松谷明彦(2009)『「人口減少経済」の新しい公式』日本経済新聞出版社

黒川和美(2002)『黒川和美の地域激論-日本の問題・地方の課題-』ぎょうせい

広井良典(2011)『創造的福祉社会-「成長」後の社会構造と人間・地域・価値』ちく

ま新書 20

海道清信(2007)『コンパクトシティの計画とデザイン』学芸出版社

鈴木浩(2007)『日本版コンパクトシティ』学陽書房

経済産業省・国土交通省(2006)『中心市街地法の概要と支援策について』(2012年10

月20日)

http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shogyo/pdf/mati3pou.pdf 25

大木健一(2010)『コンパクトシティをどう考えるか』(2012年10月6日)

http://www.minto.or.jp/center/pdf/u50_10.pdf

谷口守・芝池綾(2008)『都市コンパクト化政策に対する都市計画行政担当者の態度

形成・変容分析』(2012年9月21日)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejd/64/4/64_4_608/_pdf 30

柳内久俊(2010)『「コンパクトシティ」の創造～金沢市、富山市の挑戦』

大橋佳子・石坂公一(2009)『コンパクトシティ政策の実証分析-青森市を例として-』

(2012年9月9日)

https://www.jstage.jst.go.jp/article/aija/74/635/74_635_177/_pdf

伊藤宣生(2007)『「まちづくり(中心市街地活性化)」の研究と今後の課題について』35

(2012年9月21日)

http://repo.lib.yamagata-u.ac.jp/archive/kiyou/kiyous/kiyous-38-1-037to053.pdf

鬼塚義弘(2008)『中心市街地活性化のための方策』(2012年7月30日)

地域活性化におけるコンパクトシティ

東海大学・政治経済学部・2 年・川野辺ゼミナール・経済政策論パート

http://www.iti.or.jp/kikan73/73onizuka.pdf 5

経済産業省http://www.meti.go.jp/ (2012年8月9日)

国土交通省http://www.mlit.go.jp/ (2012年7月7日)

森本章倫『交通環境負荷とコンパクトシティに関する研究動向と課題』(2012年7月

3日)

http://www.jsce.or.jp/library/open/proc/maglist2/00039/200206_no25/pdf%5C110.10

pdf

富山市環境未来都市計画コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築

～ソーシャルキャピタルあふれる持続可能な付加価値創造都市を目指して～(2012

年 8 月 10 日)

http://futurecity.rro.go.jp/pdf/torikumi/plan/style1_2_toyama.pdf#search='%E3%15

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中心市街地活性化 富山市にみるコンパクトシティの問題点 (2012年10月3日)

http://forty-jp.com/report/report201111_toyama.html

青森市が進めているコンパクトシティについて東北地方整備局(2012 年 10 月 7 日)

第６回コンパクトシティ研究会 平成１９年２月１日 30

http://www.thr.mlit.go.jp/compact-city/contents/study/200704/03.pdf

事例番号 010 コンパクトシティの戦略的な実現（青森県青森市）(2012 年 10 月 18

日)

http://www.mlit.go.jp/crd/city/mint/htm_doc/pdf/010aomori.pdf

パサージュ広場公式サイト(青森市駅前通りの交流広場)(2012 年 10 月 13 日) 35

http://passage-aomori.net/