(案)...4 ＜世界最先端IT国家創造宣言（平成27年6月改訂版）」の概要＞...

(案)

磐田市情報化計画 2017

平成２９年３月

磐田市

目次

第１章計画の概要 .............................................................................................................. 1

１．計画策定の目的 ....................................................................................................................... 1

２．計画の位置付け ....................................................................................................................... 1

３．計画期間 ............................................................................................................................. 2

第２章計画策定の背景............................................................................................................ 3

１．国の情報化政策の動向 ............................................................................................................ 3

２．静岡県の情報化政策の動向 ..................................................................................................... 5

３．本市のこれまでの情報化への取組 .......................................................................................... 6

第３章基本目標 ................................................................................................................ 8 １．情報化の基本目標 ................................................................................................................... 8

２．基本目標の設定趣旨 ................................................................................................................ 8

３．進捗・達成の評価方法 .......................................................................................................... 10

第４章具体的な施策 .............................................................................................................. 11

１．市民の利便性を高める情報化 ............................................................................................... 11

１－１マイナンバーの利活用 ................................................................................................. 11 １－２効果的な市政情報の発信 ............................................................................................. 12

１－３市民サービスの向上 .................................................................................................... 14

２．安全・安心な暮らしを支える情報化 .................................................................................. 15

２－１防災・防犯の充実 ........................................................................................................ 15

３．子どもたちの可能性を拡げる情報化 .................................................................................. 18

３－１情報活用能力の育成 .................................................................................................... 18

４．効率的な市政運営に資する情報化 ...................................................................................... 19

４－１電子自治体の推進 ........................................................................................................ 19

用語集 ....................................................................................................................................... 21

資料 ...................................................................................................................................... 23

このページは白紙です

1

第１章計画の概要

１．計画策定の目的

現在、ＩＣＴ（情報通信技術）は広く社会に浸透し、私たちの日常の暮らしにも欠かせない

ものとなっています。

本市では、平成１９年度から平成２３年度までを計画期間とする「磐田市情報化計画」及び

平成２４年度から平成２８年度までを計画期間とする「磐田市情報化計画 2012-2016」（以下「前

計画」という。）の２つの計画を策定し、庁内の情報基盤の整備、各種情報システムの導入等に

よる行政情報化や携帯メール情報提供システムの導入、市内ブロードバンド環境の整備等によ

る地域情報化の計画的な推進、ＩＣＴの効果的・効率的な利活用による行政サービスの向上等

に取り組んできました。

これまでの取組を進める一方で、ＩＣＴに関わる技術やサービス等の進展は著しく、クラウ

ドコンピューティングやスマートフォン、ソーシャルメディアなど、新たな技術開発やサービ

ス提供が行われ、市民生活や社会情勢に大きな変化をもたらしています。さらに、社会保障・

税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）の導入により、市民生活に係るＩＣＴ環境

は今後も変化が見込まれ、私たちにとってＩＣＴはますます重要なツールになっていきます。

また、ＩＣＴに関わる技術やサービス等の普及とともに、これを悪用した新たな犯罪やコン

ピューターウィルスによる情報漏えい等のリスクは増大しており、これに対応する情報セキュ

リティを確保することも求められています。

こうした社会の変化に迅速かつ的確に対応し、本市が行うまちづくりの目標実現を支えるた

め、国・県のＩＣＴ政策の動向や本市を取り巻く状況や市民ニーズ等を考慮しながら、新たな

情報化計画である「磐田市情報化計画２０１７」（以下「本計画」という。）を策定しました。

２．計画の位置付け

本計画は、本市のまちづくりの指針である「第２次磐田市総合計画」（以下「総合計画」と

いう。）を上位計画とし、その基本計画における目標の実現を目指すとともに、国・県の情報

化施策や社会の動向を踏まえ、本市が取り組む情報化施策を示す計画として位置付けます。

磐田市情報化計画 2017（平成 29～33 年度）

第２次磐田市総合計画＜平成 29（2017）～38（2026）年度＞

第２次基本構想（平成 29～38 年度）

前期基本計画（平成 29～33 年度）後期基本計画（平成 34～38 年度）

国・県の情報化施策

2

３．計画期間

本計画は、総合計画の前期基本計画と計画期間を合わせ、平成２９年度からの５年間におけ

る計画とします。ただし、進展の著しい情報化社会の環境の変化に対応するため、年度ごと進

捗状況の管理及び施策の見直しを行います。

また、社会環境や国の戦略動向等について大きな変化があった場合には、必要に応じて本計

画の検証・見直しを実施するものとします。

　期間平成29年度平成33年度平成34年度平成38年度

計画（2017年度）（2021年度）（2022年度）（2026年度）・・・・・・

第２次磐田市総合計画

磐田市情報化計画2017 磐田市情報化計画2017

基本構想

前期基本計画後期基本計画

3

第２章計画策定の背景

１．国の情報化政策の動向

今日、インターネットをはじめとするＩＣＴが広く国民生活に普及したのは、国が積極的に

情報化を推進してきたことが大きな要因です。国の情報化政策をもとに高速な情報通信基盤の

整備、行政・医療・教育分野における情報ネットワーク化等、ＩＣＴ社会基盤の整備が図られ

るとともに、ＩＣＴの活用に重点を置いた戦略が立てられ、社会生活における利便性向上を促

進しています。

（出典）総務省 : 地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（H.26.4.1現在）

政府は、上図に示すとおり、ＩＴ基盤を整備することから情報化施策への取り組みを開始し、

その後、ＩＴ基盤を利活用する政策を展開してきました。

平成２５年６月の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において、ＩＣＴの活用は日本の成長戦

略において必要不可欠な手段と位置づけ、平成３２年（2020年）までに世界最高水準のＩＴ利

活用社会の実現を推進することを目的としました。その後、平成２７年６月の２回目の改定で

は、世界最高水準のＩＴ利活用の成果の国際展開を新たな目標として掲げています。

また、総務省ではこれらの戦略を受け、マイナンバー制度の導入及び今後の電子自治体のあ

り方について提示し、取り組みを一層促進することを目的として、平成２６年３月に「電子自

治体の取り組みを加速するための１０の指針」を策定し、地方公共団体に期待される具体的な

内容を示しました。

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＜世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成27年６月改訂版）」の概要＞

（出典）総務省 : 地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（H.26.4.1現在）

＜電子自治体の取組みを加速するための１０の指針」の概要＞

（出典）総務省 : 第１回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会）

目指すべき社会・姿（４つの柱）

ＩＴ利活用の深化により未来に向けて成長する社会

新たなＩＴ利活用環境の整備（マイナンバー制度等を活用した各ライフイベントに応じた申請等の

手続の電子化等）、公共データの民間開放（オープンデータ）の推進、他

ＩＴを利活用したまち・ひと・しごとの活性化による活力ある社会

ＩＴを利活用した安全・安心・豊かさが実感できる社会

ＩＴを利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会

～ＩＴを利活用した課題解決に向けた４つの柱～

地方創生ＩＴ利活用促進プランに基づく、地方公共団体等のＩＴ利活用のための支援や地方公共団

体が保有する行政システムに関するスリム化支援、他

適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現（医療情報連携ネットワ

ークの展開等）や世界一安全で災害に強い社会の実現（安全で経済的なインフラ、災害時の情報提

供等）他

安全安心を前提としたマイナンバー制度の活用、利便性の高い電子行政サービスの提供、国・地方

を通じた行政情報システムの改革（クラウドの徹底活用等）、政府におけるＩＴガバナンスの強化

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２．静岡県の情報化政策の動向

静岡県では、平成２３年（2011 年）に静岡県高度情報化基本計画「ふじのくにＩＣＴ戦略」

を策定し、「誰もが、いつでも、どこでも、情報でつながる“ふじのくに”づくり」を基本目標

に、光ファイバー網など情報通信基盤の整備促進や電子自治体の高度化、県民生活の利便性の向

上などを推進してきました。また、平成２６年３月には、ＩＣＴの新たなトレンドや社会課題に

対応するため、静岡県情報化基本計画「新ふじのくにＩＣＴ戦略」を策定し、「ＩＣＴの利活用

による安全・安心で快適な暮らしの実現」「ＩＣＴの利活用推進による地域の活性化、産業の活

性化」など４つの施策を柱として取り組んでいます。

＜「新ふじのくにＩＣＴ戦略」での施策展開における柱＞

（出典）静岡県情報化基本計画「新ふじのくにＩＣＴ戦略」（平成26年3月）を要約

１新ふじのくにＩＣＴ戦略の基本目標と３つの視点

２施策展開の４つの柱

(1) ＩＣＴの利活用促進による安全・安心で快適なくらしの実現 (2) ＩＣＴの利活用推進による地域の活性化、産業の活性化 (3) 日本最高水準の電子行政の実現と市町の連携 (4) ＩＣＴの利活用推進を支える基盤の強化

(1)基本目標「富国有徳の理想郷“ふじのくに”を創るＩＣＴの利活用」 (2)３つの視点Ｉ : イノベーション（革新）の創出

Ｃ : コラボレーション（協働）の推進Ｔ : トップレベル（最高水準）の行政サービスの提供

6

３．本市のこれまでの情報化への取組

(1) これまでの情報化の経緯

本市の情報化は、昭和４１年に市税の計算を電算処理したことを端緒とし、これまで市民

サービスの向上の視点からさまざまな施策を実施してきました。平成９年には公式ホームペ

ージを開設して、より多くの市民に向けた情報発信を開始しました。

また、近年の高度情報通信社会への急速な進展やＩＣＴ技術の進展を踏まえ、「磐田市情

報化計画」(平成18年策定)、「磐田市情報化計画2012-2016」(平成24年策定)の２つの情報

化計画を通して、市税のコンビニエンスストアでの納付やオンラインでの公共施設の利用予

約などを実現し、「市民へのさらなる行政サービスの向上」の実現に向けた取り組みを進め

てきました。

このような市民サービスの向上に取り組む一方で、平成２４年 1月に従来の高額な運用コ

ストがかかる汎用コンピュータから、安価な標準技術を利用したオープンシステムへの切替

えを行い、その他、庁内のサーバ群を仮想化技術によって大幅に削減し、運用コストの削減

にも努めました。併せて、内部事務システムの再構築、情報セキュリティポリシーの制定な

ど「行政事務の効率化」についても推進してきました。

(2) 前計画の総括

前計画は「第１次磐田市総合計画」の個別計画として、平成２４年度から平成２８年度ま

での５年間における本市の情報化施策の方向性を示すものとして策定されました。

ここでは、「市民の利便性向上」、「行政事務の効率化と高度化」、「地域社会の活性化」、

「信頼性・安全性の向上」の４つの基本目標を掲げ、時代背景や行政を取り巻く環境の変化

を捉えながら、さまざまな情報化施策に取り組んできました。

以下に前計画の実施状況について、達成度を「実施」・「一部実施」・「未実施」の区分

により示します。

＜前計画の実施状況＞

＊実施内容については２５ページから３０ページに資料として記載しています。

【目標１市民の利便性向上】

取組方針 1 市民に対する情報発信の拡充

施策 1 ホームページによる情報提供の充実一部実施

施策 2 情報バリアフリーの推進一部実施

施策 3 職員の情報発信スキル向上に向けた研修の実施実施

取組方針 2 行政サービスの拡充

施策 1 電子申請等の手続の拡充一部実施

施策 2 マイナンバーへの対応とサービスの検討実施

施策 3 施設予約システムの機能拡充実施

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【目標２行政事務の効率化と高度化】

取組方針 1 情報システムの全体最適化

施策 1 内部事務システムの最適化実施

施策 2 クラウドコンピューティング・ＡＳＰの活用拡大実施

施策 3 システムの最適な導入と運用実施

取組方針 2 情報化推進体制の強化

施策 1 ＩＣＴ-ＢＣＰ（業務継続計画）の作成実施

施策 2 庁内のＩＣＴ人材の育成実施

施策 3 ナレッジマネジメントの推進実施

【目標３地域社会の活性化】

取組方針 1 安全なまちづくりの推進

施策 1 ＩＣＴによる防犯・防災対策の検討実施

施策 2 市民に対する情報セキュリティ啓発実施

取組方針 2 安心なまちづくりの推進

施策 1 保健・医療・福祉・子育てに関する情報提供の拡充実施

施策 2 バリアフリーに関する情報提供の充実一部実施

施策 3 ＩＣＴを活用した要援護者への支援実施

施策 4 地域医療連携システムの導入実施

取組方針 3 教育ＩＣＴ環境の推進

施策 1 児童・生徒・教師のＩＣＴ活用の推進一部実施

取組方針 4 地域産業の活性化

施策 1 産業支援に係る情報化支援実施

施策 2 企業情報のデータベース化の検討実施

【目標４信頼性・安全性の向上】

取組方針 1 情報セキュリティ対策の強化

施策 1 情報セキュリティ体制の充実実施

施策 2 職員に対する情報セキュリティ教育の実施実施

取組方針 2 インフラの拡充

施策 1 通信環境の改善と市内ブロードバンド環境の推進実施

施策 2 グリーンＩＣＴ推進実施

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第３章基本目標

１．情報化の基本目標

本市の総合計画及び国の情報化戦略等を踏まえ、ＩＣＴに期待される役割について整理を

行うとともに、本計画で目指す「情報化の基本目標」を以下のとおり設定します。

目標に基づく情報化の取組を推進し、求められる役割を果たすことで、本市の総合計画に

掲げられる各施策の目標達成への貢献を図ります。

２．基本目標の設定趣旨

(1) 市民の利便性を高める情報化

インターネットに代表されるＩＣＴ技術の利活用により、窓口手続きや行政サービス

の提供における利便性や質の向上を図るとともに、さまざまな情報発信ツールを活用し、

誰にとってもわかりやすい市政情報の発信に努めていきます。また、マイナンバー制度

において、国によりＩＣＴの利活用に係る環境整備が進められていることを受け、利用

者の視点に立ったシステムの構築や活用方法の検討などへ取り組みます。

＜まちの将来像＞

たくさんの元気と笑顔があふれるまち磐田

～今までも、これからも、ずっと磐田～

磐田市情報化計画２０１７

ＩＣＴの利活用により、第２次磐田市総合計画で

掲げる将来都市像の実現を側面から支援

基本目標(1) 市民の利便性を高める情報化

基本目標(2) 安全・安心な暮らしを支える情報化

基本目標(3) 子どもたちの可能性を拡げる情報化

基本目標(4) 効率的な市政運営に資する情報化

第２次磐田市総合計画

[まちづくりの柱]

○ものづくりとスポーツのまち ○子育て・教育のまち

○自然と歴史・文化のまち ○安全・安心なまち

＜まちづくりの基本理念＞

未来のまちづくりを担う「人づくり・地域づくり」を進めます

ＩＣＴの利活用により、第２次磐田市総合計画で

掲げる将来都市像の実現を側面から支援

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(2) 安全・安心な暮らしを支える情報化

平成２８年熊本地震では、東日本大震災と同様に、フェイスブックやツイッター等の

ＳＮＳは、被災者の情報入手ツールとして大きな役割を果たしました。有事にＳＮＳは、

最新の情報を素早く入手できる重要なツールとして利用されていることを踏まえ、本市

でもその活用を含めて情報発信の多様化などを進めていきます。

また、振り込め詐欺被害が増加の傾向にあり、手口も多様化・巧妙化しています。被

害を未然に防ぐための対策強化が求められるため、「いわたホッとライン」の効果的な

活用を図り、市民への迅速な情報提供を図ります。

情報資産の保護においては、多様化・高度化を続けるサイバー攻撃等、情報セキュリ

ティへの脅威は増大しています。本市は、市民の個人情報をはじめとした多くの重要情

報を保持していることから、信頼ある安全・安心な情報化を支えるため、一層のセキュ

リティ対策の強化を図る必要があります。

(3) 子どもたちの可能性を拡げる情報化

国は、教育におけるＩＣＴ環境の整備についてガイドラインを示し、また、平成３２

年 (2020 年)からのデジタル教科書の活用や小中学校でのプログラミング教育の導入等、

ＩＣＴを活用した教育について新たな方向性を示しました。小中学校におけるＩＣＴを

利活用した学習が標準的なものとなりつつあり、子どもたちの情報活用能力の育成が新

たな課題となる現在、本市でも小中学校へのＩＣＴ環境の整備を加速する必要がありま

す。

また、スマートフォンやタブレット等の急速な普及に伴い、児童・生徒にインター

ネット環境が身近なものになり、「ネットいじめ」など新たな問題が生じています。こ

のようなインターネット上のいじめや犯罪に巻き込まれないようにするために、学校教

育の一環として、情報モラル（情報倫理）教育や情報セキュリティ教育を推進していく

ことは喫緊の課題と考えています。

(4) 効率的な市政運営に資する情報化

これまで本市では、情報システムの調達に際しては、標準的なパッケージシステムの

利用による標準化を進めることで、独自のシステム改修を抑制し、コストの軽減につな

げ、仮想化技術によるハードウェア資源の有効活用や運用管理の集約化等を進めてきま

した。今後は、時代の変化に合わせた柔軟な働き方の検討など、ＩＣＴの利活用による

行政事務の一層の効率化や進展にも取り組む必要があります。

限られた人的・財政資源の中で持続的に行政サービスを提供するため、システムのコ

スト縮減や運用負荷軽減等のスリム化を図り、行政運営のさらなる効率化・高度化を進

めます。

10

＜情報化計画における基本目標と施策一覧＞

基本目標活用分野施策名称

1 市民の利便性を高

める情報化

1 マイナンバーの利活用 1 証明発行窓口のサービス拡大

2 マイナポータル機能の利活用

2 効果的な市政情報の発信

1 ホームページの情報発信力の向上

2 情報発信の多チャンネル化

3 障がいのある方や外国人に向けた情報発信

4 無線ＬＡＮ環境（Ｗｉ-Ｆｉ）の活用

5 オープンデータの活用促進

3 市民サービスの向上

1 新たな納付方法の検討

2 図書館サービスの充実

3 地域資料のデジタル化の推進

2 安全・安心な暮ら

しを支える情報化

1 防災・防犯情報の充実 1 防災・災害に関する情報発信の強化

2 犯罪発生状況等に関する情報提供の実施

2 情報セキュリティの強化

1 情報セキュリティの維持・向上

2 市民への情報セキュリティの啓発

3 情報漏えいを防ぐ電子申請の活用

3 子どもたちの可能

性を拡げる情報化 1 情報活用能力の育成

1 教育ＩＣＴ環境整備の推進

2 情報モラル教育の推進

4 効率的な市政運営

に資する情報化 1 電子自治体の推進

1 新たな技術による柔軟な働き方の検討

2 ペーパーレス会議の推進

3 情報システム調達ガイドラインの改定

4 議会へのタブレット導入

３．進捗・達成の評価方法

情報化を取り巻く環境は進展・変化が著しく、将来を見通すことは容易ではないため、そ

の社会情勢の変化等による見直しを念頭に置き、取組が時代遅れになり、形骸化しないよう、

年度ごとに進捗状況を確認していきます。達成度については、下表のとおり判定し、実効性を

確保していきます。

達成の指標進捗の状況

実施事業全体について運用を開始

一部実施一部の事業について運用を開始

未実施事業を検討後、保留・中止

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第４章具体的な施策

１．市民の利便性を高める情報化

１－１マイナンバーの利活用

施策番号 1-1-1 証明発行窓口のサービス拡大

主な担当部署市民課、市税課

現状と課題

・マイナンバー制度の導入を受けて、総務省からカードを活用した住民サービス

の向上につながるコンビニ交付の導入が推奨されている。

・マイナンバーカードによる証明書類のコンビニ交付は、周辺市町でも実施済み

又は実施予定である。

施策内容・市民の利便性向上を目的として、証明書類のコンビニ交付を実施する。

期待される効果・休日や時間外であっても、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエ

ンスストアで証明交付が受けられ、市民の利便性が向上する。

平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度平成33年度

施策番号 1-1-2 マイナポータル機能の利活用

主な担当部署子育て支援課、健康増進課、情報システム課、その他関係課

現状と課題

・市民へ提供するサービスの多くは本人の申請によるため、情報が少ない一部の

人は本来受けられるサービスの機会を逸することがあり、不公平感を生んでい

る一面がある。

・マイナンバーカードを所有している市民がまだ少なく、カードの普及が必要で

ある。

・２０１７年７月から、妊娠の届出や児童手当の申請等、必要な子育て関連の手

続きをオンラインで行えるようにする方針を国が示している。

施策内容

・マイナンバー制度において、国が基本部分を構築・提供するマイナポータルの

機能を活用し、市民サービスに係る情報を積極的に提供する技術的な方法や内

容を検討・実施する。

期待される効果

・オンラインによる申請や手続きが可能となり、市民生活の利便性の向上が図ら

れる。

・行政サービスに対する公平感が確保される。

・マイナンバーカードの普及が促進される。

・マイナポータルの活用により、健康情報や子育て情報など、市民一人ひとりに

向けた情報発信が実現する。


１．市民の利便性を高める情報化

調査・検討・実施

調査・検討・構築実施

12

１－２効果的な市政情報の発信

施策番号 1-2-1 ホームページの情報発信力の向上

主な担当部署広報広聴・シティプロモーション課

現状と課題

・市ホームページは、市民にとって市政情報を得るための重要なツールだが、情

情報量が多く、目的のページにたどり着くまで時間がかかっている。

・スマートフォンなどのモバイル端末での表示に対応していない。

施策内容

・最新のアクセシビリティガイドラインへの対応を図る。

・スマートフォンなどのモバイル端末への対応を図る。

・情報を素早く見つけられるように、必要に応じてポータルサイトを整備する。

・障がいのある方が利用しやすいように補助ツールの見直しを行う。

・外国人が利用しやすいように翻訳機能を導入する。

・担当課で手軽に最新の情報へ更新を可能とするため、ＣＭＳ機能を拡大する。


・担当部署で簡単な情報発信を可能とし、迅速に最新の情報を提供できる。

・外国人の方に、日本語版と同様に「必要な生活情報」の提供を行う。

・誰もが「使いやすい」、「やさしい」と感じられる操作性を提供する。


施策番号 1-2-2 情報発信の多チャンネル化

主な担当部署子育て支援課、広報広聴・シティプロモーション課、議会事務局

現状と課題

・子育て支援サイト「わわわ」は、子育て世代全体に向けて情報発信しているが

今後はより個人へ向けた発信や子どもの情報を管理できる仕組みが必要である。

・イベント情報等のメール配信は、関連画像の添付があれば、より効果的になる。

・市議会中継は、パソコンでの視聴は可能だが、スマートフォンやタブレット等

での視聴に対応していない。

・いくつかの部署ではＳＮＳを利用しているが、さらなる活用を行うことで、シ

ティプロモーションの拡大につなげたい。

施策内容

・情報発信だけでなく、電子母子手帳機能を持つ子育てアプリを導入する。

・画像等の添付によりアピール度が高い情報発信やＳＮＳの活用の拡大を図る。

・市議会の様子をスマートフォンやタブレットでいつでもどこでも視聴できるよ

う、インターネットでの配信を検討する。

・その他市民サービスにつながるアプリ導入の調査・導入について検討を行う。


・情報発信方法の多様化により市民サービスが向上するとともに、より市の魅力

を伝えやすく、より個人に近づいた情報提供が可能になる。

・『開かれた市議会』として、市政への関心を高めることにつながる。


子育てアプリの導入・運用

ＳＮＳ等による情報発信

市議会インターネット配信

検討・調達・構築新ホームページ運用

調査・検討・導入・運用

導入運用

13

施策番号 1-2-3 障がいのある方や外国人に向けた情報発信

主な担当部署福祉課、市民活動推進課、情報システム課

現状と課題

・「いわたホッとライン」は、障がいのある方にとって、操作しにくい点がある。

・日本語ができる外国人への情報発信は、簡単な日本語での配信を検討する。

・「いわたホッとライン」については、操作だけでなく、配信内容や伝え方（表

現など）についても検討の余地がある。

施策内容・障がいのある方や外国人に「使いやすい」、「わかりやすい」と感じてもらえ

るメール配信を行う。

期待される効果・より多くの必要な情報を提供し、社会的な接点を幅広く持つことができる環境

づくりが図られる。


施策番号 1-2-4 無線ＬＡＮ環境（Ｗｉ-Ｆｉ）の活用

主な担当部署情報システム課、商工観光課、その他関係課

現状と課題

・中東遠地区でも、県中部地区の「しずおかＷｉ-Ｆｉパラダイス」のような広

域的な公衆無線ＬＡＮ環境の整備が望まれる。

・イベント等の場から、来客者による情報発信を促す環境が必要である。

施策内容・広域的な環境整備について、中東遠地区の自治体間で協議・検討を進める。

・短期間開催のイベント等における手軽なＷｉ－Ｆｉ環境の提供を行う。

期待される効果・情報発信しやすい環境の広域的な整備、イベント等の場からの来客者による情

報発信により、シティプロモーション効果が期待できる。


広域的なWi-Fi環境整備

手軽なWi-Fi環境の整備

施策番号 1-2-5 オープンデータの活用促進

主な担当部署情報システム課、その他関係課

現状と課題・公開が望まれているデータの把握ができていない。

施策内容・庁内の公開可能なデータを選定・協議し、オープンデータリストを作成する。

期待される効果・公開の要望があるデータの提供が実現できる。

・様々なデータの公開により、地域の活性化や課題解決に寄与できる。


調査・検討運用


導入・運用

調査・検討

14

１－３市民サービスの向上

施策番号 1-3-1 新たな納付方法の検討

主な担当部署収納課

現状と課題

・現在、市税等の納付方法は、口座振替による方法又は納付書を金融機関もしく

はコンビニエンスストア等に持参する方法が主なものである。

・情報通信技術の発展に伴い、時間的・場所的な制約を軽減するための新たな納

付方法について、納税者のニーズに応えていく必要がある。

施策内容・情報通信技術の発展に伴い、既に開発された収納方法及び今後新たに開発され

る収納方法について、費用対効果等を調査検討したうえで導入する。

期待される効果・納付方法の多様化により、市民等の利便性の向上が図られる。


施策番号 1-3-2 図書館サービスの充実

主な担当部署中央図書館

現状と課題・子どもが、楽しみながら読書をする習慣を身に付ける環境が必要である。

・電子書籍サービスを導入したことにより電子資料の活用が期待されている。

施策内容・子どもの読書推進につながる魅力ある機能の追加を検討する。

・電子資料の充実を図る。


・新たな来館者、特に子どもの図書館利用の増が見込まれる。

・電子書籍サービスを充実させることで、図書館に来館することなく、サービス

を受けることが可能になる。


施策番号 1-3-3 地域資料のデジタル化の推進

主な担当部署中央図書館、文化財課

現状と課題・図書館や文化財課には、貴重な地域資料が保存されており、現在でも図書館ホ

ームページに一部公開しているが、公開点数も少なく市民の認知度も高くない。

施策内容・文化財課と相互連携し、貴重資料のデジタル化を進め、図書館の電子書籍サー

ビスの中で公開していくとともに、オープンデータとして公開する。


・貴重な地域資料のデジタル保存により、次世代への引継・継承が図られる。

・貴重な文書や画像などのデジタル化、視覚的に効果のある情報発信を通じ、市

民の主体的な学習・文化活動が推進される環境づくりに資する。

・市外の方にも広く公開することで、本市に興味を持ってもらうことができ、シ

ティプロモーション効果が見込まれる。


貴重資料のデジタル化

調査・検討・運用

調査・検討・運用

実施・拡大

15

２．安全・安心な暮らしを支える情報化

２－１防災・防犯の充実

施策番号 2-1-1 防災・災害に関する情報発信の強化

主な担当部署危機管理課、広報広聴・シティプロモーション課

現状と課題

・有事の情報発信の方法について、複数の手段を確保する必要がある。

・「いわたホッとライン」以外の情報ツール（フェイスブック、ツィッター等）

の活用による情報発信は十分とは言えない。

・現在のアナログ式同報無線は３０年以上稼働しており、機器の老朽化が進んで

いることから、平成３０年度までの完成を目指して、順次デジタル化を進めて

いる。

施策内容

・有事の情報発信手段について、引き続き市民への啓発を進める。

・有事におけるホームページ、フェイスブック等、情報ツールを積極的に利用し

た情報発信を促進する。

・市内全域の同報無線のデジタル化を平成３０年度までに完了するよう、着実に

推進する。


・市民自らが災害時に、さまざまな手段で情報入手することができる。

・ホームページやフェイスブック等の活用により、情報発信ツールの多重化の実

現とリアルタイムでの情報発信が可能となる。

・無線の放送内容を確認可能な電話応答装置の整備など、新たな機能による市民

サービスを効率的に図ることができる。


情報ツールを活用した情報

発信の促進

同報無線のデジタル化

施策番号 2-1-2 犯罪発生状況等に関する情報提供の実施

主な担当部署自治振興課

現状と課題

・本市での犯罪発生件数は、近年、減少傾向にあるものの、振り込め詐欺や乗り

物盗は依然として多発している。また、不審者情報も多く寄せられており、備

えや対策が必要である。

施策内容・今後も警察から提供された情報をもとに「いわたホッとライン」を効果的に活

用し、市民への情報提供を行う。

期待される効果・不審者が目撃された際や振り込め詐欺の電話が多発した際など、市民への迅速

な情報提供を行うことにより、注意喚起や被害の未然防止を図ることができる。


２．安全・安心な暮らしを支える情報化

運用・拡充

整備実施運用

実施

16

２－２情報セキュリティの強化

施策番号 2-2-1 情報セキュリティの維持・向上

主な担当部署情報システム課

現状と課題

・平成２９年７月から実施の自治体間等のマイナンバー情報連携へ対応する必要

がある。

・行政に対する情報セキュリティの脅威が、高度化かつ増大傾向にある。

・職員における情報セキュリティポリシーの理解度・浸透度に差がある。

・インターネット機能を業務用パソコンから切り離したことでセキュリティの確

保は実現したが、情報収集等についての作業効率はやや低下した。

施策内容

・自らセキュリティリスクに「気付き」を促すため、情報セキュリティ外部監査

及び内部監査の強化を行う。

・情報セキュリティの確実な確保のため、二要素認証の導入等により、物理的な

情報セキュリティレベルの向上を図る。

・情報セキュリティポリシーの再確認のため、全職員を対象とする研修を行う。

・インターネットからのセキュリティリスク低減のため、県が実施する「セキュ

リティクラウド」への対応を行う。

・仮想デスクトップ（ＶＤＩ）を導入し、セキュリティを確保したうえで、イン

ターネット専用パソコンからインターネット閲覧を可能にする。

期待される効果・物理的にも人的にも、セキュリティレベルの向上が実現する。


セキュリティの強靭化対策

情報セキュリティ監査

セキュリティポリシー研修

施策番号 2-2-2 市民への情報セキュリティの啓発

主な担当部署情報システム課、その他関係課

現状と課題

・スマートフォンやタブレットは、日常生活のツールの一つとして広く利用され

ているが、市民の情報セキュリティへの意識はあまり高くない。

・平成２８年度から実施を始めた啓発ちらしによる周知は、今後も継続していく

ことが大切であると認識している。

施策内容

・総務省や地方公共団体情報システム機構（J-LIS）からの情報を基にして、情

報セキュリティに関する情報を、市ホームページへの掲載や啓発ちらし等によ

りわかりやすく発信する。

期待される効果・市民の目に触れる機会を増やし、セキュリティ意識の喚起・浸透を促す。


実施・拡充

構築運用

実施・拡充

17

施策番号 2-2-3 情報漏えいを防ぐ電子申請の活用


現状と課題

・現在、講座等への申込等において、氏名や住所等の個人情報を送信してもらう

ためにＥメールを利用していることが多いが、インターネット上でのメールの

覗き見などセキュリティ面でリスクがある。

施策内容・個人情報を記載する申込等について、高度なセキュリティの仕組みを有する電

子申請の活用を促進する。

期待できる効果・市民の個人情報の保護について、高いセキュリティレベルで達成できる。

・庁内での活用が一層推進される。


実施・拡充

18

３．子どもたちの可能性を拡げる情報化

３－１情報活用能力の育成

施策番号 3-1-1 教育ＩＣＴ環境整備の推進

主な担当部署学校教育課

現状と課題

・平成２９年７月から市のネットワークが接続する県のセキュリティクラウドは

小中学校のネットワークが対象外であるため、授業や校務においてインターネ

ット等が利用できなくなる。

・小中学校の無線ＬＡＮ環境は、機器の老朽化により、ネットワークに接続が可

能な端末台数や通信速度が不十分な場合があることから、授業におけるＩＣＴ

の円滑な活用が困難な状況である。

・国は、平成３２年を目標に、学習者用デジタル教科書の普及を検討している。

・教育の場でのＩＣＴ環境の整備が全国的に進んでいるが、その進捗は市町村に

よって格差が生じている。

施策内容

・情報セキュリティを確保しながら、市の行政系ネットワークと分離した教育専

用ネットワークを構築する。

・大型モニター、タブレット端末等のＩＣＴ機器の計画的な整備を「磐田市教育

情報化推進計画」に従って一層推進する。

・円滑な授業を実現するため、各学校の通信環境の改善を行う。


・学校内の安定した通信環境の実現により、ＩＣＴをさらに活用した教育の実現

や進展が見込まれる。

・ＩＣＴを活用した授業の実践により、わかりやすく楽しい授業の実現や児童・

生徒のＩＣＴ活用能力の向上が期待できる。


教育ネットワークの構築

ＩＣＴ機器・環境の整備

施策番号 3-1-2 情報モラル教育の推進

主な担当部署学校教育課

現状と課題

・児童生徒が学習すべき情報モラルは、文部科学省の「教育の情報化に関する手

引き」の情報モラル指導モデルカリキュラム表に指導内容が示されているが、

実施は各学校に委ねられており、明確に指導計画として位置付けがされていな

い。

施策内容・「磐田市教育情報化推進計画」において、情報モラルの指導を指導計画に位置

付け、発達段階に応じた情報モラル教育を実践する。

期待される効果・児童生徒の発達段階に応じて、情報モラルや情報セキュリティについて学ぶべ

き基本的な教育が実現する。


３．子どもたちの可能性を拡げる情報化

運用

実施・拡充

実施・拡充

構築

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４．効率的な市政運営に資する情報化

４－１電子自治体の推進

施策番号 4-1-1 新たな技術による柔軟な働き方の検討

主な担当部署職員課、情報システム課

現状と課題

・国は、就業機会の拡大やワークライフバランスの実現のため、テレワークを推

進しているが、テレワークには労務管理や人事評価の方法、セキュリティの確

保等の問題がある。

・庁内ネットワークがつながっていない出先施設で、内部系システムが利用でき

ない。

・長期出張時等に電子決裁ができない。

施策内容

・新たな働き方（在宅勤務やモバイルワーク等）について研究を進める。

・外部から安全に内部系システムを利用する方法や安全にファイルを授受できる

システムの導入等について検討を行う。


・場所に縛られない働き方を実現することで業務のスピードアップ、効率性向上

を図る。

・働き方の選択肢を増やすことで、優秀な人材の確保、活躍を担保する。


施策番号 4-1-2 ペーパーレス会議の促進

主な担当部署情報システム課、環境課

現状と課題

・庁内の会議等で、紙資料の代わりに電子化した資料をタブレット等で活用して

いる事例はまだ多くない。

・様々な形態の会議等があり、会議の中には終了後に資料を回収するものもある

が、資料の作成や印刷には、他の会議等と同様の時間や費用を要する。

施策内容・電子資料で対応可能な会議等を選定し、タブレット端末の活用を検討する。

・タブレット端末の一元管理の検討を行う。

期待される効果・資料作成や差し替え等での作業の軽減効果と業務効率の向上が図られる。

・紙使用量の削減による経費の削減、環境への負担軽減効果が見込まれる。


施策番号 4-1-3 情報システム調達ガイドラインの改定


現状と課題

・ポータルサイトの構築、タブレット端末本体等の複数年利用による通信料の一

部としての導入、「office 365」に代表されるＡＳＰサービスの普及など、こ

れまでにない新たな導入手法やサービスの出現により、機器やシステムの調達

方法が多様化・複雑化している。

施策内容・新たな方法や形態での機器やシステムの調達を考慮し、調達ガイドラインの見

直しを行う。

４．効率的な市政運営に資する情報化

調査・検討・構築・運用

検討・運用

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期待される効果・機器やシステムの調達について、新たな調達方法の調査・把握、判断基準の見

直し等を行い、適正な調達を確保する。


施策番号 4-1-4 議会へのタブレット導入

主な担当部署議会事務局

現状と課題

・市議会には本会議をはじめ、さまざまな会議があるが、資料はすべて紙で配布

している。このため、資料の印刷、配付、修正等にかなりの時間を要している。

・事務局からスケジュールなどの事務連絡はメール、電話、FAXなど各議員によ

り方法が異なるため、その都度、連絡方法を確認し情報を伝達している。

施策内容・タブレットを導入し、資料の電子化による紙使用量及び印刷代の削減や連絡方

法の統一化による迅速・的確な情報伝達と事務局の事務負担軽減を図る。


・事務の効率化による事務局の各種作業時間（時間外勤務）の減少。

・各議員と事務局の連絡が円滑かつ密になる。

・外出先で資料の閲覧や情報検索が可能となり、議員活動の充実が図られる。



運用導入

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用語集

ＡＳＰ

Application Service Provider の略。パソコン上にソフトを組み込まず、サーバーの中に入れ、ウェブブ

ラウザーなどを介して利用するサービス形態。

ＣＭＳ

Contents Management Systemの略。専門的な知識を学習することなく、誰でも簡単にWebサイト

を更新・管理することができるシステム。

ＩＣＴ

Information and Communication Technology の略。主にネットワーク化されたコンピュータや携帯電話等

を利用して、情報を入手、活用する情報通信技術のことを指す。

ＩＣＴ－ＢＣＰ

災害や事故等、予期せぬ事態の発生時に、情報システム業務における最低限の業務活動を継続または短時間での

復旧・再開できるようにするため、事前に策定される行動計画。

ＳＮＳ

Social Networking Service の略。インターネットを介して人と人のつながりを促進・サポートする仕組み。

主に共通する趣味・趣向・居住地域等によりつながりを構築する。Twitter や facebook などが知られている。

アクセシビリティ

本来は「アクセスのしやすさ」の意味だが、本計画では、ホームページ等について、利用環境や身体の制約に関

わらず、誰でもコンテンツや機能を使えることを意味する。

オープンシステム

さまざまなメーカーのソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築されたコンピュータシステム。

オープンデータ

公共データを、営利・非営利問わず、誰もが自由に再利用可能な形式で公開すること。これにより、経済の活性

化・行政の効率化、行政の透明化などの向上が期待される。

グループウェア

職場において、ネットワーク環境を利用して効率よく作業するための電子的な仕組み。主に情報共有やコミュニ

ケーションを目的としたもので、電子メール、掲示板、スケジュール管理などの機能がある。

セキュリティクラウド

県内市町が個別に実施している情報セキュリティ対策について、県と市町が協力して集約し、監視及びログ分析

や解析をはじめ、高度な情報セキュリティ対策を実施するためのサービス。

ソーシャルメディア

インターネットを通じて、不特定多数の利用者が情報をやりとりしたり、アイデアを共有したりする仕組みを指

す。情報を一方的に発信するのではなく、双方向の交流が可能である。

デジタル教科書

デジタル技術を使って実現される学習教材。紙媒体の教科書の代わりにネットワーク接続したコンピュータを利

用し、情報を黒板の代わりとなる「電子黒板」に表示することで、相互の情報を共有しながらの授業が可能になる。

22

テレワーク

情報通信機器を利用して、自宅や会社以外の場所で仕事を行う勤務形態。育児や介護など、個々人の事情に応じ

ながら、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を実現する働き方として期待される。

ネットワーク強靭化

マイナンバー関連システムをインターネットリスクから分離するための高度なセキュリティ対策。個人番号利用

事務関連システムについては、端末におけるデータの持出し不可設定や二要素認証を導入する。

マイナポータル

マイナンバー制度で、個人ごとに設けられるポータルサイトの名称。行政機関が保有する自分の特定個人情報の

内容やそのやり取りの記録、自分への通知など、パソコンや携帯端末を利用して閲覧できる。

モバイルワーク

モバイルワークは、テレワ－クに似ているが、ノートパソコン・スマートホン・タブレット端末などを携帯し、

無線LANアクセスポイントなどのデータ通信サービスを利用して、時と場所を選ばず仕事を行うこと。

仮想デスクトップ（VDI）

Virtual Desktop Infrastureの略。端末側にデータ、アプリケーションを置かず、サーバ側にアクセスして処

理する仕組み。ネットワーク環境があれば、場所や端末デバイスを問わず、安全にＰＣ環境の利用ができる。

情報システム調達ガイドライン

機器やソフトウェアなどの情報システム調達業務の基本的な考え方や事務手順を可視化し、標準化・明確化する

ための庁内のルール。システムを調達に対する考え方と導入に関する手続き等を示すもの。

情報セキュリティポリシー

情報セキュリティ対策について、体系的に取りまとめたもの。情報セキュリティを確保するための基本方針、体

制、運用方法等を定めたもの。

電子申請

窓口などで行う申請や届出を、本人又は代理人がネットワーク経由で実行できるシステム。申請に必要な書類の

取得と記入、窓口への持ち込みや送付といった時間を省くことができ、２４時間受付可能であるため利便性が高い。

二要素認証

システムなどにログインする際に２つ以上の要素で認証を行うことで、セキュリティ強度を高める方式。２つの

認証方式を組み合わせることで、他者へのなりすまし等のリスクを回避することができる。

汎用コンピューター

科学技術計算、事務処理、制御用など、ソフトウェア次第で様々な用途に利用することができる大型のコンピュ

ータのこと。基幹業務処理において利用されることが多い。

無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）

無線ＬＡＮとは、パソコンやスマートフォンなどのネットワーク接続に対応した機器を、ワイヤレスでＬＡＮ

（Local Area Network）に接続する無線技術のこと。

Wi-Fi は、無線LAＮを利用したインターネットへの接続を提供するサービスのことを指す。

23

資料

６ページの「前計画の実施状況」についての計画内容・実施内容を記載しました。

目標１市民の利便性向上

取組方針 1 市民に対する情報発信の拡充

施策 1 ホームページによる情報提供の充実一部実施

計画内容情報の作成から公開までを迅速に実施する仕組みを整備・拡大する。併せて、

掲載する情報を、市民の要望を踏まえた内容とし、ホームページの充実を図る。

実施内容

ホ－ムページに掲載する情報の作成・公開については、大幅な修正を伴うもの

でなければ、１～２日のうちに担当課で更新可能な仕組みとした。また、掲載内

容については、市民からアンケート等で寄せられた意見を取り入れ、内容の充実

を図った。

施策 2 情報バリアフリーの推進一部実施

計画内容

最新のアクセシビリティガイドラインへの対応及び市のガイドラインの改定

を行い、ホームページの内容を見直し、必要な機能の充実を図る。また、メール

配信サービス「いわたホッとライン」のポルトガル語への対応の充実を図る。

実施内容

アクセシビリティガイドラインへの対応及びガイドラインの改訂は、新たなガ

イドラインの公表が予定されているため、次回のホームページの更新時に実施と

した。「いわたホッとライン」のポルトガル語版については、必要な情報を選定・

翻訳し、より生活に役立つ情報の提供を行った。

施策 3 職員の情報発信スキル向上に向けた研修の実施実施

計画内容職員が自ら情報発信するための発信方法、発信ルール、マナー等の習得のため

研修を実施し、情報発信の拡充を検討する。

実施内容

正確でわかりやすい情報発信を行うため、平成２５年度から「いわたホッとラ

イン」の運用説明会を実施した。また、業務でツイッターやフェイスブック等の

ＳＮＳを活用するにあたり、ガイドラインの作成と市職員としての情報発信につ

いて留意点等を学ぶため eラーニング研修を開始した。


施策 1 電子申請等の手続の拡充一部実施

計画内容

利用者の視点から、電子申請の活用対象の拡充等について検討を行う。また、

電子納税・電子納付（クレジットカードやコンビニエンスストア収納など）の導

入・拡大を検討する。

実施内容

平成２４年度から、幼稚園・保育園の欠席届として電子申請の活用を拡大し、

保護者・職員ともに利便性が向上した。また、市民アンケートの回答や各種講座

等の申込等や庁内での活用等も大幅に拡大した。電子納税・電子納付においては、

平成２６年度から市税のモバイルレジ収納を開始した。

24


施策 2 マイナンバーへの対応とサービスの検討実施

計画内容

マイナンバーに関する情報収集を広く行い、庁内の法・制度の整備を推進する。

同時に、マイナンバーの利用対象である社会保障・税分野における本市独自のサ

ービス提供の検討を行う。

実施内容

平成２７年１０月のマイナンバー制度の開始に合わせて、個人番号に関する条

例や施行規則等を制定した。また、制度開始に伴う情報システムの改修を行った。

マイナンバーカードを利用した本市独自のサービスについては、庁内検討会を設

けて協議中である。

施策 3 施設予約システムの機能拡充実施

計画内容携帯電話から施設の予約や予約状況の確認を可能とする等、市民ニーズを踏ま

えた機能拡充を図る。

実施内容

平成２４年度から、インターネット上のサービスを利用するＡＳＰ方式のシス

テムを導入した。これにより、携帯電話からのシステム利用をはじめ、利用者の

利便性及び職員の事務効率の向上が実現した。

目標 2 行政事務の効率化と高度化

取組方針 1 情報システムの全体最適化

施策 1 内部事務システムの最適化実施

計画内容

既存システムの再構築と新規システム導入において、システム機器・ソフトウ

ェア、構築業務、運用・保守業務等を一括で調達し、総合内部事務システムとし

て導入を推進する。

実施内容

人事給与、財務会計、庶務事務等の機能を総合的な内部事務システムとして再

構築・統合を行った。平成２５年１０月から段階的にシステムの運用を開始し、

平成２７年４月の文書管理の導入・稼働をもって完了した。

施策 2 クラウドコンピューティング・ＡＳＰの活用拡大実施

計画内容システムの再構築や新たなシステムの導入の進捗状況を踏まえ、クラウドコン

ピューティングやＡＳＰサービスの活用について調査・検討を行う。

実施内容

平成２４年度導入の施設予約システムをはじめ、例規ポータル、市民税申告書

作成システム等についてＡＳＰサービスを導入し、経費削減や業務効率の向上が

図られた。

施策 3 システムの最適な導入と運用実施

計画内容

調達時に業務の見直しや改善等が適切に判断できるように「磐田市情報システ

ム評価制度ガイドライン」の内容の見直しを行う。併せて、情報システムの調達

プロセスを詳細に定義した調達ガイドラインを作成する。

実施内容

平成２４年度に「磐田市情報システム評価制度ガイドライン」の内容の見直し、

平成２５年度に「磐田市情報システム調達ガイドライン」の作成を行い、適切な

システム調達プロセスについて明確化した。

25

取組方針 2 情報化推進体制の強化

施策 1 ＩＣＴ-ＢＣＰ（業務継続計画）の作成実施

計画内容地域防災計画や災害発生時の業務優先の方針等を踏まえ、ＩＣＴ-ＢＣＰ（業

務継続計画）を策定する。

実施内容

災害発生時におけるＩＣＴ部分の業務の継続について明確化するために、平成

２４年度に作成した。平成２５年度には、非常用発電機の設置を行い、有事にお

ける業務の継続を可能とする体制を整備した。

施策 2 庁内のＩＣＴ人材の育成実施

計画内容

臨時・嘱託職員を含む全職員のＩＣＴのノウハウやスキル、リテラシー向上に

有用な研修を実施する。また、業務主管課において「情報化リーダー」を任命し、

情報化関連の研修を実施するとともに、研修内容等を各所属で効果的に共有する

仕組みを構築・運用する。

実施内容

平成２６年度に「ＩＣＴ人材育成計画」を策定し、それに基づき研修を実施し、

職員の正規・臨時を問わずＩＣＴ活用力の底上げを図った。併せて、地方公共団

体情報システム機構（J-LIS）主催の e ラーニングを積極的に活用した。情報化

リーダーについては、すべての部署から原則１名の選出を依頼し、職場における

情報化のリーダーとしての役割を担う体制とした。

施策 3 ナレッジマネジメントの推進実施

計画内容業務のノウハウを全庁的に体系化及び管理する仕組みとして、ナレッジマネジ

メントの導入を費用対効果を踏まえ検討する。

実施内容総合内部事務システムの「ライブラリ機能」により、同じ部署に所属する職員

間で情報を共有できる仕組みを構築した。

目標 3 地域社会の活性化


施策 1 ＩＣＴによる防犯・防災対策の検討実施

計画内容

防災分野の各システムについて、利活用の推進や機能・構成の見直しを行い、

システムの統合・集約化を検討する。また、防犯・防災に関する情報発信につい

て、「いわたホッとライン」のさらなる活用を推進する。

実施内容

「総合防災情報システム」など防災関連のシステムの導入・活用や防災ホーム

ページの運営等により、情報収集や伝達方法の確立及び市民との情報共有の実現

を図ってきた。その検証を踏まえ、平成２７年度に「災害情報共有システム」を

導入し、安心・安全のため、さらなる防災の強化に努めた。

また、「いわたホッとライン」の活用推進により、迅速かつ的確な情報発信を

実施した。

26


施策 2 市民に対する情報セキュリティ啓発実施

計画内容

ホームページや広報紙等のコンテンツを充実させ、また、各種講習会等の機会

に、セキュリティに関する内容を盛り込む。児童・生徒の利用度が高いインター

ネット等に関して、犯罪や有害な書き込みの防止等の知識習得を目的に情報セキ

ュリティ教育を実施する。

実施内容

市民へのセキュリティ啓発も含め、平成２４年度からスマートフォン講習会

（平成 20～23 年度までは携帯電話講習会）を開始した。また、２歳児検診の会

場での保護者に対する啓発、総務省のセキュリティ啓発情報のホームページへの

掲載等を通じて行った。

取組方針 2 安心なまちづくりの推進

施策 1 保健・医療・福祉・子育てに関する情報提供の拡充実施

計画内容「いわたホッとライン」を利用した情報発信の拡充を図るとともに、配信情報

の内容について、市民要望を踏まえて実施する。

実施内容

平成２４年度には、必要な情報をよりわかりやすく提供するために配信カテゴ

リの追加を行い、平成２５年度には配信カテゴリの再編を行った。「いわたホッ

とライン」の登録者は、平成２８年度初めに２万人を超え、市民への重要な情報

提供ツールとなっている。

施策 2 バリアフリーに関する情報提供の充実一部実施

計画内容市内の歩道橋、道路等のバリアフリー情報（階段スロープの有無や道路の段差

等）を容易に入手できる仕組み、本市に適応したシステム等について検討する。

実施内容

障害者計画の進捗状況調査において、市内施設及び市内公園のバリアフリー化

について調査を実施したが、その情報の活用や提供までには至らなかった。今後

は、調査により把握したデータの市ホームページでの情報提供等を検討する。

施策 3 ＩＣＴを活用した要援護者への支援実施

計画内容

「地域社会での支えあい」を実現する支援体制の構築のため、民生委員などの

地域支援者や家族などの個別支援者に対して、必要な情報を提供できる仕組みの

整備を推進する。

実施内容

平成２５年度から「災害時要援護者避難支援システム」を導入し、要援護者情

報等を各種帳票や地図データに反映させるとともに、要援護者の情報をデータベ

ース化し、整理した情報を地元自治会、自主防災会及び民生委員などへフィード

バックした。

施策 4 地域医療連携システムの導入実施

計画内容

県立総合病院等が構築した広域医療連携ネットワークに、中東遠地域の公立５

病院が参加し、医療機関間で患者情報等の情報開示が可能なシステムを構築す

る。

実施内容

平成２５年６月からシステムの運用を開始した。中東遠地域の病院間や病院と

診療機関の間で、相互に診療情報の開示・参照が可能となり、患者の負担軽減と

事務効率の向上に結び付いた。

27

取組方針 3 教育ＩＣＴ環境の推進

施策 1 児童・生徒・教師のＩＣＴ活用の推進一部実施

計画内容

各学校におけるパソコン配置やネットワーク環境の最適化を行うとともに、電

子黒板などの情報機器の導入を進め、授業のＩＣＴ化を推進する。また、教職員

のＩＣＴスキル向上を目的とする活用研修を実施する。

実施内容

ＩＣＴを活用した教育は、国がガイドラインを示し推進を図っており、本市で

もそれに沿って、電子黒板の導入、学校ネットワークのセンターサーバ化、タブ

レット端末の導入・活用、無線ＬＡＮの再整備など環境整備を進めた。今後も計

画的な整備を継続するとともに、授業等での活用度の充実を図っていく。

取組方針 4 地域産業の活性化

施策 1 産業支援に係る情報化支援実施

計画内容商工会議所をはじめ、他団体・協会と連携しながら、商店会に対してＩＣＴを

利活用しての新たな事業展開についての調査・検討の支援を行う。

実施内容

新たな事業展開や商店会の活性化のきっかけとなるよう、個人商店等へＩＣＴ

活用事業に対する国や県の補助・支援制度の周知を行う等、相互連携と協力に努

めた。また、平成２７年度に市観光協会ホームページを更新し、協会内に公衆無

線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備とタブレット端末の導入を行い、シティプロ

モーションに寄与した。

施策 2 企業情報のデータベース化の検討実施

計画内容市内企業に関する情報のデータベース化を行う。また、就労関連の相談、セミ

ナー、面接等における活用方法を検討する。

実施内容

がんばる企業応援団事業や担当課による企業訪問記録をワード、エクセル形式

で管理しており、企業マッチングに活用している。今後もデータを蓄積するとと

もに、必要情報の抽出・検索作業が効率的に行えるよう管理方法を改善していく。

目標 4 信頼性・安全性の向上


施策 1 情報セキュリティ体制の充実実施

計画内容

情報セキュリティ内部監査に加え、外部監査を実施する。また、情報セキュリ

ティ監査報告をホームページ等に掲載し、本市のセキュリティに対する取組を情

報提供する。また、必要に応じてセキュリティポリシーの改正を行う。

実施内容

情報資産の保護及びリスクの低減を図るため、平成２４年度から情報セキュリ

ティ内部監査を、平成２６年度からは外部監査を実施し、職場のセキュリティ意

識の向上を図っている。また、ウィルス感染等の危険性が高いＵＳＢメモリ等の

記録媒体についての統括管理システムを導入した。ＩＣＴを取り巻く環境の変化

に応じたセキュリティポリシーの改正は、平成２６年度と平成２８年度に実施

し、情報資産の保護に努めている。

28


施策 2 職員に対する情報セキュリティ教育の実施実施

計画内容セミナー形式の研修に加えて、パソコンを利用したオンライン上の教育を、臨

時・嘱託を含む全職員を対象として実施する。

実施内容

職種はもちろん、職員の正規・臨時等の身分を問わず、情報セキュリティに関

する集合研修やインターネットを利用した eラーニングを実施し、セキュリティ

意識の底上げに努めた。併せて、標的型攻撃メール訓練を実施し、外部からの不

審メールへの対応力の向上を図った。

取組方針 2 インフラの拡充

施策 1 通信環境の改善と市内ブロードバンド環境の推進実施

計画内容

市内北部（東名高速道路以北）において、光ファイバー網の整備を行い、市内

全域で光ブロードバンドサービスの提供ができる環境を整備する。

また、システムの再構築や新規導入の際に、システムの能力を発揮できるよう、

必要となる通信環境に合わせた改善を行う。

実施内容

東名高速道路以北の地域に光ファイバー網を整備するため、実施事業者に対し

市費・県費による財政的な支援を行い、平成２４年度に整備が完了した。これに

より、市内全域に光ファイバー網が整備され、回線環境を原因とする情報格差が

解消された。

施策 2 グリーンＩＣＴ推進実施

計画内容

内部事務システムの最適化に際し、ＩＣＴ機器における電力使用量の削減や発

生する熱量の抑制を図るため、最適な電源や空調設備、ハードウェア機器等を調

達する。

実施内容

総合内部事務システムの構築にあたり、環境への配慮が取り入れられた機器の

導入を行うとともに、仮想化サーバの導入やサーバの統合などを行い、ハード面

での最適化を図った。また、総合内部システムの文書管理機能により、紙使用量

が大きく削減できた。

(案)...4 ＜世界最先端IT国家創造宣言（平成27年6月改訂版）」の概要＞...

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