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需要喚起キャンペーン事業（Go To イベント事業）

主催者向け 公募要領

0. 目次

0. 目次 .................................................................................................................................. 1

1. はじめに ........................................................................................................................... 3

（1） 本要領について ..................................................................................................... 3

（2） 用語の定義 ............................................................................................................ 3

（3） 本要領の対象となる事業者について .................................................................... 6

2. 事業の概要 ....................................................................................................................... 7

（1） 目的 ....................................................................................................................... 7

（2） 事業の概要 ............................................................................................................ 7

（3） キャンペーン期間 .................................................................................................. 7

（4） 事業のスキームと給付の流れ ............................................................................... 7

3. 主催者の要件及び責任について ....................................................................................... 9

（1） 主催者の要件 ......................................................................................................... 9

（2） 主催者の責任 ....................................................................................................... 10

4. 給付対象となるイベント及びチケットの要件について ................................................ 11

（1） 給付対象となるイベントの要件 .......................................................................... 11

（2） 給付対象となるチケットの要件 .......................................................................... 12

（3） 給付の対象外となる場合について ...................................................................... 13

5. 主催者及びイベントの登録について ............................................................................. 15

（1） 登録申請の受付期間 ............................................................................................ 15

（2） 登録申請先 .......................................................................................................... 15

（3） 主催者に関する登録申請の手順 .......................................................................... 15

（4） 主催者登録申請に必要な情報及び提出書類 ....................................................... 15

（5） 主催者登録に関する審査方法及び審査結果の通知 ............................................ 17

（6） イベントの単位に関する考え方 .......................................................................... 17

（7） イベント登録申請の手順 ..................................................................................... 17

（8） イベント登録申請に必要な情報及び提出書類 .................................................... 18

（9） 登録主催者及び登録イベントの登録取消し ....................................................... 18

6. チケットの販売について ................................................................................................ 20

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（1） チケットの販売依頼に関する留意事項 ............................................................... 20

（2） チケットの販売実績報告に関する留意事項 ....................................................... 20

7. 新型コロナウイルス感染症に関する対応について ....................................................... 21

（1） 登録主催者が講じるべき感染拡大防止対策 ....................................................... 21

（2） 登録イベントの現地調査 ..................................................................................... 22

（3） 有事において想定される対応フロー .................................................................. 23

8. 不正の防止について ....................................................................................................... 25

9. お問い合わせ先 .............................................................................................................. 26

＜添付資料＞

【法人用】

誓約書様式（不正の防止）

誓約書様式（反社会的勢力の排除）

誓約書様式（個人情報保護）

誓約書様式（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策）

【個人事業主用】

誓約書様式（不正の防止）

誓約書様式（反社会的勢力の排除）

誓約書様式（個人情報保護）

誓約書様式（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策）

【団体用】

誓約書様式（不正の防止）

誓約書様式（反社会的勢力の排除）

誓約書様式（個人情報保護）

誓約書様式（新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策）

＜関連資料（別紙）＞

公募要領補助資料

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1. はじめに

（1） 本要領について

本要領は、需要喚起キャンペーン事業（Go To イベント事業、以下「本事業」という。）への

登録を希望するイベントの主催者、興行主、運営者等に向け、登録に関する要件等を記載したも

のである。

なお、本要領は､公表時点で想定されている本事業の内容に沿って作成されているものであり、

今後、予告なく変更がなされる可能性がある。また、本事業は、新型コロナウイルス感染症の感

染拡大状況等を踏まえ、経済産業省と協議の上で中止、延期又は変更がなされることがある。

（2） 用語の定義

本要領において、用語の定義は以下のとおりとする。

給付金

別途定められる給付規程に基づき支給される金銭を「給付金」という。

事務局

本事業の事務局を「事務局」という。

イベント

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術やスポーツに関する行事等であって、国内

で不特定かつ多数を対象にして有償で消費者に対して提供されるものを「イベント」という。な

お、無観客のオンライン配信イベント等の「新しい生活様式」に対応した形式のものも含むこと

とする。

公演

特定会場かつ特定日時で行われるイベントを「公演」という。

興行

複数会場又は複数日時にまたがる複数公演をまとめたイベント総体を「興行」という。

主催者

イベントの主催者、興行主、運営者等を「主催者」という。

登録主催者

事務局に登録申請し、本事業に登録された主催者を「登録主催者」という。

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登録イベント

登録主催者が事務局に申請し、本事業に登録されたイベントを「登録イベント」という。

消費者

個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を「消費者」

という。

チケット

イベントで使用可能な入場券等又は入場券等に引換可能なバウチャー等を「チケット」という。

（下記で定める「クーポン」を付属したチケットも含む）。

クーポン

登録イベントのチケットを購入した消費者が、会場等で利用できる物品・サービス等と引換がで

きる特典を「クーポン」という。

販売受託事業者

主催者からチケットの販売を受託する事業者を「販売受託事業者」という。

販売事業者兼主催者

自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する事業者を「販売事業者兼主催者」という。

チケット販売事業者等

販売受託事業者及び販売事業者兼主催者を総称して、「チケット販売事業者等」という。

登録チケット販売事業者

チケット販売事業者等公募要領に定める手続により本事業に登録されたチケット販売事業者等

を「登録チケット販売事業者」という。

給付対象チケット

登録イベントに係るチケットであり、本要領に従い給付金の給付対象となるものを「給付対象チ

ケット」という。

イベント ID

登録イベントに対して事務局より付与される個別の ID を「イベント ID」という。興行相当単

位の「興行 ID」と、その枝番となる公演相当単位の「公演 ID」にて構成される。

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割引給付

登録チケット販売事業者が、消費者に販売する登録イベントのチケット価格（消費税込み）の原

則として 2 割相当分（ただし、給付金額は 1 枚のチケットあたり 2,000 円を超えない額とする。）

を割引して販売し、消費者が別途定められる給付規程に基づき給付申請し、イベント実施後給付

を受けることを「割引給付」という。

通常価格

登録イベントのチケットについて、登録チケット販売事業者が登録主催者から販売委託を受け

た額を「通常価格」という。

割引後価格

割引給付を行う際、消費者が登録チケット販売事業者に対して支払う金額を「割引後価格」とい

う。

チケット販売事業者等公募要領

別途事務局が定める本事業のチケット販売事業者等向け公募要領を「チケット販売事業者等公

募要領」という。

補助資料

別途事務局が公表する、本要領に定める手続の内容等について詳細に記述した資料を「補助資料」

という。

公式サイト

本事業に関する情報や事務局からのお知らせを掲載する web サイトを、「公式サイト」という。

URL：https://gotoevent.go.jp

マイページ

主催者が、事務局からの連絡事項を確認したり、事務局への各種申請・報告等を行ったりするた

めの web サイトを、「マイページ」という（アクセスするには、アカウントの発行が必要とな

る。）。

反社会的勢力

以下のいずれかに該当する者を「反社会的勢力」という。

① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2

条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

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② 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でな

くなった日から 5 年を経過しない者

③ 暴力団準構成員

④ 暴力団関係者

⑤ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等

⑥ その他前各号に準ずる者

（3） 本要領の対象となる事業者について

本要領は、イベントを主催する「主催者」を対象としたものである。自ら主催するイベントの

チケットを自ら販売する「販売事業者兼主催者」が本事業への登録を希望する場合は、本要領に

基づく申請に加えて、別途定める「チケット販売事業者等向け公募要領 ②販売事業者兼主催者

用」に基づく申請についても行うことが必要となる。

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2. 事業の概要

（1） 目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、イベントや外出の自粛等の影響により、地域の多

様な産業に対し甚大な被害を与えており、甚大な影響を受けた産業において、将来の収益回復の

見通しを持つためにも、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見極めつつ、地域を再活性化す

るための需要喚起が必要である。

まずは、感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むとともに、本事業

では、チケットの割引により、甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの

需要喚起を図る。

さらに、本事業の実施を通じて、文化芸術やスポーツに関するイベントに係る者に新型コロ

ナウイルス感染症の感染拡大防止対策（以下「感染拡大防止対策」という。）の実施を促し、三

密（密閉・密集・密接）リスクを回避した新たなイベント手法に取り組んでもらう等、各種イベ

ントにおいて、「新しい生活様式」に対応した事業活動の推進と定着を促していくものとする。

（2） 事業の概要

本事業は、イベントのチケットの価格（消費税込み）の原則として 2 割相当額を、登録チケッ

ト販売事業者を通じて、チケット販売事業者等公募要領に定める方法によって、消費者に給付す

るものである（ただし、給付金額は 1 枚のチケットあたり 2,000 円を超えない額とする。）。

（3） キャンペーン期間

本事業の給付の対象となるのは、本事業に事前登録の上、以下の期間内に実施されたイベント

である。

キャンペーン期間は次のとおりとする。

● キャンペーン期間：事務局からお知らせする日～2021 年 12 月 31 日（金）

ただし、日本全国のオンラインで開催されるイベントのみの支援とする。フィジカルに開催さ

れるイベントの今後の取扱いは、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見つつ、検討する。な

お、オンラインで開催されるイベントの取扱いについても、フィジカルに開催されるイベントの

取扱いを踏まえた変更がありうる。

また、給付は予算の範囲内で実施されるものであり、キャンペーン期間の変更、給付の対象と

なるイベントの限定や１興行あたりの上限額の設定等を行う可能性がある。

（4） 事業のスキームと給付の流れ

本事業の給付の対象者は、登録イベントのチケットを、登録チケット販売事業者を通じて購

入の上、給付金の申請をした者である。登録主催者は、登録チケット販売事業者を通じてチケッ

トを販売する。登録主催者は登録チケット販売事業者からチケットの通常価格相当額を受領し、

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登録チケット販売事業者は当該イベント実施後に事務局に対して消費者に提供した便益相当額

の精算を求める。

なお、自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する販売事業者兼主催者は、チケット販売

事業者等としての側面と主催者としての側面の双方を有するため、チケット販売事業者等とし

ての手続と主催者としての手続の双方を行う必要がある。

チケット販売事業者等としての手続については、別途チケット販売事業者等公募要領を確認

すること。

図 1：事業のスキーム

割引給付を選択した場合の主催者から見た手続の流れは、以下のとおり（手続の詳細について

は補助資料を参照。）。

① 事務局に対して、主催者としての登録申請を行う。

② 事務局による審査を経て主催者としての登録を受ける。

③ 事務局に対してイベントの登録申請を行い、イベント ID の付与を受ける。

※ イベント登録は、主催者登録申請後、主催者登録完了前に申請が可能。ただし、主

催者登録の完了を以てイベント登録が完了となる点に留意すること。

④ 登録チケット販売事業者に対して、登録イベントのチケットの販売を依頼する。その際、

登録チケット販売事業者に対して公演単位でイベント ID を通知する（自らチケットを

販売する場合には、登録チケット販売事業者としてのマイページから当該チケットの販

売を開始した旨事務局に報告する。）。

⑤ 当該イベントを実施する。その際、必要に応じて調査員による現地調査を受け入れる。

⑥ 登録チケット販売事業者からチケット代金（通常価格相当額）を受領する。

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3. 主催者の要件及び責任について

（1） 主催者の要件

本事業への登録において、主催者は以下全ての要件を満たし、別紙に定める各誓約書に同意す

る必要がある。

① 日本国内に業務上の拠点を有する法人等であること。

※ 「業務上の拠点」とは、業務を行うための事業所をいい、これらの事業所には、サー

ビスの提供を目的として国内で行われる次のいずれかの行為により置かれるものを

含む。

(ⅰ)法人の設立、取得又は維持

(ⅱ)支店若しくは代表事務所の設置又は維持

※ 「法人等」とは、次のいずれかに当てはまる者とする。

(ⅰ)法人（株式会社、有限会社、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人

等）であること。

(ⅱ)個人事業主（「5.(4) 主催者登録申請に必要な情報及び提出書類」に定める証憑を

提出すること。）であること。

(ⅲ)任意団体のうち、事業所得として確定申告をしている者であること。

② 業としてイベントを主催した経験があり、かつ、新型コロナウイルス感染症による影響

を受けている事業者であること。

※ ただし、新型コロナウイルス感染症等の影響により開催中止となった場合も、開催

予定であったことが提出書類で確認できればイベント開催実績があるとみなす。

③ 事務局に対する各種手続や報告について、日本語で行うことができる事業者であること。

④ 本事業の趣旨に照らして適切な事業者であること。以下の事業者は対象外とする。

(ア) 自己及びその関係者等が反社会的勢力に該当する事業者。

(イ) 宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 2 条に定める宗教団体に該当する事業者。

(ウ) 政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第 3 条第 1 項に定める政治団体に該当

する事業者。

(エ) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当

する事業者。

(オ) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業

者。

(カ) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている事

業者。

⑤ 関係する業種別ガイドラインの遵守と必要な感染拡大防止対策の実施、及び取組内容に

ついてイベント参加者に対してわかりやすく公表・掲示することについて、登録時に同

意する事業者であること。なお、登録主催者が講じるべき感染拡大防止対策については、

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「7. 新型コロナウイルス感染症に関する対応について」及び補助資料を確認すること。

⑥ 別紙に定める各誓約書に同意できる事業者であること。

（2） 主催者の責任

本事業に関連する要領、規程、規約及びマニュアルその他の文書において登録主催者に履行及

び遵守を求める事項については、登録主催者が最終責任を負うものである。履行補助者を用いる

場合も、その者の不履行・不遵守は、登録主催者の不履行・不遵守とみなされる。

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4. 給付対象となるイベント及びチケットの要件について

（1） 給付対象となるイベントの要件

本事業において給付対象となりうるイベントの形式としては、参加者の物理的な移動を伴う

従来型のイベントの他、無観客で行われるオンライン配信イベント等の「新しい生活様式」に対

応した形式のものも含むこととする。本事業へ登録できるイベントは、以下の要件を全て満たす

ものとする。ただし、下記要件は今後変更の可能性がある。

① 文化芸術又はスポーツについて見せ・聴かせ・参加させるイベントであること。

② 本事業における登録主催者により開催されるイベントであること。

③ 日本国内で開催されるイベントであること。

※ 原則、オンライン配信イベントの場合は、日本で撮影されているものに限る。また、

事務局による現地確認が可能な場所で撮影を行うこと。

④ 本事業のキャンペーン期間内に実施されるイベントであること。

※ オンライン配信イベントの場合は原則、リアルタイムでの配信イベントであることと

する。ただし、キャンペーン期間中に撮影及び配信の双方を行う場合はリアルタイム

での配信でなくとも可とする。なお、キャンペーン期間以前に撮影された映像の活用

は、当該イベントの目的に照らして従たる関係に立つ限り、演出の一部として可とす

る。

⑤ 不特定かつ多数の者を対象とするイベントであること。

⑥ イベント実施日時点で、本要領に定める登録主催者が講じるべき感染拡大防止対策を実

施しているイベントであること。

⑦ 飲食及び移動・宿泊を主目的としないイベントであること。特に、客への接待・遊興等

を伴う飲食サービスを提供するイベントでないこと。

⑧ 個人やグループでの単なる施設利用ではないこと。

⑨ 反社会的勢力に関係する者が開催に関与するイベントでないこと。

⑩ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定

する「性風俗関連特殊営業」、及び当該営業に係る「接客業務受託営業」に該当しないこ

と。

⑪ 公序良俗に違反するもの、及び社会通念上不適当とされるものでないこと。

⑫ 本事業の趣旨目的から適切でないと経済産業省及び事務局が判断するイベントでない

こと。

上記の要件を全て満たすイベントであって、例えば以下のようなジャンルのイベントが給付

対象となりうる。

＜給付対象となりうるイベントのジャンル例＞

・映画館

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・演劇

・音楽コンサート

・芸能・演芸

・参加型スポーツイベント

・スポーツ試合観戦

・展示会

・伝統芸能

・博物館、美術館、動物園、水族館

・ファッションショー

・舞踊

・遊園地・テーマパーク

等

（2） 給付対象となるチケットの要件

給付の対象となるチケットは、以下の要件を全て満たすものとする。なお、本キャンペーン開

始前に購入されたチケットを、遡って給付対象とすることはできない。

① 本事業のイベント ID が付与された登録イベントのチケットであること。

② 登録チケット販売事業者によって販売されるチケットであること。

③ 本事業のキャンペーン期間内に期日を特定して一回に限り利用できるチケットである

こと。

※ 複数回利用できるチケット（年間パスポート、シーズンパス、回数券等）は対象外と

する。

④ 登録チケット販売事業者から消費者が購入したチケットであること。

※ ただし、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による感染拡大防止対策の方針

（イベントの実施においては、異なるグループ又は個人間で座席を１席は空けること

としつつ、５人以内の同一グループ内では座席等の間隔を設ける必要はない。）に従

い、公演毎の購入１回あたりの上限を５枚とする。

※ 入会に制限のないファンクラブでのファンクラブ限定販売チケットは対象とする。

⑤ チケット本体とともに、当該チケットに係る登録イベントに関連するクーポンを付属し

たチケットを販売する場合は、クーポンの内容のサービス又は物品の価格又は価値相当

額が、通常価格の２分の１を超えないこと。また、提供されるサービス・物品に以下の

ものが含まれないこと。

＜給付対象外となるもの＞

○行政機関への支払い

・所得税、住民税、固定資産税、自動車税等の公租公課

・社会保険料（医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等）

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・宝くじ（当せん金付証票法（昭和 23 年法律第 144 号）に基づくもの（ジャンボ宝くじ、全国通常宝くじ、

ブロック宝くじ、ナンバーズ、ミニロト、ロト６、ロト 7、ビンゴ５等））、スポーツ振興くじ（スポーツ振

興投票の実施等に関する法律(平成 10 年法律第 63 号)に基づくもの（toto、BIG 等））

・その他（自治体指定のゴミ袋、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）等）

○日常生活における継続的な支払い

・電気・ガス・水道・電話料金等

・NHK 放送受信料

・不動産賃料

・保険料（生命保険、火災保険、自動車保険等）

○換金性の高いもの

・金券（ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、旅行券、切手、収入印紙、地域や店舗が独自に発行する商品

券等）

・プリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージ等

・金融商品（預貯金・振込、株式、投資信託、社債、公債等）

○その他

・事業活動に伴って使用する原材料、機器類又は商品等

・授業料、入学検定料、入学金等

・旅行商品、公共交通機関の利用料等

・ガソリン代

・既存の債務の弁済

・各種サービスのキャンセル料

・電子商取引

・無償譲渡、寄付、献金、寄進及びこれに準ずるもの

・公序良俗に反するもの

・社会通念上不適当とされるもの

・その他、本事業の趣旨目的から適切でないと経済産業省及び事務局が判断するもの

（3） 給付の対象外となる場合について

以下のような場合においては、本事業の給付対象外となる。なお、給付対象外となったことに

より追加的な費用の支出が主催者に生じた場合においても、当該費用を本事業では負担しない。

① イベントが中止、または本キャンペーン期間外に延期となった場合。

② 農林水産省「Go To Eat キャンペーン事業」又は観光庁「Go To トラベル事業」の給付

が適用されている場合。

③ 給付にあたって必要となるチケット販売事業者等公募要領に定める契約の締結や、本要

領及びチケット販売事業者等公募要領に定める同意の取得等が行われていなかった場

合又は不備があった場合。

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④ チケットの購入が購入者によって取り消された場合又は登録主催者若しくは登録チケ

ット販売事業者が消費者の購入したチケットを払い戻した場合。

⑤ 新型コロナウイルス感染症の再流行、感染拡大等によりイベントの開催の自粛又は施設

の使用制限等の要請が国又は都道府県から発出され、当該申請に係るイベントが要請の

対象であるにもかかわらず、当該要請期間中に当該イベントを実施した場合。（ただし、

オンライン配信のみによるイベントを除く。）。

⑥ 前号に掲げる場合の他、都道府県知事による当該都道府県内における本事業の適用除外

の要請が事務局に対して行われた場合において、当該イベントを、当該要請の対象期間

内に当該都道府県で実施した場合（ただし、オンライン配信のみによるイベントを除

く。）。

⑦ 前 2 号に掲げる場合の他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、別

途経済産業省が期間及び地域を定めて、当該期間中、当該地域で開催されるイベント及

び当該地域に居住する者を本事業の対象外とする決定をした場合において、当該期間中

に開催されたイベントに当該地域に居住する者が参加した場合（ただし、オンライン配

信により参加した場合を除く。）、又は当該期間中に登録イベントを当該地域で実施した

場合（ただし、オンライン配信のみによるイベントを除く。）。

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5. 主催者及びイベントの登録について

（1） 登録申請の受付期間

本事業への登録を希望する主催者は、以下の期間に公式サイトへアクセスし、必要な情報を

入力の上、登録申請を行うこと。なお、受付期間は以下のとおりとする。

● 受付期間：2020 年 10 月 26 日（月）～2021 年 12 月 17 日（金）

※ 受付期間以外の登録申請は受理しない。

※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、予告なく期間を延長若しくは短縮す

る場合がある。

（2） 登録申請先

● Go To イベント事業 公式サイト

URL： https://gotoevent.go.jp

（3） 主催者に関する登録申請の手順

登録申請の手順は以下のとおり。なお、詳細については、別途公表する補助資料に記載され

るため、当該資料を確認すること。

① 本要領の内容を確認する。

② 公式サイトにて、主催者としてのアカウント登録手続を行う。

③ アカウント登録完了後、マイページにて、審査に必要な情報を入力するとともに、必要

な書類を準備し、アップロードする。

※ 法人の場合、原則として、法人登記単位で申請を行うこと。同一事業者による重複登

録及び重複申請は認めない。登録にあたっては必ず事業者内で担当者を決めて手続を

行うこと。重複申請があった場合は、もっとも古いものを残し、その他の申請につい

ては破棄する。

※ 申請内容に不備がある場合は、上記の受付期間中に申請されたものでも、登録を行え

ない場合があることに十分に留意すること。

※ 登録申請後、登録完了前にイベント登録が可能。ただし、主催者登録の完了を以てイ

ベント登録が完了となる点に留意すること。

（4） 主催者登録申請に必要な情報及び提出書類

以下の情報の入力や提出物のアップロードをマイページにて行うこと。事務局への審査書類

の直接持ち込みや、郵送・FAX・電子メールでの応募は、受理しない。

なお、受理した審査書類の返却は行わない。また、アップロードした書類の原本は保管して

おくこと。

※ 下記に記載の情報・書類等を有さない場合には、事務局に問い合わせること。

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※ 詳しくは、事務局が別途公表する補助資料を参照すること。

＜法人又は任意団体のうち、事業所得として確定申告をしている者の場合＞

No 項目 情報

必要となる証憑

前年 12 月 31 日以前に

開業･設立した法人･任意団体

今年 1 月 1 日以降に

開業･設立した法人･任意団体

１ 基本

情報

法人名・法人番号、代表者

氏名等

住所、設立年月日等

連絡先、担当者氏名等

確定申告書(別表 1)

履歴事項全部証明書又は

法人設立届出書

2 売上

情報

資本金、課税所得（前期

分）

3 イベン

ト情報

イベント開催実績、開催

予定イベントのジャンル

等

自治体等公共機関へのイベント開催申請書等

4 宣誓

情報

不正の防止

反社会的勢力の排除

個人情報保護

感染拡大防止対策

不正の防止に係る誓約書

反社会的勢力の排除に係る誓約書

個人情報保護に係る誓約書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策 誓約書

＜個人事業主の場合＞

No 項目 情報

必要となる証憑

前年 12 月 31 日以前に

開業･設立した個人事業主

今年 1 月 1 日以降に

開業･設立した個人事業主

１ 基本

情報

氏名、住所、連絡先等 確定申告書 B(第一表)

本人確認書類

個人事業の開業・廃業等

届出書又は事業開始等申

告書(個人事業税)

本人確認書類 2 売上

情報

課税所得（前年分）

3 イベン

ト情報

イベント開催実績、開催

予定イベントのジャンル

等

自治体等公共機関へのイベント開催申請書等

4 宣誓

情報

不正の防止

反社会的勢力の排除

個人情報保護

不正の防止に係る誓約書

反社会的勢力の排除に係る誓約書

個人情報保護に係る誓約書

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感染拡大防止対策 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策 誓約書

※ 販売事業者兼主催者としての登録申請が完了している者、また地方公共団体、独立行政法人

又は公益法人に該当する場合、令和２年度１次補正予算コンテンツグローバル需要創出事

業費補助金(J-LODlive)及び令和２年度３次補正予算コンテンツグローバル需要創出事業

費補助金(J-LODlive2) 及び文化庁令和２年度第 3 次補正予算事業「文化芸術振興費補助金

（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）」（ARTS for the future!）の

交付決定を受けた事業者は、提出書類の一部を代替、省略可能とする。詳細については、別

途公表する主催者向けの補助資料を確認すること。

（5） 主催者登録に関する審査方法及び審査結果の通知

事務局は、「3.（1）主催者の要件」に規定する要件に照らして主催者の審査を行い、登録の可

否を決定する。審査結果は、電子メールで通知すると共にマイページへ表示する。登録が認め

られた主催者は、登録主催者となり、マイページを通じたイベント登録が可能となる。

（6） イベントの単位に関する考え方

本事業におけるイベントは、「公演」「興行」の単位で管理する。公演は特定会場かつ特定日

時で行われるイベントを指し、興行は複数会場又は複数日時にまたがる複数公演をまとめたイ

ベント総体を指す。

本事業に登録されたイベントは、興行単位相当の興行 ID と、その枝番となる公演単位相当の

公演 ID からなるイベント ID を付与される。登録主催者から登録チケット販売事業者に対する

チケットの販売依頼や、登録チケット販売事業者から事務局への実績報告等は公演単位相当の

枝番を含めたイベント ID 単位で行われる。

（7） イベント登録申請の手順

イベント登録申請の手順は以下のとおり。イベント登録は、主催者登録申請後、登録完了前

にマイページから申請が可能。ただし、主催者登録の完了を以てイベント登録が完了となる点に

留意すること。なお、詳細については、別途公表する補助資料を確認すること。

① 本要領の内容を確認する。

② マイページからイベント登録申請画面にアクセスし、必要な情報の入力及び証憑のアッ

プロードを行い、イベント登録申請を行う。その際、消費者への給付方法として割引又

は特典付のどちらを適用するかを券種単位で選択する。

③ 申請内容に不備がなく登録が完了した場合には、事務局からその旨電子メールが送付さ

れる。当該イベントに対して付与されたイベント ID（興行 ID・公演 ID）はマイページ

において確認できる。

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④ 登録チケット販売事業者へ当該イベントのチケット販売を依頼する際には、イベント ID

の通知を行う。

※ 申請内容に不備がある場合は、上記５.（1）の受付期間中に申請されたものでも、登

録を行えない場合があることに十分に留意すること。

※ イベント登録後、当該イベントの中止・延期又は登録内容の変更があった場合には、

必ず事務局へ連絡した上で、マイページにおいて登録情報の変更を行うこと。また、

登録チケット販売事業者にも登録内容の変更を行った旨連絡し、必要に応じて再度、

販売依頼受付報告を行うよう依頼すること。

※ 同一の公演においてオンライン配信と会場への観客動員を同時に行う場合には、それ

ぞれを別のイベントとして登録すること。

※ 主催者登録完了後、給付対象となるイベントのチケットを販売すること。

（8） イベント登録申請に必要な情報及び提出書類

以下の情報の入力や提出物のアップロードをイベント登録画面にて行うこと。事務局への審

査書類の直接持ち込みや、郵送・FAX・電子メールでの応募は受理しない。

なお、受理した登録書類の返却は行わない。また、アップロードした書類の原本は保管して

おくこと。

No 情報 備考

１ 基本情報 イベント名、ジャンル、実施期間、イベント形態等

2 詳細情報 イベント開催日時、会場名、会場住所、会場電話番号等

※チケットにサービス又は物品等の特典を含む場合：

特典の品目名を「引換品（詳細）」欄に記入。

※オンライン配信イベントの場合：

撮影予定日時、撮影会場名、撮影会場住所、撮影会場電話番号等

3 販売情報 券種別通常価格、券種別割引後価格、券種別販売予定枚数等

4 感染拡大防止対策に

関する情報

イベントで実施される感染拡大防止対策に関する情報

大声での歓声・声援の有無、演者/選手等と観客の接触の有無等

5 宣誓情報 業種別ガイドライン等の遵守等

（9） 登録主催者及び登録イベントの登録取消し

事務局は、申請内容とは異なる虚偽の事実、不正又は本事業において登録主催者に履行及び遵

守を求める事項の不履行・不遵守が明らかとなり、登録主催者又は登録イベントとして不適切で

あると判断をした場合、登録主催者又は登録イベントの登録及びその登録に係る全ての登録情

報を取り消すことができる。また、登録取消しに係る通知をする際に対応措置等の指示等を付す

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ことができる。

事務局は、登録主催者又は登録イベントの登録取消しにつき、理由の如何を問わず、一切の責

任を負わない。

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6. チケットの販売について

（1） チケットの販売依頼に関する留意事項

登録主催者は、登録イベントのチケット販売を登録チケット販売事業者へ依頼する際、事務

局より付与されたイベント ID を登録チケット販売事業者へ連絡しなくてはならない。

また、登録主催者であると同時に登録チケット販売事業者である事業者（販売事業者兼主催

者）については、事務局に対し当該イベントのチケットの販売を開始する旨を、登録チケット

販売事業者としてのマイページから報告する必要がある（詳細はチケット販売事業者等公募要

領及びその補助資料を参照。）。

（2） チケットの販売実績報告に関する留意事項

登録イベントのチケットの販売実績については、チケット販売を委託した登録チケット販売

事業者を通じて事務局に報告されることとなる。

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7. 新型コロナウイルス感染症に関する対応について

（1） 登録主催者が講じるべき感染拡大防止対策

本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じつつ、需要喚起を図ることを目的と

している。登録主催者は、イベントの実施に際し以下のような感染拡大防止対策を行うとともに、

関係する業種別ガイドライン（内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策 HP

（https://corona.go.jp/）」に記載されているものを原則とする。）を遵守すること。

● イベント実施前

➢ チケット購入時又は入場時に参加者の連絡先を把握するための具体的な措置を講じる

（連絡先を登録するシステムを導入する等。）。

➢ 参加者に対し、COCOA（新型コロナウイルス接触確認アプリ）や各地域又は施設運営

者等による感染拡大防止対策アプリの導入を促すための具体的措置を講じる（チケッ

ト購入ページや会場入り口に当該アプリのダウンロード URL を掲載する等。）。

➢ イベント会場への移動時等での密集を回避するために、交通機関等の分散利用を促す

ための具体的な措置を講じる（事前予約システムを活用して参加人数を管理する、一

日に複数回の公演がある場合には入替制を導入する等。）。

● イベント実施時

➢ 感染拡大防止対策の実施状況について、事務局が別途定める「感染拡大防止対策取組

一覧表兼宣誓書」に記入・署名の上、入口や受付など、参加者がわかりやすい場所に掲

示すること（詳細については、別途公表する補助資料を参照。）。

➢ 参加者が遵守すべき感染拡大防止対策についてこまめに周知する。

➢ 参加者に対し入場時の検温等の体調確認を実施するとともに、発熱・体調不良等の症

状がある者の参加を着実に防止する具体的な措置を講じる（入場時に検温を行い症状

がある場合にはイベントへの参加を断る旨を事前周知する、払戻しルールを規定する

等。）。

➢ 会場内に消毒液を設置し、参加者に対して手指消毒を積極的に促すとともに、手指が

触れやすい場所や食事を提供するスペース等があればこまめに消毒する。

➢ マスクの着用率 100%を担保する（参加者に対するマスクの配布又は販売を行う、体質

等の理由でマスク着用が困難な参加者に対してはイベントの実施中を通してソーシャ

ルディスタンスを確保することができる導線を用意する等。）。

➢ 参加者に対して大声を出すことを抑止し、大声を出す参加者がいた場合には個別に注

意・対応等ができる体制を整備する。スポーツイベント等では、ラッパ等の鳴り物も禁

止し、同様に個別に注意・対応ができる体制を整備する。

➢ 人員配置や導線確保等を工夫し、入退場列や休憩時間等の密集を回避する措置を徹底

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する。特に、イベント前後に食事を提供する場合には、提供時間や導線・スペース確保

等、十分な対策を行う。

➢ 会場内の十分な換気を徹底する。

➢ イベントの出演者・選手等も含む主催者と、参加者がイベント前後・休憩時間等に接触

しないような確実な措置を講じる。

● イベント実施後

➢ 当該イベントにおいて新型コロナウイルス感染症の陽性者が判明した場合に、後述す

る対応がとれるような体制を構築する。

（2） 登録イベントの現地調査

本事業では、登録イベントの実施状況確認及び感染拡大防止対策の実施状況確認（以下、単

に「実施状況確認」という。）を目的として、原則として登録イベントの会場に調査員が赴き現

地調査を行う。登録主催者は以下の事項に同意し、調査に協力すること。なお、現地調査は覆面

調査方式にて行われる場合がある。

・ 登録イベントの会場に調査員が訪問し、実施状況確認を行うため、登録イベントの登

録に際しては、事実に基づき、間違いがないように正確に記載すること。

・ 調査員が登録イベントの会場を訪れ会場内の調査を求めた場合は、調査員を必ず会場

内に受け入れ、調査に協力すること。

・ 登録イベントの実施状況を確認・記録するために、調査員がイベント会場において写

真撮影を行う場合があることを了承すること。

・ 感染拡大防止対策への遵守状況を確認・記録するために、調査員がイベントを運営す

る会場のスタッフにヒアリングをすることがある。調査員がヒアリングを依頼した場

合、協力・対応すること。

・ 現地調査結果に関して、事務局から連絡があった場合は、迅速かつ真摯に対応するこ

と。

・ 会場のスタッフに対して、当該調査の可能性があること、調査員が訪れた場合には上

記の対応を行う必要がある旨周知すること。

<オンライン配信により実施されるイベントに関する留意事項>

・ オンライン配信により実施されるイベントについては、原則、調査員が撮影日におけ

る撮影有無の現地確認及び配信日における配信有無の確認を行う。配信当日、調査員

が登録イベントのチケットを購入することなく配信有無を確認できるよう、登録主催

者は視聴方法（視聴用 URL、ID 及びパスワード等）が確定し次第、マイページから速

やかに情報登録を行うこと。登録方法の詳細については、補助資料を確認すること。

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（3） 有事において想定される対応フロー

登録イベントの開催地において都道府県等からイベント開催自粛要請等が発出された場合や、

当該イベントにおいて陽性者が判明した際には、事務局や登録チケット販売事業者と連携し状

況に応じて以下のような対応を行うこと。

なお、オンライン配信のみのイベントについては、下記の有事における対応フローの対象外と

する。

●新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等を踏まえ、当該イベントの開催される地域での

イベント開催自粛の要請、施設の使用制限等の要請が都道府県等から発出された場合又は

都道府県から本事業の適用除外の要請が事務局に対して行われた場合

・ 事務局は登録チケット販売事業者及び登録主催者（自ら主催する登録イベントのチケット

を販売する場合は同一）に対して、上記要請等の内容を連絡する。

・ 登録主催者が、当該イベントの中止又は延期を決定した場合、登録主催者は登録チケット販

売事業者にその旨連絡するとともに、登録チケット販売事業者（自ら主催する登録イベント

のチケットを販売する場合は同一）と取り決めた方法に基づき、当該イベントのチケットの

購入者にその旨速やかに連絡するとともに、払戻し等の案内を行い、直ちに当該購入者の支

払額を払い戻す。

※ 事務局に提出された販売実績報告の中に、自粛等又は適用除外の要請がなされていた

期間に当該地域にて実施されていたイベントが含まれる場合は、当該イベントは給付

対象外となる。

●イベント開催前にイベント関係者から新型コロナウイルス感染症の陽性者が判明した場合

・ 保健所等から当該イベントの開催に関与する者からの陽性者判明の連絡を受けた登録主催

者は、速やかに事務局への報告を行うとともに、都道府県及び保健所等に協力して速やかに

必要な対応を行う。

・ 登録主催者が、当該イベントの中止又は延期を決定した場合、登録主催者は登録チケット販

売事業者にその旨連絡するとともに、登録チケット販売事業者（自ら主催する登録イベント

のチケットを販売する場合は同一）と取り決めた方法に基づき、当該イベントのチケットの

購入者にその旨速やかに連絡するとともに、払戻し等の案内を行い、直ちに当該購入者の支

払額を払い戻す。

●当該イベントにおいて新型コロナウイルス感染症の陽性者が判明した場合

・ 保健所等から当該イベントにおける陽性者判明の連絡を受けた登録主催者は、速やかに事

務局への報告を行うとともに、都道府県及び保健所等に協力して速やかに必要な対応を行

う。

・ 特に、当該イベントにおいてクラスターが判明した場合には、登録主催者は、必要に応じて

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登録チケット販売事業者（自ら主催する登録イベントのチケットを販売する場合は同一）と

取り決めた方法に基づき、当該イベントの参加者に対して、当該イベントからクラスターが

判明した旨を速やかに連絡する等の対応を行う。当該対応の完了後、当該登録主催者は、事

務局に対し、当該対応が完了した旨を報告する。

・ 登録主催者は、都道府県及び保健所等の指導の下、再発防止の徹底に努めること。

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8. 不正の防止について

登録主催者は、本事業における不正な取引や不正受給*等を防止するため、以下の事項を遵守

すること。

① チケットの不正転売やチケット販売数の水増し等の、消費者及び登録チケット販売事業

者による不正な取引を防止するための対策を講じるとともに、事務局の不正防止の取組

に協力すること。

② 架空イベントの登録、自らチケットを購入することによる給付金の不正受給等の不正を

行わないこと。不正な取引や不正受給等が疑われる場合において、登録主催者は、事務

局の求めに応じて、当該疑義に関する調査に必要な資料等を提出しなければならない。

不正が発覚した場合には、登録主催者としての登録の取消し、登録イベントの取消し、

悪質な事例の公表及び別途定められる給付規程による賠償請求の実施や刑事告発等の法

的措置をとる場合がある。

*参考：不正受給について

偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各条文に規定

するものをいう。）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意

に申請情報に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない給

付金を受け、又は受けようとすること。

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9. お問い合わせ先

＜主催者・お客様窓口＞

●電話番号 ：0570-005-272

※ 音声アナウンスの後「1」をプッシュしてください。

●電話番号（IP 電話等からのお問合せ先） ：03-6704-4105

●LINE ：@go_to_event_b

※ 電話窓口の営業時間は平日午前 8 時半～午後 7 時、土・日・祝日午前 10 時～午後

7 時

※ LINE チャットサポートは 24 時間自動応答

※ 本事業の内容や手続に直接関係のない事項についての問合せには対応できません。

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＜添付資料＞

誓約書様式（【法人用】不正の防止）

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＜添付資料＞

誓約書様式（【法人用】反社会的勢力の排除）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

29

＜添付資料＞

誓約書様式（【法人用】個人情報保護）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

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＜添付資料＞

誓約書様式（【法人用】新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

31

＜添付資料＞

誓約書様式（【個人事業主用】不正の防止）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

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＜添付資料＞

誓約書様式（【個人事業主用】反社会的勢力の排除）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

33

＜添付資料＞

誓約書様式（【個人事業主用】個人情報保護）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

34

＜添付資料＞

誓約書様式（【個人事業主用】新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

35

＜添付資料＞

誓約書様式（【団体用】不正の防止）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

36

＜添付資料＞

誓約書様式（【団体用】反社会的勢力の排除）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

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＜添付資料＞

誓約書様式（【団体用】個人情報保護）

第 1.12 版（2021 年 7 月 14 日）

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＜添付資料＞

誓約書様式（【団体用】新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策）